2164

地域新聞社

サービス業 情報通信・サービスその他

株価

現在株価
294
2026-05-15
時価総額
11 億円

主要指標

各カードをクリックすると、過去22年の時系列ページへ遷移します(→マーク付き)

株価推移

▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 38 -2 -2 0 -40.7 -133.5 2.0 33.5
FY2017 40 -2 -2 -1 -36.7 -87.6 2.0 27.2
FY2018 41 0 0 -1 0.2 1.0 2.0 28.8
FY2019 40 0 0 1 4.8 12.1 3.0 30.4
FY2020 33 -3 -3 -3 -281.4 -180.3 0.0 8.6
FY2021 28 -1 -1 -1 -106.2 -46.6 0.0 5.8
FY2022 29 0 0 0 4.6 4.4 0.0 13.5
FY2023 29 -0 -1 -1 -33.1 -24.4 0.0 13.9
FY2024 30 0 0 1 1.0 1.6 0.0 24.2
FY2025 32 0 0 -9 6.3 11.1 0.0 28.1

バフェット流モート診断

無形資産
●●●○○
3/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●○○○○
1/5

総合スコア:7/25 主要モート:無形資産 持続性:安定→

主モート:intangible(narrow)。総合スコア 7/25。 強気材料: • 地域経済の活性化に伴う広告収入の増加 • デジタルコンテンツの拡充によ

る新規読者層の獲得 • 地域イベントとの連携強化によるブランド価値向上 弱気材料: • 若年層の新聞離れ加速とデジタルシフトの遅延 • 広告主のデジタル広告へのシフトによる広告収入の減少 • 競合する無料情報源の台頭による購読者数減少 逆転思考:この投資が失敗するには、地域社会における新聞の役割が急速に低下し、長年培ってきたブランド力や地域情報へのアクセス権が、デジタルネイティブ世代にとって全く魅力的でなくなる必要がある。具体的には、地域住民が情報を得る手段として、SNSや地域特化型アプリ、あるいは全国紙のデジタル版などを完全に主流とし、地元紙の購読や広告利用を非合理的な選択と見なすようになるシナリオである。さらに、広告主も地域紙への広告出稿を、費用対効果の低いものと判断し、デジタル広告チャネルへ予算を完全にシフトさせることで、新聞社の収益基盤が根底から崩壊する状況が考えられる。これにより、長年の信頼関係や地域への貢献といった無形資産が、急速に価値を失っていく。

賢人による詳細解説(プレミアム機能)

バフェット・グレアム・マンガー・フィッシャーの理論で、このモートの強度・持続性・5年後の侵食リスクを詳しく解説します。

プランをアップグレード →

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 11億
2. 健全な財務 自己資本比率 28.1%
3. 利益の安定性 5年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 35.6%
6. 適度なPER PER 26.6倍
7. 適度なPBR PBR 1.69倍

合格数:1/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

もっと深く分析したい?

モート先生 AI が 地域新聞社 の事業を 4 賢人の理論で詳しく解説します

モート先生に聞く →