福井コンピュータホールディングス

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動としましては、新技術の基礎研究と新製品の開発及び既存製品の改良・改善を主として行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は802百万円となっております。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) 建築システム事業建築設計事務所や工務店向けに提供している３次元建築ＣＡＤシステム「ARCHITREND」シリーズでは、2025年４月施行の建築基準法改正に伴う確認申請図書要件の大幅な変更に対応するため、各種申請図書の作成機能を強化するとともに、新オプション「省エネ仕様基準」をリリースしました。この新オプションでは、住宅の断熱性能や設備仕様を効率的に図示する専用機能を搭載しており、設計図書の作成時間の大幅な短縮を実現しています。また、住宅建築業界におけるIT化の流れに対応すべく、新たなクラウドサービス「ARCHITREND ONE」をリリースしました。「ARCHITREND ONE」は、ＣＡＤデータのクラウド管理、URLによる情報共有、図面・３Ｄパース・申請書類・写真などの一元管理を可能とすることで、商談開始から維持管理まで、住宅建築業務全体に対応する共通のクラウド共有環境を実現しました。BIM建築設計・施工支援システム「GLOOBE」シリーズについては、国土交通省が推進するBIMによる生産性向上及び働き方改革の実現に向け、設計・施工現場向けの各種機能を強化しました。2026年春に開始予定のBIM図面確認申請に備え、入出力基準や設計者チェックリストとの整合性を確保するためのデータ出力機能の改良に取り組みました。さらに、施工BIM支援システム「GLOOBE Construction」では、内外装工事や建具工事に対応した「施工詳細」機能、及び天井割付・天井インサートに特化した「天井割付図」機能を開発し、より幅広い施工業務に対応できるよう業務効率化を図りました。「GLOOBE Architect」では、「国立研究開発法人 建築研究所」の「非住宅に関する省エネルギー基準に準拠したプログラム」との連携を強化し、省エネ適判に対応した機能を強化しました。以上の結果、建築システム事業に係る研究開発費は、505百万円となっております。 (2) 測量土木システム事業国土交通省は建設現場の生産性向上を目的に、2024年４月に「i-Construction 2.0」を策定し、2040年度までに生産性を1.5倍向上させる目標を掲げました。本計画は、「施工のオートメーション化」「データ連携のオートメーション化」「施工管理のオートメーション化」という三つの柱を軸に、少人数でも安全かつ快適に作業できる建設現場の実現を目指すものです。当社は、この方針に基づき、建設業のあらゆるプロセスにおける省人化と生産性向上に貢献する商品・サービスの開発を継続的に進めています。 測量分野においては、近年、ドローンやレーザースキャナーを活用した３Ｄ計測技術の進展により、測量業務の効率化が進んでいます。しかし、従来手法による観測や計算作業は依然として多く、その効率化を実現するツールへの需要が高まっています。このような背景のもと、当社は測量・土地家屋調査士業向けスマートフォンアプリ「FIELD-POCKET」を2024年７月にリリースしました。本アプリはAndroid搭載スマートフォンで動作し、低コストで導入可能なうえ、測量ＣＡＤ「TREND-ONE/Mercury-ONE」、地籍調査・14条地図作成システム「Mercury-LAVIS」などの内業ソフトウェアと連携し、測量業務の効率化に大きく貢献しています。 さらに、2025年４月には全国の電子基準点、三角点、水準点等の標高成果が最新の「測地成果2024」へ改定されるため、当社も速やかに対応を進め、お客様へ安心・安全な環境を提供してまいります。 設計分野においては、昨年度リリースした、BIM/CIM道路設計３ＤＣＡＤシステム「TREND ROAD Designer」にて、新たに「交差点設計」「排水計画・排水溝物の設計」に対応し2024年７月にリリースしました。設計業務では依然として２Ｄが主体となっていますが、測量・設計・施工を含めたプロジェクト全体の３Ｄソリューションの供給体制を強化し、インフラ分野のDX推進を支援するとともに、業界が抱える課題の解決に取り組んでまいります。 土木分野においては、建設生産プロセス全体のデジタル化や３次元化、BIM/CIMの推進に伴い、施工現場における３Ｄモデル活用の重要性が増しています。この課題に対応すべく、当社は「４Ｄ施工ステップ表示」「３Ｄモデルの分割」「３Ｄモデルからの数量算出」に対応した「TREND-CORE Ver10」を2025年２月にリリースしました。 また、３Ｄ点群処理システム「TREND-POINT」では、国土交通省港湾局が2024年度より「施工履歴データを用いた出来形管理要領」などの新基準を導入したことを受け、新規オプションの「出来形管理支援（港湾海上地盤改良工編）」「出来形管理支援（港湾基礎工編）」を含むVer11.2を2025年３月にリリースしました。 維持管理分野においては、2021年４月に東北大学大学院工学研究科と共同で「インフラ情報マネジメントプログラム共同研究部門」を開設しており「インフラ情報マネジメントシステム」を構築しております。このシステムは2024年度に５つの自治体で運用されており、インフラ老朽化が進む日本において維持管理の重要性がますます高まるなか、適宜アップデートを継続しております。今後も新たなインフラメンテナンスサイクルシステムの実現に向けた取り組みを継続し、社会課題の解決に貢献してまいります。 新規事業開発においては、建設業における新規事業の創出に向けた取り組みとなっております。３Ｄ計測技術を用いたPoC（概念実証）を行い、点群解析技術を用いた新たな分野での活用に向けて取り組んでまいります。 以上の結果、測量土木システム事業に係る研究開発費は、228百万円となっております。 (3) ＩＴソリューション事業ＩＴソリューション事業では、ワン・クリック・カウンターのサーバー入替のため、新しいOSやデータベースの調査・動作確認などを行いました。この結果、研究開発費は1百万円となっております。 (4) その他各セグメントに配分できない基礎研究費用は、66百万円となりました。今年度は、効率化推進のための研究開発活動、AI及びXR（クロスリアリティ）技術を中核に据えた先端領域の研究開発活動に注力いたしました。AI分野においては、言語AIを活用したシステムプロトタイピングと、画像認識AIに関する公開技術を基盤とした実装ノウハウの蓄積を進め、XR分野においては、Unity社との業務提携に基づき、モバイル環境での利用を想定した要素技術の研究開発を共同で進めております。さらに、ゲームエンジン基盤を高度に活用できるエンジニアの育成を目的とした技術研修も実施しております。

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動としましては、新技術の基礎研究と新製品の開発及び既存製品の改良・改善を主として行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は621百万円となっております。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) 建築システム事業建築設計事務所、工務店向け３次元建築ＣＡＤシステム「ARCHITREND」シリーズについては、2025年４月に施行される省エネ適合義務化を見据えた省エネ設計への対応や、クラウドを活用した設計支援機能を強化しました。また、リフォーム、リノベーション需要の高まりに対応する、新たなiPad/iPhone向け現況調査アプリ「りのべっち」や、新規オプション「リノベーションプログラム」をリリースしました。ARCHITRENDの新規オプション「リノベーションプログラム」では、リフォーム/リノベーション時に必要な各種図面の作成や耐震診断等の専用機能を搭載し、リノベーション業務の設計時間短縮を実現しました。また、現況調査アプリ「りのべっち」では、iPad/iPhoneを使用した３Ｄスキャン（LiDAR機能）から、リノベーション予定箇所の図面や立体モデルを自動生成、画期的なモデリング手法を実現しました。データ共有サービス「ARCHITREND Drive」を活用し、ARCHITRENDとの図面・写真データ連携を可能とし、現況調査から水廻り・増改築・耐震診断まで大幅な業務効率化を実現しました。BIM建築設計・施工支援システム「GLOOBE」シリーズについては、国土交通省が推進するBIMによる確認申請、建設現場の「生産性向上」「働き方改革」の実現に向けて、設計・施工現場向け機能を強化しました。３Ｄレーザースキャナーや、LiDAR（ライダー）等から取り込んだ３Ｄ点群データの加工・編集を簡易な操作で対応可能な「GLOOBE 点群アシストオプション」の機能強化を行い、建築現場での点群データ活用による生産性向上にも取り組みました。「GLOOBE Construction」では、建築本体工事の要となる躯体計画、仮設計画の機能強化を行い、施工現場の作業時間短縮を実現しました。躯体計画ではコンクリート工事部材の強化を行い、数量算出の精度向上を実現しました。仮設計画では、国内主要メーカー８社の足場データを登録し、実データを使用したBIMモデルの作成や積算精度の向上を実現しました。「GLOOBE Architect」では、BIM建築確認申請を見据えた法規連携機能を強化いたしました。以上の結果、建築システム事業に係る研究開発費は、324百万円となっております。 (2) 測量土木システム事業インフラを取り巻く社会情勢の課題解決のために、建設現場の生産性を2025年度までに２割向上させることを目指す国土交通省は、2023年度からのBIM/CIM原則化を契機とし、建設現場の省人化対策やリモート・オフィス化をさらに加速させる方針です。当社は引き続き、建設業の全てのプロセスにおける省人化や工期短縮に寄与する商品、サービスの開発を行っております。測量分野においては、３次元計測を推進する動きが加速しており、規程・要領等においても、新たな項目が順次追加されております。自然災害の現場復旧においても、安全性や効率性の高い３次元測量が一般化してきており、測量から設計フェーズにおける３次元化のさらなる拡大が予想されます。このような背景のもと、「TREND-ONE/Mercury-ONE」について、３Ｄ点群処理システム「TREND-POINT」との連携によるトレース作業の効率化や、点群取得の際のUAV飛行時間の短縮機能を搭載したVer.７を、同時に「TREND-POINT」については、点群からのトレース作業を効率化する様々な作図機能の追加と、トレース線の編集機能を拡充するなど、測量業務における大幅な利便性向上を実現したVer.11を2023年10月にリリースしております。設計業向けには、新商品となる、BIM/CIM 道路設計３ＤＣＡＤシステム「TREND ROAD Designer」を2023年７月にリリースいたしました。設計分野においては依然として２Ｄを主体とした業務が行われていることから、測量～設計～施工といったプロジェクト全体における３Ｄソリューションの供給体制を整え、効率化や合理化の提案を推進致します。土木分野においては、BIM/CIM原則化によって流通が加速すると予想される３Ｄモデルを、詳細かつ手軽に扱うことができる機能強化を行ったクラウドサービス「CIMPHONY Plus」を2023年５月にリリースしております。また、BIM/CIMコミュニケーションシステム「TREND-CORE」が、BIM/CIM 活用業務・工事で使用が義務化されている“IFC フォーマット”の精度を審査する「土木基本IFC 検定2022」の認証を、2023年10月に制限事項無しで取得しております。維持管理分野においては、2021年４月に東北大学大学院工学研究科に開設した「インフラ情報マネジメントプログラム共同研究部門」にて構築した「インフラ情報マネジメントシステム」について、全国道路施設点検データベース（xROAD）との連携機能開発を進めております。以上の結果、測量土木システム事業に係る研究開発費は、251百万円となっております。 (3) ＩＴソリューション事業ＩＴソリューション事業では、社会課題となっている空き家問題をテーマにセンサーを活用したセキュリティシステムの試作を行いました。また、中小建設事業者のＤＸ推進をテーマに従業員連絡ツールの研究開発を実施しました。この結果、研究開発費は31百万円となっております。 (4) その他各セグメントに配分できない基礎研究費用は、14百万円となりました。今年度は、AI、IoT、メタバース関連技術について、建設業界で利用することを想定した研究開発に注力いたしました。また、産学連携による共同研究の取り組みを積極的に推進しております。

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動としましては、新技術の基礎研究と新製品の開発及び既存製品の改良・改善を主として行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は718百万円となっております。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) 建築システム事業建築設計事務所、工務店向け３次元建築ＣＡＤシステム「ARCHITREND」シリーズについては、2025年４月に予定される省エネ適合義務化対応を見据えた省エネ設計への対応や、クラウドを活用した設計支援機能を強化しました。写真と見間違えるかのようなフォトリアルCGを簡易な操作のみで作成可能なオプションプログラム「ARCHITREND V-style」の表現力や操作性を更に向上し、訴求力の高いビジュアライゼーションを実現いたしました。また、データ共有サービス「ARCHITREND Drive」では、社外の協力設計事務所と同一環境で建築設計が可能となる機能を実現し、「ARCHITREND ZERO」との連携により新しい設計業務フローを実現しました。iPad専用の間取り作成アプリ「まどりっち」では、iPadアプリで作成したラフスケッチと３次元建築ＣＡＤシステム「ARCHITREND ZERO」の相互連携を強化し、累計13万件以上の皆様にご利用頂いております。 BIM建築設計・施工支援システム「GLOOBE」シリーズについては、国土交通省が推進する建設現場の「生産性向上」「働き方改革」の実現に向けて、施工現場向け機能を強化し、2023年３月「GLOOBE 2023」としてアップデートしました。３Ｄレーザースキャナーや、LiDAR（ライダー）等から取り込んだ３Ｄ点群データの加工・編集を簡易な操作で対応可能な「GLOOBE 点群アシストオプション」を新たに発売し、建築現場での点群データ活用による生産性向上にも取り組みました。「GLOOBE Construction」では、建築本体工事の要となる躯体計画、さらには３Ｄモデルと完全連動する３Ｄモデル工程シミュレーション機能を搭載して“施工現場の見える化”を実現しました。「GLOOBE Architect」では、BIM建築確認申請を見据えた法規連携機能を強化いたしました。 以上の結果、建築システム事業に係る研究開発費は、379百万円となっております。 (2) 測量土木システム事業2023年の原則BIM/CIM化により、建設業の全てのプロセスにおいて３次元データが流通し、利活用が推進されることが予想されます。その全てのプロセスにおいて、新しいソリューションを提供する為の開発を行っております。 測量業向けには、測量ＣＡＤシステム「TREND-ONE」について、点群を活用した河川定期縦横断の新規オプション、UAV/TLSオプション機能強化など、３次元データ活用を強化したVer.６を2022年９月にリリースしております。また、用地測量を行う測量会社・建設コンサルタント向けに、土地実地調査書作成を支援するオプションも新たに提供を開始しております。 設計業向けには、道路設計３ＤＣＡＤシステム 「TREND ROAD Designer」を新規に開発し、2023年７月のリリースを予定しております。設計からの施工や維持管理に繋がるソリューション提供を目指しております。 建設業向けには、CIMコミュニケーションシステム「TREND-CORE」について、設計業務で作成された３次元データの流通を見据え、３次元モデル成果物作成要領（案）に対応したVer.９を2023年１月にリリースしております。３Ｄ点群処理システム「TREND-POINT」については、i-Constructionの更なる普及促進と生産性向上支援を目的とした、点群による様々な出来形計測を実現したVer.10を2022年９月にリリースしております。土木施工管理システム「EX-TREND武蔵」については、データ共有クラウドサービス「CIMPHONY Plus」を介して外業で利用する現場計測アプリ「FIELD-TERRACE」と連携し、外業内業双方の業務効率化を図る機能強化を行ったVer.23を2023年２月にリリースしております。 さらに維持管理業向けには、2021年４月に東北大学大学院工学研究科に開設した「インフラ情報マネジメントプログラム共同研究部門」において「インフラ情報マネジメントシステム」を構築し、2022年度より２つの自治体での運用が開始されております。自治体での運用を行いながら、引き続き新しいインフラメンテナンスサイクルシステムの実現に向けた活動を行っております。以上の結果、測量土木システム事業に係る研究開発費は、271百万円となっております。 (3) ＩＴソリューション事業大規模建築の作業所において、作業間調整、連絡、確認作業にかかわるコミュニケーションや事務作業が、確実性の担保、生産性向上の足かせとなっています。この問題を解決するべく、引き続き大手ゼネコンとのプロジェクトを通じ、作業所で活用するスマートデバイスアプリ並びに作業所におけるユーザー管理について研究開発を行ってまいりました。この結果、研究開発費は67百万円となっております。

５ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動としましては、新技術の基礎研究と新製品の開発及び既存製品の改良・改善を主として行っております。なお、各セグメントに配分できない基礎研究費用５百万円が含まれており当連結会計年度の研究開発費の総額は671百万円となっております。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) 建築システム事業建築設計事務所、工務店向け３次元建築ＣＡＤシステム「ARCHITRENDシリーズ」については、2021年４月施行の「改正建築物省エネ法」で求められる新たな計算方法への対応や、コロナ禍により拡大した非対面営業を支援する機能の強化を行いました。 また、新たに提供を開始したデータ共有サービス「ARCHITREND Drive」や、建築確認申請のオンライン化を支援する「WEB申請書作成サービス」との連携を実現した「ARCHITREND ZERO Ver.８」を2021年９月にリリースいたしました。 写真と見間違えるかのようなフォトリアルCGを簡易な操作のみで作成可能なオプションプログラム「ARCHITREND V-style」の表現力や操作性を向上し、訴求力の高いビジュアライゼーションを実現いたしました。iPad専用の間取り作成アプリ「まどりっち」では、iPadアプリで作成したラフスケッチと３次元建築ＣＡＤ「ARCHITREND ZERO」の相互連携を実現し、これまでにはない新たな設計手法の提案にも取り組んでおります。 BIM建築設計・施工支援システム「GLOOBE」シリーズについては、施工現場に役立つ機能を大幅に強化し、2022年２月に「GLOOBE 2022」シリーズとしてアップデートいたしました。 「GLOOBE Construction」では、建築本体工事の要となる躯体計画、さらには３Ｄモデルと完全連動する工程計画機能を搭載して “施工現場の見える化”を実現しました。「GLOOBE Architect」では、BIM建築確認を見据えた法規連携機能を拡張いたしました。 以上の結果、建築システム事業に係る研究開発費は、356百万円となっております。 (2) 測量土木システム事業① 測量ＣＡＤソフトウエア測量ＣＡＤシステム「TREND-ONE」については、国が進める「国土強靭化」における防災・減災の対策検討を支援する機能として、国土地理院から提供開始された災害タイルや、３次元での浸水シミュレーションによる水害ハザードマップ作成に対応したVer.５を2021年６月にリリースいたしました。地籍調査・14条地図作成システム「Mercury-LAVIS」については、2020年５月に閣議決定された「第７次国土調査事業十箇年計画」に基づき実施される地籍調査にて活用いただけるシステムとして、最新の「地籍調査作業規程準則」及び「地籍測量及び地積測定における作業の記録・成果の記載例」に対応したフルラインナップを2021年７月にリリースいたしました。② 土木ＣＡＤソフトウエアCIMコミュニケーションシステム「TREND-CORE」については、2023年の原則BIM/CIM化を見据えた活用支援機能への対応強化を行ったVer.８を2021年12月にリリースしております。３Ｄ点群処理システム「TREND-POINT」については、データベース基盤の刷新による大容量点群での処理速度向上と、高度な点群活用を実現するとともに、最新のi-Construction 関連要領への対応をおこなったVer.９を2022年１月にリリースいたしました。また、データ共有クラウドサービス「CIMPHONY Plus」においても、建設現場で利用される様々な計測機器・アプリケーションとの連携強化を目的とし、2021年度に３回のアップデートを実施しております。土木施工管理システム「EX-TREND武蔵」については、「非接触・リモート」のひとつでもあるサテライト作業など、新たな働き方への対応を中心とした機能強化を図り、施工管理業務の生産性向上と働き方改革を支援する、Ver.22を2022年２月にリリースしております。2021年４月には「インフラ情報マネジメントプログラム共同研究部門」を東北大学大学院工学研究科に開設し、地方自治体向けの新しいインフラメンテナンスサイクルシステム（インフラの維持管理業務の点検・診断・設計・施工・記録等のサイクルを一元化したシステム）の構築を目的として活動を開始しております。以上の結果、測量土木システム事業に係る研究開発費は、254百万円となっております。 (3) ＩＴソリューション事業大規模建築の作業所において、作業間調整、連絡、確認作業にかかわるコミュニケーションや事務作業が生産性向上の足かせとなっています。この問題を解決するべく、大手ゼネコンとのプロジェクトを通じ、作業所で活用するスマートデバイスアプリ並びに作業所におけるユーザー管理について研究開発を行ってまいりました。この結果、研究開発費は53百万円となっております。 (4) その他各セグメントに配分できない基礎研究費用は、５百万円となりました。ビジネスマッチングサイト等の研究開発を行っております。

５ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動としましては、新技術の基礎研究と新製品の開発及び既存製品の改良・改善を主として行っております。なお、各セグメントに配分できない基礎研究費用0百万円が含まれており当連結会計年度の研究開発費の総額は836百万円となっております。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) 建築ＣＡＤ事業建築設計事務所、工務店向け３次元建築ＣＡＤシステム「ARCHITRENDシリーズ」については、2021年４月施行の「改正建築物省エネ法」で求められる新たな計算方法や、建築部材の省エネ性能値への対応を行い、省エネ住宅設計機能の強化を行いました。また、確認申請時に必要な各種申請機能の強化を実現した「ARCHITREND ZERO Ver.７」を2020年６月にリリースいたしました。住宅提案機能の強化として、写真と見間違えるかのようなフォトリアルCGを簡易な操作のみで作成可能なオプションプログラム「ARCHITREND V-style」を、2020年９月にリリースいたしました。iPad専用の間取り作成アプリ「まどりっち」の公開も行い、iPadアプリで作成したラフスケッチと３次元建築ＣＡＤ「ARCHITREND ZERO」の連携により、これまでにはない新たな設計手法の実現にも取り組んでいます。BIM建築設計・施工支援システム「GLOOBE」シリーズについては、設計・施工・維持管理におけるBIM/CIM普及拡大と３次元データ活用のための環境整備に向け2020年11月に「GLOOBE 2021」シリーズとしてアップデートいたしました。「GLOOBE Architect」では、設計BIMに対応し、改正建築基準法やフォトリアルCGの機能強化をしました。「GLOOBE Construction」では、施工BIMに対応し、新商品として仮設計画と土工計画をリリースしました。以上の結果、建築ＣＡＤ事業に係る研究開発費は、406百万円となっております。 (2) 測量土木ＣＡＤ事業① 測量ＣＡＤソフトウエア測量ＣＡＤシステム「TREND-ONE」については、2019年度に国土地理院が行った「UAVレーザ測量の精度向上、作業効率化に資する技術開発」の検証で得たノウハウを活かし、UAV搭載型レーザスキャナーを用いた成果作成への対応と、2020年３月に改訂された「公共測量作業規程の準則」への対応を行い、Ver.４を2020年６月にリリースいたしました。また、土地家屋調査士向け業務支援システム「TREND REX」を2020年９月に新規リリースいたしております。② 土木ＣＡＤソフトウエア３Ｄ点群処理システム「TREND-POINT」については、最新のi-Construction 関連要領への対応と、点群処理・活用機能をさらに強化したVer.８を 2020年９月にリリースいたしました。CIMコミュニケーションシステム「TREND-CORE」については、2023年の原則BIM/CIM化を見据えた活用支援機能の搭載と、「TREND-CORE VR」にインターネット網を利用した遠隔地コラボレーション（複数人同時体験）機能を搭載し、非接触・リモート型業務を支援するVer.７を2020年12月にリリースしております。また、データ共有クラウドサービス「CIMPHONY Plus」においても、建設現場における非接触・リモート型の現場立合いソリューションの提供を2021年１月に開始しております。土木施工管理システム「EX-TREND武蔵」については、３次元設計データ作成や３次元出来形管理等、部分的なICT活用で生産性向上を支援するVer.21を2021年３月にリリースしております。同時に、現場計測アプリ「FIELD-TERRACE」において、高度な３Ｄ計測を可能にするProfessional版をリリースいたしました。以上の結果、測量土木ＣＡＤ事業に係る研究開発費は、382百万円となっております。 (3) ＩＴソリューション事業建築生産、選挙調査の現場では、作業間調整、確認作業にかかわるコミュニケーションや事務作業が生産性向上の足かせとなっています。この問題を解決するスマートデバイスアプリの研究開発を行った結果、研究開発費は46百万円となっております。 (4) その他各セグメントに配分できない基礎研究費用は、0百万円となりました。資材発注システム等の研究開発を行っております。

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動としましては、新技術の基礎研究と新製品の開発及び既存製品の改良・改善を主として行っております。なお、各セグメントに配分できない基礎研究費用7百万円が含まれており当連結会計年度の研究開発費の総額は641百万円となっております。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 （1）建築ＣＡＤ事業建築設計事務所、工務店向け３次元建築ＣＡＤシステム「ARCHITRENDシリーズ」については、熊本地震を背景に関心が高まる耐震性能に関して、意匠検討段階から耐力壁等のバランスを考慮し、耐震等級の検討が可能な新機能「耐震チェック」を追加しました。また、ダイレクトに平面図から木造住宅倒壊解析ソフトウェア「wallstat」の倒壊シミュレーションに連携、耐震を考慮したプランニングと耐震性能の見える化を実現し、「ARCHITREND ZERO Ver.６」を2019年７月にリリースいたしました。同時にプレゼン系ソフトの「プレゼンデザイナー」及び、「パーススタジオP-style」の各プログラムも64bit対応になり、「ARCHITRENDシリーズ」全プログラムで64bit対応としてリリースいたしました。BIM建築設計システム「GLOOBE」については、BIMを活用した建築確認申請が公的に推進されてきた現状を踏まえ、GLOOBE モデルによる「BIM確認申請」の実現に向けた機能強化、および、施工段階におけるBIM活用（施工BIM）の普及に伴い、ゼネコン・専門工事会社の利用を想定した新オプション「躯体図出力」を追加しました。また、複数のメンバーが同じプロジェクトに対して作業を行えるクラウド対応チーム設計システムを搭載し、「GLOOBE 2020」を2019年11月にリリースいたしました。以上の結果、建築ＣＡＤ事業に係る研究開発費は、386百万円となっております。（2）測量土木ＣＡＤ事業①測量ＣＡＤソフトウエア測量ＣＡＤシステム「TREND-ONE」については、「UAV/TLS計画成果」オプションへUAV搭載型レーザスキャナを用いた公共測量マニュアル（案）に則した機能を追加し「TREND-ONE Ver.４」を2019年５月にリリースいたしました。また、国土交通省が推進する「地籍調査事業」および法務省が推進する「法 14 条地図整備事業」の業務を支援する土地情報管理システム「Mercury-LAVIS」を2019年６月に新規リリースいたしております。②土木ＣＡＤソフトウエアCIMコミュニケーションシステム「TREND-CORE」については、仮設道路計画、法枠計画、施工履歴連携などの施工検討の高度化を支援する新機能を追加し、Ver.６を2019年８月にリリースいたしました。同時に、３Ｄ点群処理システム「TREND-POINT」においては、i-Constructionの各要領（案）への対応を行うとともに、測量・設計用途に利用する機能強化を行い、Ver.７をリリースいたしました。2019年９月には、工事に関連するデータを時間軸と位置情報によって管理し、持続的なインフラマネジメントを支援するデータ共有クラウドサービス「CIMPHONY Plus」を新規リリースいたしております。土木施工管理システム「EX-TREND武蔵」は、「電子小黒板」対応した写真撮影アプリ「どこでも写真管理Plus」にて、出来形管理写真の撮影と同時に記録した出来形計測結果を、クラウドサービス「CIMPHONY Plus」経由で取り込むことで、出来形成果書類を自動作成する機能を搭載したVer.20を2020年２月にリリースいたしました。同時に「どこでも写真管理Plus」もアップデート版をリリースしております。また、トータルステーションによるワンマン観測支援のためのフィールド業務支援製品「FIELD-TERRACE」を2020年３月に新規リリースいたしました。以上の結果、測量土木ＣＡＤ事業に係る研究開発費は、238百万円となっております。（3）ＩＴソリューション事業ＩＴソリューション事業では、報道機関向け選挙出口調査システム「ワン・クリック・カウンタ」の取材および原稿作成支援機能の強化を目的とし、候補者評価プログラムの開発を行いました。このため、研究開発費は9百万円となっております。（4）その他各セグメントに配分できない基礎研究費用は、7百万円となりました。建設、建材流通業界向けの研究用機材の購入や、資材発注システムの研究開発を開始しております。

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動としましては、新技術の基礎研究と新製品の開発及び既存製品の改良・改善を主として行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は563百万円となっております。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 （1）建築ＣＡＤ事業建築設計事務所、工務店向け３次元建築ＣＡＤシステム「ARCHITRENDシリーズ」については、64bitアプリケーションにリニューアルし大容量データでも快適な操作性を提供すると共に、積算・見積もりの視認性、メンテナンス性のアップとリフォーム工事専用機能の搭載、また、迅速にプラン提案ができるようプラン集の検索機能を強化し「ARCHITREND ZERO Ver.５」を2018年７月にリリースいたしました。同時に、スマートフォンやデジタルカメラなどで撮影された写真に疑似３Ｄ空間を作り、「３Ｄカタログ.com」サイトで扱っている外装や内装などの３Ｄ実建材データを使用してリフォーム完成イメージをリアルかつスピーディーにシミュレーションと提案が行える「ARCHITREND リフォームパレット」をリリースしました。BIM建築設計システム「GLOOBE」については、国産BIMの強みである建築基準法の機能を活かし、GLOOBEモデルによる「BIM確認申請」の実現に向け、実務に沿った機能強化を行いました。また、UAV（ドローン）や３Ｄレーザースキャナ等で取得した、周辺地形や既存構造物などの点群データの利用拡大を想定した点群データの読み込み機能を搭載し、「GLOOBE 2019」として2018年10月にリリースいたしました。以上の結果、建築ＣＡＤ事業に係る研究開発費は、279百万円となっております。（2）測量土木ＣＡＤ事業①測量ＣＡＤソフトウエア測量ＣＡＤシステム「TREND-ONE」については、国土地理院の無人航空機（UAV)や地上レーザースキャナを用いた公共測量マニュアル（案）に則した３次元計測を支援する「UAV/TLS計画成果」新オプションを搭載した「TREND-ONE Ver.２」を2018年６月にリリースいたしました。３Ｄ点群処理システム「TREND-POINT」については、測量、建設コンサルタント向けの機能強化を図り、点群からの図面作成を支援する機能を搭載したVer.６を2018年10月にリリースしました。②土木ＣＡＤソフトウエア土木施工管理システム「EX-TREND武蔵」については、2018年３月公開の「地上型LSを用いた出来形管理要領(土工事編)」等、最新の基準に対応したVer.19を2019年２月にリリースしました。また、国が推進する「働き方改革」に寄与すべく、「電子小黒板」対応写真撮影アプリ「どこでも写真管理Plus」のiOS版を2018年10月に新規リリースしております。CIMコミュニケーションシステム「TREND-CORE」については、「点群」データの活用を進め、「計画モデル」と「現況点群」データを同時に利用することで、施工検討の高度化を支援するVer.５を2018年10月にリリースしました。同時に、「TREND-CORE VR」でも「点群」データに対応し、遠隔地の施工現場を「点群」データを用いて忠実に再現することで、移動に伴うコスト削減や、危険な工事や災害現場をより安全に把握できるVer.２をリリースしました。３Ｄ点群処理システム「TREND-POINT」については、土木施工業向けの新機能として、2018年度より新設されたICT河川浚渫工における出来形管理への対応のほか、各要領（案）改訂への対応を図り、さらに幅広い工種への対応が可能となっています。以上の結果、測量土木ＣＡＤ事業に係る研究開発費は、283百万円となっております。

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動としましては、新技術の基礎研究と新製品の開発及び既存製品の改良・改善を主として行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は696百万円となっております。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究目的、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。 （1）建築ＣＡＤ事業建材・設備と住まいの３Ｄシミュレーションサイト「３Ｄカタログ.com」については、2020年に義務化される省エネ基準に適合した、住宅の省エネ性能判定サービス「省エネ判定」を平成29年４月より開始いたしました。さらに、一般消費者や施主など、より多くの方々が手軽に「３Ｄ」で住まいの検討ができるスマートフォン・タブレット対応版を平成29年７月より公開いたしました。建築設計事務所、工務店向け３次元建築ＣＡＤシステム「ARCHITRENDシリーズ」については、省エネ計算に必要な断熱仕様・性能の「３Ｄカタログ.com」連携、耐震シミュレーションソフトwallstat連携、施主向け省エネ提案を支援する「ARCHITREND ZERO Ver.4 省エネナビ」を、平成29年７月にリリースいたしました。また、「３Ｄカタログ.com」からZEH申請に有利なサッシメーカー試験値を連携し、平成29年12月にマイナーバージョンアップいたしました。BIM建築設計システム「GLOOBE」については、大手・中小のゼネコン・設計事務所向けに、デザイン比較検討、４Ｄシミュレーション、VRやレンダリングのプレゼン機能強化を行い、３次元設計のメリットを訴求する「GLOOBE2018」を平成29年９月にバージョンアップいたしました。以上の結果、建築ＣＡＤ事業に係る研究開発費は、399百万円となっております。（2）測量土木ＣＡＤ事業①測量ＣＡＤソフトウエア強力な64bitアプリケーションへとリニューアルした測量ＣＡＤシステム「TREND-ONE」については、土地家屋調査士業向けのプログラムの追加を行うと共に、デジタル図面から建物形状入力をアシストする「区分建物アシスト」新オプションを搭載した「TREND-ONE Ver1.1」を、平成29年５月にリリースしました。外業で利用する現場端末システム「TREND-FIELD」については、益々拡がることが予想される衛星測位システムGNSSの利活用範囲を拡げるべく、逆打ち観測、任意点計測において、GNSS機器での観測に対応すると共に、GNSSとTS（Total Station）を同時に接続し、状況に応じて自動的に切り替えを行うハイブリッド観測機能を搭載し、平成29年８月にバージョンアップいたしました。②土木ＣＡＤソフトウエア３Ｄ点群処理システム「TREND-POINT」については、国土交通省が推し進める「i-Construction」が２年目を迎え、新たに対象となった舗装工及び浚渫工における出来形管理にいち早く対応し、平成29年８月に「TREND-POINT Ver5」をリリースしました。CIMコミュニケーションシステム「TREND-CORE」については、i-Constructionにおいて必要となる発注データに基づいた設計データ作成機能を新たに搭載すると共に、「TREND-POINT」と連携し、点群と３Ｄモデルの新たな利活用を提案する「TREND-CORE Ver4」を平成29年8月にリリースしました。同時に、「TREND-CORE」で作成した３次元モデルデータを利用し、HTC Vive（バイブ）のヘッドマウントディスプレイを装着することにより、圧倒的な没入感でまるで工事現場に立っているかのようなバーチャルリアリティ体験を実現する「TREND-CORE VR Ver1」をリリースしました。土木施工管理システム「EX-TREND武蔵」については、「i-Construction」の推進に寄与すべく、設計データ作成の強化及び「TREND-POINT」との連携を強化し、作業時間の削減を図ると共に、平成29年度電子納品要領改訂対応を行い、「EX-TREND武蔵 Ver18」として平成30年１月にバージョンアップしております。以上の結果、測量土木ＣＡＤ事業に係る研究開発費は297百万円となっております。

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動としましては、新技術の基礎研究と新製品の開発及び既存製品の改良・改善を主として行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は838百万円となっております。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究目的、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。 （1）建築ＣＡＤ事業建築事業者、一般消費者、建材・設備メーカー向けに、国内主要メーカーの建材・住宅設備機器の３Ｄデータを使って、WEBブラウザ上でリフォームや新築プランのシミュレーションができる「３Ｄカタログ.com」サービスを平成28年４月に公開いたしました。さらに、「３Ｄカタログ.com」サービスは、ＣＡＤとの連携サービスを平成28年７月に、「３Ｄカタログ.com」専用の住宅プレゼンソフト「Roomo3D」の提供を平成28年10月に開始いたしました。建築設計事務所、工務店向け３次元建築ＣＡＤシステム「ARCHITRENDシリーズ」については、「３Ｄカタログ.com」サイトの建材データのＣＡＤ使用に対応し、Ver4として平成28年７月にバージョンアップいたしました。また、次世代省エネ基準対応のために外皮計算プログラムを強化し平成28年９月にマイナーバージョンアップいたしました。BIM建築設計システム「GLOOBE」については、BIMデータとしての活用の幅を広げるためのBIM連携の強化および図面作成の強化、３Ｄの表現力強化を行い、「GLOOBE2017」として平成28年９月にバージョンアップいたしました。以上の結果、建築ＣＡＤ事業に係る研究開発費は、472百万円となっております。（2）測量土木ＣＡＤ事業①測量ＣＡＤソフトウエア従来の測量計算ＣＡＤシステム「BLUETREND シリーズ」を刷新し、写真データや３次元点群データ、精細で広範な航空写真の利活用が進むことが見込まれる中で、巨大なデータを快適に扱える64bitアプリケーションとしてリニューアルした新測量システム「TREND-ONE」を、平成28年11月にリリースしました。測量計算ＣＡＤシステム「BLUETREND XA」についても、同時期に「BLUETREND XA Ver7」としてバージョンアップしております。用地測量設計業及び地籍調査事業者向けＣＡＤシステム「Mercuryシリーズ」については、地籍調査関連の成果作成機能の強化を実施し、「Mercury-Evoluto Ver7」として平成28年11月にバージョンアップいたしました。②土木ＣＡＤソフトウエア３Ｄ点群処理システム「TREND-POINT」については、国土交通省が推し進める「i-Construction」の要領案に準拠した、点群を活用した出来形管理機能にいち早く対応し、「TREND-POINT Ver4」として平成28年９月にバージョンアップいたしました。土木施工管理システム「EX-TREND 武蔵」についても同様に、「i-Construction」に対応した設計データ作成機能及び平成28年度電子納品要領改定対応を行い、「EX-TREND武蔵 Ver17」として平成28年９月にバージョンアップしております。外業で使用する現場端末システム「X-FILED」については、電子小黒板機能改良及び「i-Construction」の実地検査機能を搭載し、平成28年９月にバージョンアップいたしました。CIMコミュニケーションシステム「TREND-CORE」については、国土交通省が推し進める「CIM」での活用を見据えた開発を継続し、来期のバージョンアップを目論んでおります。以上の結果、測量土木ＣＡＤ事業に係る研究開発費は366百万円となっております。

６【研究開発活動】当社グループの研究開発活動としましては、新技術の基礎研究と新製品の開発及び既存製品の改良・改善を主として行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は908百万円となっております。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究目的、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。 （1）建築ＣＡＤ事業建築設計事務所、工務店向け３次元建築ＣＡＤシステムARCHITRENDシリーズについては、次世代省エネ基準対応のため外皮計算プログラムの強化及びWindows10対応として平成27年４月及び８月にマイナーバージョンアップいたしました。また、確認申請チェック機能やプレゼン機能を強化し「ARCHITREND ZERO Ver2」として平成28年１月にバージョンアップいたしました。BIM建築設計システム「GLOOBE」については、実施設計機能強化と維持メンテナンス管理（ファシリティマネージメント）のシステムへの連携に対応し「GLOOBE2016」として平成27年６月にバージョンアップいたしました。また、建築業界の更なる３Ｄ化を推進するため、新築やリフォームを行う際に必要な建材や住宅設備機器を３Ｄデータでみられるカタログサイトの開発を進めました。以上の結果、建築ＣＡＤ事業に係る研究開発費は、596百万円となっております。（2）測量土木ＣＡＤ事業①測量ＣＡＤソフトウエア測量計算ＣＡＤシステム「BLUETREND XA」については、３Ｄ点群処理システム「TREND-POINT」とのプログラム連動を図り「BLUETREND XA 2016」として平成27年10月にバージョンアップいたしました。用地測量設計業及び地籍調査事業者向けＣＡＤシステム「Mercuryシリーズ」については、地籍調査関連の成果作成機能の強化及び３Ｄ点群処理システム「TREND-POINT」とのプログラム連動を図り「Mercury-Evoluto 2016」として平成27年10月にバージョンアップいたしました。３Ｄ点群処理システム「TREND-POINT」については、メッシュ土量計算及び断面抽出等の機能を搭載し平成27年４月に「TREND-POINT 2016」、国土交通省が推し進める「i-Construction」を支援する機能を搭載し「TREND-POINT Ver.３」として平成28年３月にバージョンアップいたしました。②土木ＣＡＤソフトウエア土木施工管理システム「EX-TREND 武蔵」については、情報化施工への対応強化及び土工や切削オーバーレイの機能アップを図り「EX-TREND 武蔵 2016」として平成27年７月にバージョンアップいたしました。CIMコミュニケーションシステム「TREND-CORE」については、３次元モデルからの土量シミュレーション機能を搭載し平成27年７月に「TREND-CORE 2016」、４Ｄ施工ステップで施工手順の”見える化”を実現し「TREND-CORE Ver.３」として平成28年１月にバージョンアップいたしました。以上の結果、測量土木ＣＡＤ事業に係る研究開発費は312百万円となっております。