2002

日清製粉グループ本社

食料品 食品

株価

現在株価
1,942
2026-05-15
時価総額
5,739 億円

主要指標

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株価推移

▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 5,567 238 176 236 4.5 58.3 67.8
FY2016 5,320 255 195 301 4.8 64.5 70.6
FY2017 5,401 272 213 248 5.2 71.5 26.0 67.3
FY2018 5,653 269 223 207 5.3 75.0 29.0 67.9
FY2019 7,122 289 224 -584 5.5 75.4 32.0 59.3
FY2020 6,795 272 190 324 4.3 64.0 34.0 63.0
FY2021 6,797 294 175 263 3.8 58.9 37.0 62.1
FY2022 7,987 328 -104 239 -2.4 -34.9 39.0 59.4
FY2023 8,582 478 317 423 6.2 106.7 40.0 60.5
FY2024 8,515 464 347 202 6.9 117.3 45.0 61.4

バフェット流モート診断

無形資産
●●●○○
3/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:10/25 主要モート:無形資産 持続性:安定→

主モート:intangible(narrow)。総合スコア 10/25。 強気材料: • 高付加価値製品(健康志向、特定用途向けなど)の拡販による収益性向上

• 海外事業の成長加速によるグローバルポートフォリオの強化 • M&Aやアライアンスによる新規事業領域の開拓とシナジー創出 弱気材料: • 小麦価格の急激な高騰と円安による採算悪化 • 健康志向の高まりによるパン・麺類消費の長期的な低迷 • 新規参入企業による価格競争の激化や代替食品の台頭 逆転思考:日清製粉グループ本社への投資が失敗するには、まず「日清製粉」というブランドの信頼性が、消費者の購買決定において決定的な要因ではなくなる必要がある。具体的には、消費者が価格や利便性のみを重視し、ブランドや品質へのこだわりを失うか、あるいは競合他社が同等以上の信頼性を獲得し、価格競争力でも凌駕する状況が考えられる。また、長年培ってきた製粉技術やノウハウが陳腐化し、他社が容易に模倣できる、あるいはより優れた技術を開発する事態も、競争優位性を失わせる要因となる。さらに、業務用顧客が、品質や納期を多少犠牲にしても、より安価な代替品へ容易に切り替えられるようになることも、スイッチングコストの低下を招き、収益基盤を揺るがすだろう。最終的には、食の安全・安心に対する消費者の意識が大きく変化し、現在のブランド価値が意味をなさなくなるシナリオも

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バフェット・グレアム・マンガー・フィッシャーの理論で、このモートの強度・持続性・5年後の侵食リスクを詳しく解説します。

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グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 5,739億
2. 健全な財務 自己資本比率 61.4%
3. 利益の安定性 9年連続黒字
4. 配当の継続性 10年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 25.8%
6. 適度なPER PER 16.6倍
7. 適度なPBR PBR 1.16倍

合格数:5/7 防衛的投資家候補水準

直近の適時開示

同業他社

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