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京阪神ビルディング

不動産業 不動産

株価

現在株価
2,236
2026-05-15
時価総額
1,091 億円

主要指標

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株価推移

▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 144 50 33 -62 5.6 60.7 52.0
FY2017 148 53 36 -44 5.8 66.6 17.0 50.5
FY2018 150 55 40 36 6.2 74.6 18.0 48.3
FY2019 153 54 39 -30 6.1 74.6 23.0 47.0
FY2020 153 53 83 21 11.7 158.8 27.0 45.7
FY2021 178 51 52 -59 7.3 102.3 31.0 46.9
FY2022 189 54 42 -32 5.9 84.7 36.0 46.5
FY2023 193 51 38 -31 5.1 77.5 36.0 44.9
FY2024 196 50 44 -9 5.8 89.9 37.0 43.1
FY2025 40.0

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
○○○○○
0/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:3/25 主要モート:none 持続性:侵食↘

主モート:none(none)。総合スコア 3/25。 強気材料: • 大阪・梅田エリアにおける再開発の進展による物件価値の上昇と賃料収入の増加。 • 既存物

件のリニューアルや新規開発による収益力の強化。 • 堅調なオフィス・商業施設需要の継続による安定した稼働率の維持。 弱気材料: • 景気後退によるオフィス・商業施設需要の低迷と賃料の下落。 • 競合他社による大規模開発や新規参入による競争激化。 • 金利上昇による資金調達コストの増加と不動産評価額の下落。 逆転思考:この投資が失敗するには、京阪神ビルディングが保有する不動産の立地優位性が失われ、テナントの流出が加速することが真実でなければならない。具体的には、大阪・梅田エリアのさらなる競争激化により、同社物件の賃料が競合物件に対して著しく割高になり、かつ物件の陳腐化が進み、リニューアル投資も効果を発揮しない状況が考えられる。また、不動産市場全体の長期的な低迷や、金利の急激な上昇が続き、同社の財務体質を圧迫し、新規開発や維持管理に必要な資金調達が困難になるシナリオも考えられる。これらの要因が複合的に作用し、同社の収益基盤が根本から揺らぐことが、この投資の失敗を意味するだろう。

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グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 1,091億
2. 健全な財務 自己資本比率 43.1%
3. 利益の安定性 9年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -4.2%
6. 適度なPER PER 24.9倍
7. 適度なPBR PBR 1.42倍

合格数:1/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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