2002

日清製粉グループ本社(2002)

食料品 食品 株価 2026-10-27 時点

株価

現在株価
2,069 円
2026-10-27
52週高値
2,184 円
52週安値
1,742 円
時価総額
5,739 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2018 5,653 269 223 207 5.3 75.0 29.0 67.9
FY2019 7,122 289 224 -584 5.5 75.4 32.0 59.3
FY2020 6,795 272 190 324 4.3 64.0 34.0 63.0
FY2021 6,797 294 175 263 3.8 58.9 37.0 62.1
FY2022 7,987 328 -104 239 -2.4 -34.9 39.0 59.4
FY2023 8,582 478 317 423 6.2 106.7 40.0 60.5
FY2024 8,515 464 347 202 6.9 117.3 45.0 61.4
FY2025 — — — — — — 55.0 —
FY2026 — — — — — — 60.0 —
FY2027 — — — — — — 65.0 —

バフェット流モート診断

無形資産
●●○○○
2/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:7/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産2/5

日清製粉グループは、長年にわたり培ってきた「日清製粉」ブランドの信頼性と、独自の製粉技術・ノウハウを有している。これが、他社との差別化要因となり、一定の価格決定力に繋がる可能性がある。

スイッチングコスト1/5

製パン・製菓業者にとって、小麦粉のサプライヤー変更は、製品の品質や製造プロセスへの影響を考慮すると、一定のスイッチングコストが発生しうる。しかし、小麦粉は汎用品としての側面も強く、代替サプライヤーの存在がスイッチングを容易にする可能性もある。

ネットワーク効果0/5

日清製粉グループの事業モデルにおいて、直接的なネットワーク効果は限定的である。顧客間のネットワークが売上や利益に大きく影響する構造ではない。

コスト優位1/5

規模の経済によるコスト優位性は存在するが、原材料価格の変動や競合他社との価格競争により、その優位性は限定的になる可能性がある。また、物流コストも影響要因となる。

規模の経済3/5

国内トップクラスの製粉メーカーとしての規模は、原料調達における交渉力や、広範な販売網、効率的な生産体制に繋がる。これにより、一定のコスト優位性と市場シェアの維持が期待できる。

競合との比較優位

昭和産業

昭和産業は製粉事業に加え、油脂、食品、化学品など多角化を進めている点が日清製粉グループと異なる。日清製粉グループは製粉事業への集中度が高い傾向にある。

日本製粉

日本製粉も日清製粉グループと同様に製粉を中核事業とするが、パスタや冷凍食品などの加工食品分野にも強みを持つ。両社とも国内市場における主要プレーヤーである。

強気シナリオ

高付加価値製品(プレミックス、機能性食品素材など)へのシフトによる収益性向上

海外事業の拡大と成長

M&Aによる事業ポートフォリオの強化とシナジー創出

弱気シナリオ(モート侵食)

小麦価格の急激な変動と円安によるコスト増

国内人口減少に伴う需要低迷と競争激化

健康志向の高まりによる代替食品へのシフト

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

小麦価格の高騰が継続し、国内需要が想定以上に落ち込む場合、原材料費の上昇と販売価格の低下が同時に発生し、収益性が著しく悪化するリスクがある。また、海外事業の不振やM&Aの失敗が、財務体質を悪化させる可能性も否定できない。

5年後のモート予測

強気

高付加価値製品へのシフトと海外事業の成長により、売上・利益ともに安定的な成長を遂げる。ROEも改善傾向を示し、株主還元も強化される可能性がある。

中立

国内市場の成熟と原材料価格の変動に影響を受けつつも、規模の経済とブランド力を活かして安定した収益を維持する。大きな成長は見込めないものの、堅実な経営を続ける。

弱気

原材料価格の高騰、国内需要の低迷、競争激化により、売上・利益ともに伸び悩む。ROEは低水準で推移し、財務体質が悪化するリスクも存在する。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 5,739億
2. 健全な財務 自己資本比率 61.4%
3. 利益の安定性 9年連続黒字
4. 配当の継続性 10年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 25.8%
6. 適度なPER PER 16.6倍
7. 適度なPBR PBR 1.16倍

合格数:5/7 防衛的投資家候補水準

直近の適時開示

日清製粉グループ本社についてよくある質問

日清製粉グループ本社(2002)は割安ですか?
日清製粉グループ本社のPERは16.55倍、PBRは1.16倍です。グレアムの7基準では5項目を満たしており、防衛的投資家の水準に届いています。※投資助言ではありません。
日清製粉グループ本社(2002)に堀(モート)はありますか?
日清製粉グループ本社のモート判定は「効率規模」で、5類型の総合スコアは25点満点中7点です。高付加価値製品(プレミックス、機能性食品素材など)へのシフトによる収益性向上。海外事業の拡大と成長。M&Aによる事業ポートフォリオの強化とシナジー創出。
日清製粉グループ本社(2002)の財務は健全ですか?
自己資本比率61.4%、有利子負債444億円、現預金920億円。ネットキャッシュは476億円です。手元資金が有利子負債を上回っており、財務の余裕は大きい水準です。

出典:有価証券報告書(EDINET)・株価データをもとにモート先生が集計(株価は2026-10-27時点)。

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