都築電気（8157）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは価値とあり方を言語化したパーパス「人と知と技術で、可能性に満ちた“余白”を、ともに。」と大切にすべき価値観・行動指針を定めたバリューズで構成する経営理念を制定しております。当社グループはこの経営理念のもと、お客さまやその先の社会に向け当社グループらしい「事業的価値」「社会的価値」を提供することで、更なる成長と豊かな世界の実現を目指してまいります。2023年に発表した長期ビジョンでは、2033年３月期の創業100周年に向け、当社グループのありたい姿を「Growth Navigator（成長をナビゲートし、ともに創りあげる集団）」と定めました。そして、「Value Creation」～新たな価値を創造する～、「Expand Customer Reach」～多様なお客さまとの繋がりを生み出す～、「Lead the Growth」～成長を先導し続ける」の３つの活動軸で取り組みを進め、お客様の「そばにいる存在」から、「成長を先導するパートナー」へのポジションシフトと提供価値の向上に努めております。 (2) 経営環境、経営戦略と対処すべき課題について① 経営環境当社グループはこれまで、国内の幅広い業種のお客さまに対し、SI・NIの両領域において、真の顧客理解に基づいた最適なソリューションを提供することで成長してまいりました。我が国においては、労働人口の減少に伴う人手不足の進行や、サイバーセキュリティリスクの高まり、生成AIをはじめとするデジタル技術の急速な進展を背景に、企業のIT投資需要は中長期的に拡大傾向にあります。特に大企業においては、業務効率化・競争力強化に向けたIT投資の高度化が進展する一方、中堅・中小企業においては人材・資金制約等を背景にIT投資の進展に差が見られる状況にあります。また、生成AIの普及や内製化志向の高まりを背景に、単純な開発・構築の価値は相対的に低下する一方、全体設計、実装・運用まで含めた総合的なサービスへのニーズが高まるなど、情報通信産業の構造変化も進行しております。このような環境下において、当社グループにおいては、ソフトウエア開発からネットワーク構築・運用までを一貫して提供できる体制及び顧客理解・業界知見に基づくエンジニアリングサービス提供力を強みとして、高付加価値領域における提供機会の拡大が見込まれます。この機会を的確に捉え、成長を加速させるべく、人的資本への積極的な投資とパートナー戦略の進化によりエンジニアリングリソースの拡大に取り組み、エンジニアリングサービスを中心とした売上高の拡大とそれに伴う利益成長を図ってまいります。 ② 中期経営計画「Trust & Challenge 2029」中期経営計画「Trust & Challenge 2029」（対象期間：2027年３月期～2029年３月期）は長期ビジョン達成に向けた２ndステージとなります。１stステージとして位置づけた「Transformation 2026」（対象期間：2024年３月期-2026年３月期）では、成長領域へのリソースシフトやプライシングマネジメントへの取り組みが奏功し収益性を大きく改善させることができました。一方で、成長投資に対しては十分な取り組みができませんでした。「Trust & Challenge 2029」では、お客様・パートナー様に選ばれてきた信頼の輪をさらに広げながら、「プロフェッショナルサービスカンパニーへの変革」、「成長と還元の好循環による企業価値向上」、「価値創出を加速する人材ポートフォリオへの転換」の３つを軸に、企業価値向上への挑戦を加速させることで売上高の拡大に伴う利益成長フェーズへと歩みを進めてまいります。 ⅰ）プロフェッショナルサービスカンパニーへの変革AI技術の高度化と社会への浸透により、業界や当社を取り巻く事業環境は大きく変化しております。こうした環境は、SI・NI両領域における高い技術力と顧客理解並びに業界知見を有し総合的なサービスを提供してきた当社グループにとって成長の機会であり、プロフェッショナルサービスを提供する企業へと変革していく好機であると捉えております。当社グループは、AIを前提とした価値創出モデルへの転換（AI Nativeへの移行）を推し進め、業務プロセス・ビジネスモデル・組織文化など全ての領域において変革を図るとともに、新たなニーズの獲得及びソリューションの付加価値向上を通じて、お客さまへの提供価値の創出及びその高度化につなげてまいります。また、プロダクト偏重からエンジニアリングサービスを軸としたサービス中心の収益モデルへの進化を推し進め、プロダクトとテクノロジーを最適に組み上げることでエンジニアリングによる価値創出力を高めてまいります。この取り組みを促進するために、当社が優位性を持ち、エンジニアリングサービスを起点に価値提供の高度化・拡張と収益拡大が可能な成長中核領域を「エンジニアリング・コア４領域」と位置づけ、当該領域を中心にリソースを拡大することで、売上拡大と収益性の向上を図ってまいります。エンジニアリングの強化においてはパートナー様との連携が不可欠であるため、当社グループは価値創造を拡張すべくエコシステムをさらに強化し、オファリングサービスの進化や新たな領域の開拓に取り組んでまいります。強化したエンジニアリングサービスを軸に、主力顧客におけるホワイトスペースの深耕と、中堅・中小企業向け市場におけるオファリング型ビジネスの展開を通じて売上高の拡大を図ってまいります。 ⅱ）成長と還元の好循環による企業価値向上既存事業への成長投資による収益力向上、戦略投資によるインオーガニック成長、株主還元の強化を通じて企業価値の向上とTSR（株主総利回り）の拡大を実現してまいります。成長投資では、70億円規模の投資を計画しております。エンジニアリングサービスの強化に向けた戦略的な投資配分のもと、キャリアを軸とした採用強化をはじめとする人的資本への投資に注力するとともに、テクノロジー、社内IT/AIへの取り組みを通じて、業務変化に合わせた社内システムの高度化などを図ってまいります。戦略投資では、400億円規模の投資の実行を目指します。成長フェーズや目的に応じて、M&Aや資本業務提携、ベンチャーキャピタルの活用など多層的な投資手法を活用し、成長機会を積極的に取り込んでまいります。M&Aの実行に際しては、資本効率の向上を意識し、キャッシュの活用と借入による調達を組み合わせることで資本構成の最適化を図ってまいります。株主還元の強化については、2027年３月期より配当方針を変更し、連結配当性向60％を目安としております。詳細については「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりであります。ROEについては、14.5％以上を目標に掲げております。前中期経営計画「Transformation 2026」（対象期間：2024年３月期～2026年３月期）では、事業売却や子会社再編、持ち合い株式の解消、非営業資産の売却などバランスシートの最適化に取り組んだこともROEを押し上げる要因となりました。そのため、特別利益・特別損失等を除いた「実質ROE」を比較の対象の一つとして用いることで、実質的な収益性のさらなる改善を推し進めてまいります。なお、2026年３月期の実質ROEは12.3％となりました。 ⅲ）価値創出を加速する人材ポートフォリオへの転換エンジニアリングサービスを軸としたサービス中心の収益モデルへの進化に向けて、専門性と創造性を備えた人材を中心とした人材ポートフォリオへと転換を図ってまいります。その実現のため、採用、配置や異動、育成、制度、風土の各方面で取り組みを進化させ、人材力・組織力の両面を大きく引き上げてまいります。採用については、新卒・キャリア双方で拡大し、エンジニアリングサービスの拡大に必要な専門性を有する人材の確保を図ってまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは価値とあり方を言語化したパーパス「人と知と技術で、可能性に満ちた“余白”を、ともに。」と大切にすべき価値観・行動指針を定めたバリューズで構成する経営理念を制定しております。当社グループはこの経営理念のもと、お客さまやその先の社会に向け当社グループらしい「事業的価値」「社会的価値」を提供することで、更なる成長と豊かな世界の実現を目指してまいります。2023年に発表した長期ビジョンでは、2033年３月期の創業100周年に向け、当社グループのありたい姿を「Growth Navigator（成長をナビゲートし、ともに創りあげる集団）」と定めました。そして、「Value Creation」～新たな価値を創造する～、「Expand Customer Reach」～多様なお客さまとの繋がりを生み出す～、「Lead the Growth」～成長を先導し続ける」の３つの活動軸で取り組みを進め、お客様の「そばにいる存在」から、「成長を先導するパートナー」へのポジションシフトと提供価値の向上に努めております。 (2) 経営環境、経営戦略と対処すべき課題について① 経営環境当社グループはこれまで、国内の幅広い業種のお客さまに対し、SI・NIの両領域において、真の顧客理解に基づいた最適なソリューションを提供することで成長してまいりました。我が国においては、労働人口の減少に伴う人手不足の進行や、サイバーセキュリティリスクの高まり、生成AIをはじめとするデジタル技術の急速な進展を背景に、企業のIT投資需要は中長期的に拡大傾向にあります。特に大企業においては、業務効率化・競争力強化に向けたIT投資の高度化が進展する一方、中堅・中小企業においては人材・資金制約等を背景にIT投資の進展に差が見られる状況にあります。また、生成AIの普及や内製化志向の高まりを背景に、単純な開発・構築の価値は相対的に低下する一方、全体設計、実装・運用まで含めた総合的なサービスへのニーズが高まるなど、情報通信産業の構造変化も進行しております。このような環境下において、当社グループにおいては、ソフトウエア開発からネットワーク構築・運用までを一貫して提供できる体制及び顧客理解・業界知見に基づくエンジニアリングサービス提供力を強みとして、高付加価値領域における提供機会の拡大が見込まれます。この機会を的確に捉え、成長を加速させるべく、人的資本への積極的な投資とパートナー戦略の進化によりエンジニアリングリソースの拡大に取り組み、エンジニアリングサービスを中心とした売上高の拡大とそれに伴う利益成長を図ってまいります。 ② 中期経営計画「Trust & Challenge 2029」中期経営計画「Trust & Challenge 2029」（対象期間：2027年３月期～2029年３月期）は長期ビジョン達成に向けた２ndステージとなります。１stステージとして位置づけた「Transformation 2026」（対象期間：2024年３月期-2026年３月期）では、成長領域へのリソースシフトやプライシングマネジメントへの取り組みが奏功し収益性を大きく改善させることができました。一方で、成長投資に対しては十分な取り組みができませんでした。「Trust & Challenge 2029」では、お客様・パートナー様に選ばれてきた信頼の輪をさらに広げながら、「プロフェッショナルサービスカンパニーへの変革」、「成長と還元の好循環による企業価値向上」、「価値創出を加速する人材ポートフォリオへの転換」の３つを軸に、企業価値向上への挑戦を加速させることで売上高の拡大に伴う利益成長フェーズへと歩みを進めてまいります。 ⅰ）プロフェッショナルサービスカンパニーへの変革AI技術の高度化と社会への浸透により、業界や当社を取り巻く事業環境は大きく変化しております。こうした環境は、SI・NI両領域における高い技術力と顧客理解並びに業界知見を有し総合的なサービスを提供してきた当社グループにとって成長の機会であり、プロフェッショナルサービスを提供する企業へと変革していく好機であると捉えております。当社グループは、AIを前提とした価値創出モデルへの転換（AI Nativeへの移行）を推し進め、業務プロセス・ビジネスモデル・組織文化など全ての領域において変革を図るとともに、新たなニーズの獲得及びソリューションの付加価値向上を通じて、お客さまへの提供価値の創出及びその高度化につなげてまいります。また、プロダクト偏重からエンジニアリングサービスを軸としたサービス中心の収益モデルへの進化を推し進め、プロダクトとテクノロジーを最適に組み上げることでエンジニアリングによる価値創出力を高めてまいります。この取り組みを促進するために、当社が優位性を持ち、エンジニアリングサービスを起点に価値提供の高度化・拡張と収益拡大が可能な成長中核領域を「エンジニアリング・コア４領域」と位置づけ、当該領域を中心にリソースを拡大することで、売上拡大と収益性の向上を図ってまいります。エンジニアリングの強化においてはパートナー様との連携が不可欠であるため、当社グループは価値創造を拡張すべくエコシステムをさらに強化し、オファリングサービスの進化や新たな領域の開拓に取り組んでまいります。強化したエンジニアリングサービスを軸に、主力顧客におけるホワイトスペースの深耕と、中堅・中小企業向け市場におけるオファリング型ビジネスの展開を通じて売上高の拡大を図ってまいります。 ⅱ）成長と還元の好循環による企業価値向上既存事業への成長投資による収益力向上、戦略投資によるインオーガニック成長、株主還元の強化を通じて企業価値の向上とTSR（株主総利回り）の拡大を実現してまいります。成長投資では、70億円規模の投資を計画しております。エンジニアリングサービスの強化に向けた戦略的な投資配分のもと、キャリアを軸とした採用強化をはじめとする人的資本への投資に注力するとともに、テクノロジー、社内IT/AIへの取り組みを通じて、業務変化に合わせた社内システムの高度化などを図ってまいります。戦略投資では、400億円規模の投資の実行を目指します。成長フェーズや目的に応じて、M&Aや資本業務提携、ベンチャーキャピタルの活用など多層的な投資手法を活用し、成長機会を積極的に取り込んでまいります。M&Aの実行に際しては、資本効率の向上を意識し、キャッシュの活用と借入による調達を組み合わせることで資本構成の最適化を図ってまいります。株主還元の強化については、2027年３月期より配当方針を変更し、連結配当性向60％を目安としております。詳細については「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりであります。ROEについては、14.5％以上を目標に掲げております。前中期経営計画「Transformation 2026」（対象期間：2024年３月期～2026年３月期）では、事業売却や子会社再編、持ち合い株式の解消、非営業資産の売却などバランスシートの最適化に取り組んだこともROEを押し上げる要因となりました。そのため、特別利益・特別損失等を除いた「実質ROE」を比較の対象の一つとして用いることで、実質的な収益性のさらなる改善を推し進めてまいります。なお、2026年３月期の実質ROEは12.3％となりました。 ⅲ）価値創出を加速する人材ポートフォリオへの転換エンジニアリングサービスを軸としたサービス中心の収益モデルへの進化に向けて、専門性と創造性を備えた人材を中心とした人材ポートフォリオへと転換を図ってまいります。その実現のため、採用、配置や異動、育成、制度、風土の各方面で取り組みを進化させ、人材力・組織力の両面を大きく引き上げてまいります。採用については、新卒・キャリア双方で拡大し、エンジニアリングサービスの拡大に必要な専門性を有する人材の確保を図ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要及び経営者による状況の分析当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年３月31日)現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況当期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続いております。一方で、物価上昇や米国の通商政策、中東情勢、金融資本市場の変動等が国内景気に及ぼす影響が懸念されるなど、不透明な状況で推移いたしました。当社グループの属する情報・通信サービス産業については、企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速や生成AI技術の発展、人手不足を補うための生産性向上やセキュリティリスクの増大など社会課題への対応を背景に、高水準の設備投資意欲が継続しており、マーケットは引き続き拡大いたしました。このような環境のもと、当社グループは2032年に向けた長期ビジョン（10年後のありたい姿）を「Growth Navigator（成長をナビゲートし、ともに創りあげる集団）」と定め、お客さまの成長を先導する存在として選ばれ続ける企業であるべく、その達成に向けた３か年の中期経営計画「Transformation 2026」に取り組んでまいりました。中期経営計画では「成長領域へのリソースシフト」により稼ぐ力を高めることを主軸に、「資本コストを意識した経営」や「人的資本の強化」なども一体的に進めることで、さらなる企業価値向上の実現を図ってまいりました。当期においては本計画にもとづき、日本IBM株式会社とのAIパートナーシップの締結や、クラウド型動態管理・配送管理サービス「TCloud for SCM」の機能強化等を実行いたしました。中期経営計画最終年度となる当期の業績は売上高103,728百万円(前期比5.6％増)、営業利益8,178百万円(同26.2％増)、経常利益8,320百万円(同26.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益6,472百万円(同35.9％増)と増収、大幅増益となり、営業利益、経常利益は４期連続、親会社株主に帰属する当期純利益は２期振りに過去最高を更新いたしました。 なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 また、当期におけるビジネスモデル別の業績は次のとおりであります。 〔ビジネスモデル別実績〕 機器 ：売上高は、製造業や官公庁向けにサーバやストレージの導入案件を中心に拡大し、43,378百万円（前期比7.6％増）と伸長いたしました。受注高は、官公庁及び金融業向けの大型機器の導入案件を獲得したことで、49,891百万円（同24.3％増）と前期より大幅に増加いたしました。開発・構築：売上高は、オフィス移転に伴うネットワーク構築やサービス業や運輸業向けを中心に幅広いお客さまのシステム開発案件が伸長したこと等により、17,391百万円（前期比13.6％増）と大幅に伸長いたしました。受注高は、大型のネットワーク構築案件を複数受注したこともあり、17,055百万円（同4.8％増）と増加いたしました。サービス ：売上高は、クラウドソリューション等のストック型ビジネスの拡大により、42,957百万円（前期比0.8％増）と順調に推移いたしました。受注高は、注力領域である「物流向けDXサービス」や「マネージドサービス」は伸長したものの、前期大型商談獲得の反動により43,437百万円（同1.7％減）と減少いたしました。 ② 仕入、受注及び販売の状況ⅰ) 仕入実績当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。セグメント仕入高(百万円)前期比(％)情報ネットワークソリューションサービス31,094107.8 (注) 金額は、仕入価格によっております。 ⅱ) 受注実績当連結会計年度における受注実績をビジネスモデルごとに示すと、次のとおりであります。セグメント受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)情報ネットワークソリューションサービス110,384109.726,902132.9 機器49,891124.316,904162.7開発・構築17,055104.84,11592.4サービス43,43798.35,883108.9 ⅲ) 販売実績当連結会計年度における販売実績をビジネスモデルごとに示すと、次のとおりであります。セグメント販売高(百万円)前期比(％)情報ネットワークソリューションサービス103,728105.6 機器43,378107.6開発・構築17,391113.6サービス42,957100.8 (注) 主要な販売先につきましては、全ての相手先について、販売実績が合計の100分の10未満のため記載を省略しております。 ③ 財政状態の状況当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して7,567百万円増加し、87,630百万円となりました。この主な増加要因は、現金及び預金の増加4,753百万円、売掛金の増加2,963百万円、棚卸資産の増加1,657百万円によるものであります。主な減少要因は、当社政策保有株式の保有方針に照らした一部の投資有価証券の売却による減少2,155百万円によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比較して3,358百万円増加し、38,792百万円となりました。この主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加2,280百万円、未払法人税等の増加1,976百万円、主な減少要因は、金融機関への短期借入金の返済による減少856百万円によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して4,208百万円増加し、48,837百万円となり、自己資本比率は55.1％(前連結会計年度末は55.2％)となりました。この主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益6,472百万円の計上によるものであり、主な減少要因は、剰余金の配当1,952百万円に伴う利益剰余金の減少によるものであります。 ④ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが6,322百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが1,711百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが3,269百万円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比較し4,763百万円増加し、43,467百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは6,322百万円の収入(前期は3,407百万円の収入、前期比85.5％増)となりました。この主な収入の要因は、税金等調整前当期純利益の計上9,391百万円であり、主な支出の要因は、売上債権の増加額2,992百万円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは1,711百万円の収入(前期は792百万円の支出)となりました。この主な収入の要因は、投資有価証券の売却による収入2,975百万円であり、主な支出の要因は、無形固定資産の取得による支出1,048百万円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは3,269百万円の支出(前期は2,595百万円の支出、前期比26.0％増)となりました。この主な支出の要因は、配当金の支払額1,952百万円、短期借入金の純減額856百万円であります。 キャッシュ・フロー関連指標の推移 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)42.049.855.255.1時価ベースの自己資本比率(％)33.751.951.272.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)2.62.12.81.3インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)37.254.538.653.7 (注) 自己資本比率:自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー／利払い※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を控除後)により算出しております。※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性について(資金需要の動向及び資本の財源)（キャピタルアロケーション）当社グループは、プライシングマネジメントの徹底や生産性向上による売上総利益率の改善に加え、成長領域へのリソースシフト及び事業ポートフォリオの見直しを進めてまいりました。その結果、運転資本の効率化が進展し、営業活動によるキャッシュ・フローの安定性が向上するとともに、財務基盤の強靭化が実現しております。こうした事業活動を通じて創出したキャッシュに加え、事業ポートフォリオの見直しや非営業資産の売却等により確保した資金については、成長分野への戦略投資に優先的に配分する方針としております。一方、今後の事業活動から創出されるキャッシュについては、株主還元を中心とする資本配分方針のもと、資本効率の向上と持続的成長の両立を図ってまいります。なお、当社グループの配当政策につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりであります。 （成長戦略を見据えた財務基盤の考え方）当社グループでは、中長期的な成長投資や将来想定されるM&A等の戦略投資機会に対し、機動的かつ柔軟に対応できる財務基盤を維持する観点から一定水準の現預金及び自己資本を維持しております。現時点では、自己資本比率は当社グループが目安とする40％～50％の水準を上回る状態にあると認識しておりますが、これは将来の成長戦略を見据えた財務運営によるものです。事業ポートフォリオの見直しや非営業資産の圧縮を進める中で、資産構成のスリム化とあわせて、自己資本及び手元流動性が相対的に厚みを持つ構造となっております。中期経営計画「Trust & Challenge 2029」では、戦略投資によるインオーガニック成長を重要テーマとして掲げており、M&Aや資本業務提携を含む戦略投資を重要な成長手段と位置づけております。こうした戦略投資を実行するにあたっては、外部環境や資本市場の状況に左右されることなく、必要なタイミングで迅速な意思決定を行うことが重要であると考えております。一方で、投資機会が限定的となる局面においては、資本効率も踏まえ資金水準のあり方について、継続的に検討していく必要があるものと認識しております。今後も、成長戦略と財務健全性のバランスを図りつつ、資本効率を意識したバランスシート運営を通じて、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。 （金融環境を踏まえた資金調達の考え方）当社グループは、期中に期限を迎えた借入金の一部については返済を行わず、更新する判断をいたしました。当該借入金は、主として期間３年の固定金利によるものであり、金利上昇局面における金利変動リスクを抑制するとともに、安定的な資金調達手段を確保することを目的としております。また、短期借入金と長期借入金をバランスよく組み合わせることで、資金流動性の確保と金利負担軽減の両立を図っております。 ⑥ 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は見積り及び判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき継続して評価を行っております。しかし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。また、当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。なお、期末時点で入手可能な情報を基に検証を行っております。ⅰ) 貸倒引当金当社グループは、お客さまの支払不能時及び貸付金等の回収懸念時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ⅱ) 棚卸資産当社グループは、仕掛品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、商品及び製品・原材料及び貯蔵品については先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。ⅲ) 受注損失引当金システム開発やネットワーク構築等に係る受注案件については、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象が発生し、プロジェクトが予定された範囲、予算、納期及び品質で実施できなかった場合は、損失等のリスク発生の可能性があります。将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるため、将来の損失見積額を受注損失引当金として計上することとなります。なお、実際の損失額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。ⅳ) 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の回収可能性に関する判断においては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日改正）に基づき、当社及び連結子会社各社を過去３年及び当期の課税所得や税務上の繰越欠損金発生状況、経営環境の著しい変化の有無等により企業を５つの分類に区分しております。会社分類については、連結会計年度末における各社の状況に基づき、毎期見直しております。繰延税金資産については、実現(回収)可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得及び、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現(回収)できないと判断した場合、その判断を行った会計年度に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。2026年３月31日現在、繰延税金資産に対して総額で108百万円の評価性引当金を計上しています。 ⅴ) 退職給付制度当社の退職給付制度は退職一時金、確定給付企業年金及び確定拠出型年金を採用しており、一部の連結子会社においては、簡便法による処理を行っております。確定給付型退職給付制度の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。なお、長期期待運用収益率は年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。年金資産の長期運用利回りは前連結会計年度において2.1％、当連結会計年度において2.3％であります。また、長期期待運用収益率は債券36％、株式25％、生保一般勘定0％及びその他資産39％の資産構成を前提として算定しております。退職給付債務の残高、使用している割引率等については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（退職給付関係）」をご参照ください。ⅵ) 開発・構築案件に係る一定の期間にわたり認識する収益当社グループは開発・構築案件(ただし、工期がごく短い案件を除く)について、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した原価が、予想される原価総額に占める割合に基づいて行っております。 原価総額の見積りについて、契約の履行に必要となるすべての作業内容に関して想定される原価を含めて算定しております。また、当事者間の新たな合意による契約の変更、作業方法の見直し等、作業開始後の状況の変化による作業内容の変更について、適時・適切に見積りを行い、原価総額に反映しております。なお、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象により、作業工数や範囲が変更となる可能性を有しております。このため、当該見積りについては、不確実性を伴うものであり、想定していなかった原価の発生等により、実際に生じた金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社グループは価値とあり方を言語化したパーパス「人と知と技術で、可能性に満ちた“余白”を、ともに。」と大切にすべき価値観・行動指針を定めたバリューズで構成する経営理念を制定しております。当社グループはこの経営理念のもと、お客さまやその先の社会に向け当社グループらしい「事業的価値」「社会的価値」を提供することで、更なる成長と豊かな世界の実現を目指してまいります。 (2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題について　① 経営環境当社グループを取り巻く環境はサステナビリティ意識の高まりや、ICTによる事業変革・社会課題解決の期待の高まりなど目まぐるしく変化しております。そのような中、当社グループは「最新技術への挑戦」と「成長領域の見極め」をしながら、社会のサステナビリティを担う企業活動にこれまで以上に取り組んでいくことが必要不可欠になっております。このような考えのもと、当社グループがこの先もステークホルダーの皆さまから選ばれ続ける企業であるために、どのような姿になっている必要があるのかを考え、長期ビジョンを策定いたしました。 ② 長期ビジョン2032年５月の創業100周年に向け、ありたい姿を「Growth Navigator」と定め、「成長をナビゲートし、ともに創りあげる集団」への変革を目指して３つの活動軸で取り組みを進めてまいります。今後の営みにより提供価値とポジションを高め、営業利益100億円、売上高1,500億円に挑戦いたします。 事業の成長に向け、成長領域と新領域に比重を置いたポートフォリオへの変革をポイントに、経営資源へのアプローチを大きく変えてまいります。特に、M&Aや資本業務提携を視野に入れた新技術の取り込みや、人への投資を攻めに転じ、新領域の拡大に注力いたします。また、これまで以上にESG視点を強く持った「社会課題」起点のビジネスに挑戦し、社会的インパクトを生み出す企業へと成長を遂げてまいります。 ③ 中期経営計画「Transformation 2026」長期ビジョン達成に向け、2026年３月期までを「リソースをシフトし成長事業を軌道に乗せる」1stステージと位置づけ、中期経営計画「Transformation 2026」を策定いたしました。事業戦略とそれを支える財務戦略・経営基盤強化の施策を実行してまいります。 中期経営計画の２年目にあたる当期の進捗は以下の通りです。 ⅰ）事業戦略利益率が高く市場成長も見込める成長領域を６つ特定し、その領域拡大に向けマーケティング強化やOTセキュリティ領域を対象にした新サービスリリース等を実行いたしました。その結果、当期において成長領域の売上高が123億円(前期比3％増)となりました。既存領域につきましては、良質な商談の獲得やお客さまへの提供価格の見直し等のプライシングマネジメントに加え、開発プロセスの標準化と生成AI活用、営業部門の生産性向上に注力いたしました。その結果として、機器ビジネス、開発・構築ビジネス、保守サービスの利益率改善といった効果があり、原価率の低減を実現いたしました。また、Windows10のサポート終了に伴うパソコンの更新特需を確実に取り込むことにも成功しております。更なる成長を目指し検討を進めているM&Aや業務提携につきましては、AI等の先端領域と既存領域の両面で対象を絞り込み、具体的な案件を検討いたしました。当期はM&Aの実行には至らなかったものの、業務提携はダイワボウ情報システム株式会社を始めとした多くの企業と実施いたしました。 ⅱ）財務戦略ROE10％以上の確保を目指し、資本コストを意識した財務運営、バランスシートの最適化を通じた資金の創出、キャピタルアロケーションの最適化に努めてまいりました。財務運営につきましては、投資のハードルレートを７％に設定するとともに、企業価値向上に向けた資本コスト経営の実践を目的に立ち上げた予算委員会において、予算の管理や投資の検証を実施いたしました。当期末のROEは11.3％と目標の10％を上回った一方、資本負債構成は改善の余地があるため、M&Aを含む投資や株主還元の強化を検討してまいります。なお、当社グループは、株主のみなさまに対する利益還元を重要政策の一つとして認識し、2024年３月期より配当方針を変更し、連結配当性向40％を目安としております。当期についてはこの配当方針に基づき１株当たり年間配当金を99円といたしました。詳細については「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおりであります。 ⅲ）経営基盤強化当社グループの成長の源である人材のパフォーマンスやエンゲージメントを高めることを目的に、事業戦略に沿った人材の育成、多様な人材が自ら挑戦・活躍できる文化の醸成、初任給引き上げやベースアップ等の待遇改善を実施いたしました。また、ガバナンスの更なる高度化を目指し、グループガバナンスの強化や取締役会の実効性向上に向けた取り組みを実施いたしました。この他、投資家のみなさまとの建設的な対話頻度の増加を目指しIR活動を強化いたしました。加えて、実効性のあるサステナビリティ推進のため、マテリアリティに対するKPI・活動指標を定めました。　なお、人材育成及びサステナビリティ向上の取り組みについての詳細については「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社グループは価値とあり方を言語化したパーパス「人と知と技術で、可能性に満ちた“余白”を、ともに。」と大切にすべき価値観・行動指針を定めたバリューズで構成する経営理念を制定しております。当社グループはこの経営理念のもと、お客さまやその先の社会に向け当社グループらしい「事業的価値」「社会的価値」を提供することで、更なる成長と豊かな世界の実現を目指してまいります。 (2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題について　① 経営環境当社グループを取り巻く環境はサステナビリティ意識の高まりや、ICTによる事業変革・社会課題解決の期待の高まりなど目まぐるしく変化しております。そのような中、当社グループは「最新技術への挑戦」と「成長領域の見極め」をしながら、社会のサステナビリティを担う企業活動にこれまで以上に取り組んでいくことが必要不可欠になっております。このような考えのもと、当社グループがこの先もステークホルダーの皆さまから選ばれ続ける企業であるために、どのような姿になっている必要があるのかを考え、長期ビジョンを策定いたしました。 ② 長期ビジョン2032年５月の創業100周年に向け、ありたい姿を「Growth Navigator」と定め、「成長をナビゲートし、ともに創りあげる集団」への変革を目指して３つの活動軸で取り組みを進めてまいります。今後の営みにより提供価値とポジションを高め、営業利益100億円、売上高1,500億円に挑戦いたします。 事業の成長に向け、成長領域と新領域に比重を置いたポートフォリオへの変革をポイントに、経営資源へのアプローチを大きく変えてまいります。特に、M&Aや資本業務提携を視野に入れた新技術の取り込みや、人への投資を攻めに転じ、新領域の拡大に注力いたします。また、これまで以上にESG視点を強く持った「社会課題」起点のビジネスに挑戦し、社会的インパクトを生み出す企業へと成長を遂げてまいります。 ③ 中期経営計画「Transformation 2026」長期ビジョン達成に向け、2026年３月期までを「リソースをシフトし成長事業を軌道に乗せる」1stステージと位置づけ、中期経営計画「Transformation 2026」を策定いたしました。事業戦略とそれを支える財務戦略・経営基盤強化の施策を実行してまいります。 中期経営計画の２年目にあたる当期の進捗は以下の通りです。 ⅰ）事業戦略利益率が高く市場成長も見込める成長領域を６つ特定し、その領域拡大に向けマーケティング強化やOTセキュリティ領域を対象にした新サービスリリース等を実行いたしました。その結果、当期において成長領域の売上高が123億円(前期比3％増)となりました。既存領域につきましては、良質な商談の獲得やお客さまへの提供価格の見直し等のプライシングマネジメントに加え、開発プロセスの標準化と生成AI活用、営業部門の生産性向上に注力いたしました。その結果として、機器ビジネス、開発・構築ビジネス、保守サービスの利益率改善といった効果があり、原価率の低減を実現いたしました。また、Windows10のサポート終了に伴うパソコンの更新特需を確実に取り込むことにも成功しております。更なる成長を目指し検討を進めているM&Aや業務提携につきましては、AI等の先端領域と既存領域の両面で対象を絞り込み、具体的な案件を検討いたしました。当期はM&Aの実行には至らなかったものの、業務提携はダイワボウ情報システム株式会社を始めとした多くの企業と実施いたしました。 ⅱ）財務戦略ROE10％以上の確保を目指し、資本コストを意識した財務運営、バランスシートの最適化を通じた資金の創出、キャピタルアロケーションの最適化に努めてまいりました。財務運営につきましては、投資のハードルレートを７％に設定するとともに、企業価値向上に向けた資本コスト経営の実践を目的に立ち上げた予算委員会において、予算の管理や投資の検証を実施いたしました。当期末のROEは11.3％と目標の10％を上回った一方、資本負債構成は改善の余地があるため、M&Aを含む投資や株主還元の強化を検討してまいります。なお、当社グループは、株主のみなさまに対する利益還元を重要政策の一つとして認識し、2024年３月期より配当方針を変更し、連結配当性向40％を目安としております。当期についてはこの配当方針に基づき１株当たり年間配当金を99円といたしました。詳細については「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおりであります。 ⅲ）経営基盤強化当社グループの成長の源である人材のパフォーマンスやエンゲージメントを高めることを目的に、事業戦略に沿った人材の育成、多様な人材が自ら挑戦・活躍できる文化の醸成、初任給引き上げやベースアップ等の待遇改善を実施いたしました。また、ガバナンスの更なる高度化を目指し、グループガバナンスの強化や取締役会の実効性向上に向けた取り組みを実施いたしました。この他、投資家のみなさまとの建設的な対話頻度の増加を目指しIR活動を強化いたしました。加えて、実効性のあるサステナビリティ推進のため、マテリアリティに対するKPI・活動指標を定めました。　なお、人材育成及びサステナビリティ向上の取り組みについての詳細については「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要及び経営者による状況の分析当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年３月31日)現在において判断したものであります。 ①　経営成績の状況当期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等のもとで緩やかな回復が続きましたが、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響やアメリカの政策動向による影響等が、我が国の景気を下押しするリスクとなる状況が継続しました。当社グループの属する情報・通信サービス産業については、企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速や生成AI技術の進展等によりマーケットの拡大傾向が継続しております。このような環境のもと、当社グループは2032年に向けた長期ビジョン（10年後のありたい姿）を「Growth Navigator（成長をナビゲートし、ともに創りあげる集団）」と定め、お客さまの成長を先導する存在として選ばれ続ける企業であるべく、その達成に向けた３か年の中期経営計画「Transformation 2026」を実行中です。中期経営計画では「成長領域へのリソースシフト」により稼ぐ力を高めることを主軸に、「資本コストを意識した経営」や「人的資本の強化」なども一体的に進めることで、さらなる企業価値向上の実現を目指しています。当期においては本計画にもとづき、ダイワボウ情報システム株式会社との業務提携契約の締結や、クラウドPBXサービス「TCloud for Voice」やクラウド型動態管理・配送管理サービス「TCloud for SCM」の機能強化等を実行しました。中期経営計画の2年目となる当期の業績は売上高98,263百万円(前期比21.3％減)、営業利益6,481百万円(同0.6％増)、経常利益6,596百万円(同1.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,764百万円(同13.0％減)となりました。当社グループは、前期に実施した電子デバイス事業の売却により情報ネットワークソリューションサービス事業の単一セグメントに移行しています。このため、受注高及び売上高につきましては、セキュリティやコンタクトセンターシステムをはじめとした「成長６領域」のサービス及びネットワーク構築等が伸長したものの、電子デバイス事業売却の影響に加え、大型特需案件剥落にともなう機器ビジネスの減少により前期を下回る結果となりました。利益面につきましては、プライシングマネジメント等による売上増と原価低減及び電子デバイス事業分の販売費及び一般管理費減少により、営業利益、経常利益については3期連続で過去最高益を更新しました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期に経営資源の有効活用及び資産効率の向上を目的に、当社及び連結子会社が保有する固定資産を譲渡し特別利益1,854百万円を計上したため前期を下回りました。なお、情報ネットワークソリューションサービス事業における各財務指標の前期比は、受注高6.4％増、売上高4.2％減、営業利益9.4％増であります。 当連結会計年度におけるビジネスモデル別の業績は次のとおりです。 〔ビジネスモデル別実績〕機器　　　：Windows10のサポート終了にともなうPC更新需要を確実にとらえ、金融業、建設業等のお客さまへのモバイルワークシステム導入が伸長しましたが、売上においては大型特需案件が剥落した影響を受けたため、受注高40,143百万円（前期比5.5％増）・売上高40,320百万円（同10.3％減）となりました。開発・構築：第３四半期に続き製造業や不動産業のお客さまへのネットワーク構築案件が好調に推移したことに加え、多くのシステム開発案件を獲得したため、受注高16,277百万円（前期比19.7％増）・売上高15,310百万円（同3.5％増）となりました。サービス　：機器ビジネスの売上減少により機器の保守料が前期を下回ったものの、中期経営計画で注力する「成長６領域」の業績がセキュリティ及びコンタクトセンターシステムを中心に堅調に推移しました。また、クラウド利用料等の月額サービスが伸長したため、受注高44,194百万円（前期比3.0％増）・売上高42,632百万円（同0.4％減）となりました。 ②　仕入、受注及び販売の状況ⅰ) 仕入実績当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。セグメント仕入高(百万円)前期比(％)情報ネットワークソリューションサービス28,84992.8 (注) 　金額は、仕入価格によっております。 ⅱ) 受注実績当連結会計年度における受注実績をビジネスモデルごとに示すと、次のとおりであります。セグメント受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)情報ネットワークソリューションサービス100,615106.420,246113.1 機器40,143105.510,39198.3開発・構築16,277119.74,451127.8サービス44,194103.05,404140.6 ⅲ) 販売実績当連結会計年度における販売実績をビジネスモデルごとに示すと、次のとおりであります。セグメント販売高(百万円)前期比(％)情報ネットワークソリューションサービス98,26395.8 機器40,32089.7開発・構築15,310103.5サービス42,63299.6 (注) 　主要な販売先につきましては、全ての相手先について、販売実績が合計の100分の10未満のため記載を省略しております。 ③　財政状態の状況当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,003百万円減少し、80,063百万円となりました。この主な減少要因は、棚卸資産の減少1,047百万円、繰延税金資産の減少783百万円、主な増加要因は、その他の無形固定資産の増加484百万円によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比較して4,768百万円減少し、35,433百万円となりました。この主な減少要因は、その他の流動負債の減少1,738百万円、未払法人税等の減少1,077百万円、退職給付に係る負債の減少1,064百万円によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して3,764百万円増加し、44,629百万円となり、自己資本比率は55.2％(前連結会計年度末は49.8％)となりました。この主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益4,764百万円の計上によるものであり、主な減少要因は、剰余金の配当1,821百万円に伴う利益剰余金の減少によるものであります。 ④　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが3,407百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが792百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが2,595百万円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比較し19百万円増加し、38,703百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは3,407百万円の収入(前期は4,954百万円の収入、前期比31.2％減)となりました。この主な収入の要因は、税金等調整前当期純利益の計上6,848百万円であり、主な支出の要因は、法人税等の支払額2,358百万円、退職給付に係る負債及び資産の減少額1,230百万円であります。前期との比較では、1,546百万円収入が減少しております。この主な減少要因は、未払消費税等の変動による減少額1,933百万円(当期は998百万円の減少に対して、前期は935百万円の増加)、その他の負債の変動による減少額1,642百万円(当期は616百万円の減少に対して、前期は1,025百万円の増加)であり、主な増加要因は、退職給付に係る負債及び資産の変動による増加額2,904百万円(当期は1,230百万円の減少に対して、前期は4,134百万円の減少)であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは792百万円の支出(前期は15,466百万円の収入)となりました。この主な支出の要因は、無形固定資産の取得による支出1,026百万円であり、主な収入の要因は、投資有価証券の売却による収入314百万円であります。前期との比較では、16,258百万円収入が減少しております。この主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入の減少額8,542百万円(当期は計上なしに対して、前期は8,542百万円の収入)、有形固定資産の売却による収入の減少額3,900百万円(当期は33百万円の収入に対して、前期は3,934百万円の収入)、貸付金の回収による収入の減少額3,001百万円(当期は5百万円の収入に対して、前期は3,006百万円の収入)であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは2,595百万円の支出(前期は2,613百万円の支出、前期比0.7％減)となりました。この主な支出の要因は、配当金の支払額1,821百万円、リース債務の返済による支出642百万円であります。前期との比較では、17百万円支出が減少しております。この主な減少要因は、リース債務の返済による支出の減少額297百万円(当期は642百万円の支出に対して、前期は939百万円の支出)、自己株式の取得による支出の減少額274百万円(当期は0百万円の支出に対して、前期は275百万円の支出)であり、主な増加要因は、配当金の支払の増加額441百万円(当期は1,821百万円の支払に対して、前期は1,379百万円の支払)であります。 キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率(％)41.542.049.855.2時価ベースの自己資本比率(％)33.133.751.951.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)2.32.62.12.8インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)42.537.254.538.6 (注)　自己資本比率:自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー／利払い※　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。※　キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。※　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。 ⑤　資本の財源及び資金の流動性について(資金需要の動向及び資本の財源)当社の主な資金需要は、運転資金、成長のための投資資金となっております。資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フローとしておりますが、必要に応じて短期借入及び長期借入にて調達しております。なお、借入れに関しては、当社の資金需要や借入残高、金利情勢などを総合的に勘案し、財務の安定性を確保すべく最適な手段を選択しております。資金配分については、財務の健全性を維持しつつ投資の強化と株主還元の充実を図る方針であります。当社の配当政策につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおりであります。子会社については、当社からの資金調達、一部の子会社では金融機関からの借入れを資金の財源としております。 ＜配当金の推移＞ ⑥　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は見積り及び判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき継続して評価を行っております。しかし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。また、当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。なお、期末時点で入手可能な情報を基に検証を行っております。ⅰ) 貸倒引当金当社グループは、お客さまの支払不能時及び貸付金等の回収懸念時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ⅱ) 棚卸資産当社グループは、仕掛品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、商品及び製品・原材料及び貯蔵品については先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。ⅲ) 受注損失引当金システム開発やネットワーク構築等に係る受注案件については、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象が発生し、プロジェクトが予定された範囲、予算、納期及び品質で実施できなかった場合は、損失等のリスク発生の可能性があります。将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるため、将来の損失見積額を受注損失引当金として計上することとなります。なお、実際の損失額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。ⅳ) 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の回収可能性に関する判断においては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日改正）に基づき、当社及び連結子会社各社を過去3年及び当期の課税所得や税務上の繰越欠損金発生状況、経営環境の著しい変化の有無等により企業を５つの分類に区分しております。会社分類については、連結会計年度末における各社の状況に基づき、毎期見直しております。繰延税金資産については、実現(回収)可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得及び、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現(回収)できないと判断した場合、その判断を行った会計年度に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。2025年３月31日現在、繰延税金資産に対して総額で136百万円の評価性引当金を計上しています。 ⅴ) 退職給付制度当社の退職給付制度は退職一時金、確定給付企業年金及び確定拠出型年金を採用しており、一部の連結子会社においては、簡便法による処理を行っております。確定給付型退職給付制度の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。なお、長期期待運用収益率は年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。年金資産の長期運用利回りは前連結会計年度において2.3％、当連結会計年度において2.1％であります。また、長期期待運用収益率は債券32％、株式25％、生保一般勘定0％及びその他資産43％の資産構成を前提として算定しております。退職給付債務の残高、使用している割引率等については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（退職給付関係）」をご参照ください。ⅵ) 開発・構築案件に係る一定の期間にわたり認識する収益当社グループは開発・構築案件(ただし、工期がごく短い案件を除く)について、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した原価が、予想される原価総額に占める割合に基づいて行っております。　原価総額の見積りについて、契約の履行に必要となるすべての作業内容に関して想定される原価を含めて算定しております。また、当事者間の新たな合意による契約の変更、作業方法の見直し等、作業開始後の状況の変化による作業内容の変更について、適時・適切に見積りを行い、原価総額に反映しております。なお、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象により、作業工数や範囲が変更となる可能性を有しております。このため、当該見積りについては、不確実性を伴うものであり、想定していなかった原価の発生等により、実際に生じた金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。