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センチュリー21・ジャパン

不動産業 不動産

株価

現在株価
1,121
2026-05-15
時価総額
115 億円

主要指標

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株価推移

▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 42 13 9 8 17.5 88.9 83.2
FY2017 41 12 9 7 15.9 85.6 50.0 86.4
FY2018 42 12 8 5 13.5 77.1 50.0 87.0
FY2019 41 11 6 8 9.6 55.3 50.0 88.9
FY2020 39 9 7 20 11.3 67.2 50.0 87.9
FY2021 37 9 7 1 12.1 71.1 45.0 85.5
FY2022 38 9 7 8 10.3 62.6 45.0 81.7
FY2023 39 9 7 9 10.6 64.9 45.0 83.2
FY2024 40 11 8 -9 12.1 78.2 45.0 83.4
FY2025 43 11 9 4 12.2 83.1 50.0 84.7

バフェット流モート診断

無形資産
●●○○○
2/5
スイッチング
●●●○○
3/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:9/25 主要モート:switching 持続性:安定→

主モート:switching(narrow)。総合スコア 9/25。 強気材料: • 既存顧客からの紹介やリピート取引の増加 • デジタル技術を活用した顧客体

験の向上と効率化 • M&Aや新規加盟店獲得による店舗網の拡大 弱気材料: • 競合他社による低価格・高サービス戦略の台頭 • 不動産市場の低迷や金利上昇による取引件数の減少 • 加盟店の離脱やブランドイメージの低下 逆転思考:この投資が失敗するには、センチュリー21・ジャパンが持つスイッチング・コストの優位性が、不動産情報サイトの普及や、より低コストで利便性の高い競合サービスの登場によって、急速に失われる必要がある。具体的には、顧客が物件情報や仲介手数料を容易に比較検討できるようになり、特定の不動産仲介業者に固執する理由がなくなる状況が考えられる。また、フランチャイズモデルの弱点である加盟店のサービス品質のばらつきが、ブランド全体の評判を損ない、新規顧客の獲得を困難にさせることも、失敗要因となり得る。さらに、不動産市場全体の構造的な変化(例:空き家問題の深刻化、都市部への人口集中鈍化)が、仲介ビジネスの根幹を揺るがす可能性も否定できない。

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グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 115億
2. 健全な財務 自己資本比率 84.7%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 9.9%
6. 適度なPER PER 13.5倍
7. 適度なPBR PBR 1.65倍

合格数:4/7 部分的合格

直近の適時開示

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