事業の概要
- 多角的な事業展開東京製綱グループは、鋼索鋼線、スチールコード、開発製品、産業機械、エネルギー不動産など多岐にわたる事業を展開しています。これにより、特定の産業に依存せず、幅広い分野で収益を上げています。
- 製造から販売まで一貫当社グループは、自社および子会社・関連会社を通じて、製品の製造から販売、さらには物流や加工、その他のサービスまでを一貫して手掛けています。これにより、サプライチェーン全体を管理し、効率的な事業運営を実現しています。
- 多様な製品とサービス鋼索鋼線やスチールコードといった基幹製品に加え、安全施設や橋梁、炭素繊維複合材ケーブルなどの開発製品、計量機や包装機といった産業機械、さらには不動産賃貸や太陽光発電などのエネルギー不動産事業も手掛けており、幅広い顧客ニーズに対応しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 鋼索鋼線関連事業この事業は、ワイヤーロープや鋼線などの製造販売が中心で、当社グループの売上高の約289.47億円、営業利益の約22.39億円を占める主力事業です。建設、船舶、産業機械など幅広い分野で利用される基幹製品を提供しており、安定した収益源となっています。
- 開発製品関連事業安全施設、鋼構造物、炭素繊維複合材ケーブル（CFCC）などの製造販売を手掛けており、売上高は約177.1億円、営業利益は約7.67億円です。このセグメントは、新しい技術や素材を活用した製品開発に注力し、将来の成長を牽引する役割を担っています。
- エネルギー不動産関連事業石油製品の販売、店舗施設等の不動産賃貸、太陽光発電による売電事業などを行っており、売上高は約69.84億円、営業利益は約3.67億円です。この事業は、安定的な収益を確保しつつ、再生可能エネルギー分野への貢献も目指しています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| SteelCableAndWireRelated | 事業 | 289 | 22 | 7.7% |
| SteelCodeRelated | 事業 | 55 | 0 | 0.0% |
| DevelopmentProductsRelated | 事業 | 177 | 8 | 4.3% |
| IndustrialMachineryRelatedReportableSegment | 地域 | 37 | 2 | 5.6% |
| EnergyAndRealEstateRelatedReportableSegment | 事業 | 70 | 4 | 5.3% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社21社及び関連会社５社で構成され、鋼索鋼線、スチールコード、開発製品、産業機械等の製造販売及びエネルギー不動産等を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、加工及びその他のサービス活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。鋼索鋼線関連 ：当社が製造販売するほか、子会社東京製綱繊維ロープ㈱、関連会社東洋製綱㈱ほかが製造販売し、一部は当社で仕入れて販売しております。スチールコード関連 ：子会社東綱スチールコード㈱が製造し、当社が販売しております。開発製品関連 ：安全施設、鋼構造物を当社が製造販売するほか、子会社東京製綱インターナショナル㈱、東綱橋梁㈱、関連会社ベカルト東綱メタルファイバー㈱が製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売しております。炭素繊維複合材ケーブル(ＣＦＣＣ)等は子会社東京製綱インターナショナル㈱が製造販売しております。土木建築工事は子会社トーコーテクノ㈱ほかで行っております。産業機械関連 ：産業機械は子会社長崎機器㈱が製造販売しております。粉末冶金製品は子会社日本特殊合金㈱が製造販売しております。エネルギー不動産関連：石油製品は子会社東綱商事㈱で販売しております。当社にて店舗施設等の不動産賃貸のほか、太陽光発電による売電事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 主要な連結子会社、非連結子会社、持分法適用関連会社及び関連会社は次のとおりであります。連結子会社１ 東京製綱繊維ロープ㈱繊維索・網の製造販売２ 東綱橋梁㈱橋梁の設計・施工３ 日本特殊合金㈱粉末冶金製品の製造販売４ ㈱新洋鋼索・鋼線・フィルタの加工販売５ 東綱商事㈱石油製品・高圧ガスの販売６ トーコーテクノ㈱土木建築工事７ 九州トーコー㈱土木建築工事８ 長崎機器㈱計量機・包装機の製造販売９ 東綱スチールコード㈱スチールコード及び関連製品の製造10 日綱道路整備㈱塗装工事、舗装工事、防水・防蝕工事11 八弘綱油㈱綱油、防錆油の加工、石油製品の製造・販売12 Tokyo Rope Vietnam Co.,Ltd.エレベータロープの製造販売13 東京製綱インターナショナル㈱炭素繊維複合材の製造・販売14 Tokyo Rope USA, Inc.炭素繊維複合材ケーブルの製造・販売15 北海道トーコー㈱倉庫管理・運送、建設資材の販売、安全施設の施工 非連結子会社 １ 東京製綱(上海)貿易有限公司鋼索・鋼線の販売持分法適用関連会社 １ 江蘇東綱金属製品有限公司橋梁用ワイヤの製造販売２ 江蘇法爾勝纜索有限公司橋梁用ケーブルの製造販売３ ベカルト東綱メタルファイバー㈱金属繊維の製造 関連会社 １ 東洋製綱㈱鋼索の製造販売
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 市場価格の低下が財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 超高強度スチール、高機能繊維、炭素繊維など多くの先端素材によるケーブル製造のラインナップ。 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：景気の動向 ／ 原材料などの供給リスク ／ 海外拠点におけるリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 8 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
東京製綱は長年の歴史を持ち、ワイヤーロープ分野で一定のブランド認知はあるが、特許や独占的IPによる明確な優位性は限定的。特定の用途向け製品開発力は存在するものの、それが持続的な競争優位の源泉となるほどの無形資産とは言い難い。
スイッチングコスト★★☆☆☆
一部のインフラ（橋梁、船舶係留）や特殊用途向けワイヤーロープでは、品質や信頼性に対する要求が高く、一度採用された製品からの切り替えには、安全基準や性能評価の観点から一定のハードルが存在する。しかし、汎用品においてはスイッチング・コストは低い。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
ワイヤーロープの製造・販売事業において、ネットワーク効果が働くようなプラットフォームやサービスは存在しない。ユーザーが増えることで製品価値が向上するような構造は見られない。
コスト優位★★☆☆☆
金属製品の製造業として、原材料調達や生産効率の改善努力は行われていると考えられる。しかし、グローバルな競争環境や素材価格の変動リスクを考慮すると、構造的に圧倒的なコスト優位性を確立しているとは断定しにくい。
規模の経済★★★☆☆
ワイヤーロープ業界において、東京製綱は国内有数のメーカーであり、一定の生産規模と販売網を有している。これにより、国内市場においては寡占的な地位を築き、規模の経済による効率的な事業運営が可能となっている。しかし、グローバル市場ではより巨大な競合も存在する。
- 長年の技術蓄積と応用力東京製綱は、ワイヤ、ワイヤロープ、繊維ロープとその派生商品に関する長年の技術蓄積があります。これに加え、診断技術やカーボンファイバーなどの異素材技術開発にも取り組み、「トータル・ケーブル・テクノロジー」として幅広いニーズに対応できる強みを持っています。
- グローバルな事業展開アメリカ、ベトナム、香港、中国などに海外事業拠点を持ち、エレベーターロープや炭素繊維複合材ケーブルの製造販売を行うなど、グローバル市場での競争力を強化しています。これにより、特定の地域経済の変動リスクを分散し、成長機会を追求しています。
- 多角的な事業ポートフォリオ鋼索鋼線、スチールコードといった基幹事業に加え、安全施設、橋梁、炭素繊維複合材ケーブルなどの開発製品、産業機械、エネルギー不動産といった多角的な事業を展開しています。これにより、市場の変化に柔軟に対応し、安定した収益基盤を構築しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
- 「トータル・ケーブル・テクノロジー」の追求当社グループは、ワイヤ、ワイヤロープ、繊維ロープとその派生商品に加え、診断技術やカーボンファイバー等の異素材技術開発にも取り組み、「トータル・ケーブル・テクノロジー」を追求しています。これにより、ケーブルに関する多様なニーズに対応できるユニークなサプライヤーとして、新たな成長を目指します。
- 中期経営計画『TCTRX』の推進2025年3月期から2027年3月期までの中期経営計画『TCTRX』を策定し、「重点育成事業への経営資源投入強化」「既存事業の競争力強化」「全ステークホルダーにとって魅力ある会社作り」を基本方針としています。2027年3月期には売上高680億円、営業利益45億円、ROE8.4%以上などの目標達成を目指し、収益力と財務体質の強化を図ります。
- SDGs達成への貢献と企業価値向上企業理念である「共存共栄」と共通の精神を持つSDGsの目標達成を視野に入れ、高収益力と強固な財務体質を確保し、150年企業を目指しています。事業活動を通じて社会貢献と企業価値向上を両立させることで、持続的な成長を目指す方針です。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、グローバル市場における競争力強化施策の実行と成長戦略の展開により、収益力と財務体質の強化を図り、お客様の視点に立った製品、サービスの提供等を通して、21世紀においても社会に一層貢献できる企業価値の高い会社を目指します。中長期的ビジョンとして、当社グループでは≪「トータル・ケーブル・テクノロジー」の追求により、世界の安全・安心を支える≫を掲げております。当社は、ワイヤ、ワイヤロープ及び繊維ロープとそれらの派生商品（エンジニアリング事業等）を広範に保持し、日本のあらゆる産業へ提供する中で、技術を蓄積してきました。これに加え診断技術等のソフト面やカーボンファイバー等異素材の技術開発にも取組んでおります。これを踏まえ、当社は、ケーブルに関して様々な対応が可能な世界的にもユニークかつ競争力あるサプライヤーとして、新たな成長のステージに挑戦してまいります。(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標当社は、2025年３月期から2027年３月期の事業運営の指針となる中期経営計画『TCTRX』を策定いたしました。TCTRXの最終年度を終えた直後の2027年４月に当社は、創業140周年を迎えます。TCTRXの取組としては、「①重点育成事業への経営資源投入強化」、「②既存事業の競争力強化」、「③全ステークホルダーにとって魅力ある会社作り」を基本方針として定め、各種施策に取組み、前中計期間で回復した「事業基盤の維持と収益力の強化」を図ってまいります。また、当社の企業理念である「共存共栄」と共通の精神を持つSDGsが目標とする2030年を達成の目途に、SDGsの理想を実現できる高収益力と強固な財務体質を確保し、トータル・ケーブル・テクノロジーを追求することで、世界の安全・安心を支える150年企業を目指してまいります。2027年３月期 TCTRX目標売上高680億円D/E レシオ0.5未満営業利益45億円EPS200円/株以上EBITDA65億円総還元性向40.0％以上ROE8.4％以上 (3) 経営環境及び対処すべき課題2027年３月期の世界経済は、米国の関税政策、中国経済の停滞、中東情勢をはじめとする地政学リスク等、不確実性が高まっている状況にあります。国内経済においても、賃金や物価の上昇傾向が継続する中で、中東情勢に起因する原燃料の調達リスクも高まり、不確実性が高い状況が続くと想定されます。このような環境の中、当社グループにおいては、2025年３月期から中期３か年経営計画「TCTRX」に取り組んでおり、最終年度となる2027年３月期の連結業績は、売上高670億円、営業利益43億円、経常利益44億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円を見込んでおります。CFCC事業のプロジェクト案件が2026年３月期に集中し、想定より早く終了したこと、スチールコード事業の事業環境が悪化したことを背景に、「TCTRX」の当初の目標である売上高680億円、営業利益45億円には、現時点では未達となる見込みです。しかし、次期中期経営計画を見据え、最後まで諦めることなく、既存事業における収益力の維持・向上を図り、将来の事業の柱となりうる重点育成事業を推進し、更なる財務基盤強化と株主還元を両立させてまいります。なお、中東情勢は先行きが不透明であり予想が困難なため、2027年３月期の連結業績見通しの主な前提には、その影響を織り込んでおりません。主要な原燃料は現時点で確保できておりますが、今後、原燃料の調達やコスト上昇に対しては、業績への影響を最小化すべく努めてまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、グローバル市場における競争力強化施策の実行と成長戦略の展開により、収益力と財務体質の強化を図り、お客様の視点に立った製品、サービスの提供等を通して、21世紀においても社会に一層貢献できる企業価値の高い会社を目指します。中長期的ビジョンとして、当社グループでは≪「トータル・ケーブル・テクノロジー」の追求により、世界の安全・安心を支える≫を掲げております。当社は、ワイヤ、ワイヤロープ及び繊維ロープとそれらの派生商品（エンジニアリング事業等）を広範に保持し、日本のあらゆる産業へ提供する中で、技術を蓄積してきました。これに加え診断技術等のソフト面やカーボンファイバー等異素材の技術開発にも取組んでおります。これを踏まえ、当社は、ケーブルに関して様々な対応が可能な世界的にもユニークかつ競争力あるサプライヤーとして、新たな成長のステージに挑戦してまいります。(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標当社は、2025年３月期から2027年３月期の事業運営の指針となる中期経営計画『TCTRX』を策定いたしました。TCTRXの最終年度を終えた直後の2027年４月に当社は、創業140周年を迎えます。TCTRXの取組としては、「①重点育成事業への経営資源投入強化」、「②既存事業の競争力強化」、「③全ステークホルダーにとって魅力ある会社作り」を基本方針として定め、各種施策に取組み、前中計期間で回復した「事業基盤の維持と収益力の強化」を図ってまいります。また、当社の企業理念である「共存共栄」と共通の精神を持つSDGsが目標とする2030年を達成の目途に、SDGsの理想を実現できる高収益力と強固な財務体質を確保し、トータル・ケーブル・テクノロジーを追求することで、世界の安全・安心を支える150年企業を目指してまいります。2027年３月期 TCTRX目標売上高680億円D/E レシオ0.5未満営業利益45億円EPS200円/株以上EBITDA65億円総還元性向40.0％以上ROE8.4％以上 (3) 経営環境及び対処すべき課題2027年３月期の世界経済は、米国の関税政策、中国経済の停滞、中東情勢をはじめとする地政学リスク等、不確実性が高まっている状況にあります。国内経済においても、賃金や物価の上昇傾向が継続する中で、中東情勢に起因する原燃料の調達リスクも高まり、不確実性が高い状況が続くと想定されます。このような環境の中、当社グループにおいては、2025年３月期から中期３か年経営計画「TCTRX」に取り組んでおり、最終年度となる2027年３月期の連結業績は、売上高670億円、営業利益43億円、経常利益44億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円を見込んでおります。CFCC事業のプロジェクト案件が2026年３月期に集中し、想定より早く終了したこと、スチールコード事業の事業環境が悪化したことを背景に、「TCTRX」の当初の目標である売上高680億円、営業利益45億円には、現時点では未達となる見込みです。しかし、次期中期経営計画を見据え、最後まで諦めることなく、既存事業における収益力の維持・向上を図り、将来の事業の柱となりうる重点育成事業を推進し、更なる財務基盤強化と株主還元を両立させてまいります。なお、中東情勢は先行きが不透明であり予想が困難なため、2027年３月期の連結業績見通しの主な前提には、その影響を織り込んでおりません。主要な原燃料は現時点で確保できておりますが、今後、原燃料の調達やコスト上昇に対しては、業績への影響を最小化すべく努めてまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループの財政状態は、総資産が89,071百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の増加により増加となりました。固定資産は、国内の子会社において固定資産の減損損失を計上したことによる減少があったものの、株価の変動等による投資有価証券の評価額増加により、全体として増加となり、総資産は前連結会計年度末より1,701百万円増加いたしました。負債については、主に借入金及び退職給付に係る負債が減少したことにより、前連結会計年度末より2,803百万円減少の47,880百万円となりました。純資産については、主に利益剰余金の増加に加え、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額が増加したことにより、前連結会計年度末より4,505百万円増加し、41,191百万円となりました。経営成績については、売上高64,094百万円（前期比2.0％増）、営業利益4,849百万円(前期比35.3％増)、経常利益5,136百万円（前期比32.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,481百万円（前期比7.2％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。ａ．鋼索鋼線関連当事業の経営成績は、売上高28,229百万円（前連結会計年度比2.5％減）、営業利益2,533百万円（前連結会計年度比13.1％増）となりました。ｂ．スチールコード関連当事業の経営成績は、売上高4,750百万円（前連結会計年度比13.9％減）、営業損失606百万円（前連結会計年度は1百万円の利益）となりました。ｃ．開発製品関連当事業の経営成績は、売上高19,869百万円（前連結会計年度比12.2％増）、営業利益2,178百万円（前連結会計年度比183.9％増）となりました。ｄ．産業機械関連当事業の経営成績は、売上高4,451百万円（前連結会計年度比19.9％増）、営業利益275百万円（前連結会計年度比31.6％増）となりました。ｅ．エネルギー不動産関連当事業の経営成績は、売上高6,794百万円（前連結会計年度比2.7％減）、営業利益467百万円（前連結会計年度比27.4％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,102百万円増加し、7,064百万円になっております。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費の発生を主因として、5,385百万円の収入（前連結会計年度は2,416百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、1,660百万円の支出（前連結会計年度は1,645百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、配当金の支払及び自己株式の取得により、2,690百万円の支出（前連結会計年度は31百万円の支出）となりました。 ③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)鋼索鋼線関連28,5926.1スチールコード関連5,170△11.7開発製品関連16,662△15.0産業機械関連3,8263.1合計54,252△3.3 (注) 上記の金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)鋼索鋼線関連29,3841.46,26222.6スチールコード関連4,657△13.5152△37.7開発製品関連17,9299.45,131△27.4産業機械関連5,09037.31,252104.1合計57,0624.812,799△1.8 (注) 上記の金額は外部顧客に対する受注に基づくものであります。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)鋼索鋼線関連28,229△2.5スチールコード関連4,750△13.9開発製品関連19,86912.2産業機械関連4,45119.9エネルギー不動産関連6,794△2.7合計64,0942.0 (注) 上記の金額は外部顧客に対する売上に基づくものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社経営陣は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。ａ．貸倒引当金当社グループは、取引先の支払不能時に発生する損失について、過去からの損失発生実績に基づいた見積り額により貸倒引当金を計上しております。過去からの実績と大きな相違があった場合、引当の過不足が生じる可能性があります。ｂ．投資の減損当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の取引先等の株式を所有しております。これらの株式には価格変動性の高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは投資価格の下落が一時的でないと判断した場合には、投資の減損を計上しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要になる可能性があります。ｃ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいて決定した課税所得の見積りを前提とし、合理的にその回収可能性を検討し判断して計上しております。将来の事業計画に変動をもたらす経済環境の変化などにより、繰延税金資産の計上に影響が生じる可能性があります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりであります。ｄ．退職給付費用従業員退職給付費用及び債務は、数理計算で設定されている前提条件に基づいて算出されており、これらの前提条件には、将来の給与・賃金水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。未認識数理計算上の差異の償却は、退職給付費用の一部を構成しており、前提条件の変化や前提条件と実際との結果の差異の影響を費用として認識したものであります。当連結会計年度において、この償却費は150百万円ありました。ｅ．固定資産の減損当社グループは固定資産の減損会計において、独立したキャッシュフローを生み出す資産の合理的なグルーピングを行い、グルーピングされた資産ごとの将来キャッシュフローの見積りから、減損の判定及び減損額の算定を行っております。なお、当連結会計年度において、1,175百万円の減損損失を計上いたしました。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等の状況に関する分析当連結会計年度における当社グループの業績は、国内外でＣＦＣＣ事業のプロジェクトが堅調に推移し、開発製品関連の売上が伸長したこと等により、売上高は64,094百万円（前期比2.0％増）となりました。利益面については、ＣＦＣＣ事業の増収効果に加え、生産現場における操業コストの低減等に努めるとともに、諸資材価格や人件費等の上昇に対応した製品価格改定が浸透した結果、当連結会計年度における営業利益は4,849百万円(前期比35.3％増)、経常利益は5,136百万円（前期比32.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、国内の子会社において固定資産の減損損失等を計上したものの、ＣＦＣＣ事業の増益の影響で3,481百万円（前期比7.2％増）となりました。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当連結会計年度末の借入金及びリース債務からなる有利子負債残高は23,500百万円となっており、また、現金及び現金同等物を7,064百万円保有しております。設備投資の資金調達については、基本的に自己資金及び借入金に拠る方針であります。ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等TCTRXの目標数値及び当連結会計年度における各指標の状況については下表のとおりです。なお、TCTRXの詳細については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標」に記載のとおりであります。 [『TCTRX』の目標数値と当連結会計年度における各指標の状況] 当連結会計年度2027年３月期売上高640億円680億円営業利益48億円45億円EBITDA62億円65億円ROE8.9％8.4％以上D/Eレシオ0.570.5未満EPS223円/株200円/株以上総還元性向40.0％40.0％以上 ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(ａ) 鋼索鋼線関連鋼索製品において価格改定前の駆け込み需要が発生した前期の反動により販売数量が減少した結果、当セグメントの売上高は28,229百万円（前連結会計年度比2.5％減）となりました。利益面について、諸資材価格や人件費等の上昇があったものの、前期に実施した製品価格改定効果が浸透したことに加え、継続的な操業コストの低減に努めたことにより、営業利益は2,533百万円（前連結会計年度比13.1％増）となりました。(ｂ) スチールコード関連タイヤ用スチールコードにおいて販売価格下落の影響を受けたことにより、当セグメントの売上高は4,750百万円（前連結会計年度比13.9％減）となりました。利益面については、操業改善によるコスト低減に注力しましたが、減収による影響を補いきれず、606百万円の営業損失（前連結会計年度は1百万円の利益）となりました。(ｃ) 開発製品関連国内外において高付加価値品であるＣＦＣＣ事業のプロジェクト案件が堅調に推移し、売上が増加した結果、当セグメントの売上高は19,869百万円（前連結会計年度比12.2％増）となりました。利益面については、高付加価値品の構成比が高まったこと等により、営業利益は2,178百万円（前連結会計年度比183.9％増）となりました。(ｄ) 産業機械関連産業機械事業の売上増加により、当セグメントの売上高は4,451百万円（前連結会計年度比19.9％増）となりました。利益面については、材料価格高騰により粉末冶金事業の赤字幅が拡大したものの、産業機械事業の増収効果で吸収し、営業利益は275百万円（前連結会計年度比31.6％増）となりました。(ｅ) エネルギー不動産関連石油製品の販売数量減少により、当セグメントの売上高は6,794百万円（前連結会計年度比2.7％減）となりました。利益面については、主に商業施設の修繕費等の発生が抑制されたことから、営業利益467百万円（前連結会計年度比27.4％増）となりました。
事業リスク
- 景気変動による影響タイヤ業界や建設業界など、主要な顧客業界の景気動向が低迷した場合、当社グループの製品需要が減少し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。世界経済の不確実性が高い状況では、需要の変動に注意が必要です。
- 原材料の供給と価格変動線材、亜鉛、心綱などの主要原材料を複数の仕入先に依存しており、仕入先の業績不振や操業停止、世界的な需給逼迫により、原材料の供給が滞ったり、価格が高騰したりするリスクがあります。これにより、製造コストが増加し、利益を圧迫する可能性があります。
- 海外事業におけるリスクアメリカやベトナムなどの海外事業拠点において、政治・経済の混乱、疫病、テロ、法的規制の変更などが発生した場合、事業活動が制限され、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。国際情勢の不安定さは常に監視が必要です。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 景気の動向世界並びに日本経済の動向により、当社グループの主要需要業界であるタイヤ業界や建設業界などの活動水準が影響を受けた場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。(2) 原材料などの供給リスク当社グループは主材料である線材や亜鉛・心綱等を購入しておりますが、いずれの材料も数社の仕入先に依存し材料供給リスクに備えております。しかしながら、仕入先の業績不振、操業停止等に起因する原材料の供給停止や遅延、また世界的な需給逼迫による仕入量の制約、鉄鉱石や原料炭の価格高騰に起因する鋼材価格の上昇が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 海外拠点におけるリスク当社グループは、アメリカ、ベトナム等に海外事業拠点を有しておりますが、当該国における政治・経済的混乱、疫病・テロといった社会的混乱、法的規制などにより、当社グループの事業活動が制約される可能性があります。これらの混乱や規制等に関する動向は、現地及び国内の情報網を利用し、早々に情報を入手し対応するよう努めております。(4) 株価の下落当社グループは、取引先との中長期的な経営戦略を共有するために株式を保有しており、その時価が下落した場合、当該株式について、減損処理が必要となる可能性があります。また、従業員の退職給付に関して、株価の下落により年金資産が目減りし、退職給付費用が増加する可能性があります。(5) 固定資産の減損に関するリスク当社グループは、多額の固定資産を所有しており、経営環境の変化などに伴う収益性の低下や不動産市況により不動産鑑定評価額が低下するなど、投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるように固定資産の帳簿価額を減額し損失を計上することになるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(6) 取引先の信用リスク当社グループは、取引先に対して様々な形で信用供与を行っており、債権の回収が不可能になる等の信用リスクを負っております。これらのリスクを回避するため、当社グループでは取引先の信用状態に応じて、信用限度額の設定や必要な担保・保証の取得等の対応策を講じております。しかし、取引先の信用状態の予期せぬ悪化や経営破綻等により債権が回収不能となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(7) 競合のリスク当社グループの国内・海外における生産・販売活動における競争環境は厳しさを増しております。当社グループでは、継続的なコスト削減と同時に新製品の開発、新規事業の展開を推進しておりますが、市場価格の低下が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(8) 為替変動リスク当社は、製品等の輸出入及び原材料の輸入において外貨建取引を行っていること並びに外貨建の資産を保有していることから、急激な為替変動に伴う為替リスクを有しており、そのヘッジのため適宜先物為替予約を行っております。しかしながら、為替予約でのリスクヘッジには限界があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。(9) 災害・事故・感染症等の発生当社グループの生産拠点等において、地震・火災等の大規模な災害、設備事故や大規模な感染症等が発生した場合、生産活動に支障をきたすことになり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(10) 環境、気候変動のリスク当社グループは、事業活動により発生する廃棄物や有害物質等について、環境関連法令の適用を受けておりますが、製品の開発・設計・製造・販売・施工が地球環境に密接に関わり合っている事を認識し、自然環境との調和と地域社会との共生を目指し、また、事業活動を通じたSDGs達成への取組を全従業員で実践していくことを環境方針の基本理念としております。また、当社グループはTCFD提言への賛同を表明しており、気候変動が当グループの事業活動に与える影響に関し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」のカテゴリを踏まえ、機会とリスクの両面から対応、開示を進めております。当該取組状況、取組方針の概要は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（2）気候変動」に記載のとおりです。(11) 知的財産権に関するリスク当社グループは、新製品開発を通じて多くの新技術やノウハウを生み出しており、これらの知的財産を特許出願し、権利保護と経営資源としての活用を図っております。しかし、当社グループの知的財産権への無効請求、第三者からの知的財産権侵害等が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(12) 法的規制などに関するリスク当社グループは、国内外での事業において各国の法的規制を受けており、コンプライアンス、財務報告の適正性確保をはじめ、適切な内部統制システムを構築・運用しておりますが、将来法令違反等が発生する可能性は皆無ではなく、また法規制等の変更により、法令遵守のための費用が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(13) 訴訟などのリスク当社グループでは、コンプライアンスの徹底に努めておりますが、法令違反等の有無に関わらず、万が一当社グループに対する重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。