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日本食品化工

食料品 食品

株価

現在株価
4,010
2026-05-15
時価総額
196 億円

主要指標

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株価推移

▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 506 20 20 33 9.6 80.4 49.1
FY2017 482 10 10 29 5.4 202.8 24.0 51.7
FY2018 470 0 3 9 1.5 57.7 67.5 54.2
FY2019 453 0 2 -5 1.3 48.5 25.0 54.2
FY2020 451 15 12 17 6.2 250.0 25.0 55.0
FY2021 506 15 14 -21 6.5 278.6 85.0 53.1
FY2022 646 35 26 -28 11.5 529.8 100.0 48.8
FY2023 667 26 24 43 10.0 495.0 180.0 52.4
FY2024 627 12 15 -21 5.4 310.6 200.0 56.7
FY2025 630 13 12 38 3.9 238.6 95.0 59.6

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●●○○
3/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:7/25 主要モート:cost 持続性:安定→

主モート:cost(narrow)。総合スコア 7/25。 強気材料: • 健康志向の高まりや、特定の食品素材への需要増加による業績拡大 • 製造プロセスの効

率化や自動化によるコスト競争力の更なる強化 • 新規用途開発や高付加価値製品へのシフトによる収益性向上 弱気材料: • 原料価格の変動リスク(特に穀物相場)による収益圧迫 • 競合他社による価格競争の激化 • 食品安全規制の強化や新たな品質基準への対応コスト増加 逆転思考:日本食品化工の競争優位性が失われるシナリオは、まず原料調達におけるコスト優位性が崩れることである。例えば、主要原料の国際価格が急騰し、同社がそれを価格転嫁できない状況が続けば、収益性が悪化する。次に、競合他社がより革新的な製造技術やプロセスを導入し、コスト面で大きく先行した場合も優位性は失われる。また、食品業界全体でサプライヤーの多様化が進み、特定のサプライヤーへの依存度が低下するような顧客側の行動変化も、スイッチング・コストの低下を通じて同社の地位を揺るがす可能性がある。さらに、食品安全に関する新たな規制が導入され、同社が対応できずに製品供給停止に追い込まれるような事態も考えられる。

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グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 196億
2. 健全な財務 自己資本比率 59.6%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 10年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -23.4%
6. 適度なPER PER 16.8倍
7. 適度なPBR PBR 0.64倍

合格数:4/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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