1981

協和日成

建設業 建設・資材

株価

現在株価
1,361
2026-05-15
時価総額
148 億円

主要指標

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株価推移

▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 356 12 9 25 6.9 75.9 57.1
FY2016 344 13 11 3 8.1 95.9 58.2
FY2017 340 9 9 1 6.2 77.9 15.0 58.1
FY2018 344 10 7 -1 5.0 64.2 20.0 58.1
FY2019 349 12 9 3 6.0 78.9 17.0 62.3
FY2020 345 14 17 18 10.3 151.1 24.0 64.7
FY2021 342 13 11 6 6.1 93.7 30.0 67.1
FY2022 345 11 9 5 5.3 81.3 28.0 66.8
FY2023 359 12 11 7 5.7 95.4 30.0 65.6
FY2024 374 15 11 1 6.0 104.0 35.0 66.5

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:5/25 主要モート:none 持続性:侵食↘

主モート:none(none)。総合スコア 5/25。 強気材料: • インフラ投資の拡大による需要増加 • 特定の地域や工法における高い技術力と実績の蓄積

• M&Aによる事業規模の拡大と収益性の向上 弱気材料: • 建設資材価格の高騰による採算悪化 • 景気後退による建設需要の低迷 • 競争激化による受注単価の下落 逆転思考:協和日成の投資が失敗するには、まず建設業界全体の構造的な魅力が失われる必要がある。具体的には、公共投資の縮小、民間設備投資の低迷、そして何よりも建設資材や人件費の高騰が継続し、企業の収益性を恒久的に圧迫するシナリオだ。さらに、同社が強みを持つと想定される特定の地域や工法において、競合他社がより革新的な技術や低コストな手法を導入し、急速にシェアを奪われる状況も考えられる。また、ESG投資の潮流の中で、環境負荷の高い建設業への投資が敬遠されるようになれば、資金調達コストの上昇を招き、事業継続そのものが困難になる可能性もある。

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バフェット・グレアム・マンガー・フィッシャーの理論で、このモートの強度・持続性・5年後の侵食リスクを詳しく解説します。

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グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 148億
2. 健全な財務 自己資本比率 66.5%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 10年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 3.5%
6. 適度なPER PER 13.1倍
7. 適度なPBR PBR 0.76倍

合格数:6/7 防衛的投資家候補水準

直近の適時開示

同業他社

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