ブランディングテクノロジー（7067）
株価
主要指標
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株価推移
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9年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2019 | 52 | 1 | 0 | -1 | 3.8 | 26.7 | — | 60.0 |
| FY2020 | 44 | -1 | -0 | 1 | -4.0 | -26.4 | 0.0 | 45.2 |
| FY2021 | 49 | 1 | 1 | 1 | 7.1 | 51.5 | 0.0 | 47.4 |
| FY2022 | 52 | 1 | 1 | -0 | 6.5 | 50.0 | 12.0 | 55.6 |
| FY2023 | 46 | 0 | 0 | -1 | 0.3 | 2.1 | 16.0 | 60.6 |
| FY2024 | 50 | 1 | 1 | 0 | 6.4 | 49.5 | 16.0 | 56.9 |
| FY2025 | — | — | — | — | — | — | 10.0 | — |
| FY2026 | — | — | — | — | — | — | 10.0 | — |
| FY2027 | — | — | — | — | — | — | 10.0 | — |
バフェット流モート診断
総合スコア：3/25 主要モート：無形資産 持続性：判定中
顧客が同社のサービスを導入した場合、ブランド戦略の変更や再構築には一定のコストや手間がかかる可能性がある。しかし、競合他社への乗り換え障壁が極めて高いとは言えず、スイッチング・コストは限定的と推測される。
同社の事業モデルにおいて、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果は確認されない。プラットフォーム型ビジネスではないため、この要素は希薄である。
同社の事業内容から、構造的に競合他社よりも大幅に低いコストでサービスを提供できるようなコスト優位性は見られない。価格競争力よりも、提供する付加価値が重視される事業と推測される。
ブランディング支援サービス市場において、同社が一定の規模を持つ可能性はあるが、業界全体を代表するような寡占的な地位を確立しているとは考えにくい。市場シェアや規模の経済による優位性は限定的と推測される。
競合との比較優位
強気シナリオ
デジタルマーケティング領域におけるサービス拡充と顧客基盤の拡大
M&Aによる事業領域の拡大とシナジー創出
高付加価値なブランディングコンサルティングサービスの提供による収益性向上
弱気シナリオ（モート侵食）
競合他社の台頭による価格競争の激化
デジタルマーケティング市場の変化への対応遅れ
主要顧客の離脱や新規顧客獲得の鈍化
反転思考（マンガー流：どうすればこの会社は壊れるか）
この投資が失敗するには、同社が提供するブランディング支援サービスが、顧客のブランド価値向上に不可欠なものではなく、代替可能なサービスであると市場が認識することが必要である。具体的には、競合他社がより低コストで同等以上の効果を持つサービスを提供し始め、顧客が容易に乗り換えられる状況が生まれること、あるいは、デジタルマーケティングのトレンドが変化し、同社の既存のノウハウやサービスが陳腐化してしまうことが考えられる。また、同社がM&A等で獲得した事業とのシナジーをうまく創出できず、むしろ経営資源を分散させてしまうような事態も、当初の成長期待を裏切る要因となりうる。
5年後のモート予測
デジタルマーケティング支援の需要拡大を捉え、サービスラインナップ拡充と顧客基盤拡大により、売上・利益ともに堅調な成長を続ける。
既存事業の安定的な成長に加え、新規事業やM&Aによる貢献が見込まれるが、競争環境の激化により成長率は緩やかに推移する。
市場環境の変化や競合激化により、既存事業の収益性が悪化し、新規事業の立ち上げも遅延。売上・利益ともに停滞または減少する。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 14億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 56.9% | |
| 3. 利益の安定性 | 5年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 -1.3% | |
| 6. 適度なPER | PER 18.5倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 1.20倍 |
合格数：2/7 部分的合格
直近の適時開示
- 2026-10-07 自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- 2026-09-07 自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- 2026-07-07 自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- 2026-06-30 臨時報告書
- 2026-06-04 自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
ブランディングテクノロジーについてよくある質問
- ブランディングテクノロジー（7067）は割安ですか？
- ブランディングテクノロジーのPERは18.45倍、PBRは1.20倍です。グレアムの7基準では2項目を満たしており、基準の一部を満たしていません。※投資助言ではありません。
- ブランディングテクノロジー（7067）に堀（モート）はありますか？
- ブランディングテクノロジーのモート判定は「無形資産」で、5類型の総合スコアは25点満点中3点です。デジタルマーケティング領域におけるサービス拡充と顧客基盤の拡大。M&Aによる事業領域の拡大とシナジー創出。高付加価値なブランディングコンサルティングサービスの提供による収益性向上。
- ブランディングテクノロジー（7067）の財務は健全ですか？
- 自己資本比率56.9%、有利子負債2億円、現預金12億円。ネットキャッシュは10億円です。手元資金が有利子負債を上回っており、財務の余裕は大きい水準です。
出典：有価証券報告書（EDINET）・株価データをもとにモート先生が集計（株価は2026-10-27時点）。