研究開発費(時系列)
| 年度 | R&D費用(億円) | 設備投資(億円) |
|---|---|---|
| 2025-03 | - | 8 |
| 2024-03 | - | 6 |
| 2023-03 | - | 5 |
| 2022-03 | - | 5 |
| 2021-03 | - | 3 |
研究開発活動(本文)
FY2025|876 文字
6【研究開発活動】 当社グループは、工業薬品事業、化粧品事業における研究開発活動を行っております。当連結会計年度における活動状況は以下のとおりであります。 (1)方針および目的 当社グループの工業薬品事業は、石油・石油化学産業、紙・パルプ産業、自動車産業などの各産業プロセスにおける生産性向上と省資源、省エネルギー、環境改善に貢献するスペシャリティーケミカルの提供を目的にしております。又、化粧品事業においては、オリジナル化粧品原料の製造、販売及びODMビジネス、自社ブランド化粧品「TAEKO」の開発、販売を行っております。 工業薬品事業では、持続可能な社会実現に向けたカーボンニュートラルやケミカルリサイクル等の新たな開発ニーズへの取り組みに加え、電子産業と環境関連事業を成長産業と位置付け、これまで当社が培ってきた生産効率の改善と環境保全を融合した工業薬品の開発に取り組んでおります。 化粧品事業では、発酵技術を用いた化粧品素材の開発と共に業界トレンド及び顧客ニーズを意識した処方・製品開発に取り組んでおります。 また、創造的な製品設計、論文・特許情報の解析による新技術の探索、顧客対応強化を図る為、生成AIの導入に着手しています。 (2)主な研究・技術開発の内容①工業用薬品事業 環境事業への取り組みとして、有害物質除去薬品の開発に注力し、従来技術を上回る新薬品の開発に成功しました。更に、グループ会社である株式会社クリアライズの水処理装置「Eleca」をはじめ、有害物質の分解装置・除去装置を組み合わせた環境負荷低減技術の開発によるトータルソリューションの提供を目指しております。又、当社が培ってきたポリマー技術を活かし、半導体製造プロセス向け添加剤の開発を進めております。②化粧品事業 発酵技術を利用した新たな化粧品素材の開発と共に生産効率化と品質向上に努めております。又、顧客の製品開発を加速させる提案を意識した化粧品開発を行っております。 (3)研究開発費 当連結会計年度の研究開発費の総額は工業薬品事業において278百万円であります。
FY2024|897 文字
6【研究開発活動】 当社グループは、工業薬品事業、化粧品事業における研究開発活動を行っております。当連結会計年度における活動状況は以下のとおりであります。 (1)方針および目的 当社グループの工業薬品事業は、石油・石油化学産業、紙・パルプ産業、自動車産業などの各産業プロセスにおける生産性向上と省資源、省エネルギー、環境改善に貢献するスペシャリティーケミカルの提供を目的にしております。又、化粧品事業においては、オリジナル化粧品原料の製造、販売及びODMビジネス、自社ブランド化粧品「TAEKO」の開発、販売を行っております。近年、石油・石油化学産業、紙・パルプ産業、自動車産業では持続可能な社会実現に向けカーボンニュートラルやケミカルリサイクル等の新たな開発ニーズも生まれてきております。化粧品業界においても環境に配慮した原料を用いた製品への関心が更に高まってきています。 このような環境下、工業薬品事業では当社が培ってきた省エネルギーや環境改善技術を進化させ、環境関連や電子産業等の成長産業向けた新たなニーズ開拓に取り組んでおります。又、化粧品事業では、発酵技術により得られる化粧品原料を配合した「TAEKO」をライフスタイルブランドとすべく、「人と環境に優しい製品」の開発に取り組んでおります。 (2)主な研究・技術開発の内容①工業用薬品事業 石油・石油化学産業向けに国内外でのニーズが高まるCO2排出量低減に繋がる薬品開発を進めております。紙・パルプ産業向けには、人の健康や環境影響に配慮した製品ラインナップを拡充しております。②化粧品事業 製品の品質改善と訴求力の向上に努めております。具体的には、効果試験データを伴ったサンスクリーン、スキンケア等の化粧品開発を行っております。又、発酵技術を利用した新たな化粧品素材の開発にも取り組んでいます。③新規分野開発 電子産業向け水処理剤や排水処理等の環境負荷低減技術の開発を進めております。又、半導体製造向け添加剤の開発にも取り組んでいます。 (3)研究開発費 当連結会計年度の研究開発費の総額は工業薬品事業において377百万円であります。
FY2023|994 文字
6【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動は工業薬品事業が行っております。当連結会計年度における活動状況は以下のとおりであります。 (1)方針および目的 当社グループは、石油・石油化学産業、紙・パルプ産業、自動車産業などの各産業プロセスにおける生産性向上と省資源、省エネルギー、環境改善に貢献するスペシャリティーケミカルの提供を目的にしております。又、化粧品分野においては、オリジナル化粧品原料の製造、販売及びODMビジネス、自社ブランド化粧品「TAEKO」の開発、販売を行っております。 近年、自動車の低燃費化、新聞雑誌の発行部数減などの構造的変化を受け、既存マーケットである石油・石油化学産業や紙・パルプ産業では生産拠点統合廃合といった生産体制の再構が進んでおります。一方、持続可能社会に向けたカーボンニュートラルやケミカルリサイクルなどの新たな開発ニーズも生まれてきております。 化粧品業界においても、「クリーンビューティー」というキーワードに代表されるように環境配慮への関心が高まってきています。 このような環境下において工業薬品分野では当社が培ってきた省エネルギーや環境改善技術を更に進化させ、環境関連事業の創出や電子産業等の成長産業分野に向けた新たなニーズ開拓に取り組んでおります。又、化粧品分野では、発酵技術により得られる化粧品原料を配合した「TAEKO」をライフスタイルブランドとするべく、「人と環境に優しい製品」の開発に取り組んでおります。 (2)主な研究・技術開発の内容①工業用薬品関連 石油・石油化学産業向けには、国内外でのニーズが高く、環境負荷低減に繋がる薬品開発を進めております。紙・パルプ産業向けには、人の健康や環境影響に配慮した製品ラインナップを拡充しております。②化粧品関連 化粧品分野においては、製品の品質改善と訴求力の向上に努めております。具体的には、サンスクリーン、スキンケア等の効果を実感できる化粧品開発を行っております。③新規分野開発 電子産業向け水処理や排水処理等の時代の環境負荷低減技術の開発を進めております。何れも持続可能社会実現に寄与する技術であり、早期実用化に向けオープンイノベーションを積極活用した開発活動に取り組んでいます。 (3)研究開発費 当連結会計年度の研究開発費の総額は工業薬品事業において225百万円であります。
FY2022|1,201 文字
5【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動は工業薬品事業が行っております。当連結会計年度における活動状況は以下のとおりであります。 (1)方針および目的 当社グループは、石油・石油化学工業、紙・パルプ工業、自動車産業などの各種産業プロセスにおける生産性向上と、省資源、省エネルギー、環境改善を目的とするスペシャリティーケミカルを提供しております。また化粧品分野においては、オリジナル化粧品原料であるアルカシーランの販売、アルカシーランをベースにしたODMビジネス、及び自社ブランド化粧品「TAEKO」の開発販売を行っております。 近年、自動車低燃費化や電力燃料転換などの構造的な変化を受け、国内の石油需要は減少を続けており、石油・石油化学産業では業界再編や生産拠点統合といった大きな変化が生じています。また、紙・パルプ産業においても、板紙や家庭紙需要は堅調なものの、新聞や印刷情報用紙等の情報媒体としての紙需要は減少を続けております。一方、環境意識の高まりや持続可能社会に向けた循環型素材の開発など、新たな製品開発ニーズも生まれてきております。 このような環境下において、工業薬品分野では、新しく生まれる顧客のニーズに応える新製品開発に注力するとともに、当社の強みである合成技術や分析技術を他業界に応用展開するための研究開発活動を行っております。また、化粧品分野では、化粧品原料の「TAEKO」をライフスタイルブランドとするべく、発酵技術による「人と環境に優しい製品」の開発に取り組んでおります。 (2)主な研究・技術開発の内容①工業用薬品関連 石油・石油化学産業向け新規薬品として、モノマープラントの汚れ防止処理プログラムの開発を進めております。前連結会計年度に開発した石油精製装置及び重質油処理装置用の汚れ防止剤についても実機検証が順調に推移しており、優れた効果が認められております。また、紙・パルプ分野においては、環境配慮木材使用時の樹脂汚れ防止剤などの開発に取り組んでおります。②化粧品関連 化粧品分野においては、技術力と製品開発力を高めることにより、製品の品質改善と訴求力の向上に努めております。具体的には、サンスクリーン、スキンローション等の製品改良や、美白効果を実感できるスキンケア処方の開発などを行っております。③新規分野開発 新規分野向け薬品として、建築材料の軽量化に繋がる嵩高剤、排水COD低減技術などの開発を進めております。いずれも、持続可能社会実現に寄与する技術であり、実用化に向けて研究開発活動を加速するとともに、適用先を拡大するべく製品ラインナップの充実化を図ります。また、化粧品原料のアルカシーランを利用した新たな処方ラインアップの拡充などにも取り組んでいきます。 (3)研究開発費 当連結会計年度の研究開発費の総額は工業薬品事業において182百万円であります。
FY2021|1,327 文字
5【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動は工業薬品事業が行っております。当連結会計年度における活動状況は以下のとおりであります。(1)方針および目的 当社グループは、石油・石油化学工業、紙・パルプ工業、自動車工場などの各種産業プロセスにおける生産性向上と、省資源、省エネルギー、環境改善を目的とするスペシャリティーケミカルを提供しております。化粧品分野においては、オリジナル化粧品原料であるアルカシーランの販売、アルカシーランをベースにしたODMビジネス、及び自社ブランド化粧品「TAEKO」の開発販売を行っております。 近年、国内の石油精製は業界再編や生産拠点の統廃合を背景に縮小傾向が続いており、自動車の低燃費化や電力の燃料転換などの構造的な変化を受けて国内需要は減少を続けております。紙・パルプ産業においても、板紙や家庭紙需要は堅調なものの、新聞や印刷情報用紙等の需要は減少を続けております。加えて、新型コロナウイルス感染拡大による移動制限やテレワークの普及の影響等により、さらに需要が縮小している分野もあります。 このような環境下において、スペシャリティーケミカル分野では、顧客の効率化ニーズに応えるために省エネルギーに寄与する製品開発に注力するとともに、既存技術の他分野への応用展開を図るための研究開発を行っております。また、化粧品分野では、自社ブランド化粧品の「TAEKO」をライフスタイルブランドとするべく、発酵技術による「人と環境に優しい製品」の開発に取り組んでおります。 (2)主な研究・技術開発の内容①工業用薬品開発 石油精製分野においては、石油精製装置及び重質油処理装置用の汚れ防止剤の開発を進めております。両製品とも顧客における実機テストを行い、顧客満足度のさらなる向上を目指しております。また、紙・パルプ分野においては、前連結会計年度に開発したフェルト洗浄剤の実機テストで脱水性向上効果が認められ、複数の顧客に採用されております。 引き続き、それぞれの分野において製品の改良に努めるとともに新規分野への適用拡大を図っております。②化粧品関連 化粧品分野においては、技術力と製品開発力を高めることにより、製品の品質改善と訴求力の向上に努めております。具体的には、サンスクリーン、リキッドファンデーション等の改善を通じて、抗皺・抗炎症・抗老化を実感できるスキンケア処方の開発や超音波診断用ゲルで確立した水分皮膚浸透向上技術の化粧品分野への転用研究などを行っております。③新規分野開発 新規分野として、主に建築材料の軽量化に繋がる嵩高剤の開発を進めております。当連結会計年度に開発した嵩高剤については、顧客の評価で良好な結果を得られたことから、今後は実機テストにより実用化を加速するとともに適用先を拡大するべく製品ラインナップの充実を図ります。また、化粧品原料のアルカシーランの開発で培った発酵技術を元に、ライフスタイル分野をターゲットとした新しいバイオポリマーの開発にも取り組んでおります。 (3)研究開発費 当連結会計年度の研究開発費の総額は工業薬品事業において116百万円(消費税等は含まれておりません)であります。
FY2020|1,198 文字
5【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動は工業薬品事業が行っております。当連結会計年度における活動状況は以下のとおりであります。(1)方針および目的 当社は、石油・石油化学工業、紙・パルプ工業、自動車工場などの各種産業プロセスにおける生産性向上と、省資源、省エネルギー、環境改善を目的とするスペシャリティーケミカルを提供しております。 近年、国内の石油精製は業界再編や生産拠点の統廃合を背景に縮小傾向が続いており、当連結会計年度においても好調な海外市況に支えられて設備稼働率は高く維持されているものの、自動車の低燃費化や電力の燃料転換などの構造的な変化を受けて国内需要は減少を続けております。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、燃料等の石油精製品需要は更なる減少が見込まれております。同様に、紙・パルプ産業においても、板紙や家庭紙需要は堅調なものの、新聞や印刷情報用紙等の需要は減少し続けており、今後も需要全体は減少が続くものと見込まれております。 このような環境下において、当社は顧客の効率化ニーズに応えるため、省エネルギーに寄与する製品の開発に注力するとともに、既存技術の他分野への展開も図っております。 化粧品分野においては、オリジナル原料であるアルカシーランの販売、アルカシーランをベースにした処方によるOEMビジネス、及び自社ブランド化粧品「TAEKO」の開発販売を行っております。(2)主な研究・技術開発の内容①工業用薬品開発 石油精製分野においては、石油精製装置用の汚れ防止剤のテストを通じて、適用条件の詳細な検証を行っております。石油化学分野においては、引き続きゴム用消泡剤の改良に注力して、顧客の状況に合わせた製品設計を進めております。紙パルプ分野においては、生産プロセスにおける脱水性の向上と乾燥コストの低減に寄与するフェルト用洗浄剤の開発を行っております。 引き続き、それぞれの市場において広く受け入れられるように製品の改良を進めるとともに、新規分野への展開を企図しております。②化粧品関連 2018年2月に設立した連結子会社の伯東ライフサイエンス株式会社では、自社ブランド化粧品「TAEKO」向けにスキンケア処方の研究を行っております。また、大学と共同で「新規バイオポリマー」の研究開発に着手し、さらに、「TAEKO」をライフスタイルブランドとするべく、発酵技術による「人と環境に優しい製品」の開発にも取り組んでおります。③新規分野開発 建材分野においては、建築材料の軽量化に繋がる嵩高剤の開発を中心に進めております。また、塗料分野においては、既存技術を応用した消泡剤、洗浄剤、防腐剤等の製品化に向けて取り組んでおります。(3)研究開発費 当連結会計年度の研究開発費の総額は工業薬品事業において109百万円(消費税等は含まれておりません)であります。
FY2019|1,278 文字
5【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動は工業薬品事業が行っております。当連結会計年度における活動状況は以下のとおりであります。(1)方針および目的 当社は、石油・石油化学工業、紙・パルプ工業、自動車工場などの各種産業プロセスにおける生産性向上と、省資源、省エネルギー、環境改善を目的とするスペシャリティーケミカルを提供しております。 近年、国内の石油精製は業界再編や生産拠点の統廃合を背景に縮小傾向が続いており、当連結会計年度においても好調な海外市況に支えられて設備稼働率は高く維持されているものの、自動車の低燃費化や電力の燃料転換などの構造的な変化を受けて国内需要は減少を続けております。同様に、紙・パルプ産業においても、新聞・印刷・情報用紙の需要減少に歯止めがかかっておらず、今後も更なる減少が見込まれております。 このような環境下において、当社は顧客の効率化ニーズに応えるため、重質油処理、バイオマス発電といったエネルギー政策に関連した製品の開発、省エネルギーに寄与する製品の開発など、既存技術の他業界への応用研究にも注力しております。 化粧品分野においては、オリジナル原料であるアルカシーランの販売、アルカシーランをベースにした処方によるOEMビジネス、及び自社ブランド化粧品「TAEKO」の開発販売を行っております。2018年2月には連結子会社の伯東ライフサイエンス株式会社を設立して、アルカシーランの用途拡大に向けた研究開発と「TAEKO」のブランド展開に注力しております。(2)主な研究・技術開発の内容①工業用薬品開発 石油精製分野においては、原油精製装置用汚れの防止剤を開発して、顧客への販売を開始いたしました。石油化学分野においては、これまで実績のなかったゴム用消泡剤を開発して、顧客に新規採用されました。紙パルプ分野においては、前連結会計年度に開発したフェルト用洗浄剤について、脱水性の更なる改良を進めて、乾燥コストの低減を実現いたしました。 引き続き、それぞれの市場において広く受け入れられるように製品の改良を進めるとともに、新規分野への応用研究にも取り組んでまいります。②化粧品関連 化粧品原料のアルカシーランは、需要の増加によって生産が追い付かない状況が続いているため、効率的な生産方法の検討を行っております。また、OEM製品と自社ブランド化粧品につきましては、ベシクルによる肌の潤いを促す技術を確立して、ODM製品を上市いたしました。 引き続き、この技術をベースとしたスキンケア化粧品の開発に注力して、早期の製品化を目指してまいります。③新規分野開発 建材分野においては、建築材料の軽量化に繋がる嵩高剤、減水剤の開発を進めております。また、既存技術の他業界への応用として、当社のコア製品である消泡剤を塗料分野に展開を図るため、水性及び油性ウレタン塗料用消泡剤の開発に取り組んでおります。(3)研究開発費 当連結会計年度の研究開発費の総額は工業薬品事業において117百万円(消費税等は含まれておりません)であります。
FY2018|1,468 文字
5【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動は工業薬品事業が行っており、当連結会計年度における活動状況は以下のとおりであります。(1)方針および目的 当社は、石油・石油化学工業、紙・パルプ工業、自動車工場などの各種産業プロセスにおける生産性向上と、資源、省エネルギー、環境改善を目的とするスペシャリティーケミカルズを提供しております。 近年、国内の石油・石油化学工業は市場縮小の傾向にあり、国内石油精製会社の集約が見込まれるなど、厳しい状況が続いております。また、米国においては複数の大規模エチレンプラントが立ち上がることから、縮小傾向に拍車がかかるものと予想されます。また、紙・パルプ工業においても、インターネットの普及により印刷情報用紙、新聞用紙の需要低下が続いており、市場縮小傾向が続くと予想されております。 当社は、この厳しい環境下において顧客のコスト削減志向が強まり、安価原料の使用による生産性低下対策として需要増が見込まれるトラブル防止製品の開発に注力する計画です。 また、当社が有する既存技術について他業界への応用を促進してまいります。 化粧品関連においてはオリジナル原料であるアルカシーランの販売とアルカシーランをベースにした処方によるODMビジネスを展開しております。2016年9月に当社ブランド化粧品「TAEKO」のサンスクリーンを上市いたしました。引き続き「TAEKO」のブランド展開に注力してまいります。(2)主な研究・技術開発の内容①工業用薬品関係 石油精製分野においては、今後、安価原油の積極的な使用による、装置の汚れ問題の顕在化が予想されることから、運転データーの統計解析により汚れの発生原因を推定、対策品を開発するといった新たな研究手法に着手いたしました。当連結会計年度は解析結果に基づいた新製品開発を行う予定です。 石油化学工業分野においては、前連結会計年度に開発した新規ゴム用消泡剤が市場の要求をクリアしました。当連結会計年度はラインナップの拡充を更に推し進めると共に、新規分野への応用を検討してまいります。 紙パルプ工業においては、生産が堅調なクラフトパルプ製造工程に使用される、操業安定化剤、収率向上剤、スケール防止剤について、顧客における長期テストを行い、良好な結果が得られました。効果メカニズムに対する裏付けも採れ、顧客の評価も高いことから今後拡販に力を入れてまいります。②化粧品関連 自社ブランドの販売にあたって、化粧品効果試験(長期使用)として、肌質診断装置を使ったモニター試験を実施した結果、季節変動による皮膚変化の確認、マッサージ継続によるくすみ改善効果が確認されました。 また、「TAEKO」サンスクリーンのモニター試験においては、1週間の使用で肌水分値が向上し、TEWL(経表皮水分蒸散量)も抑制され、使用前より肌状態が整う結果となり、比較対象製品に対する優位性を確認しております。③新規分野開発 建材製造用薬剤として開発した濾水向上剤は、適用方法に関する検討を行い、実機テストで大幅な効果向上を確認致しました。今後は製品ラインナップの拡充を図り、市場ニーズに広く対応できるように検討を進めてまいります。石油化学工業用として開発したゴム用消泡剤の技術は、塗料など他産業への応用も可能であることから、新規分野進出に向け、市場調査とニーズの発掘に力を入れてまいります。(3)研究開発費 当連結会計年度の研究開発費の総額は154百万円(消費税等は含まれておりません)であります。
FY2017|1,455 文字
6【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動は工業薬品事業が行っており、当連結会計年度における活動状況は以下のとおりであります。(1)方針および目的 当社は、石油・石油化学工業、紙・パルプ工業、自動車工場などの各種産業プロセスにおける生産性向上と、資源、省エネルギー、環境改善を目的とするスペシャリティーケミカルズを提供しております。 近年、国内の石油・石油化学工業は市場縮小の傾向にあり、国内石油精製会社の集約が見込まれるなど、厳しい状況が続いております。また、米国においては複数の大規模エチレンプラントが立ち上がることから、縮小傾向に拍車がかかるものと予想されます。また、紙・パルプ工業においても、インターネットの普及により印刷情報用紙、新聞用紙の需要低下が続いており、市場縮小傾向が続くと予想されております。 当社は、この厳しい環境下において顧客のコスト削減志向が強まり、安価原料の使用による生産性低下対策として需要増が見込まれるトラブル防止製品の開発に注力する計画です。 また、当社が有する既存技術について他業界への応用を促進してまいります。 化粧品関連においてはオリジナル原料であるアルカシーランの販売とアルカシーランをベースにした処方によるODMビジネスを展開しております。2016年9月に当社ブランド化粧品「TAEKO」のサンスクリーンを上市いたしました。引き続き「TAEKO」のブランド展開に注力してまいります。(2)主な研究・技術開発の内容①工業用薬品関係 石油精製分野に於いては、今後、安価原油の積極的な使用による、装置の汚れ問題の顕在化が予想されることから、運転データーの統計解析により汚れの発生原因を推定、対策品を開発するといった新たな研究手法に着手いたしました。今期は解析結果に基づいた新製品開発を行う予定です。 石油化学工業分野に於いては、前期開発した新規ゴム用消泡剤が市場の要求をクリアしました。今期はラインナップの拡充を更に推し進めると共に、新規分野への応用を検討してまいります。 紙パルプ工業に於いては、生産が堅調なクラフトパルプ製造工程に使用される、操業安定化剤、収率向上剤、スケール防止剤について、顧客における長期テストを行い、良好な結果が得られました。効果メカニズムに対する裏付けも採れ、顧客の評価も高いことから今後拡販に力を入れてまいります。②化粧品関連 自社ブランドの販売にあたって、化粧品効果試験(長期使用)として、肌質診断装置を使ったモニター試験を実施した結果、季節変動による皮膚変化の確認、マッサージ継続によるくすみ改善効果が確認されました。 また、「TAEKO」サンスクリーンのモニター試験においては、1週間の使用で肌水分値が向上し、TEWL(経表皮水分蒸散量)も抑制され、使用前より肌状態が整う結果となり、比較対象製品に対する優位性を確認しております。③新規分野開発 建材製造用薬剤として開発致しました濾水向上剤は、適用方法に関する検討を行い、実機テストで大幅な効果向上を確認致しました。今後は製品ラインナップの拡充を図り、市場ニーズに広く対応できるように検討を進めてまいります。石油化学工業用として開発したゴム用消泡剤の技術は、塗料など他産業への応用も可能であることから、新規分野進出に向け、市場調査とニーズの発掘に力を入れてまいります。(3)研究開発費 当連結会計年度の研究開発費の総額は171百万円(消費税等は含まれておりません)であります。
FY2016|1,408 文字
6【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動は工業薬品事業が行っており、当連結会計年度における活動状況は以下のとおりであります。(1)方針および目的 当社は、石油・石油化学工業、紙・パルプ工業、自動車工場などの各種産業プロセスにおける生産性向上と、資源、省エネルギー、環境改善を目的とするスペシャリティーケミカルズを提供しております。工業薬品関連においては新規原料の開発による各種プロセス薬剤の高性能化により、競合製品との差別化を図ると共に、自社生産により収益向上を目指してまいります。また、既存技術を軸にした新規分野への応用展開を加速させていまいります。 化粧品関連においてはオリジナル原料であるアルカシーランの販売とアルカシーランをベースにした処方によるODMビジネスを展開しております。2015年10月に当社ブランド化粧品の「TAEKO」美容液ファンデーションを上市いたしました。今後は「TAEKO」のブランド展開に注力してまいります。(2)主な研究・技術開発の内容①工業用薬品関係 石油化学工業分野におけるプロセス用重合禁止剤の販売が引き続き順調であることから、他用途への応用について調査・検討しており、実機適用に向けてさらに段階を進めてまいります。また、前期に開発したゴム用消泡剤に対する顧客要求に応えるべく、製品ラインナップの拡充に着手しております。 水処理分野におきましては、小型冷水塔にも対応可能な一液型冷却水処理剤の開発に成功いたしました。これが契機となって電子産業分野への参入を果たしたことから、今後はさらに応用を重ね、新規分野の開拓に挑戦してまいります。 紙パルプ工業分野におきましては、クラフトパルプ用薬品が実機テストに進捗いたしました。操業効率向上に寄与する操業安定化剤、チップからより多くのパルプの製造を可能にするパルプ収率向上剤は、共に高い効果が認められたことから、今後はメカニズムの解析を進め、適用方法の最適化を追求してまいります。②化粧品関連 自社ブランドの販売にあたって、化粧品効果試験(長期使用)として、肌質診断装置を使ったモニター試験を実施した結果、マッサージによるくすみ改善効果、アルカシーラン配合化粧品連続使用による肌水分値およびキメの改善効果が確認されました。 また、「TAEKO」美容液ファンデーションのモニター試験においては、1週間の使用で肌水分値の改善が確認され、肌荒れの発生については比較対象製品に対する優位性が回答されております。③新規分野開発 建材製造用薬剤として開発に成功した濾水向上剤は、顧客実機テストにおける効果が認められたことから、今後の建材分野開拓の足掛かりとなるものと期待されます。また、当社エレクトロニクス事業における太陽光発電に関連するメンテナンス商品である、専用パネル洗浄剤の開発に成功いたしました。市販の製品では洗浄が困難な鳥の排泄物汚れ、廃棄ガス由来の油汚れの洗浄に高い効果を発揮し、汚れによる発電能力の低下を回復するもので、当社保有の太陽光発電装置での実地検証では、最大で約20%の改善により、設置当時レベルへの回復が確認されました。今後は全国に設置された太陽光発電装置のメンテナンス商品として拡販を計画しております。(3)研究開発費 当連結会計年度の研究開発費の総額は151百万円(消費税等は含まれておりません)であります。