日本空調サービス（4658）
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2018 | 455 | 25 | 16 | 22 | 9.5 | 44.5 | 23.0 | 48.7 |
| FY2019 | 464 | 26 | 18 | 25 | 10.3 | 51.1 | 26.0 | 50.3 |
| FY2020 | 497 | 31 | 19 | -2 | 10.3 | 54.0 | 28.0 | 54.8 |
| FY2021 | 492 | 30 | 20 | 25 | 9.8 | 56.8 | 28.5 | 57.4 |
| FY2022 | 499 | 26 | 28 | 28 | 13.8 | 81.4 | 41.5 | 57.2 |
| FY2023 | 529 | 28 | 19 | 2 | 8.9 | 56.7 | 28.0 | 56.8 |
| FY2024 | 582 | 36 | 27 | 6 | 11.3 | 79.4 | 39.0 | 55.5 |
| FY2025 | 644 | 42 | 31 | 15 | 11.9 | 90.0 | 45.0 | 53.1 |
| FY2026 | 692 | 48 | 37 | 12 | 11.9 | 106.8 | 54.0 | 57.6 |
| FY2027 | — | — | — | — | — | — | 57.0 | — |
バフェット流モート診断
総合スコア：3/25 主要モート：スイッチング・コスト 持続性：判定中
空調設備の保守・メンテナンスは、一度契約すると継続利用する傾向があるが、競合他社への乗り換えコストが極端に高いわけではない。定期的な点検・修理の継続性から弱いスイッチング・コストが示唆される。
事業内容から、ネットワーク効果が発生するようなプラットフォーム型ビジネスモデルではないため、スコアは0。
空調設備の保守・メンテナンスは、地域密着型のサービス提供が中心であり、規模の経済による顕著なコスト優位性は見出しにくい。ただし、長年の経験による効率的なオペレーションの可能性は否定できない。
空調設備の保守・メンテナンス市場は、多数の事業者が存在する競争環境であり、日本空調サービスが圧倒的な市場シェアを持つ寡占状態にはない。地域によっては一定のシェアを持つ可能性はあるが、業界全体での効率規模の優位性は限定的。
競合との比較優位
強気シナリオ
既存顧客基盤の維持・拡大による安定収益の確保
技術力向上による高付加価値サービスの提供
M&Aによる事業規模の拡大とサービス網の強化
弱気シナリオ（モート侵食）
競合他社による価格競争の激化
新規参入による市場シェアの低下
技術革新への対応遅れによる陳腐化
反転思考（マンガー流：どうすればこの会社は壊れるか）
この投資が失敗するには、日本空調サービスが提供する空調設備の保守・メンテナンスサービスが、競合他社と比較して著しく劣っている、あるいは代替技術の登場によってその価値が急速に失われる必要がある。具体的には、顧客が乗り換えコストをほとんど感じずに、より安価で高品質なサービスを提供する競合へ容易に移行できる状況が常態化した場合、同社の収益基盤は揺らぐだろう。また、保守・メンテナンスの重要性が低下するような、故障しにくい空調設備の普及や、サービス自体が不要になるような革新的な技術が登場することも、同社の事業モデルの根幹を揺るがす要因となり得る。さらに、同社が長年培ってきたオペレーションノウハウや顧客との関係性が、デジタル化や新たなサービスモデルの登場によって陳腐化し、競争力を失うシナリオも考えられる。
5年後のモート予測
既存顧客からの安定した保守契約収入に加え、省エネ改修やIoTを活用した予知保全サービスなど、高付加価値サービスへの展開が進み、収益性が向上する。
既存事業の安定性を維持しつつ、緩やかな市場成長を取り込み、堅実な収益を確保する。新規サービス展開は限定的。
価格競争の激化や、より低コストな競合の台頭により、既存顧客の維持が困難になり、収益性が低下する。
直近の適時開示
日本空調サービスについてよくある質問
- 日本空調サービス（4658）は割安ですか？
- 日本空調サービスのPERは14.93倍、PBRは1.80倍です。※投資助言ではありません。
- 日本空調サービス（4658）に堀（モート）はありますか？
- 日本空調サービスのモート判定は「スイッチング・コスト」で、5類型の総合スコアは25点満点中3点です。既存顧客基盤の維持・拡大による安定収益の確保。技術力向上による高付加価値サービスの提供。M&Aによる事業規模の拡大とサービス網の強化。
出典：有価証券報告書（EDINET）・株価データをもとにモート先生が集計（株価は2026-10-27時点）。