伯東（7433）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針・経営戦略等当社グループは、2030年に目指す姿の実現に向け、2025年４月に策定した中期経営計画「Hakuto 2028」を推進しております。当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化する中、エレクトロニクスとケミカルの２つの事業領域、そして商社機能とメーカー機能を併せ持つハイブリッド企業として、顧客優位で価値の向上に取り組み、中長期的な成長拡大と企業価値の向上を目指してまいります。 （事業環境）当社グループが主力事業を展開しているエレクトロニクス業界は、生成AI関連投資やデータセンター向け投資の拡大を背景に、先端半導体及びその周辺領域を中心として引き続き高い成長が見込まれております。また、代替エネルギーや電力インフラ、水や空気などの環境対策領域においても新たなビジネス機会が広がっております。一方で、車載関連や産業機器向けをはじめとするその他の分野では需要回復になお濃淡があり、AI関連分野の好調さとそれ以外の分野との二極化が進む中で、既存技術や価値の陳腐化が進行しております。加えて、半導体を巡る供給体制や政策動向の変化もあり、当業界で求められる商社の役割・機能が変化し、その存在意義が改めて問われております。 （当社グループのビジョン）当社グループのビジョンは、「顧客の進化を加速させるイネーブラーとしてかけがえのない存在になる」です。当社グループは、下記３つの「H」を念頭に、これまで培ってきた技術力や知見に加え、顧客課題に応じてモノ、サービス、技術、情報を組み合わせた複合的な価値提供を行うことで、顧客の事業成功・事業成長を支える存在としての役割を拡大し、ビジョンの実現を目指してまいります。〔High-Value〕顧客を進化させる価値提供〔High-Technology〕最先端技術を追求し、技術、情報を知見として提供する構想力・発想力〔Humanity〕人のこころを熱量で動かす （当社グループの役割）当社グループは、エレクトロニクスとケミカルの2つの事業領域において、商社機能とメーカー機能を併せ持つハイブリッド企業として、多様な顧客ニーズに対応してまいりました。また、独立系専門商社として、仕入先及び顧客の双方に対して自由度の高い関係性を構築してきたことに加え、技術サポートや自社製品・サービスの提供を通じて、顧客との接点拡大に取り組んでまいりました。顧客を取り巻く環境は、事業ポートフォリオの変革、新たな競合の出現、環境・品質基準の高度化などにより、より複雑化しております。当社グループは、こうした変化に対応し、顧客課題の把握とその解決に向けて社内外のリソースを組み合わせ、複合的かつ最適な価値を提供してまいります。 （事業戦略）顧客課題に応じた提供価値の複合化と新規創出は、当社グループの重要な事業戦略であると認識しております。そのため、M&Aや資本提携を通じて新たな価値を獲得し、注力事業及び周辺領域をさらに深掘りするとともに、既存事業とのシナジー創出を図ってまいります。また、新規事業開発に特化した「ビジネスインキュベーションセンター」を設置し、全社視点での事業・ソリューション開発を推進しております。加えて、海外市場における事業基盤の拡充にも取り組み、顧客の商品開発やバリューチェーン強化に貢献してまいります。 （経営目標）当社グループは、2026年２月に連結子会社化したRabyte Pte. Ltd.及びRabyte Edge Pvt. Ltd.の損益寄与に加え、AIデータセンター関連の設備投資活発化に伴う先端半導体パッケージ基板向け製造装置案件の増加等、これまでの本計画における事業戦略の進捗を踏まえ、2029年３月期における定量目標を見直しており、見直し後の定量目標は以下のとおりです。なお、両社の連結子会社化により、今後のれん償却費の増加が見込まれることから、見直し後の計画においては、連結EBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前利益）を指標として追加しております。 当初計画修正計画*ご参考2026年3月期実績2029年3月期2029年3月期連結売上高2,500億円以上2,800～3,000億円1,811億円連結EBITDA115億円以上135～155億円78億円連結営業利益率4％以上４％以上3.4％ROE10％以上10％以上7.5％株主還元配当性向65～75％、加えて下限値DOE5％(*)配当性向65～75％、加えて下限値DOE5％(*)75.1％成長施策の粗利益貢献率30％30％‐＊DOE＝純資産配当率（人材に関する取り組み）当社グループは、中期経営計画「Hakuto 2028」において、「イネーブラーを体現する人材の確保と育成」を基盤強化戦略の一つに掲げております。ビジョンの実現に向け、求める人材像を「Think（考える力）」「Drive（推進する力）」「Refine（磨く力）」の3つの要件で再定義し、多様な人材の獲得、社員一人ひとりの成長支援、新たな組織文化の醸成に取り組んでおります。具体的には、エンジニア人材及びDX人材の採用・育成、ラーニングプラットフォーム「伯東の学びの場」による自律的な学びの支援、女性活躍及び管理職登用の支援、エンゲージメント向上に向けた施策等に取り組んでまいります。 （株主還元方針）当社グループでは、資本収益性の向上を経営上及び財務上の重要課題と位置付けております。本計画期間中は、成長投資と株主還元のバランスを重視しつつ、安定的な株主還元を目指してまいります。具体的には、配当性向65～75％に加え、純資産配当率（DOE）5％の配当下限値を設定いたします。 本計画の着実な遂行により、当社グループならではの提供価値を追求し、顧客からかけがえのない存在として揺るぎない信頼を確立してまいります。 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、各事業における技術の進化による新たな競合の出現、既存技術や価値の陳腐化の進行、並びに顧客ニーズの高度化・多様化に伴う専門商社に求められる役割・機能の変化を、優先的に対処すべき事業上の課題と認識しております。当連結会計年度においては、生成AI関連投資やデータセンター向け需要の拡大を背景とした成長機会が継続する一方、車載関連や産業機器向けをはじめとするその他の分野では需要回復になお濃淡があり、事業環境は分野ごとに異なる動きで推移いたしました。このような状況のもと、中期経営計画「Hakuto 2028」においては、顧客課題に応じて商品・製品とソリューションを組み合わせた複合的な価値提供と、それを支える事業ポートフォリオの拡充を重要な取り組みとしております。中期経営計画の2年目となる2026年度は、重点市場への経営資源の集中、各事業の収益性と資本効率を意識した経営の徹底、新規事業及び海外事業の拡大に向けた実行力の強化、並びに人的資本経営及びDX推進を通じた経営基盤の強化に取り組むことが重要であると考えております。 各事業セグメントにおける優先的に対処すべき事業上の課題、並びに財務上の課題は以下の通りであります。 （電子部品事業）電子部品事業は、当社グループにおいて最大の売上規模を有する事業であります。生成AI関連投資やデータセンター向け需要の拡大などを背景に成長機会が見込まれる一方、車載関連分野ではEV関連需要の伸びの鈍化や顧客投資計画の見直し、産業機器分野では需要回復の遅れなど、不透明な事業環境が続いております。また、既存技術や商流のコモディティ化、他メーカーへの置き換えの進行などにより、従来型の販売活動のみでは差別化が難しくなっております。したがって、同事業における対処の方向性は、顧客及び業界への理解を深め、製品の提供に加えて、顧客の求める情報や技術支援を含めた提案を行うことにより、ソリューション提供企業としての存在価値を高めていくことであります。さらに、重点市場における拡販、既存仕入先との取引深耕、新規仕入先及び新規商材の開拓を進めるとともに、評価・設計支援、品質サポート及び技術サポート体制の強化に取り組んでまいります。また、財務面においては、利益率及び在庫回転期間を意識した管理の高度化を通じて、収益性と資本効率の両立を図ってまいります。 （電子・電気機器事業）電子・電気機器事業は、当社グループにおいて比較的高収益な事業であります。AI関連需要の拡大を背景に、先端半導体及び次世代パッケージング関連分野における高付加価値な製造装置への需要が高まる一方、需要の変動や急拡大に対応するための生産能力、技術人材、納期対応力及び導入後の保守・サービス体制の確保・強化が課題となっております。また、顧客ニーズの高度化・多様化が進む中、製品販売に加えて、付加価値の高い提案や、導入後を含めた技術サポート体制の強化が重要となっております。したがって、同事業における対処の方向性は、メーカー機能を活かした自社ソリューションの強化、新規商材によるポートフォリオ拡充、及びエンジニアリング事業の高度化を進めることであります。さらに、スマートエンジニアリングの推進、アフターサービスや保守を含めた提供価値の拡充、人材育成及び営業機能の高度化に取り組むことにより、商社機能とメーカー機能の双方を強化し、高付加価値な事業基盤の構築を進めてまいります。 （ケミカル事業）ケミカル事業は、当社グループにおける特色あるメーカー事業でありますが、既存の主力市場である石油・石油化学関連及び紙・パルプ関連の需要構造は中長期的に変化しており、成長市場へのシフトが重要な課題となっております。また、環境規制の強化や顧客ニーズの高度化に対応し、製品の提供に加えて、技術支援や分析機能を活かした付加価値の提供が求められております。したがって、同事業における対処の方向性は、環境・電子産業及びライフサイエンスの各領域における新規事業の創出を進めるとともに、規制強化に対応した技術開発、分析機能等を活かした提供価値の拡充に取り組むことであります。さらに、既存事業においては、販売価格の適正化、原価低減、製品配合及びラインアップの最適化を進めることにより、収益基盤の強化を図ってまいります。 〔参考〕：過去５期のセグメントごとの売上高、及びセグメント利益（金額単位：百万円）決算期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期電子部品事業売上高セグメント利益157,1193,682197,81810,462144,2875,929142,9615,239140,2743,933電子・電気機器事業売上高セグメント利益21,6092,10422,7171,66526,5471,77727,2412,49825,3002,083ケミカル事業売上高セグメント利益12,3001,33712,61584910,7883510,789△911,156625 海外事業においては、中華圏で地域特性を踏まえた事業体制の強化を図るとともに、ASEAN諸国及びインド等の成長市場で市場開拓を進め、商材・技術・サービスを組み合わせた提案を通じて事業拡大を図ってまいります。 （財務上の課題）当社グループにおいては、資本コストや株価を意識した経営の重要性を踏まえ、資本効率の改善を優先的に対処すべき課題と認識しております。具体的には、事業別ROICマネジメントを実践し、事業別に定めたKPIの達成に向けた重要施策を推進するとともに、運転資本、特に棚卸資産の効率化や政策保有株式の縮減を進めることで、投下資本の適正化を図ってまいります。さらに、これらにより創出したキャッシュを新規事業やM&Aを含む成長投資に適切に配分するとともに、安定的な株主還元とのバランスを図りながら、キャピタルアロケーションの最適化を進め、資本収益性の改善を通じて中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針・経営戦略等当社グループは、2030年に目指す姿の実現に向け、2025年４月に策定した中期経営計画「Hakuto 2028」を推進しております。当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化する中、エレクトロニクスとケミカルの２つの事業領域、そして商社機能とメーカー機能を併せ持つハイブリッド企業として、顧客優位で価値の向上に取り組み、中長期的な成長拡大と企業価値の向上を目指してまいります。 （事業環境）当社グループが主力事業を展開しているエレクトロニクス業界は、生成AI関連投資やデータセンター向け投資の拡大を背景に、先端半導体及びその周辺領域を中心として引き続き高い成長が見込まれております。また、代替エネルギーや電力インフラ、水や空気などの環境対策領域においても新たなビジネス機会が広がっております。一方で、車載関連や産業機器向けをはじめとするその他の分野では需要回復になお濃淡があり、AI関連分野の好調さとそれ以外の分野との二極化が進む中で、既存技術や価値の陳腐化が進行しております。加えて、半導体を巡る供給体制や政策動向の変化もあり、当業界で求められる商社の役割・機能が変化し、その存在意義が改めて問われております。 （当社グループのビジョン）当社グループのビジョンは、「顧客の進化を加速させるイネーブラーとしてかけがえのない存在になる」です。当社グループは、下記３つの「H」を念頭に、これまで培ってきた技術力や知見に加え、顧客課題に応じてモノ、サービス、技術、情報を組み合わせた複合的な価値提供を行うことで、顧客の事業成功・事業成長を支える存在としての役割を拡大し、ビジョンの実現を目指してまいります。〔High-Value〕顧客を進化させる価値提供〔High-Technology〕最先端技術を追求し、技術、情報を知見として提供する構想力・発想力〔Humanity〕人のこころを熱量で動かす （当社グループの役割）当社グループは、エレクトロニクスとケミカルの2つの事業領域において、商社機能とメーカー機能を併せ持つハイブリッド企業として、多様な顧客ニーズに対応してまいりました。また、独立系専門商社として、仕入先及び顧客の双方に対して自由度の高い関係性を構築してきたことに加え、技術サポートや自社製品・サービスの提供を通じて、顧客との接点拡大に取り組んでまいりました。顧客を取り巻く環境は、事業ポートフォリオの変革、新たな競合の出現、環境・品質基準の高度化などにより、より複雑化しております。当社グループは、こうした変化に対応し、顧客課題の把握とその解決に向けて社内外のリソースを組み合わせ、複合的かつ最適な価値を提供してまいります。 （事業戦略）顧客課題に応じた提供価値の複合化と新規創出は、当社グループの重要な事業戦略であると認識しております。そのため、M&Aや資本提携を通じて新たな価値を獲得し、注力事業及び周辺領域をさらに深掘りするとともに、既存事業とのシナジー創出を図ってまいります。また、新規事業開発に特化した「ビジネスインキュベーションセンター」を設置し、全社視点での事業・ソリューション開発を推進しております。加えて、海外市場における事業基盤の拡充にも取り組み、顧客の商品開発やバリューチェーン強化に貢献してまいります。 （経営目標）当社グループは、2026年２月に連結子会社化したRabyte Pte. Ltd.及びRabyte Edge Pvt. Ltd.の損益寄与に加え、AIデータセンター関連の設備投資活発化に伴う先端半導体パッケージ基板向け製造装置案件の増加等、これまでの本計画における事業戦略の進捗を踏まえ、2029年３月期における定量目標を見直しており、見直し後の定量目標は以下のとおりです。なお、両社の連結子会社化により、今後のれん償却費の増加が見込まれることから、見直し後の計画においては、連結EBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前利益）を指標として追加しております。 当初計画修正計画*ご参考2026年3月期実績2029年3月期2029年3月期連結売上高2,500億円以上2,800～3,000億円1,811億円連結EBITDA115億円以上135～155億円78億円連結営業利益率4％以上４％以上3.4％ROE10％以上10％以上7.5％株主還元配当性向65～75％、加えて下限値DOE5％(*)配当性向65～75％、加えて下限値DOE5％(*)75.1％成長施策の粗利益貢献率30％30％‐＊DOE＝純資産配当率（人材に関する取り組み）当社グループは、中期経営計画「Hakuto 2028」において、「イネーブラーを体現する人材の確保と育成」を基盤強化戦略の一つに掲げております。ビジョンの実現に向け、求める人材像を「Think（考える力）」「Drive（推進する力）」「Refine（磨く力）」の3つの要件で再定義し、多様な人材の獲得、社員一人ひとりの成長支援、新たな組織文化の醸成に取り組んでおります。具体的には、エンジニア人材及びDX人材の採用・育成、ラーニングプラットフォーム「伯東の学びの場」による自律的な学びの支援、女性活躍及び管理職登用の支援、エンゲージメント向上に向けた施策等に取り組んでまいります。 （株主還元方針）当社グループでは、資本収益性の向上を経営上及び財務上の重要課題と位置付けております。本計画期間中は、成長投資と株主還元のバランスを重視しつつ、安定的な株主還元を目指してまいります。具体的には、配当性向65～75％に加え、純資産配当率（DOE）5％の配当下限値を設定いたします。 本計画の着実な遂行により、当社グループならではの提供価値を追求し、顧客からかけがえのない存在として揺るぎない信頼を確立してまいります。 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、各事業における技術の進化による新たな競合の出現、既存技術や価値の陳腐化の進行、並びに顧客ニーズの高度化・多様化に伴う専門商社に求められる役割・機能の変化を、優先的に対処すべき事業上の課題と認識しております。当連結会計年度においては、生成AI関連投資やデータセンター向け需要の拡大を背景とした成長機会が継続する一方、車載関連や産業機器向けをはじめとするその他の分野では需要回復になお濃淡があり、事業環境は分野ごとに異なる動きで推移いたしました。このような状況のもと、中期経営計画「Hakuto 2028」においては、顧客課題に応じて商品・製品とソリューションを組み合わせた複合的な価値提供と、それを支える事業ポートフォリオの拡充を重要な取り組みとしております。中期経営計画の2年目となる2026年度は、重点市場への経営資源の集中、各事業の収益性と資本効率を意識した経営の徹底、新規事業及び海外事業の拡大に向けた実行力の強化、並びに人的資本経営及びDX推進を通じた経営基盤の強化に取り組むことが重要であると考えております。 各事業セグメントにおける優先的に対処すべき事業上の課題、並びに財務上の課題は以下の通りであります。 （電子部品事業）電子部品事業は、当社グループにおいて最大の売上規模を有する事業であります。生成AI関連投資やデータセンター向け需要の拡大などを背景に成長機会が見込まれる一方、車載関連分野ではEV関連需要の伸びの鈍化や顧客投資計画の見直し、産業機器分野では需要回復の遅れなど、不透明な事業環境が続いております。また、既存技術や商流のコモディティ化、他メーカーへの置き換えの進行などにより、従来型の販売活動のみでは差別化が難しくなっております。したがって、同事業における対処の方向性は、顧客及び業界への理解を深め、製品の提供に加えて、顧客の求める情報や技術支援を含めた提案を行うことにより、ソリューション提供企業としての存在価値を高めていくことであります。さらに、重点市場における拡販、既存仕入先との取引深耕、新規仕入先及び新規商材の開拓を進めるとともに、評価・設計支援、品質サポート及び技術サポート体制の強化に取り組んでまいります。また、財務面においては、利益率及び在庫回転期間を意識した管理の高度化を通じて、収益性と資本効率の両立を図ってまいります。 （電子・電気機器事業）電子・電気機器事業は、当社グループにおいて比較的高収益な事業であります。AI関連需要の拡大を背景に、先端半導体及び次世代パッケージング関連分野における高付加価値な製造装置への需要が高まる一方、需要の変動や急拡大に対応するための生産能力、技術人材、納期対応力及び導入後の保守・サービス体制の確保・強化が課題となっております。また、顧客ニーズの高度化・多様化が進む中、製品販売に加えて、付加価値の高い提案や、導入後を含めた技術サポート体制の強化が重要となっております。したがって、同事業における対処の方向性は、メーカー機能を活かした自社ソリューションの強化、新規商材によるポートフォリオ拡充、及びエンジニアリング事業の高度化を進めることであります。さらに、スマートエンジニアリングの推進、アフターサービスや保守を含めた提供価値の拡充、人材育成及び営業機能の高度化に取り組むことにより、商社機能とメーカー機能の双方を強化し、高付加価値な事業基盤の構築を進めてまいります。 （ケミカル事業）ケミカル事業は、当社グループにおける特色あるメーカー事業でありますが、既存の主力市場である石油・石油化学関連及び紙・パルプ関連の需要構造は中長期的に変化しており、成長市場へのシフトが重要な課題となっております。また、環境規制の強化や顧客ニーズの高度化に対応し、製品の提供に加えて、技術支援や分析機能を活かした付加価値の提供が求められております。したがって、同事業における対処の方向性は、環境・電子産業及びライフサイエンスの各領域における新規事業の創出を進めるとともに、規制強化に対応した技術開発、分析機能等を活かした提供価値の拡充に取り組むことであります。さらに、既存事業においては、販売価格の適正化、原価低減、製品配合及びラインアップの最適化を進めることにより、収益基盤の強化を図ってまいります。 〔参考〕：過去５期のセグメントごとの売上高、及びセグメント利益（金額単位：百万円）決算期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期電子部品事業売上高セグメント利益157,1193,682197,81810,462144,2875,929142,9615,239140,2743,933電子・電気機器事業売上高セグメント利益21,6092,10422,7171,66526,5471,77727,2412,49825,3002,083ケミカル事業売上高セグメント利益12,3001,33712,61584910,7883510,789△911,156625 海外事業においては、中華圏で地域特性を踏まえた事業体制の強化を図るとともに、ASEAN諸国及びインド等の成長市場で市場開拓を進め、商材・技術・サービスを組み合わせた提案を通じて事業拡大を図ってまいります。 （財務上の課題）当社グループにおいては、資本コストや株価を意識した経営の重要性を踏まえ、資本効率の改善を優先的に対処すべき課題と認識しております。具体的には、事業別ROICマネジメントを実践し、事業別に定めたKPIの達成に向けた重要施策を推進するとともに、運転資本、特に棚卸資産の効率化や政策保有株式の縮減を進めることで、投下資本の適正化を図ってまいります。さらに、これらにより創出したキャッシュを新規事業やM&Aを含む成長投資に適切に配分するとともに、安定的な株主還元とのバランスを図りながら、キャピタルアロケーションの最適化を進め、資本収益性の改善を通じて中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況a. 財政状態 当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較して175億36百万円（16.0%）増加し、1,270億68百万円となりました。これは主に既存の海外子会社での増加に加え、当連結会計年度末より連結子会社が２社増加したことにより受取手形、売掛金及び契約資産が119億55百万円増加したためであります。 固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して165億72百万円（79.5%）増加し、374億15百万円となりました。これは主にRabyte Pte. Ltd.及びRabyte Edge Pvt. Ltd.の取得に関連してのれんが130億35百万円増加したためであります。 以上のことから、当連結会計年度末における資産の部全体としては、前連結会計年度末と比較して341億８百万円（26.2%）増加し、1,644億84百万円となりました。 負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末と比較して201億61百万円（42.7%）増加し、673億58百万円となりました。これは主に運転資本（商品仕入）の増加に加え、当連結会計年度末より連結子会社が２社増加したことにより支払手形及び買掛金が59億31百万円、短期借入金が136億33百万円増加したためであります。 固定負債は前連結会計年度末と比較して96億60百万円（54.8%）増加し、272億93百万円となりました。これは主に長期借入金が89億28百万円増加したためであります。 以上のことから、当連結会計年度末における負債の部全体としては、前連結会計年度末と比較して298億22百万円（46.0%）増加し、946億51百万円となりました。 純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して42億86百万円（6.5%）増加し、698億33百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が19億56百万円増加、非支配株主持分が14億46百万円増加したためであります。 b. 経営成績当連結会計年度における世界経済は、生成ＡＩ関連投資の拡大を背景に、総じて底堅く推移いたしました。しかしながら、年度末の中東情勢緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や物流の混乱から、景気は減速傾向にあり、先行きに対する不確実性が一段と高まっております。我が国経済におきましては、高水準の賃上げ継続や旺盛な設備投資に支えられ、内需主導の緩やかな回復基調が続きました。一方で、資源価格の上振れによる原材料コストの負担増や、物価高が個人消費に与える影響も懸念されており、景気の先行きについては依然として不透明な状況にあります。当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、ＡＩエージェントの実用化に伴うデータセンター向け投資が一段と加速し、先端半導体やメモリの需給逼迫と価格上昇が継続いたしました。また、在庫調整が一巡した車載・産業機器向け需要も回復基調に転じ、総じて堅調に推移しました。一方、部材コスト高による民生用機器の収益圧迫や地政学リスクの影響も注視されるなど、市況の二極化が進んでおります。このような状況のもと、当社グループの電子部品事業においては、車載関連を中心に需要低迷や顧客の在庫調整が継続したことにより、対前年同期比で減収となりました。電子・電気機器事業においては、ＰＣＢ関連及びパワーデバイス向け装置の需要低下により販売が減少し、対前年同期比で減収となりました。ケミカル事業においては、化粧品基剤の海外向け出荷が増加したことに加え、石油石化分野の販売も比較的堅調に推移したことなどにより、対前年同期比で増収となりました。 以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は1,811億78百万円(前年同期比1.1%減)となりました。 損益面につきましては、連結売上総利益は280億80百万円（同0.7%増）となり、連結販売費及び一般管理費として220億０百万円（同10.2%増）を計上した結果、連結営業利益は60億80百万円（同23.2%減）、連結経常利益は55億79百万円（同23.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は50億９百万円（同2.4%減）となりました。 また、１株当たり当期純利益は266円14銭となり、前連結会計年度より６円62銭減少いたしました。 収益性及び資本効率に係る各指標につきましては、当連結会計年度における売上高営業利益率は3.4%（前連結会計年度は4.3%）、総資産経常利益率は3.8%（同5.5%）、自己資本当期純利益率は7.5%（同7.8%）となりました。 報告セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。 〔電子部品事業〕 電子部品事業では、車載関連用途において日系自動車メーカー向け需要の低迷やＥＶの普及減速等がみられたほか、民生・モバイル分野の回復も鈍く、売上高は減少しました。一方、産業機器分野では顧客の在庫調整に改善の動きがみられ、光部品関連は５Ｇ投資等を背景に伸長しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は1,402億74百万円（前年同期比1.9％減）となり、販売減少に伴う利益額の減少や為替影響に加えＭ＆Ａ取得関連費用の計上等により、セグメント利益は39億33百万円（同24.9％減）となりました。 〔電子・電気機器事業〕電子・電気機器事業では、真空関連において半導体工場向け環境測定装置および理化学向け分析装置の販売が引き続き堅調に推移し、売上高は増加しました。一方、ＰＣＢ関連ではサーバー・ＰＣ向けパッケージ基板メーカーの投資抑制が継続し、パワーデバイス向け装置では需要が低下したことから、いずれも販売は減少しました。この結果、当連結会計年度の売上高は253億円（前年同期比7.1％減）となり、販売減少に伴う利益額の減少等の要因により、セグメント利益は20億83百万円（同16.6％減）となりました。 〔ケミカル事業〕ケミカル事業では、紙・パルプ分野において顧客プラントの稼働減や閉鎖により販売が減少しました。一方、石油石化分野では国内向けの販売が比較的堅調に推移しました。化粧品分野でも需要の回復基調が継続し、海外向け出荷の増加などにより化粧品基剤の販売が増加しました。この結果、当連結会計年度の売上高は111億56百万円（前年同期比3.4％増）となり、セグメント利益は６億25百万円（前年同期はセグメント損失９百万円）となりました。 〔その他の事業〕その他の事業では、当社の物流管理全般の受託事業および太陽光発電事業に加え、前期下半期から材料調査などの受託分析・試験評価事業を行っております。当連結会計年度の売上高は48億53百万円（前年同期比89.5％増）となり、一方、連結子会社に係るのれん償却費や新規事業関連費用の計上などにより、セグメント損失は７億５百万円（前年同期はセグメント利益１億31百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは102億73百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは175億33百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは100億17百万円の収入、現金及び現金同等物に係る換算差額が10億61百万円の増加となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して38億19百万円増加し、当連結会計年度末は187億49百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） エレクトロニクス関連の商社事業を展開する当社グループでは、市況や事業動向により売上債権や棚卸資産等の運転資本が増減し、営業キャッシュ・フローが変動いたします。当連結会計年度においては、法人税等の支払額23億83百万円等の支出要因がありましたが、税金等調整前当期純利益77億75百万円、棚卸資産の減少額31億16百万円等の収入要因により、営業活動によるキャッシュ・フローは102億73百万円の収入となりました。なお、前連結会計年度には棚卸資産の減少額117億33百万円等により、105億89百万円の収入となっておりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動として、主に新規事業に係る投資やケミカル事業における製造及び研究設備の更新等の資本的支出の他、必要に応じてM&Aやアライアンス等の非連続投資を行っております。当連結会計年度においては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出178億18百万円等により投資活動によるキャッシュ・フローは175億33百万円の支出となりました。なお、前連結会計年度には、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出37億14百万円等により、45億68百万円の支出となっておりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 運転資本の増減による営業キャッシュ・フローの変動に対して、主に有利子負債による調整を行っております。当連結会計年度においては、配当金の支払い額43億28百万円等の支出要因がありましたが、短期借入による収入（純）70億50百万円、長期借入による収入160億円等の収入要因により、財務活動によるキャッシュ・フローは100億17百万円の収入となりました。なお、前連結会計年度には、配当金の支払額50億79百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは65億７百万円の支出となっておりました。 なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率46.9%43.8%47.9%50.3%41.6%時価ベースの自己資本比率36.6%63.0%77.0%59.4%47.7%キャッシュ・フロー対有利子負債比率3,796.7%－418.8%333.2%564.9%インタレスト・カバレッジ・レシオ5.8倍－47.0倍33.8倍23.7倍自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。 ５．2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）前年同期比（％）電子部品事業 （百万円）1,818148.1ケミカル事業 （百万円）6,579108.1 合計 （百万円）8,398114.8 （注）金額は販売価格によっております。 b. 商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）前年同期比（％）電子部品事業 （百万円）121,762105.1電子・電気機器事業 （百万円）16,12587.5ケミカル事業 （百万円）7,465112.1その他の事業 （百万円）1,104－ 合計 （百万円）146,457103.9 （注）セグメント内の内部取引を相殺消去しております。 c. 受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）電子部品事業（百万円）137,849108.155,224105.9電子・電気機器事業（百万円）36,535130.119,802111.4ケミカル事業（百万円）11,495107.81,156107.8その他の事業（百万円）5,268228.3717231.3 合計191,146113.476,899107.8 （注）セグメント内の内部取引については消去しておりますが、セグメント間の内部取引については消去しておりません。 d. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）前年同期比（％）電子部品事業 （百万円）140,27498.1電子・電気機器事業 （百万円）25,30092.9ケミカル事業 （百万円）11,156103.4その他の事業 （百万円）4,853189.5 合計 （百万円）181,58598.9 （注）１．セグメント内の内部取引については消去しておりますが、セグメント間の内部取引については消去しておりません。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先前連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社デンソー21,12511.519,14410.6 ※販売実績には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する販売実績を含めております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1.連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載しております。また重要な会計上の見積りは「第５ 経理の状況 1.連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績等の状況 当社グループでは、エレクトロニクスとケミカルの2つの事業領域、そして商社とメーカー機能を併せ持つハイブリッド企業として、中長期的な成長拡大と新たな価値創出を目指すため、2028年度を最終年度とする新中期経営計画「Hakuto 2028」を策定し、2025年４月30日に公表しました。世界的な物価・資源高、半導体の戦略物資化など、世界情勢の不透明性は高まっておりますが、AI関連及び半導体製造に対する様々な投資活動を中心に、エレクトロニクス業界は引き続き高い成長が見込まれております。また、当業界で求められる商社の役割・機能が変化し、その存在意義が改めて問われております。このような事業環境の下、当社グループならではの提供価値を追求し、顧客からかけがえのない存在として信頼を確立するため、この中期経営計画をマイルストーンとして位置付けております。 当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比較して19億54百万円（1.1%）減少し、1,811億78百万円となりました。これは主に電子部品事業において、車載関連用途の日系自動車メーカー向け需要の低迷やＥＶの普及減速等がみられ、民生・モバイル分野の回復も鈍かったほか、電子・電気機器事業において、ＰＣＢ関連及びパワーデバイス向け装置の需要低下により販売が減少したためであります。 売上総利益は、前連結会計年度と比較して２億２百万円（0.7%）増加し、280億80百万円となりました。売上総利益率は15.5%となり、前連結会計年度より0.3ポイント改善いたしました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して20億35百万円（10.2%）増加し、220億０百万円となりました。これは主にM&A取得関連費用の増加等により業務委託費が５億９百万円増加したことによります。 営業利益は、前述の通り販売費及び一般管理費が増加したため、前連結会計年度と比較して18億32百万円（23.1%）減少し、60億80百万円となりました。また、営業利益率は3.4%となり、前連結会計年度より0.9ポイント下落いたしました。 営業外収益は、受取配当金が21百万円減少したこと等により前連結会計年度と比較して48百万円減少し６億４百万円となり、営業外費用は、支払利息が増加したものの、為替差損が２億87百万円減少し、６億９百万円になったこと等により前連結会計年度と比較して１億39百万円減少し、11億５百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度と比較して17億42百万円（23.8%）減少し、55億79百万円となりました。 特別利益は、政策保有株式の縮減により投資有価証券売却益21億89百万円を計上したこと等により、前連結会計年度と比較して19億４百万円増加し21億98百万円となり、特別損失は、前連結会計年度と比較して51百万円減少し２百万円となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比較して２億13百万円（2.8%）増加し、77億75百万円となりました。 法人税等合計額は、法人税、住民税及び事業税25億53百万円を計上したこと等により、27億65百万円となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して１億21百万円（2.4%）減少し、50億９百万円となりました。 また自己資本当期純利益率（ROE）は7.5%となり、前連結会計年度より0.3ポイント下降しました。 なお、当社は、2025年４月30日に公表いたしました2025年度から2028年度を計画期間とする中期経営計画「Hakuto 2028」について、2026年５月25日に見直しを行いました。 これは2026年２月に連結子会社化したシンガポールとインドを主要拠点とするエレクトロニクス商社であるRabyte Pte. Ltd.及び Rabyte Edge Pvt. Ltd.の損益寄与に加え、昨今のAIデータセンター関連の設備投資活発化に伴う先端半導体パッケージ基板向け製造装置案件の増加等、これまでの中期経営計画における事業戦略の施策進捗を踏まえ、改めて定量目標として反映いたしました。 また、両社の連結子会社化により、今後のれん償却費の増加が見込まれることから、今回の修正計画より連結EBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前利益）を記載することにいたしました。修正後の経営目標数値等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 引き続き、本計画にて掲げた全社戦略並びに事業戦略の遂行により、更なる企業価値の向上に努めてまいります。 b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析 商社事業である電子部品事業と電子・電気機器事業で売上高の大半を占める当社グループのバランスシートは、主に現金及び預金、売上債権、並びに棚卸資産等の流動資産で構成されております。また、新規事業開発や商権獲得のための事業投資の他に、製造業のケミカル事業では生産設備投資や研究開発投資等にも資金を投入しております。当社グループでは、これらの手元流動性、運転資本及び投資等に充当する資金は、主に内部留保と金融機関からの借入によって調達しております。 当連結会計年度末における棚卸資産は前連結会計年度末と比較して18億27百万円（4.1%）増加し、463億11百万円となりました。これは既存の当社グループでは手許在庫の出荷が進んだ一方、新規に連結子会社化した２社の棚卸資産が加わったため商品及び製品が16億41百万円増加したためであります。売上債権は前連結会計年度末と比較して110億73百万円（24.2%）増加し、568億68百万円となりました。 当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、前連結会計年度末と比較して227億49百万円（64.5%）増加し、580億31百万円となりました。これは主に長期借入によりM&A資金を調達したためであります。また、現金及び預金の期末残高は前連結会計年度末と比較して40億28百万円（27.0%）増加し、189億57百万円となり、手元流動性比率は約1.3ヶ月となりました。 内部留保につきましては、成長と還元のバランスを重視したキャピタルアロケーションを基本方針とし、積極的な成長投資と安定的な株主還元を両立してまいります。 配当につきましては、「Hakuto 2028」の期間中は、安定的な増配を目指し、配当性向70%程度に加え、DOE５%（純資産配当率）の配当下限値を設定しております。１株当たり年間200円の配当（連結配当性向75.1％）を実施しており、自己株式の取得は行わなかったため、総還元性向は連結配当性向と同じく75.1%となりました。c. 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針・経営戦略等近年の世界情勢は、トランプ政権が掲げる「米国第一」の各政策や、世界的な物価・資源高、半導体の戦略物資化など、不透明性は高まっております。このような状況のもと、当社グループは中長期的な成長拡大と新たな価値創出を目指すため、2029年３月期を最終年度とする中期経営計画「Hakuto 2028」を2025年４月に策定いたしました。エレクトロニクスとケミカルの2つの事業領域、そして商社とメーカー機能を併せ持つハイブリッド企業として、顧客優位で価値の向上に取り組み、中長期的な成長拡大を目指してまいります。 （事業環境）当社グループが主力事業を展開しているエレクトロニクス業界は、AI関連投資を中心に引き続き高い成長率が見込まれております。また、環境への更なる意識の高まりにより、代替エネルギー及び水や空気などの環境対策領域で新たなビジネスの機会が生まれております。一方では車載関連や産業機器向けを中心に需要の低迷が継続し、AI関連の好調さとそれ以外の低調さの二極化が明確になるにつれ、既存技術や価値の陳腐化が進行しており、当業界で求められる商社の役割・機能が変化し、その存在意義が改めて問われております。 （当社グループのビジョン）当社グループのビジョンは、「顧客の進化を加速させるイネーブラーとしてかけがえのない存在になる」です。当社グループは、下記3つの「H」を念頭に、これまで培ってきた技術力という強みに加え、問題解決に向けた共創をリードすることで、顧客の事業成功・事業成長の遂行に必要な価値を提供する企業＝イネーブラーとしての役割を拡大し、ビジョンの実現を目指してまいります。〔High-Value〕顧客を進化させる価値提供〔High-Technology〕最先端技術を追求し、技術、情報を知見として提供する構想力・発想力〔Humanity〕人のこころを熱量で動かす （当社グループの役割）当社グループはエレクトロニクスとケミカルの2つの領域それぞれに商社機能とメーカー機能を有し、多様な顧客ニーズに対応してまいりました。また、独立系専門商社として仕入先ごとに選任を置き、仕入先、顧客いずれにも自由度の高い強固な関係性を構築してまいりました。顧客を取り巻く環境は選択と集中による事業ポートフォリオの変革や新たな競合の出現、レベルアップしていく環境基準への適用など、より複雑化した課題に直面しております。当社グループはモノ、サービス、最先端テクノロジーを組み合わせ、複合的かつ最適な価値を提供してまいります。 （事業戦略）顧客課題に応じた提供価値の複合化と新規創出が重要な事業戦略であると認識しております。そのため、M&Aや資本提携による新たな価値の獲得を通じて、注力事業及び周辺領域をさらに深掘りし、現有資産の活用やシナジー効果を創出します。また、新規事業開発に特化した「ビジネスインキュベーションセンター」を新設し、全社視点での事業・ソリューション開発を推進してまいります。これらの事業戦略で、顧客の商品開発やバリューチェーン強化に貢献してまいります。 （経営目標）本計画の最終年度となる2029年3月期における定量目標は以下の通りです。 経営目標　2029年３月期連結売上高2,500億円以上連結営業利益率4.0%以上ROE10%以上 （人材に関する取り組み）ビジョン実現のために必要となる人材を再定義し、それに基づく採用と育成の強化に取り組むことによって、イネーブラーを体現する多様な人材の確保を目指します。一例としてエンジニア人材の採用強化や女性管理職の計画的育成、オンライン教育システムの充実による自律的な学びの支援、ＤＸ戦略の一つである「全員参加型伯東デジタル改革」を加速するＤＸ人材の育成などに取り組んでまいります。 （株主還元方針）当社グループでは、資本収益性の向上を経営上及び財務上の重要課題と位置付けております。本計画期間中は安定的な株主還元を目指しながらも、成長投資とのバランスを鑑みた方針としてまいります。具体的には、配当性向70%(±5%)に加え、資本配当率(DOE)5%の配当下限値を設定いたします。 本計画の着実な遂行により、当社グループならではの提供価値を追求し、顧客からかけがえのない存在として揺るぎない信頼を確立してまいります。 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、各事業における技術の進化による新たな競合の出現、既存技術や価値の陳腐化の進行、専門商社としての存在意義の低下を優先的に対処すべき事業上の課題と認識しております。2024年度は生成AI関連の好調さや、車載関連分野での主要顧客への一時的な販売増加もあり、前年度業績を上回ることができました。エレクトロニクス業界は引き続き高い成長率が見込まれている一方で、EVの成長鈍化やAI関連以外の分野での最終需要の低迷など、先行きの不透明感が残っております。中期経営計画「Hakuto 2028」における目標は、顧客課題に応じて商品・製品とソリューションを組み合わせた複合的な価値提供と、それを支える事業ポートフォリオの拡充であると考えております。中期経営計画の初年度となる2025年度は、諸施策を着実に実行することにより、各事業セグメントの価値向上に取り組むことが重要と考えております。各事業セグメントにおける優先的に対処すべき事業上の課題、並びに財務上の課題は以下の通りであります。 （電子部品事業）電子部品事業は、2025年３月期は産業機器分野では顧客の在庫調整が続き低調だったものの、車載関連分野で主要顧客への一時的な販売増加もあり、当社グループにおいて最大の売上規模があります。また、セグメント利益も前期に引き続き外貨建て輸出取引の為替影響等の外的要因により高水準を維持しております。同事業の売上高の8割弱を占める半導体デバイス部門は近年車載分野や5G通信分野などにおいて積極的に商権を拡大してきたものの、車載はEVの低迷が継続したことにより、投資停滞の影響も受けております。市場低迷に加え、他メーカーへの置き換えの加速などもあり、需要の回復には不透明感があると認識しております。したがって、同事業における対処の方向性は、モノを提供しながら顧客の課題をとらえ、コト・情報を複合的に提供するソリューションプロバイダーを目指すことにより、存在価値を高めていくことと考えております。また、エンジニアの増員や外部との業務・資本提携を通して、バリューチェーンの強化と領域拡大を目指すことにより、当社グループの役割拡大を図ることと考えております。 （電子・電気機器事業）電子・電気機器事業は、当社グループにおいては電子部品事業に次ぐセグメント利益を生み出している比較的高収益な事業と位置付けており、2025年３月期は真空・理化学関連機器は堅調を維持し、パワーデバイス向けは前年度受注分の出荷などにより販売が増加しました。しかし、EVの成長鈍化やPC、モバイルなどの低調にともなう顧客の設備投資計画の延期及び縮小に加え、貿易規制等による海外販路開拓の遅れなども成長性鈍化の要因になるものと認識しております。したがって、同事業における対処の方向性は、検査や加工など各種工程を網羅する新規商材開発を通してポートフォリオの拡充を図り、顧客のあらゆる課題に対応できる体制を整えることと考えております。それと同時に、IT及びデジタル技術を駆使した当社グループ独自のエンジニアリングサービスを高度化させ、商社機能とメーカー機能を強化することで、最先端の技術サービスを提供することと考えております。 （ケミカル事業）　注：2026年３月期より、工業薬品事業からケミカル事業へセグメント名称を変更いたします。ケミカル事業は、当社グループにおいては特色あるメーカー部門と位置付けておりますが、他のセグメントと比較すると成長性、規模ともに劣後しております。これは、同事業の既存マーケットが主に国内の石油・石油化学関連、紙・パルプ関連という需要が減少しつつある産業であるという外的要因に加えて、環境ビジネスを中心とする新事業展開や海外展開が計画通り進まなかったことなども要因になっていたものと認識しております。したがって、同事業における対処の方向性は、水処理を中心とする環境領域や新規化粧品基材などのライフサイエンス領域で新事業を創出し、薬品プラスアルファの価値を提供していくことと考えております。また、自社製品の開発に加え分析メニューなどとの組み合わせによる複合的な提案を行うことで、既存事業のソリューションの強化・拡充を推進していくことと考えております。 〔参考〕：過去５期のセグメントごとの売上高、及びセグメント利益（金額単位：百万円）決算期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期電子部品事業売上高セグメント利益134,949919157,1193,682197,81810,462144,2875,929142,9615,239電子・電気機器事業売上高セグメント利益19,0291,77021,6092,10422,7171,66526,5471,77727,2412,498工業薬品事業売上高セグメント利益10,96289012,3001,33712,61584910,7883510,789△9 海外事業においては中華圏・ASEANのエリア統括機能を強化し、人的リソースを共有できる組織を編成することで、新規事業及び地域の開拓に注力してまいります。また、各国の環境意識の高まりや製造現場における効率化の需要の高まりに応じて、モノだけでなくソリューションを提供することで顧客の課題解決に取り組んでまいります。 （財務上の課題）前中期経営計画期間中のROEは自社の株主資本コストを上回る水準で推移したものと認識しておりますが、引き続き資本効率を高めていくことが優先的に対処すべき課題と考えております。具体的な施策として、運転資本の効率化や政策保有株式の縮減によって創出されたキャッシュを新規事業やM&Aを含む成長投資に振り分けるとともに、安定的な株主還元を実現することで、キャピタルアロケーションの最適化を図り、資本収益性を向上させることで企業価値を高めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針・経営戦略等近年の世界情勢は、トランプ政権が掲げる「米国第一」の各政策や、世界的な物価・資源高、半導体の戦略物資化など、不透明性は高まっております。このような状況のもと、当社グループは中長期的な成長拡大と新たな価値創出を目指すため、2029年３月期を最終年度とする中期経営計画「Hakuto 2028」を2025年４月に策定いたしました。エレクトロニクスとケミカルの2つの事業領域、そして商社とメーカー機能を併せ持つハイブリッド企業として、顧客優位で価値の向上に取り組み、中長期的な成長拡大を目指してまいります。 （事業環境）当社グループが主力事業を展開しているエレクトロニクス業界は、AI関連投資を中心に引き続き高い成長率が見込まれております。また、環境への更なる意識の高まりにより、代替エネルギー及び水や空気などの環境対策領域で新たなビジネスの機会が生まれております。一方では車載関連や産業機器向けを中心に需要の低迷が継続し、AI関連の好調さとそれ以外の低調さの二極化が明確になるにつれ、既存技術や価値の陳腐化が進行しており、当業界で求められる商社の役割・機能が変化し、その存在意義が改めて問われております。 （当社グループのビジョン）当社グループのビジョンは、「顧客の進化を加速させるイネーブラーとしてかけがえのない存在になる」です。当社グループは、下記3つの「H」を念頭に、これまで培ってきた技術力という強みに加え、問題解決に向けた共創をリードすることで、顧客の事業成功・事業成長の遂行に必要な価値を提供する企業＝イネーブラーとしての役割を拡大し、ビジョンの実現を目指してまいります。〔High-Value〕顧客を進化させる価値提供〔High-Technology〕最先端技術を追求し、技術、情報を知見として提供する構想力・発想力〔Humanity〕人のこころを熱量で動かす （当社グループの役割）当社グループはエレクトロニクスとケミカルの2つの領域それぞれに商社機能とメーカー機能を有し、多様な顧客ニーズに対応してまいりました。また、独立系専門商社として仕入先ごとに選任を置き、仕入先、顧客いずれにも自由度の高い強固な関係性を構築してまいりました。顧客を取り巻く環境は選択と集中による事業ポートフォリオの変革や新たな競合の出現、レベルアップしていく環境基準への適用など、より複雑化した課題に直面しております。当社グループはモノ、サービス、最先端テクノロジーを組み合わせ、複合的かつ最適な価値を提供してまいります。 （事業戦略）顧客課題に応じた提供価値の複合化と新規創出が重要な事業戦略であると認識しております。そのため、M&Aや資本提携による新たな価値の獲得を通じて、注力事業及び周辺領域をさらに深掘りし、現有資産の活用やシナジー効果を創出します。また、新規事業開発に特化した「ビジネスインキュベーションセンター」を新設し、全社視点での事業・ソリューション開発を推進してまいります。これらの事業戦略で、顧客の商品開発やバリューチェーン強化に貢献してまいります。 （経営目標）本計画の最終年度となる2029年3月期における定量目標は以下の通りです。 経営目標　2029年３月期連結売上高2,500億円以上連結営業利益率4.0%以上ROE10%以上 （人材に関する取り組み）ビジョン実現のために必要となる人材を再定義し、それに基づく採用と育成の強化に取り組むことによって、イネーブラーを体現する多様な人材の確保を目指します。一例としてエンジニア人材の採用強化や女性管理職の計画的育成、オンライン教育システムの充実による自律的な学びの支援、ＤＸ戦略の一つである「全員参加型伯東デジタル改革」を加速するＤＸ人材の育成などに取り組んでまいります。 （株主還元方針）当社グループでは、資本収益性の向上を経営上及び財務上の重要課題と位置付けております。本計画期間中は安定的な株主還元を目指しながらも、成長投資とのバランスを鑑みた方針としてまいります。具体的には、配当性向70%(±5%)に加え、資本配当率(DOE)5%の配当下限値を設定いたします。 本計画の着実な遂行により、当社グループならではの提供価値を追求し、顧客からかけがえのない存在として揺るぎない信頼を確立してまいります。 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、各事業における技術の進化による新たな競合の出現、既存技術や価値の陳腐化の進行、専門商社としての存在意義の低下を優先的に対処すべき事業上の課題と認識しております。2024年度は生成AI関連の好調さや、車載関連分野での主要顧客への一時的な販売増加もあり、前年度業績を上回ることができました。エレクトロニクス業界は引き続き高い成長率が見込まれている一方で、EVの成長鈍化やAI関連以外の分野での最終需要の低迷など、先行きの不透明感が残っております。中期経営計画「Hakuto 2028」における目標は、顧客課題に応じて商品・製品とソリューションを組み合わせた複合的な価値提供と、それを支える事業ポートフォリオの拡充であると考えております。中期経営計画の初年度となる2025年度は、諸施策を着実に実行することにより、各事業セグメントの価値向上に取り組むことが重要と考えております。各事業セグメントにおける優先的に対処すべき事業上の課題、並びに財務上の課題は以下の通りであります。 （電子部品事業）電子部品事業は、2025年３月期は産業機器分野では顧客の在庫調整が続き低調だったものの、車載関連分野で主要顧客への一時的な販売増加もあり、当社グループにおいて最大の売上規模があります。また、セグメント利益も前期に引き続き外貨建て輸出取引の為替影響等の外的要因により高水準を維持しております。同事業の売上高の8割弱を占める半導体デバイス部門は近年車載分野や5G通信分野などにおいて積極的に商権を拡大してきたものの、車載はEVの低迷が継続したことにより、投資停滞の影響も受けております。市場低迷に加え、他メーカーへの置き換えの加速などもあり、需要の回復には不透明感があると認識しております。したがって、同事業における対処の方向性は、モノを提供しながら顧客の課題をとらえ、コト・情報を複合的に提供するソリューションプロバイダーを目指すことにより、存在価値を高めていくことと考えております。また、エンジニアの増員や外部との業務・資本提携を通して、バリューチェーンの強化と領域拡大を目指すことにより、当社グループの役割拡大を図ることと考えております。 （電子・電気機器事業）電子・電気機器事業は、当社グループにおいては電子部品事業に次ぐセグメント利益を生み出している比較的高収益な事業と位置付けており、2025年３月期は真空・理化学関連機器は堅調を維持し、パワーデバイス向けは前年度受注分の出荷などにより販売が増加しました。しかし、EVの成長鈍化やPC、モバイルなどの低調にともなう顧客の設備投資計画の延期及び縮小に加え、貿易規制等による海外販路開拓の遅れなども成長性鈍化の要因になるものと認識しております。したがって、同事業における対処の方向性は、検査や加工など各種工程を網羅する新規商材開発を通してポートフォリオの拡充を図り、顧客のあらゆる課題に対応できる体制を整えることと考えております。それと同時に、IT及びデジタル技術を駆使した当社グループ独自のエンジニアリングサービスを高度化させ、商社機能とメーカー機能を強化することで、最先端の技術サービスを提供することと考えております。 （ケミカル事業）　注：2026年３月期より、工業薬品事業からケミカル事業へセグメント名称を変更いたします。ケミカル事業は、当社グループにおいては特色あるメーカー部門と位置付けておりますが、他のセグメントと比較すると成長性、規模ともに劣後しております。これは、同事業の既存マーケットが主に国内の石油・石油化学関連、紙・パルプ関連という需要が減少しつつある産業であるという外的要因に加えて、環境ビジネスを中心とする新事業展開や海外展開が計画通り進まなかったことなども要因になっていたものと認識しております。したがって、同事業における対処の方向性は、水処理を中心とする環境領域や新規化粧品基材などのライフサイエンス領域で新事業を創出し、薬品プラスアルファの価値を提供していくことと考えております。また、自社製品の開発に加え分析メニューなどとの組み合わせによる複合的な提案を行うことで、既存事業のソリューションの強化・拡充を推進していくことと考えております。 〔参考〕：過去５期のセグメントごとの売上高、及びセグメント利益（金額単位：百万円）決算期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期電子部品事業売上高セグメント利益134,949919157,1193,682197,81810,462144,2875,929142,9615,239電子・電気機器事業売上高セグメント利益19,0291,77021,6092,10422,7171,66526,5471,77727,2412,498工業薬品事業売上高セグメント利益10,96289012,3001,33712,61584910,7883510,789△9 海外事業においては中華圏・ASEANのエリア統括機能を強化し、人的リソースを共有できる組織を編成することで、新規事業及び地域の開拓に注力してまいります。また、各国の環境意識の高まりや製造現場における効率化の需要の高まりに応じて、モノだけでなくソリューションを提供することで顧客の課題解決に取り組んでまいります。 （財務上の課題）前中期経営計画期間中のROEは自社の株主資本コストを上回る水準で推移したものと認識しておりますが、引き続き資本効率を高めていくことが優先的に対処すべき課題と考えております。具体的な施策として、運転資本の効率化や政策保有株式の縮減によって創出されたキャッシュを新規事業やM&Aを含む成長投資に振り分けるとともに、安定的な株主還元を実現することで、キャピタルアロケーションの最適化を図り、資本収益性を向上させることで企業価値を高めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況a. 財政状態　当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較して113億20百万円（9.4%）減少し、1,095億32百万円となりました。これは主に手許在庫の出荷が進んだことにより商品及び製品が120億９百万円減少したためであります。　固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して39億37百万円（23.3%）増加し、208億43百万円となりました。これは主に株式会社クリアライズの取得に関連してのれんが30億28百万円増加したためであります。　以上のことから、当連結会計年度末における資産の部全体としては、前連結会計年度末と比較して73億83百万円（5.4%）減少し、1,303億76百万円となりました。　負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末と比較して115億９百万円（19.6%）減少し、471億96百万円となりました。これは主に運転資本（商品仕入）の減少に伴い支払手形及び買掛金が54億85百万円、短期借入金が50億71百万円減少したためであります。　固定負債は前連結会計年度末と比較して45億12百万円（34.4%）増加し、176億32百万円となりました。これは主に長期借入金が40億43百万円増加したためであります。　以上のことから、当連結会計年度末における負債の部全体としては、前連結会計年度末と比較して69億96百万円（9.7%）減少し、648億29百万円となりました。　純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して３億87百万円（0.6%）減少し、655億46百万円となりました。これは主に投資有価証券の売却等によりその他有価証券評価差額金が２億95百万円減少したためであります。 b. 経営成績当連結会計年度における世界経済は、インフレが落ち着いたことによる実質所得の持ち直しなどを背景に底堅い成長を維持しておりましたが、トランプ政権が掲げる「米国第一」の各政策や中国経済の回復動向の不透明感、欧州主要国であるドイツやフランスの政治不安定化などの下振れリスクも抱えており、これらが及ぼす今後の世界経済への悪影響も懸念されております。我が国の経済については、2024年（暦年）実質GDP成長率は前年比プラス0.1％と辛うじてプラスを維持しましたが、食料価格高騰などの物価上昇、実質賃金の伸び悩みを主因とする個人消費の停滞、トランプ米政権の関税措置による貿易影響など先行きの不透明感が残っております。当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、生成ＡＩ関連のデータセンター向けは活況さが継続した一方で、車載関連や産業機器向けを中心に最終需要の低迷が続き在庫調整が長期化、ＡＩ関連の好調さとそれ以外の低調さの二極化が継続しました。このような状況のもと、当社グループの電子部品事業においては、車載関連分野で主要顧客への一時的な販売増加もありましたが、産業機器分野では顧客の在庫調整が続き低調だったこと等により、対前年同期比で減収となりました。電子・電気機器事業においては、パワーデバイス向け関連機器が前年度受注分の出荷により販売が増加、対前年同期比で増収となりました。工業薬品事業においては、紙・パルプ分野で原料価格高騰分の販売価格への転嫁等もあり、対前年同期比でわずかながら増収となりました。　以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は1,831億33百万円(前年同期比0.6%増)となりました。　損益面につきましては、連結売上総利益は278億78百万円（同3.9%増）となり、連結販売費及び一般管理費として199億65百万円（同4.0%増）を計上した結果、連結営業利益は79億13百万円（同3.6%増）、連結経常利益は73億21百万円（同5.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は51億31百万円（同0.9%減）となりました。　また、１株当たり当期純利益は272円76銭となり、前連結会計年度より３円44銭減少いたしました。　収益性及び資本効率に係る各指標につきましては、当連結会計年度における売上高営業利益率は4.3%（前連結会計年度は4.2%）、総資産経常利益率は5.5%（同4.9%）、自己資本当期純利益率は7.8%（同8.0%）となりました。 報告セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。詳細は「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項　（セグメント情報等）」をご参照ください。 　〔電子部品事業〕　電子部品事業では、車載関連用途においては主要顧客への一時的な販売増加がありましたが、スマートフォンやPC向けは低調に推移、産業機器分野では在庫消化を終えた一部の顧客から受注が入りましたが、全体的には顧客の在庫調整が長引いたことにより販売が減少しました　この結果、当連結会計年度の売上高は1,429億61百万円（前年同期比0.9％減）となり、販売減少に伴う利益額の減少や為替影響等の要因により、セグメント利益は52億39百万円（同11.6％減）となりました。 　〔電子・電気機器事業〕電子・電気機器事業では、ＰＣＢ関連機器はパッケージ基板メーカーの設備投資が回復せず低調な状態が続きました。一方で真空理化学関連は堅調を維持し、パワーデバイス向けは半導体工場への設備投資に減速感が見えつつも、前年度受注分の出荷により販売が大きく増加しました。この結果、当連結会計年度の売上高は272億41百万円（前年同期比2.6％増）となり、セグメント利益は24億98百万円（同40.6％増）となりました。 　〔工業薬品事業〕工業薬品事業では、石油石化分野は海外プラントの稼働減に加え国内プラントも生産調整が続き販売が減少しましたが、紙・パルプ分野は原料価格高騰分の販売価格への転嫁で利益が改善しました。また化粧品分野は需要が上向きはじめ主要顧客の在庫も一部解消されましたが、本格的な回復は依然不透明な状況です。この結果、当連結会計年度の売上高は107億89百万円（前年同期比0.0％増）となり、原材料費の高騰などにより、セグメント損失は９百万円（前年同期はセグメント利益35百万円）となりました。 　〔その他の事業〕その他の事業では、当社の業務・物流管理全般の受託と太陽光発電事業に加え、当連結会計年度より材料調査などの受託分析・試験評価事業を行っております。当連結会計年度の売上高は25億60百万円（前年同期比134.8％増）となり、当連結会計年度より受託分析・試験評価事業が加わったことにより、セグメント利益は１億31百万円（同272.1％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは105億89百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは45億68百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは65億７百万円の支出、現金及び現金同等物に係る換算差額が１億52百万円の減少となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して６億39百万円減少し、当連結会計年度末は149億29百万円となりました。 　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　エレクトロニクス関連の商社事業を展開する当社グループでは、市況や事業動向により売上債権や棚卸資産等の運転資本が増減し、営業キャッシュ・フローが変動いたします。当連結会計年度においては、仕入債務の減少額67億15百万円等の支出要因がありましたが、税金等調整前当期純利益75億61百万円、棚卸資産の減少額117億33百万円等の収入要因により、営業活動によるキャッシュ・フローは105億89百万円の収入となりました。なお、前連結会計年度には売上債権の減少額156億82百万円等により、87億12百万円の収入となっておりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動として、主に新規事業に係る投資や工業薬品事業における製造及び研究設備の更新等の資本的支出の他、必要に応じてM&Aやアライアンス等の非連続投資を行っております。当連結会計年度においては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出37億14百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは45億68百万円の支出となりました。なお、前連結会計年度には、投資有価証券の売却による収入20億40百万円等により、８億76百万円の収入となっておりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　運転資本の増減による営業キャッシュ・フローの変動に対して、主に有利子負債による調整を行っております。当連結会計年度においては、短期借入金の返済による支出（純）29億円、配当金の支払い額50億79百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは65億７百万円の支出となりました。なお、前連結会計年度には、配当金の支払額56億12百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは114億51百万円の支出となっておりました。 　なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率49.8%46.9%43.8%47.9%50.3%時価ベースの自己資本比率22.6%36.6%63.0%77.0%59.4%キャッシュ・フロー対有利子負債比率395.7%3,796.7%－418.8%333.2%インタレスト・カバレッジ・レシオ46.4倍5.8倍－47.0倍33.8倍自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。　 　　５．2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。 ③半導体市況の当社グループへの影響　新型コロナウイルス感染症の影響によるリモートワークや巣ごもり消費の拡大により、2020年度第４四半期（2021年１月～３月）から世界的な半導体不足が表面化しましたが、当連結会計年度においては、産業機器関連や一部車載関連においても顧客の在庫調整が進んできており、ＰＣ、スマートフォン及び民生機器向けについては需要の減少により供給過剰状態になっていると見られます。　当社グループでは、最終製品の需要動向に注視しながら適正な在庫水準の維持に努めておりますが、半導体製品の取引価格やサプライチェーンにおける在庫水準の変動、及び顧客企業の生産計画の変更等、市場動向の変化が今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 ④生産、受注及び販売の実績a. 生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）前年同期比（％）電子部品事業　　　　　（百万円）1,228156.6工業薬品事業　　　　　（百万円）6,08697.7　　合計　　　　　（百万円）7,314104.3　（注）金額は販売価格によっております。 b. 商品仕入実績　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）前年同期比（％）電子部品事業　　　　　（百万円）115,83487.7電子・電気機器事業　　（百万円）18,43684.4工業薬品事業　　　　　（百万円）6,65779.4　　合計　　　 　　（百万円）140,92986.8　（注）セグメント内の内部取引を相殺消去しております。 c. 受注実績　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）電子部品事業（百万円）133,039115.557,65085.3電子・電気機器事業（百万円）18,88283.28,56750.6工業薬品事業（百万円）10,41296.381768.4その他の事業（百万円）2,299210.8302－　　　合計164,633109.967,33778.6　（注）セグメント内の内部取引については消去しておりますが、セグメント間の内部取引については消去しておりません。 d. 販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）前年同期比（％）電子部品事業　　　　　（百万円）142,96199.1電子・電気機器事業　　（百万円）27,241102.6工業薬品事業　　　　　（百万円）10,789100.0その他の事業　　　　　（百万円）2,560234.8　　合計　　　　　 （百万円）183,553100.5　（注）１．セグメント内の内部取引については消去しておりますが、セグメント間の内部取引については消去しておりません。　　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先前連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社デンソー17,0919.421,12511.5　　※販売実績には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する販売実績を含めております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1.連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載しております。また重要な会計上の見積りは「第５ 経理の状況 1.連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績等の状況　当社グループでは、2021年４月に４ヶ年の中期経営計画「Change & Co-Create 2024」を公表し、エレクトロニクス商社とケミカルメーカーの複合企業として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、収益力の向上や新規事業の展開などの経営課題に取り組みましたが、本計画にて掲げた事業構造改革による効果に加え、主力事業を展開しているエレクトロニクス業界において、自動車向け半導体並びに産業機器向け半導体及び半導体製造装置の堅調な推移により、2021年度、2022年度共に当初計画の定量目標である連結営業利益50億円以上を達成いたしました。そのため2023年４月に本計画の折り返し地点に際し、成長を維持するため、定量目標の見直しを行いました。本計画にて掲げた全社戦略並びに事業戦略の遂行・浸透により、更なる企業価値の向上に努めてまいりました。見直し後の2024年度の定量目標は連結営業利益90億円以上、連結営業利益率4.5％以上、ROE9.0%以上とし、本計画にて掲げた全社戦略並びに事業戦略の遂行・浸透により、更なる企業価値の向上に努めてまいりました。　電子部品事業においては、業務の効率化と収益性の高いビジネスへの販売強化による収益性の改善、部門を横断した情報・技術の連携による新規顧客開拓、営業体制の見直しによる海外販売の強化等を進めました。　電気・電子機器事業においては、新商品や自社製品の販売比率の向上、独自の技術、装置、販路の強化を進めました。　工業薬品事業においては、技術強化や製品開発力の向上による事業領域の拡大、海外の販路・製造・サービス機能の強化による海外事業展開及び化粧品原料ビジネスの強化を進めました。　当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比較して10億86百万円（0.6%）増加し、1,831億33百万円となりました。これは主に電子部品事業において、車載関連用途において一時的な販売増加がありましたが、スマートフォンやPC向けや産業機器向けは低調に推移、全体的には顧客の在庫調整が長引いたことにより販売がわずかに減少した一方、電子・電気機器事業において、真空理化学関連は堅調を維持し、半導体・MEMS関連機器などが前年度受注分の出荷により販売が増加したためであります。　売上総利益は、前連結会計年度と比較して10億45百万円（3.9%）増加し、278億78百万円となりました。これは主に前述の電子部品事業の減少を、比較的利益率の高い電子・電気機器事業の増加でカバーしたためです。なお、売上総利益率は15.2%となり、前連結会計年度より0.5ポイント改善いたしました。　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して7億68百万円（4.0%）増加し、199億65百万円となりました。これは主に業務委託費４億17百万円増加したことによります。　営業利益は、前述の通り販売費及び一般管理費が増加したものの、その増加以上に売上総利益が増加したため、前連結会計年度と比較して２億76百万円（3.6%）増加し、79億13百万円となりました。また、営業利益率は4.3%となり、前連結会計年度より0.1ポイント改善いたしました。　営業外収益は、受取配当金が２億71百万円増加したこと等により前連結会計年度と比較して３億91百万円増加し６億53百万円となり、営業外費用は、為替差損８億97百万円を計上したほか、支払利息の増加等により前連結会計年度と比較して２億59百万円増加し、12億44百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度と比較して４億８百万円（5.9%）増加し、73億21百万円となりました。　特別利益は、投資有価証券売却益２億90百万円を計上しましたが、前連結会計年度と比較して13億99百万円減少し２億94百万円となり、特別損失は、投資有価証券評価損49百万円等により前連結会計年度と比較して11億12百万円減少し54百万円となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比較して１億22百万円（1.6%）増加し、75億61百万円となりました。　法人税等合計額は、法人税、住民税及び事業税23億15百万円を計上したこと等により、24億29百万円となりました。　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して44百万円（0.9%）減少し、51億31百万円となりました。　また自己資本当期純利益率（ROE）は7.8%となり、前連結会計年度より0.2ポイント下降しました。 　当連結会計年度は、中期経営計画「Change & Co-Create 2024」の最終年度でありましたが、当初計画の2024年度の定量目標（連結営業利益50億円以上、連結営業利益率3.0％以上、ROE6.0%以上）は達成したものの、見直し後の2024年度の定量目標（連結営業利益90億円以上、連結営業利益率4.5％以上、ROE9.0%以上）には届きませんでした。これは中国市場低迷の長期化や顧客の在庫調整の影響を受けたものと考えております。　また当社は、エレクトロニクスとケミカルの2つの事業領域、そして商社とメーカー機能を併せ持つハイブリッド企業として、中長期的な成長拡大と新たな価値創出を目指すため、2028年度を最終年度とする新中期経営計画「Hakuto 2028」を策定し、2025年４月30日に公表しました。世界的な物価・資源高、半導体の戦略物資化など、世界情勢の不透明性は高まっておりますが、AI関連及び半導体製造に対する様々な投資活動を中心に、エレクトロニクス業界は引き続き高い成長が見込まれております。また、当業界で求められる商社の役割・機能が変化し、その存在意義が改めて問われております。このような事業環境の下、当社グループならではの提供価値を追求し、顧客からかけがえのない存在として信頼を確立するため、この中期経営計画をマイルストーンとして位置付けております。 b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析　商社事業である電子部品事業と電子・電気機器事業で売上高の大半を占める当社グループのバランスシートは、主に現金及び預金、売上債権、並びに棚卸資産等の流動資産で構成されております。また、新規事業開発や商権獲得のための事業投資の他に、製造業の工業薬品事業では生産設備投資や研究開発投資等にも資金を投入しております。当社グループでは、これらの手元流動性、運転資本及び投資等に充当する資金は、主に内部留保と金融機関からの借入によって調達しております。　当連結会計年度末における棚卸資産は前連結会計年度末と比較して116億64百万円（20.8%）減少し、444億84百万円となりました。これは手許在庫の出荷が進んだことにより、商品及び製品が120億９百万円減少したためであります。一方で、売上債権は前連結会計年度末と比較して14億16百万円（3.2%）増加し、457億95百万円となりました。　当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、前連結会計年度末と比較して12億１百万円（3.3%）減少し、352億82百万円となりました。これは主に増加した営業キャッシュ・フローを元に借入金の返済を進めたためであります。また、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末と比較して６億39百万円（4.1%）減少し、149億29百万円となり、手元流動性比率は約1.0ヶ月となりました。　内部留保につきましては、M&A等戦略的投資や事業効率化投資などの中長期的な成長や高い投資効率が期待できる投資などに優先的に充当してまいりますが、2021年４月に公表した中期経営計画「Change & Co-Create 2024」の期間中は、株主の皆様への利益還元と資本効率の改善を事業上及び財務上の重要課題と位置づけ、「総還元性向100％」を目標とした株主還元を実施することを基本方針としておりました。　配当につきましては、１株当たり年間260円の配当（連結配当性向95.3％）を実施しており、自己株式の取得は行わなったため、総還元性向は連結配当性向と同じく95.3%となりました。　なお、翌期以降の配当方針につきましては、2025年４月30日に公表した新中期経営計画「Hakuto 2028」をご参照ください。c. 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。