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都築電気

情報・通信業 情報通信・サービスその他

株価

現在株価
3,950
2026-05-15
時価総額
715 億円

主要指標

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株価推移

▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 1,056 18 7 13 3.4 58.4 30.7
FY2016 1,051 21 13 36 5.5 101.7 33.9
FY2017 1,120 25 15 -7 5.5 96.1 18.0 36.2
FY2018 1,189 33 22 10 7.7 128.9 29.0 36.4
FY2019 1,254 45 32 80 10.6 182.1 39.0 38.4
FY2020 1,200 32 23 -5 7.5 134.1 55.0 40.6
FY2021 1,193 40 28 56 8.4 158.5 46.0 41.5
FY2022 1,239 51 35 43 10.0 197.5 48.0 42.0
FY2023 1,249 64 55 204 13.4 304.8 61.0 49.8
FY2024 983 65 48 26 10.7 263.3 90.0 55.2

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:6/25 主要モート:switching 持続性:安定→

主モート:switching(narrow)。総合スコア 6/25。 強気材料: • DX需要の高まりによるシステムインテグレーション事業の拡大 • クラウド

サービスやセキュリティ関連事業の成長 • 既存顧客との関係強化による継続的な収益確保 弱気材料: • 競合他社との価格競争の激化 • 技術革新への対応遅れによる陳腐化 • 主要顧客の業績悪化やシステム投資抑制 逆転思考:都築電気の投資が失敗するには、まずDX推進というマクロトレンドが失速し、企業がIT投資を大幅に削減する必要がある。さらに、同社が長年培ってきた顧客との関係性が、競合他社のより革新的な技術や低価格なサービスによって容易に覆される状況が到来しなければならない。特に、クラウドネイティブなサービスやAIを活用したソリューションを提供する新興企業が、既存のレガシーシステムからの移行コストを吸収できるほどの魅力的な提案を行い、都築電気の顧客基盤を侵食していくシナリオが現実となれば、同社の優位性は失われるだろう。また、同社が自社のサービス提供能力を向上させられず、技術的な陳腐化が進むことも、競争力の低下に直結する。

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グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 715億
2. 健全な財務 自己資本比率 55.2%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 18.4%
6. 適度なPER PER 15.0倍
7. 適度なPBR PBR 1.62倍

合格数:5/7 防衛的投資家候補水準

直近の適時開示

同業他社

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