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キヤノンマーケティングジャパン

卸売業 商社・卸売

株価

現在株価
3,779
2026-05-15
時価総額
4,107 億円

主要指標

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株価推移

▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 6,293 277 182 138 6.5 140.1 50.0 56.4
FY2017 6,322 304 207 368 7.0 159.5 60.0 58.1
FY2018 6,216 289 208 65 6.9 160.6 60.0 60.8
FY2019 6,211 324 223 -725 6.8 171.6 60.0 64.4
FY2020 5,451 313 220 123 6.4 169.7 60.0 68.2
FY2021 5,521 397 294 169 7.9 226.9 75.0 71.0
FY2022 5,881 499 356 276 8.9 274.2 90.0 73.5
FY2023 6,095 525 365 182 8.4 281.4 120.0 78.0
FY2024 6,539 531 393 1,234 10.3 319.8 140.0 73.0
FY2025 6,798 582 415 770 10.0 381.5 170.0 73.1

バフェット流モート診断

無形資産
●●○○○
2/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:8/25 主要モート:scale 持続性:安定→

主モート:scale(narrow)。総合スコア 8/25。 強気材料: • 法人向けDXソリューション事業の拡大 • 保守・サービス事業の安定的な収益貢献

• キヤノンブランドの維持・向上による新規顧客獲得 弱気材料: • デジタル化の進展による紙媒体需要の減少 • 競合他社による価格攻勢や代替技術の台頭 • キヤノン本体の業績低迷が販売・保守事業に波及 逆転思考:キヤノンマーケティングジャパンの投資が失敗するには、まずキヤノン本体の技術革新力が失われ、主要製品(カメラ、複合機等)の競争力が著しく低下することが必要である。さらに、法人顧客がキヤノンの提供する保守・サービス体制よりも、低価格で機能が同等以上の競合製品やクラウドベースの代替ソリューションへ急速に移行し、スイッチングコストを乗り越えるインセンティブが働く状況が生まれる必要がある。また、DXソリューション事業においても、キヤノンマーケティングジャパン独自の強みが薄れ、汎用的なITサービスプロバイダーとの差別化ができなくなることも、モートの侵食に繋がるだろう。

賢人による詳細解説(プレミアム機能)

バフェット・グレアム・マンガー・フィッシャーの理論で、このモートの強度・持続性・5年後の侵食リスクを詳しく解説します。

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グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 4,107億
2. 健全な財務 自己資本比率 73.1%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 11.6%
6. 適度なPER PER 9.9倍
7. 適度なPBR PBR 0.98倍

合格数:6/7 防衛的投資家候補水準

直近の適時開示

同業他社

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