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インフォマート

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株価

現在株価
394
2026-05-15
時価総額
892 億円

主要指標

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株価推移

▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 62 20 12 -0 12.2 9.3 11.8 86.3
FY2017 67 18 4 7 4.0 3.2 6.5 84.9
FY2018 76 24 16 21 15.1 13.6 7.3 84.6
FY2019 85 25 17 18 15.2 7.4 7.4 85.9
FY2020 88 15 10 6 9.0 4.4 3.7 86.8
FY2021 98 10 5 -1 4.7 2.4 1.4 82.5
FY2022 110 5 3 0 2.5 1.3 0.7 82.7
FY2023 134 8 3 0 2.8 1.3 1.0 77.9
FY2024 156 12 7 -8 5.9 2.9 1.7 73.5
FY2025 188 29 19 16 15.8 8.5 5.4 66.8

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●●○○
3/5
ネットワーク
●●●●○
4/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:12/25 主要モート:network 持続性:安定→

主モート:network(narrow)。総合スコア 12/25。 強気材料: • プラットフォームへの参加企業数増加によるネットワーク効果のさらなる強化 •

新規事業(例:請求書発行、商談管理)の展開による収益源の多様化 • データ活用による付加価値サービスの提供 弱気材料: • 競合他社による類似サービスの低価格攻勢 • プラットフォームのセキュリティインシデント発生による信頼失墜 • 主要顧客層のビジネスモデル変化によるプラットフォーム利用率の低下 逆転思考:インフォマートへの投資が失敗するには、まず「BtoBプラットフォーム」のネットワーク効果が想定ほど強くなく、新規参入者や既存競合が容易に模倣・代替できる状況が真実である必要がある。具体的には、多くの企業が複数のプラットフォームを併用したり、容易に乗り換えたりすることが常態化し、プラットフォーム間のスイッチングコストが低い場合、インフォマートの優位性は失われる。また、プラットフォーム上で提供される付加価値サービス(例:請求書発行、商談管理)が、競合他社によってより低コストかつ高機能で提供され、顧客がそちらに流れるシナリオも考えられる。さらに、プラットフォームの維持・発展に必要な技術革新への投資が遅れ、陳腐化が進むことも、インフォマートの競争優位性を損なう要因となるだろう。

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グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 892億
2. 健全な財務 自己資本比率 66.8%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 11年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 89.4%
6. 適度なPER PER 46.4倍
7. 適度なPBR PBR 7.35倍

合格数:5/7 防衛的投資家候補水準

直近の適時開示

同業他社

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