高見澤

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は60百万円であります。セグメント別の主な研究開発の成果及び研究開発費は次のとおりであります。（建設関連事業）当社では、環境対策として特にＣＯ2排出量の削減を積極的に取り組んでおります。長年、コンクリート関連事業において高炉スラグ微粉末を用いたコンクリートの技術力向上を進めており、低炭素型コンクリート「ロカコン（Locacon、ロー・カーボン・コンクリート）」の開発、ブランド化に至りました。ロカコンは、コンクリートの主成分であるセメントの約60％を製鉄所の副産物である高炉スラグ微粉末に置き換えた低炭素型コンクリートであり、製造時のＣＯ₂排出量を大幅に削減した環境負荷の低減と高品質の両立を実現しました。この技術は、国土交通省が推進する脱炭素型公共工事の方針にも合致しているとともに、当社では製品ごとのＣＯ2削減量を示す削減証明書を発行することで環境性能の評価への対応も行っております。従来のセメント製造は１トンあたり約800kgのＣＯ₂を排出するため、セメントの使用量を削減するロカコンの導入は建設業界のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）に大きく貢献いたします。さらに、ロカコンは単なる技術革新にとどまらず、「2045年までに製造段階のＣＯ₂排出量をネットゼロにする」という長期ビジョンの一環として位置づけられています。更なるＣＯ2排出量の削減を目指し、現在カーボンネガティブ材料や新素材の活用、新たなＣＯ2削減技術の導入を進めております。また、近年の集中豪雨やゲリラ豪雨による水害対策として、雨水を一時的に地下に貯留するためのプレキャストコンクリート製品「ハニカムボックス」を導入するなど、環境問題を解決する持続可能な社会の実現に向けた様々な取組みを進行中です。当セグメントに係る研究開発費は60百万円であります。

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は71百万円であります。セグメント別の主な研究開発の成果及び研究開発費は次のとおりであります。（建設関連事業）(1）護岸ブロック「ネクストーン1.0」の開発近年、長野県では河川改修工事が増加し災害対応製品の需要が増えています。１割勾配の河川改修工事も多く、特に１割護岸ブロックの施工は非常に手間がかかります。また、建設市場において現場人手不足によりブロックを積む職人（ブロック工）が少なくなっており、護岸ブロックの現場の完成がブロック工次第で大きく左右され時間を要している状況です。本製品は自質的に１：１に傾斜した法面を容易に構築できるものです。従来製品より工期短縮ができるのが特徴となり、災害現場・早期復旧現場納入・現場での生産性向上等で市場の拡大を図っております。 (2）プレキャストボックスカルバート製品連結における接続工法「ＴＳＫＪ工法」の導入地震などが原因で起こる地盤の液状化による地盤流動により、不同沈下や浮き上がりが発生します。そのような動きにより、地中構造物の躯体や継手部からの浸水や内容物の外部への漏洩等が懸念されています。本接続工法（ＴＳＫＪ工法）はレベル２地震動に対応、柔結合で完全止水、最大地盤歪み1.5％の可とう性にも対応します。また、プレキャストと現場打ちとの接続も可能です。ＢＯＸカルバートをはじめ、三面水路、Ｌ型、逆Ｔ型水路など様々な製品にも流用できるため、さらなる市場拡大が見込めます。当セグメントに係る研究開発費は71百万円であります。

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は76百万円であります。セグメント別の主な研究開発の成果及び研究開発費は次のとおりであります。（建設関連事業）(1）大型ブロック積擁壁（ＣＶブロック）の製品改良建設市場において「環境への配慮」と「設計の見える化と性能保証」は絶対条件になりつつあります。2021年に開発したＣＶブロックは、経済性と施工性において優れる製品でありますが、環境配慮部門である製造時のＣＯ₂排出量削減と品質保証部門である基準書への適合という点においては改良の余地を残しました。単なる環境配慮や品質保証にとどまらず、商品力のアップという営業戦略としての視点からも形状を含めた改良が必要になりました。これにより、ＣＯ₂排出量は従来製品比40％削減を達成し、基準書への適合による設計の見える化と品質の信頼性向上に役立っています。この取組みと製品特性を発注者・購入者に説明することで、建設市場での基盤が構築されつつあります。 (2）大型プレキャストボックスカルバートにおける機械式継手の導入公的機関が勧める大型構造物のプレキャスト化には、製品同士の現場連結工程が伴います。機械式継手は国土交通省も認めている信頼性の高い技術ですが、材料コストが高く薄肉部材には適用しにくいこともあり、工場製品には不向きな部分が存在しました。そこで、スプライススリーブを用いた２分割ボックスカルバートの新製品開発を行いました。経済性においては従来製品とほぼ同値、製品の継手部品質においては向上する結果が得られ、工事での適用も決定しました。この継手は、ボックスカルバートだけでなく擁壁を含む様々な構造物にも流用できるため、さらなる市場拡大が見込めます。なお、機械式継手自体が信頼性の高い工法であるため、設計コンサルタント及び建設会社からも高い評価を受けています。当セグメントに係る研究開発費は75百万円であります。

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は66百万円であります。セグメント別の主な研究開発の成果及び研究開発費は次のとおりであります。（建設関連事業）(1) 大型ブロック積擁壁（ガーディアンⅡ）の製品改良建設市場における価値観の変化は著しく、高い需要と結びつく製品の特長は、経済性重視型から施工性重視型にシフトしている部分も出てきています。2019年に開発したガーディアンⅡは、経済性重視型の製品であったため、市場競争力をつけるには、少ない労働力でも組み立てやすい施工面の改善が必要になりました。そこで、前壁と後壁を連結している鉄骨形状を変更することで、特殊技能者でなく普通技能者使用の場合、組み立てスピードを従来比３倍にまで向上させました。なお、鉄骨形状については特許の取得も検討中で、ライセンスによる利益もにらんだ営業基盤を構築しつつあります。(2) 大型プレキャスト構造物の連結における機械式継手の導入国土交通省が勧める大型構造物のプレキャスト化では、製品同士の現場連結工程が伴います。機械式継手は国が認めている信頼性の高い技術ですが、材料コストが高く、薄肉部材には適用しにくいこともあり、プレキャストには不向きな部分が存在しました。そこで、スプライススリーブを用いた製品の試作に加え、材料の調達方法と型枠への固定方法を工夫することで、従来の工事費と同等の「機械式継手を用いた上下連結型の大型ボックスカルバート」の開発を行いました。従来の連結（ＰＣ連結）手法と比較し、品質の安定・危険作業の軽減が実現できるため、設計コンサルタント及び建設会社から高評価を受けています。当セグメントに係る研究開発費は63百万円であります。

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は40百万円であります。セグメント別の主な研究開発の成果及び研究開発費は次のとおりであります。（建設関連事業）(1）プレキャスト製大型ボックスカルバート（ＦＡ－ＢＯＸ）の改良国土交通省が推奨するコンクリート工事のプレキャスト化への移行に伴い、工場製品を現場で組み立てる大型プレキャストボックスカルバートを昨年開発しました。しかし、破壊時の性能が証明できていないという課題があり、国土交通省や土木学会から全国の開発メーカーに対して実験の要請が出ていました。そこで、九州大学と共同で正負交番載荷実験を行い、耐震性能を含む品質を証明することで信頼性を大きく高めました。その結果、長野県内だけでなく、関東地区・九州地区においても相応の評価（ＮＥＴＩＳ－ＶＥ）を得て、市場拡大に向けた環境が整いました。(2）連節型護岸ブロックの開発近年、長野県では河川災害が増加し災害対応製品の需要が増えています。加えて、発注者が、製品選定の際に科学的根拠を求めるケースが多くなりつつあります。そこで、ＳＷＯＴ分析の結果、生産性が高い即脱工法で大型の張ブロックが製造できる「ＣＶ柔」を開発しました。今までのウィークポイントであった科学的根拠が不足している問題に対しても水理模型実験を実施した結果、購入者から競合会社の河川災害用製品以上の評判を得て、市場の優位性を築きつつあります。当セグメントに係る研究開発費は35百万円であります。

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は50百万円であります。セグメント別の主な研究開発の成果及び研究開発費は次のとおりであります。（建設関連事業）(1）大型積みブロック「ＣＶハーフ」の開発元来、積みブロック（１個当たりの重量が40ｋｇ程度で支配面積が0.1㎡となる製品）は、１個ずつ積み上げて擁壁を構築する工法として使用されておりますが、近年の現場人手不足により、ブロックを積む職人（ブロック工）が少なくなっており、現場の完成がブロック工次第で大きく左右され時間を要している状況です。そこで、職人が居なくても積める大型積みブロック「ＣＶハーフ」を開発しました。ブロック１個当りの面積が0.5㎡と大きく、機械施工で現場が進められるので施工性も良く、従来製品より工期短縮できるのが特徴となります。災害現場、早期復旧現場納入等で市場の拡大を図っております。(2）水路等の横断工「ＮＥＰアーチ」の開発従来、幅３ｍを超える水路を改修する場合、上下左右の４部材で構成される大型のボックスカルバートを使用していました。しかし、この製品は、水路の水を迂回もしくは堰き止めての施工となり、時間も要し、水路の大きさにもよりますが大型の重機が必要となります。今回、開発した「ＮＥＰアーチ」は、個々のブロックを連結させて水路端部から逆端部を跨ぎ横断させるアーチ橋製品であり、水路の水処理も影響なく迅速な施工が可能です。製品重量もカルバート製品より軽い為、熟練工も必要としません。また、アーチ状の曲線を描いた構造となり景観性も良いのが特徴であり、従来のカルバート製品と使い分けて市場の拡大を図っております。当セグメントに係る研究開発費は46百万円であります。

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は40百万円であります。セグメント別の主な研究開発の成果及び研究開発費は次のとおりであります。（建設関連事業）(1）大型ブロック積擁壁 －ガーディアンⅡ－ の製品開発大型ブロック積擁壁は構造上大きく分けて、コンクリートブロックを積み上げた形式と残存型枠を用いて型枠内に生コンクリートを打ち込む形式に２分されます。施工性では前者が経済性では後者が優位性を発揮しますが、県の財政面を考慮すれば、経済性に重きを置かざるを得ない状況です。そこで、既存の残存型枠を用いた大型ブロック積擁壁の性能に加え、据え付け易さ（施工性）を改善した「ガーディアンⅡ」を開発し、市場の拡大を図りました。擁壁の形式を検討する基本設計の場でも数多く採用され、インフラの総合的な性能についても発注者及びコンサルタントから高い評価を得ています。(2）「りんごわい化栽培」法へのコンクリート製品の提案と実験県下のりんご栽培が、価格の低迷・栽培農家の減少により減っている中、ＪＡ全農長野は新技術で高密度で栽培され未経験者でも取り組み易く大規模化を促す技術「りんごわい化栽培」を生産者に普及させるよう推奨しております。同栽培は、苗木を50～80cmの間隔で列状に植え垣根のように育てる手法であり、苗木を安定自立させる為に鉄管とワイヤーで一連が形成されております。構造については、経験値のみで行われており、台風などの強風で倒れてしまう例も多々有ります。当社は鉄管の変わりにコンクリート支柱と地中部には基礎コンクリートブロックを埋設させた構造を提案し、ＪＡ全農長野の協力を頂き実際の畑に於いてサンプル用として一式製作しました。また、提案しました構造の試験を国立高専機構長野高専と共同試験（寄付：教育研究助成費用による）を行い実地検証を行いました。当セグメントに係る研究開発費は40百万円であります。

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は46百万円であります。セグメント別の主な研究開発の成果及び研究開発費は次のとおりであります。（建設関連事業）(1）大型プレキャストＢＯＸカルバートの製品開発少子高齢化の条件下では、労働力が不足するため生産性が低下してしまいます。少ない労働力でも生産性を低下させない手段として「大型構造物の工場製品化」を国が推奨していますが、製品自体が存在しないという問題がありました。そこで、分割した工場製品を現場で組み立てるだけの構造にした大型プレキャストＢＯＸカルバート（ＦＡ－ＢＯＸ）を開発しました。必要になる現場労働者数が従来の約1/3に減少でき、併せて工場製品であるため安定した品質が保証できるという成果を得ています。(2）雨水貯留水槽用管理桝の開発現在、土地利用形態を変更する開発行為を行う場合には、その土地内に降った雨はその場で処理しなければならないという制限が存在します。そのため、雨水貯留水槽は開発行為に欠かせない施設ですが「清掃ができないため、寿命がくる前に溜まった土砂で使用できなくなる」という維持管理上の欠点が存在しました。当社が開発した管理桝を併用することで、雨水貯留水槽内の定期点検と清掃が可能になりました（点検用カメラと清掃用のホースが設置できる構造）。維持管理機能の大幅な向上により、購入者と施設管理者から高い評価を得ています。当セグメントに係る研究開発費は46百万円であります。

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は49百万円であります。セグメント別の主な研究開発の成果及び研究開発費は次のとおりであります。（建設関連事業）(1）側溝自動設計ソフトの共同開発側溝とは、道路の路面排水のため道路端又は歩車道に設けられている排水溝であります。現場の条件に沿って平面、断続的に割付を行い、流水の勾配、側溝サイズ、数量が自動に算出され工事現場に適合できる設計ソフトを同業者４社と共同開発いたしました。(2）アシストスーツの導入アシストスーツを６基試験的に導入し工場作業の負担低減、作業効率を測定しております。重労働の負担軽減により作業の安全性が確保できました。(3）ＤＲＹ製品の設備の更新コンクリート二次製品の製法は、生産量の大半を占めるＷＥＴ製品と縁石、境界ブロック等のＤＲＹ製品に大別されます。ＤＲＹ製品は蒸気養生を行わないことで重油の使用料を大幅に削減できます。今回の新設備は、材料投入（生コンを型枠に入れる）方法を独自仕様に改良しました。ベルトコンベアで投入する事により、細部の隅まで生コンが均一に行き渡る仕様でメーカーに特別発注を行いました。これにより、従来ではＷＥＴ製品で製作したものがＤＲＹ製品にて製作でき、また複雑な新製品開発が出来易い設備となります。更に環境に優しい二次製品づくりを目指してまいります。当セグメントに係る研究開発費は49百万円であります。

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は52百万円であります。セグメント別の主な研究開発の成果及び研究開発費は次のとおりであります。（建設関連事業）(1）大型フリュームの製品開発開水路製品で需要が増えている機能と性能を満たす３面水路の自社ブランド製品を開発いたしました。製品サイズは、幅600mm高さ600mm～幅3000mm高さ2000mmまで現場に対応できる競争力を持つ製品になっております。(2）防草ブロックＰＬガッター製品の新商品の追加防草機能を持ったブロックを現場からの要望に対応しまして、従来の製品に加えて新たな機能を持たせた新商品を開発し供給が可能となりました。(3）高流度コンクリートによる生産の開始製品の構造が複雑化してきていることや鉄筋量の増加などで、型枠にコンクリートを密実に充填することが難しくなっております。製造するのに難しい形状の製品を研究・試験を行い、高流度コンクリートを導入することにより、製品の品質と作業性の向上が可能となりました。当セグメントに係る研究開発費は52百万円であります。