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SBIアルヒ

その他金融業 金融(除く銀行)

株価

現在株価
837
2026-05-15
時価総額
371 億円

主要指標

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株価推移

▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2017 204 48 20 22.3 134.2 25.3
FY2018 238 43 -45 18.1 120.6 22.0 24.0
FY2019 262 50 54 18.7 141.5 44.0 20.1
FY2020 268 52 40 17.2 146.6 51.0 18.3
FY2021 252 42 30 13.3 119.8 55.0 21.2
FY2022 226 28 8 8.6 79.6 60.0 22.0
FY2023 204 15 -29 3.6 39.4 55.0 22.0
FY2024 223 19 -105 4.5 43.0 40.0 20.4
FY2025 40.0
FY2026 40.0

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●●○○
3/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:8/25 主要モート:switching 持続性:安定→

主モート:switching(narrow)。総合スコア 8/25。 強気材料: • 住宅ローン市場におけるトップブランドとしての地位維持 • オンライン化・

DX推進による業務効率化とコスト削減 • 多様な金融商品ラインナップによる顧客基盤の維持・拡大 弱気材料: • 金利上昇局面における住宅ローン需要の低迷 • 異業種からの新規参入や既存金融機関との価格競争激化 • 規制強化による事業運営への制約 逆転思考:この投資が失敗するには、アルヒが住宅ローン市場における競争優位性を完全に失い、主要な収益源である住宅ローン事業の成長が止まる必要がある。具体的には、競合他社がより低金利で魅力的な商品を提供し、顧客が容易に乗り換えられるような環境が整備されること。また、アルヒのブランド力が低下し、新規顧客獲得が困難になること。さらに、オンライン化やDXの遅れがコスト競争力の低下を招き、収益性を悪化させるシナリオも考えられる。規制環境の変化が事業モデルの根幹を揺るがす可能性も否定できない。

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グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 371億
2. 健全な財務 自己資本比率 20.4%
3. 利益の安定性 8年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -28.9%
6. 適度なPER PER 19.5倍
7. 適度なPBR PBR 0.88倍

合格数:1/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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