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日本コンクリート工業

ガラス・土石製品 建設・資材

株価

主要指標

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株価推移

▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2017 6.0
FY2018 425 20 14 11 3.8 24.2 7.0 49.4
FY2019 500 21 14 25 3.7 25.4 7.0 49.0
FY2020 458 -1 -0 -23 -0.1 -0.6 2.0 50.6
FY2021 489 27 19 27 4.7 33.3 9.0 50.2
FY2022 9.0
FY2023 530 -2 -4 -10 -1.2 -8.1 0.0 45.4
FY2024 537 18 6 45 1.5 11.3 13.0 45.7
FY2025 527 10 -2 -30 -0.5 -3.9 13.0 47.9
FY2026 492 3 7 10 1.4 12.6 8.0 52.1

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●●○○
3/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:7/25 主要モート:cost 持続性:安定→

主モート:cost(narrow)。総合スコア 7/25。 強気材料: • インフラ老朽化対策や更新需要の増加による、コンクリート二次製品の需要拡大。 • 生

産効率の向上や自動化投資によるコスト競争力の更なる強化。 • M&Aや提携による事業領域の拡大と、地域シェアの強化。 弱気材料: • 建設資材価格の変動(セメント、骨材等)が収益性を圧迫するリスク。 • 代替建材(プレキャストコンクリート以外の工法等)の台頭による市場シェアの低下。 • 大手ゼネコンによる内製化や、新規参入企業による価格競争の激化。 逆転思考:この投資が失敗するには、まず建設業界全体の構造的な縮小が長期にわたり続く必要がある。特に、インフラ投資の停滞や、より軽量で施工性の高い代替建材が急速に普及し、コンクリート二次製品の需要が構造的に減少することが考えられる。また、同社が長年培ってきた生産・物流ノウハウが陳腐化し、競合他社がより低コストで高品質な製品を供給できるようになることも、競争優位性の喪失につながる。さらに、地域独占的な地位を築いていた市場において、大手企業による積極的な進出や、技術革新を伴う新規参入者が現れ、価格競争が激化し、同社の収益性を蝕むシナリオも考えられる。最終的には、同社の持つ規模の経済やコスト優位性が、これらの逆風に対して有効でなくなり、市場での存在感が希薄化することが、投資失敗の条件

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