高見澤（5283）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、「顧客、社員、株主、地域社会」に必要とされ、貢献することを企業経営の最重要項目と捉え、存在感のある企業を目指して経営に当たっております。 (2）経営戦略等当社グループは、企業を取り巻く環境が依然厳しい中、社員全員が目標を共有化し、持てる力を最大限発揮し、「全員参加の経営」を基本として取り組んでおります。今後ますます変化が進む時代に対応すべく、以下の項目を中長期的な戦略と位置づけ、実施してまいる所存であります。① グループ各社の経営力をより強固にするため、経営意思決定のスピード化を図る。② 「収益基盤の拡充」を最重要課題として、各社コア事業の育成に取り組む。③ キャッシュ・フロー重視の経営に徹し、財務体質の強化と改善を図る。④ 営業力の強化を図り、良質な製品の提供を通して、お客様の信頼に応えるべく提案営業を行う。⑤ グループ各社の将来展望に立ち、時代と社会の要請に応え得る新しい事業の開発を模索し、その実現を図る。⑥ 事業再構築により、スリムで筋肉質な企業体質への脱却を図る。⑦ 経営体質の見直しと生産体制の効率化、原価の低減化を徹底させ、コスト競争を勝ち抜く。⑧ グループ会社の「智慧」を集め、この時代を生き抜くための人材育成を行う。 (3）経営環境経営環境につきましては、建設関連事業においては、公共・民間工事ともに前年度と同水準の受注量が見込まれるものの、原材料、資材価格及び人件費の更なる上昇により、依然として厳しい経営環境が続くと予想されます。電設資材事業においては、米国の関税政策等の影響により、受注環境は先行き不透明な状況下にあり、引き続き積極的な受注活動により増収を見込むものの、人件費及び販売経費のさらなる増加が想定されることから、収益は前期比でやや伸び悩むものと予想されます。カーライフ関連事業においては、燃料販売部門では自動車燃料油の需要縮小に伴う価格競争の激化と仕入価格の高止まりが続いており、自動車販売及び整備部門では、前年度と同水準の取扱量が見込まれるものの、利幅の確保という点では引き続き厳しい状況が予想されます。その他事業においては、農産物部門ではきのこ培地の需要は引続き堅調である一方で、コスト高や価格競争の激化による影響が懸念されます。不動産部門では、建築資材や人件費の高騰に伴う住宅価格の上昇により住宅販売数が伸び悩み、不安定な情勢が続くことが予想されます。飲食料品部門では、物価上昇による家計収支の圧迫から需要に不透明感があるものの、営業拡大により売上は引き続き堅調に推移する見込みです。こうした状況のもと、当社グループは各事業の持続的成長に向けて、営業エリアの拡大及び新分野への挑戦を積極的に進めるとともに、適正価格の追求と製品・サービスの質の向上を通じて、安定的な収益の確保を図ってまいります。また、今後もキャッシュ・フロー重視の経営を継続し、経常収支の改善に努めてまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、将来にわたり持続的な成長を実現するために、これまで旧来の収益構造や事業組織を見直し、経営環境の変化に柔軟に対応できる事業機構と企業文化の変革に取り組んでまいりました。今後も、こうした取組を一層深め環境変化を成長機会へと転換すべく、以下の中期重点目標の達成に向けた戦略的な施策を継続して推進してまいります。① 持続的成長に向けた事業基盤の再構築経営環境の変化に的確に対応し、持続可能な収益源の育成と既存事業の収益構造改革を進める。また、セグメント制の特性を活かし、事業ポートフォリオを継続的に見直すことで、経営資源を最適に配分し、成長性と収益性の両立を図る。② 労働生産性・資本生産性の向上ＤＸを活用して業務の属人化を排除し、創出された人的資源を高付加価値業務へ投入することで労働生産性の向上を図る。また、資本コストを意識した経営を徹底し、事業ごとの収益性に応じた資本再配分を行うことで、資本効率の最大化を目指す。③ 人的資本への投資長期的な視点で人材を確保・育成し、新たな人事制度の活用によりマネジメント人材と専門人材の育成を強化する。等級別研修やリスキリング制度を整備し、個々の能力向上に取り組むとともに、シニア層の活用を含めた人的資源の最適化を推進する。④ サステナビリティ経営への取組と社会的責任の遂行コンプライアンスの徹底を企業活動の前提として位置づけ、社会との共生を重視した経営を実践する。企業の存在意義と果たすべき責任を明確にし、サステナビリティ経営を通じて経営リスクの把握と新たな価値創造に取り組み、持続的な企業価値の向上を図る。⑤ 適切な利益配分とステークホルダー価値の向上会社の持続的成長に必要な原資を確保しつつ、株主、従業員、取引先、地域社会などのステークホルダーに対して適切に利益を還元する。ステークホルダー価値の向上が企業価値の源泉であることを全社員が意識し、日々の行動につなげる。 今後も、お客様から選ばれる企業であり続けるため、高い倫理観のもとコンプライアンス経営を重視し、安定的な収益を創出する企業グループとして、経営基盤の強化と業績の一層の向上に取り組んでまいります。さらに、経営環境の急速な変化に伴い多様化・高度化するリスクに対しては、内部統制体制の強化と法令遵守の徹底を通じて、経営リスクの最小化に努めてまいります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、経常利益を重視しており、2027年６月期の連結指標を次のように設定しております。売上高 750億円経常利益 18億円

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、「顧客、社員、株主、地域社会」に必要とされ、貢献することを企業経営の最重要項目と捉え、存在感のある企業を目指して経営に当たっております。 (2）経営戦略等当社グループは、企業を取り巻く環境が依然厳しい中、社員全員が目標を共有化し、持てる力を最大限発揮し、「全員参加の経営」を基本として取り組んでおります。今後ますます変化が進む時代に対応すべく、以下の項目を中長期的な戦略と位置づけ、実施してまいる所存であります。① グループ各社の経営力をより強固にするため、経営意思決定のスピード化を図る。② 「収益基盤の拡充」を最重要課題として、各社コア事業の育成に取り組む。③ キャッシュ・フロー重視の経営に徹し、財務体質の強化と改善を図る。④ 営業力の強化を図り、良質な製品の提供を通して、お客様の信頼に応えるべく提案営業を行う。⑤ グループ各社の将来展望に立ち、時代と社会の要請に応え得る新しい事業の開発を模索し、その実現を図る。⑥ 事業再構築により、スリムで筋肉質な企業体質への脱却を図る。⑦ 経営体質の見直しと生産体制の効率化、原価の低減化を徹底させ、コスト競争を勝ち抜く。⑧ グループ会社の「智慧」を集め、この時代を生き抜くための人材育成を行う。 (3）経営環境経営環境につきましては、建設関連事業においては、公共・民間工事ともに前年度と同水準の受注量が見込まれるものの、原材料、資材価格及び人件費の更なる上昇により、依然として厳しい経営環境が続くと予想されます。電設資材事業においては、米国の関税政策等の影響により、受注環境は先行き不透明な状況下にあり、引き続き積極的な受注活動により増収を見込むものの、人件費及び販売経費のさらなる増加が想定されることから、収益は前期比でやや伸び悩むものと予想されます。カーライフ関連事業においては、燃料販売部門では自動車燃料油の需要縮小に伴う価格競争の激化と仕入価格の高止まりが続いており、自動車販売及び整備部門では、前年度と同水準の取扱量が見込まれるものの、利幅の確保という点では引き続き厳しい状況が予想されます。その他事業においては、農産物部門ではきのこ培地の需要は引続き堅調である一方で、コスト高や価格競争の激化による影響が懸念されます。不動産部門では、建築資材や人件費の高騰に伴う住宅価格の上昇により住宅販売数が伸び悩み、不安定な情勢が続くことが予想されます。飲食料品部門では、物価上昇による家計収支の圧迫から需要に不透明感があるものの、営業拡大により売上は引き続き堅調に推移する見込みです。こうした状況のもと、当社グループは各事業の持続的成長に向けて、営業エリアの拡大及び新分野への挑戦を積極的に進めるとともに、適正価格の追求と製品・サービスの質の向上を通じて、安定的な収益の確保を図ってまいります。また、今後もキャッシュ・フロー重視の経営を継続し、経常収支の改善に努めてまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、将来にわたり持続的な成長を実現するために、これまで旧来の収益構造や事業組織を見直し、経営環境の変化に柔軟に対応できる事業機構と企業文化の変革に取り組んでまいりました。今後も、こうした取組を一層深め環境変化を成長機会へと転換すべく、以下の中期重点目標の達成に向けた戦略的な施策を継続して推進してまいります。① 持続的成長に向けた事業基盤の再構築経営環境の変化に的確に対応し、持続可能な収益源の育成と既存事業の収益構造改革を進める。また、セグメント制の特性を活かし、事業ポートフォリオを継続的に見直すことで、経営資源を最適に配分し、成長性と収益性の両立を図る。② 労働生産性・資本生産性の向上ＤＸを活用して業務の属人化を排除し、創出された人的資源を高付加価値業務へ投入することで労働生産性の向上を図る。また、資本コストを意識した経営を徹底し、事業ごとの収益性に応じた資本再配分を行うことで、資本効率の最大化を目指す。③ 人的資本への投資長期的な視点で人材を確保・育成し、新たな人事制度の活用によりマネジメント人材と専門人材の育成を強化する。等級別研修やリスキリング制度を整備し、個々の能力向上に取り組むとともに、シニア層の活用を含めた人的資源の最適化を推進する。④ サステナビリティ経営への取組と社会的責任の遂行コンプライアンスの徹底を企業活動の前提として位置づけ、社会との共生を重視した経営を実践する。企業の存在意義と果たすべき責任を明確にし、サステナビリティ経営を通じて経営リスクの把握と新たな価値創造に取り組み、持続的な企業価値の向上を図る。⑤ 適切な利益配分とステークホルダー価値の向上会社の持続的成長に必要な原資を確保しつつ、株主、従業員、取引先、地域社会などのステークホルダーに対して適切に利益を還元する。ステークホルダー価値の向上が企業価値の源泉であることを全社員が意識し、日々の行動につなげる。 今後も、お客様から選ばれる企業であり続けるため、高い倫理観のもとコンプライアンス経営を重視し、安定的な収益を創出する企業グループとして、経営基盤の強化と業績の一層の向上に取り組んでまいります。さらに、経営環境の急速な変化に伴い多様化・高度化するリスクに対しては、内部統制体制の強化と法令遵守の徹底を通じて、経営リスクの最小化に努めてまいります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、経常利益を重視しており、2027年６月期の連結指標を次のように設定しております。売上高 750億円経常利益 18億円

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要が引き続き堅調に推移するとともに、デジタル化や脱炭素化を背景とした官民の投資意欲も概ね堅調であり、重点分野を中心に設備投資は底堅く推移しました。一方で、物価及び金利の上昇や実質賃金の伸び悩みを背景に、個人消費には慎重な動きがみられ、景気は力強さを欠く状況が続きました。また、人件費の上昇やエネルギーをはじめとする各種コストの増加が、企業収益や家計収支への負担要因となりました。海外経済においては、米国経済が底堅さを維持する一方、金融政策や通商政策の動向をめぐる不確実性が高まりました。中国経済は不動産市場の調整や内需の弱さを背景に減速基調が続き、欧州経済も低成長となるなど、世界経済は総じて力強さを欠く状況となりました。さらに、ウクライナや中東情勢の動向、アジア太平洋地域における米中関係の緊張、米国の通商政策の影響などを背景に、地政学的リスクが高まり、グローバル経済の不確実性が増大しました。とりわけ、中東を含む国際情勢の変化は、エネルギー価格や物流コストを通じて経済活動に影響を及ぼす要因となりました。加えて、円安基調の長期化に伴う輸入物価の動向や、米国の関税政策が外需関連産業に及ぼす影響などもあり、国内経済の先行きは依然として不透明な状況が続きました。このような経営環境の中にあって、当社グループは、「グループ・各事業部の連携強化」、「ＣＳＲ（企業の社会的責任）への取組み」、「リスクマネジメント体制の強化」、「人材育成への総合的な取組み」、「コスト削減」等に取り組み、更なる安定基盤の構築とグループ全体の事業拡大、強化を図ってまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,174百万円増加し、41,025百万円となりました。当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ953百万円増加し、25,056百万円となりました。当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,220百万円増加し、15,969百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高75,660百万円（前連結会計年度比2.8％増）、営業利益1,399百万円（前連結会計年度比4.0％減）、経常利益1,696百万円（前連結会計年度比1.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,209百万円（前連結会計年度比80.3％増）となりました。セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは、当連結会計年度より、各セグメント利益又は損失をより適切に把握するために、従来配分していない全社費用の一部について、各報告セグメントへセグメント資産及び人件費を基に按分する方針に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「建設関連事業」で130百万円減少し、セグメント損失が、「カーライフ関連事業」で122百万円、「その他事業」で105百万円それぞれ増加しております。（建設関連事業）建設関連事業の売上高8,592百万円（前連結会計年度比4.6％減）、営業利益は149百万円（前連結会計年度比52.7％減）となりました。（電設資材事業）電設資材事業の売上高は41,765百万円（前連結会計年度比9.0％増）、営業利益は1,336百万円（前連結会計年度比32.6％増）となりました。（カーライフ関連事業）カーライフ関連事業の売上高は17,109百万円（前連結会計年度比4.8％減）、営業損失は69百万円（前連結会計年度は営業利益145百万円）となりました。（その他事業）その他事業の売上高は8,193百万円（前連結会計年度比0.9％減）、営業損失は9百万円（前連結会計年度は営業利益235百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて269百万円減少し、当連結会計年度末には3,587百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は1,168百万円（前年同期比68.8％減）となりました。これは主に売上債権が910百万円、棚卸資産が913百万円増加した一方で、税金等調整前当期純利益1,578百万円、減価償却費979百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は1,353百万円（前年同期比56.5％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,245百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は83百万円（前年同期は346百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純減額1,080百万円、長期借入による収入3,440百万円、長期借入金の返済による支出2,229百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）前年同期比（％）建設関連事業（百万円）3,19189.9その他事業（食品加工業）（百万円）3,95399.6合計7,14595.0（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部取引振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）建設関連事業7,883102.12,91791.6合計7,883102.12,91791.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ｃ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）前年同期比（％）建設関連事業（百万円）3,685111.7電設資材事業（百万円）35,833111.7カーライフ関連事業（百万円）13,99494.7報告セグメント計(百万円)53,512106.7その他事業（百万円）1,91997.1合計55,432106.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）前年同期比（％）建設関連事業（百万円）8,59295.4電設資材事業（百万円）41,765109.0カーライフ関連事業（百万円）17,10995.2報告セグメント計(百万円)67,467103.3その他事業（百万円）8,19399.1合計75,660102.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先に該当する主要な販売先はありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産は22,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,626百万円増加いたしました。これは主に売掛金1,025百万円、商品及び製品875百万円が増加したことによるものであります。固定資産は18,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ547百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が482百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、41,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,174百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は15,696百万円となり、前連結会計年度末に比べ529百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が348百万円増加したものの、短期借入金が1,026百万円減少したことによるものであります。固定負債は9,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,483百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,157百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、25,056百万円となり、前連結会計年度末に比べ953百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は15,969百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,220百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,209百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は38.6％（前連結会計年度末は37.4％）となりました。 ｂ．経営成績の分析当社グループの当連結会計年度においては、建設関連事業は、公共向け及び民間向けともに需要が低調に推移し、生産効率の改善による原価低減や付加価値の向上に努めたものの、人件費、材料費及び販売費の増加を吸収しきれず、減収減益となりました。電設資材事業は、公共向け及び民間向けともに、省エネ・省力化や環境負荷低減に係る設備投資案件に対する積極的な営業活動により販売が好調に推移し、人件費及び販売経費等は増加したものの、増収増益となりました。カーライフ関連事業は、石油部門では、小売用燃料の需要が低調に推移し、法人向け産業用燃料及び油脂類においても、中東情勢の影響による市況の変動により販売量が伸び悩んだことに加え、価格競争の激化及び政府の暫定税率廃止に向けた補助金拡充政策の影響により販売価格が低下し、減収となりました。また、競合環境の悪化による利幅の減少に加え、人件費及び販売費の増加を吸収しきれず、減益となりました。オート部門では、自動車販売台数は前年より増加したものの、整備関連売上が低調に推移したことから、売上高はほぼ横ばいとなりました。また、人件費及び販売費の上昇に加え、新店舗に係る費用が増加したことにより、減益となりました。その他事業は、フード関連事業においては、農業関連部門では、農産物取扱高は概ね前年並みを確保したものの、天候不順の影響による原価高により利幅が減少しました。また、主力のきのこ培地販売においては、積極的な受注活動により販売量は増加したものの、価格競争の激化を背景に、原材料費、人件費及び諸経費の増加に伴う原価上昇分を価格転嫁しきれず、増収減益となりました。飲食料品部門では、家庭内消費が伸び悩んだことに加え、原材料費、人件費及び諸経費の上昇により、減収減益となりました。エステート関連事業においては、不動産部門では、資材価格や労務費などの上昇による不動産価格の高止まりを背景に需要が低調に推移し、積極的な受注活動及び原価低減に努めたものの、減収減益となりました。この結果、売上高75,660百万円（前連結会計年度比2.8％増）、営業利益1,399百万円（前連結会計年度比4.0％減）となりました。営業外収益は565百万円、営業外費用は268百万円を計上し、経常利益は1,696百万円（前連結会計年度比1.6％増）となりました。特別利益は570百万円、特別損失は688百万円を計上し、法人税等合計356百万円、非支配株主に帰属する当期純利益12百万円により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,209百万円（前連結会計年度比80.3％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性（契約債務）2026年６月30日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金940940－－－長期借入金8,3892,1303,0301,3891,840リース債務4001201806336上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。当社グループの第三者に対する保証は、出資会社の借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2026年６月30日現在の債務保証額は、189百万円であります。（財務政策）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、石油製品や電設資材の購入費用及び販売用不動産の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の安定性を確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は9,730百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,587百万円であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行なっております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定の設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの当連結会計年度において、売上高につきましては、計画比1,660百万円増（2.2％増）となりました。建設関連事業においては、公共工事及び民間工事向けともに需要が低調に推移したこと、カーライフ関連事業においては、小売用燃料の需要が低調に推移し、法人向け産業用燃料及び油脂類も、中東情勢の影響による市況の変動で販売量が伸び悩んだことにより減少したものの、電設資材事業において、省エネ・省力化や環境負荷低減に係る設備投資案件に対する積極的な営業活動で販売が好調に推移したことにより、全体の売上高は計画を上回りました。また、営業利益につきましては、競合環境の悪化による利幅の減少に加え、原材料費、人件費及び諸経費の増加に伴う原価上昇分を価格転嫁しきれず、計画比201百万円減（12.5％減）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、国内事業において収益性が低下している固定資産に係る減損損失を計上したものの、溜博高見澤混凝土有限公司について、当社が保有する出資金譲渡に伴い、関係会社出資金売却益を計上したことにより、計画比209百万円増（21.0％増）となりました。指標2026年６月期（計画）2026年６月期（実績）2026年６月期（計画比）売上高74,000百万円75,660百万円1,660百万円 （2.2％増）営業利益1,600百万円1,399百万円△201百万円 (12.5％減）経常利益1,800百万円1,696百万円△104百万円 （5.7％減）親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円1,209百万円209百万円 (21.0％増）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、「顧客、社員、株主、地域社会」に必要とされ、貢献することを企業経営の最重要項目と捉え、存在感のある企業を目指して経営に当たっております。 (2）経営戦略等当社グループは、企業を取り巻く環境が依然厳しい中、社員全員が目標を共有化し、持てる力を最大限発揮し、「全員参加の経営」を基本として取り組んでおります。今後ますます変化が進む時代に対応すべく、以下の項目を中長期的な戦略と位置づけ、実施してまいる所存であります。①　グループ各社の経営力をより強固にするため、経営意思決定のスピード化を図る。②　「収益基盤の拡充」を最重要課題として、各社コア事業の育成に取り組む。③　キャッシュ・フロー重視の経営に徹し、財務体質の強化と改善を図る。④　営業力の強化を図り、良質な製品の提供を通して、お客様の信頼に応えるべく提案営業を行う。⑤　グループ各社の将来展望に立ち、時代と社会の要請に応え得る新しい事業の開発を模索し、その実現を図る。⑥　事業再構築により、スリムで筋肉質な企業体質への脱却を図る。⑦　経営体質の見直しと生産体制の効率化、原価の低減化を徹底させ、コスト競争を勝ち抜く。⑧　グループ会社の「智慧」を集め、この時代を生き抜くための人材育成を行う。 (3）経営環境経営環境につきましては、建設関連事業においては、公共・民間工事ともに前年度と同水準の受注量が見込まれるものの、原材料、資材価格及び人件費の更なる上昇により、依然として厳しい経営環境が続くと予想されます。電設資材事業においては、米国の関税政策等の影響により、受注環境は先行き不透明な状況下にあり、引き続き積極的な受注活動により増収を見込むものの、人件費及び販売経費のさらなる増加が想定されることから、収益は前期比でやや伸び悩むものと予想されます。カーライフ関連事業においては、燃料販売部門では自動車燃料油の需要縮小に伴う価格競争の激化と仕入価格の高止まりが続いており、自動車販売及び整備部門では、前年度と同水準の取扱量が見込まれるものの、利幅の確保という点では引き続き厳しい状況が予想されます。その他事業においては、農産物部門ではきのこ培地の需要は引続き堅調である一方で、コスト高や価格競争の激化による影響が懸念されます。不動産部門では、建築資材や人件費の高騰に伴う住宅価格の上昇により住宅販売数が伸び悩み、不安定な情勢が続くことが予想されます。飲食料品部門では、物価上昇による家計収支の圧迫から需要に不透明感があるものの、営業拡大により売上は引き続き堅調に推移する見込みです。こうした状況のもと、当社グループは各事業の持続的成長に向けて、営業エリアの拡大及び新分野への挑戦を積極的に進めるとともに、適正価格の追求と製品・サービスの質の向上を通じて、安定的な収益の確保を図ってまいります。また、今後もキャッシュ・フロー重視の経営を継続し、経常収支の改善に努めてまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、将来にわたり持続的な成長を実現するために、旧来の収益構造と事業組織を抜本的に見直し、経営環境の変化に柔軟に対応できる事業機構と企業文化の改革に取り組んでまいりました。今後、以下の重点目標の達成に向け、引続き戦略的な取組を推進してまいります。①　持続的成長に向けた事業基盤の再構築経営環境の変化に対応し、持続可能な収益源の育成と既存事業の収益構造改革を進める。また、セグメント制の特性を活かし、事業ポートフォリオを継続的に見直すことで、経営資源を最適配分し、成長と収益性の両立を図る。②　労働生産性・資本生産性の向上ＤＸを活用して業務の属人化を排除し、創出された人的資源を高付加価値業務へ投入することで労働生産性を向上させる。また、資本コストを意識した経営を徹底し、事業ごとの収益性に応じた資本再配分を行い資本効率の最大化を目指す。③　人的資本への投資長期的な視点で人材を確保・育成し、新たな人事制度の活用によりマネジメント人材と専門人材の育成を強化する。等級別研修やリスキリング制度を整備し、個々の能力向上に取り組むとともに、シニア層の活用を含めた人的資源の最適化を推進する。④　サステナビリティ経営への取組と社会的責任の遂行コンプライアンスの徹底を前提とし、社会との共生を重視した経営を実践する。企業の存在意義と果たすべき責任を明確にし、サステナビリティ経営を通じて経営リスクの把握と新たな価値創造に取り組み、持続的な企業価値向上を図る。⑤　適切な利益配分とステークホルダー価値の向上会社の持続的成長に必要な原資を確保しつつ、株主・従業員・取引先・地域社会などのステークホルダーに対して適切に利益を還元する。ステークホルダー価値の向上が企業価値の源泉であることを全社員が意識し、日々行動する。 今後もお客様から選ばれる企業であり続けるため、高い倫理観をもってコンプライアンス経営を重視し、安定的な収益を創出する企業グループとして、経営基盤の強化と業績の一層の向上に努めてまいります。さらに、経営環境の急速な変化により多様化・高度化するリスクに対しては、内部統制体制を強化し、法令順守の徹底を通じて、経営リスクの最小化を図ってまいります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、経常利益を重視しており、2026年６月期の連結指標を次のように設定しております。売上高　　　　740億円経常利益　　　 18億円

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、「顧客、社員、株主、地域社会」に必要とされ、貢献することを企業経営の最重要項目と捉え、存在感のある企業を目指して経営に当たっております。 (2）経営戦略等当社グループは、企業を取り巻く環境が依然厳しい中、社員全員が目標を共有化し、持てる力を最大限発揮し、「全員参加の経営」を基本として取り組んでおります。今後ますます変化が進む時代に対応すべく、以下の項目を中長期的な戦略と位置づけ、実施してまいる所存であります。①　グループ各社の経営力をより強固にするため、経営意思決定のスピード化を図る。②　「収益基盤の拡充」を最重要課題として、各社コア事業の育成に取り組む。③　キャッシュ・フロー重視の経営に徹し、財務体質の強化と改善を図る。④　営業力の強化を図り、良質な製品の提供を通して、お客様の信頼に応えるべく提案営業を行う。⑤　グループ各社の将来展望に立ち、時代と社会の要請に応え得る新しい事業の開発を模索し、その実現を図る。⑥　事業再構築により、スリムで筋肉質な企業体質への脱却を図る。⑦　経営体質の見直しと生産体制の効率化、原価の低減化を徹底させ、コスト競争を勝ち抜く。⑧　グループ会社の「智慧」を集め、この時代を生き抜くための人材育成を行う。 (3）経営環境経営環境につきましては、建設関連事業においては、公共・民間工事ともに前年度と同水準の受注量が見込まれるものの、原材料、資材価格及び人件費の更なる上昇により、依然として厳しい経営環境が続くと予想されます。電設資材事業においては、米国の関税政策等の影響により、受注環境は先行き不透明な状況下にあり、引き続き積極的な受注活動により増収を見込むものの、人件費及び販売経費のさらなる増加が想定されることから、収益は前期比でやや伸び悩むものと予想されます。カーライフ関連事業においては、燃料販売部門では自動車燃料油の需要縮小に伴う価格競争の激化と仕入価格の高止まりが続いており、自動車販売及び整備部門では、前年度と同水準の取扱量が見込まれるものの、利幅の確保という点では引き続き厳しい状況が予想されます。その他事業においては、農産物部門ではきのこ培地の需要は引続き堅調である一方で、コスト高や価格競争の激化による影響が懸念されます。不動産部門では、建築資材や人件費の高騰に伴う住宅価格の上昇により住宅販売数が伸び悩み、不安定な情勢が続くことが予想されます。飲食料品部門では、物価上昇による家計収支の圧迫から需要に不透明感があるものの、営業拡大により売上は引き続き堅調に推移する見込みです。こうした状況のもと、当社グループは各事業の持続的成長に向けて、営業エリアの拡大及び新分野への挑戦を積極的に進めるとともに、適正価格の追求と製品・サービスの質の向上を通じて、安定的な収益の確保を図ってまいります。また、今後もキャッシュ・フロー重視の経営を継続し、経常収支の改善に努めてまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、将来にわたり持続的な成長を実現するために、旧来の収益構造と事業組織を抜本的に見直し、経営環境の変化に柔軟に対応できる事業機構と企業文化の改革に取り組んでまいりました。今後、以下の重点目標の達成に向け、引続き戦略的な取組を推進してまいります。①　持続的成長に向けた事業基盤の再構築経営環境の変化に対応し、持続可能な収益源の育成と既存事業の収益構造改革を進める。また、セグメント制の特性を活かし、事業ポートフォリオを継続的に見直すことで、経営資源を最適配分し、成長と収益性の両立を図る。②　労働生産性・資本生産性の向上ＤＸを活用して業務の属人化を排除し、創出された人的資源を高付加価値業務へ投入することで労働生産性を向上させる。また、資本コストを意識した経営を徹底し、事業ごとの収益性に応じた資本再配分を行い資本効率の最大化を目指す。③　人的資本への投資長期的な視点で人材を確保・育成し、新たな人事制度の活用によりマネジメント人材と専門人材の育成を強化する。等級別研修やリスキリング制度を整備し、個々の能力向上に取り組むとともに、シニア層の活用を含めた人的資源の最適化を推進する。④　サステナビリティ経営への取組と社会的責任の遂行コンプライアンスの徹底を前提とし、社会との共生を重視した経営を実践する。企業の存在意義と果たすべき責任を明確にし、サステナビリティ経営を通じて経営リスクの把握と新たな価値創造に取り組み、持続的な企業価値向上を図る。⑤　適切な利益配分とステークホルダー価値の向上会社の持続的成長に必要な原資を確保しつつ、株主・従業員・取引先・地域社会などのステークホルダーに対して適切に利益を還元する。ステークホルダー価値の向上が企業価値の源泉であることを全社員が意識し、日々行動する。 今後もお客様から選ばれる企業であり続けるため、高い倫理観をもってコンプライアンス経営を重視し、安定的な収益を創出する企業グループとして、経営基盤の強化と業績の一層の向上に努めてまいります。さらに、経営環境の急速な変化により多様化・高度化するリスクに対しては、内部統制体制を強化し、法令順守の徹底を通じて、経営リスクの最小化を図ってまいります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、経常利益を重視しており、2026年６月期の連結指標を次のように設定しております。売上高　　　　740億円経常利益　　　 18億円

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調なインバウンド需要に加え、個人消費にも緩やかな回復傾向がみられ、景気は持ち直しの兆しを見せています。また、デジタル化や脱炭素化を背景とした企業の投資意欲は引続き堅調であり、業種を問わず設備投資の増加傾向が継続しています。一方で、ウクライナや中東における紛争の長期化、アジア太平洋地域における米中対立、米国新政権の政策動向など、地政学的リスクの高まりがグローバル経済の不確実性を一段と増大させています。さらに、為替水準や人件費の上昇に伴うコスト転嫁による物価高、実質賃金の伸び悩みによる家計支出の鈍化、中国経済の減速など、国内経済への下押し要因も多く、先行きは依然として不透明な状況にあります。このような経営環境の中にあって、当社グループは、「グループ・各事業部の連携強化」、「ＣＳＲ（企業の社会的責任）への取組み」、「リスクマネジメント体制の強化」、「人材育成への総合的な取組み」、「コスト削減」等に取り組み、更なる安定基盤の構築とグループ全体の事業拡大、強化を図ってまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ514百万円減少し、38,851百万円となりました。当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,047百万円減少し、24,102百万円となりました。当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ533百万円増加し、14,748百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高73,567百万円（前連結会計年度比3.1％増）、営業利益1,457百万円（前連結会計年度比19.2％減）、経常利益1,670百万円（前連結会計年度比21.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益670百万円（前連結会計年度比11.7％減）となりました。セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、以下の前連結会計年度比較につきましては、変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。そのため、従来報告セグメントとしていた、「住宅・生活関連事業」については、「その他事業」として記載しております。（建設関連事業）建設関連事業の売上高9,007百万円（前連結会計年度比4.2％増）、営業利益は316百万円（前連結会計年度比24.0％減）となりました。（電設資材事業）電設資材事業の売上高は38,320百万円（前連結会計年度比1.9％増）、営業利益は1,008百万円（前連結会計年度比1.7％減）となりました。（カーライフ関連事業）カーライフ関連事業の売上高は17,974百万円（前連結会計年度比4.8％増）、営業利益は145百万円（前連結会計年度比4.2％減）となりました。（その他事業）その他事業の売上高は8,264百万円（前連結会計年度比3.9％増）、営業利益は235百万円（前連結会計年度比49.1％減）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて982百万円増加し、当連結会計年度末には3,856百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は3,748百万円（前年同期比153.9％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,125百万円、売上債権の減少額2,217百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は3,112百万円（前年同期比162.2％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,070百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は346百万円（前年同期は254百万円の使用）となりました。これは主に長期借入による収入2,600百万円、長期借入金の返済による支出2,012百万円によるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）前年同期比（％）建設関連事業（百万円）3,54995.5その他事業（食品加工業）（百万円）3,97098.8合計7,52097.2（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部取引振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．従来報告セグメントとしていた「住宅・生活関連事業」については、「その他事業」として記載しております。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）建設関連事業7,724118.13,185126.9合計7,724118.13,185126.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ｃ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）前年同期比（％）建設関連事業（百万円）3,300111.7電設資材事業（百万円）32,07599.8カーライフ関連事業（百万円）14,782105.7報告セグメント計(百万円)50,157102.2その他事業（百万円）1,976111.6合計52,134102.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．従来報告セグメントとしていた「住宅・生活関連事業」については、「その他事業」として記載しております。 ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）前年同期比（％）建設関連事業（百万円）9,007104.2電設資材事業（百万円）38,320101.9カーライフ関連事業（百万円）17,974104.8報告セグメント計(百万円)65,303103.0その他事業（百万円）8,264103.9合計73,567103.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先に該当する主要な販売先はありません。３．従来報告セグメントとしていた「住宅・生活関連事業」については、「その他事業」として記載しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産は20,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,514百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が994百万円増加したものの、受取手形が649百万円、売掛金が663百万円、電子記録債権が611百万円減少したことによるものであります。固定資産は18,102百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,000百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が1,273百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、38,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ514百万円減少いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は16,226百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,179百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,032百万円減少したことによるものであります。固定負債は7,875百万円となり、前連結会計年度末に比べ132百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が113百万円減少したものの、長期借入金が242百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、24,102百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,047百万円減少いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は14,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ533百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益670百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は37.4％（前連結会計年度末は35.6％）となりました。 ｂ．経営成績の分析当社グループの当連結会計年度においては、建設関連事業は、公共工事の発注量はやや低調であったものの、民間工事向け需要が堅調に推移したことに加え、工法提案を始めとする積極的な営業活動により、受注量が増加し増収となりました。一方、人件費、材料費及び販売経費が増加し、生産効率向上や価格転嫁に努めたものの、減益となりました。電設資材事業は、公共向け及び民間向けともに、省エネ・省力化や環境負荷低減に関わる設備投資案件への販売が好調に推移し増収となりましたが、人件費、輸送費及び販売経費が増加し減益となりました。カーライフ関連事業は、石油部門では、燃料油小売りは前年をやや下回ったものの、法人向け販売の積極営業により増収となりましたが、仕入価格の高止まりや人件費の上昇などによるコスト増加分を価格転嫁しきれず減益となりました。オート部門では、自動車の需給改善に伴う車両販売の増加と利幅の改善に加え、整備売上が堅調に推移し、増収増益となりました。その他事業は、フード関連事業においては、農業関連部門で農産物取扱高が伸長しましたが、主力のきのこ培地販売が競争激化により減少し、生産効率向上など利幅確保に取り組んだものの、原材料費及び人件費の増加に加え、新工場取得に伴う一時費用により、減収減益となりました。飲食料品部門では、家庭内消費が堅調に推移したことから増収となりましたが、原材料費、人件費及び諸経費の上昇により減益となりました。エステート関連事業においては、不動産部門では、資材価格や労務費などの上昇に伴う住宅価格の高騰により不動産需要が伸び悩む中、積極的な受注に努め増収となりましたが、原価及び経費の上昇分を転嫁しきれず減益となりました。この結果、売上高73,567百万円（前連結会計年度比3.1％増）、営業利益1,457百万円（前連結会計年度比19.2％減）となりました。営業外収益は422百万円、営業外費用は209百万円を計上し、経常利益は1,670百万円（前連結会計年度比21.0％減）となりました。特別利益は0百万円、特別損失は545百万円を計上し、法人税等合計447百万円、非支配株主に帰属する当期純利益7百万円により、親会社株主に帰属する当期純利益は670百万円（前連結会計年度比11.7％減）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性（契約債務）2025年６月30日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金2,0202,020－－－長期借入金7,1792,0762,9451,279877リース債務331108157595上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。当社グループの第三者に対する保証は、出資会社の借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2025年６月30日現在の債務保証額は、228百万円であります。（財務政策）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、石油製品や電設資材の購入費用及び販売用不動産の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の安定性を確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は9,531百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,856百万円であります。③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行なっております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定の設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの当連結会計年度において、売上高につきましては、建設関連事業において、公共工事はやや低調であったものの、民間工事向け需要が堅調に推移したことと積極的な営業活動により増加しました。また、電設資材事業において、省エネ・省力化や環境負荷低減に関わる設備投資案件への販売が好調に推移したこと、カーライフ関連事業においては、燃料油小売りは前年をやや下回ったものの、法人向け販売の積極営業などにより全体の売上高は計画を上回りました。また、利益につきましては、売上高の増加に伴い粗利益額は増加したものの、人件費、輸送費及び諸経費などの販売費用が上昇したことに加え、これらの費用増を原価低減や販売価格への転嫁などで十分に吸収するには至りませんでした。また、貸倒損失及び貸倒引当金も増加したことから、営業利益及び経常利益は計画を下回りました。さらに、中国の持分法適用会社に対する出資金の評価損、並びに国内事業において収益性が低下している固定資産に係る減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は計画を下回りました。指標2025年６月期（計画）2025年６月期（実績）2025年６月期（計画比）売上高70,000百万円73,567百万円3,567百万円　（5.1％増）営業利益1,700百万円1,457百万円△242百万円　(14.2％減）経常利益1,900百万円1,670百万円△229百万円　（12.1％減）親会社株主に帰属する当期純利益1,200百万円670百万円△529百万円　(44.1％減）