日清製粉グループ本社（2002）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、「信を万事の本と為す」と「時代への適合」を社是に、「健康で豊かな生活づくりに貢献する」を企業理念として、1900年の創業以来、事業を通じて社会貢献を果たし、食の中心企業として成長を継続してまいりました。また、グループ各社は「健康」を常に念頭においた製品やサービスの開発と提供に努め、「信頼」を築き上げるという決意をこめて「健康と信頼をお届けする」をコーポレートスローガンとしております。 これらの基本的な理念のもと、当社グループは長期的な企業価値の極大化を経営の基本方針とし、コア事業と成長事業へ重点的に資源配分を行いつつ、グループ経営を展開しております。 また、企業価値を高める規律としてのガバナンス（Ｇ）を強化し、環境（Ｅ）・社会（Ｓ）への取組みを事業戦略と深く関連させたサステナビリティ経営を推進していくことで、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、株主、顧客、取引先、社員、社会等の各ステークホルダーから積極的に支持され続ける企業グループとして発展を目指してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、「事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進」、「ステークホルダーとの関係に対する考え方を明確にした経営推進」、「ＥＳＧを経営方針に取り込み、社会の動きに合わせて実行」の３点を基本方針とする５年間（2022年度から2026年度）の中期経営計画「日清製粉グループ 中期経営計画２０２６」で策定した施策に取り組んでおります。同計画では、2026年度の数値目標として、売上高9,500億円、営業利益570億円、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）140円を掲げておりましたが、当社グループを取り巻く環境の変化及び中東情勢の状況等に鑑み、業績予想におきましては、売上高は8,700億円、営業利益は460億円、ＥＰＳは政策保有株式の縮減等により147円としております。今後もＥＰＳ成長を継続することで、株主の皆様に対して、適切なＴＳＲ（株主総利回り）の実現を目指してまいります。 なお、「日清製粉グループ 中期経営計画２０２６」の基準年度（2021年度）からの主要な経営指標の推移は次のとおりです（表示単位未満を四捨五入して表示しております）。 2021年度(基準年度)2022年度2023年度2024年度2025年度2026年度(業績予想) 2026年度目標(注)１売上高(億円)6,7977,9878,5828,5158,6508,700 9,500営業利益(億円)294328478464467460 570ＥＰＳ59円△35円(注)２107円117円113円147円 140円（注）１ 中期経営計画「日清製粉グループ 中期経営計画２０２６」の最終年度の数値目標 ２ 豪州製粉事業における固定資産の減損損失計上に伴い、親会社株主に帰属する当期純損失となったことによるもの 「日清製粉グループ 中期経営計画２０２６」の概要（2022年度～2026年度）＜基本方針＞ ① 事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進 120年以上の歴史の中で築いてきた高い技術力と生産性、お客様からの信頼に裏付けされた強固な販売基盤等、当社グループの強みを活かせる事業領域において、今後も事業ポートフォリオの再構築を行い、４つの戦略（事業競争力強化戦略、研究開発戦略、新規事業開発・Ｍ＆Ａ戦略、デジタル戦略）を柱にグループ全体及び各事業の競争力を強化します。 ② ステークホルダーとの関係に対する考え方を明確にした経営推進 当社グループの第一の存在意義は、主要食糧である小麦粉や小麦粉関連製品を含めた「食」の安定供給にあることを認識し、すべてのステークホルダーを大切にし、世の中から信頼される企業を目指します。 ③ ＥＳＧを経営方針に取り込み、社会の動きに合わせて実行 持株会社である当社をはじめ各事業の経営トップの責務として、企業価値の極大化を追求し、社会の動きに合わせＥＳＧ課題に主体的に取り組んでまいります。とりわけ世界の持続可能性に関わるＥ（環境）への対応を経営の最重要事項に位置付けます。 ＜環境政策＞ 当社グループでは、2050年にグループの自社拠点におけるCO2排出量実質ゼロを目指す長期目標を設定し、その通過点として2030年度までにグループの自社拠点におけるCO2排出量50％削減（2013年度比）を掲げております。目標達成に向けて、ロードマップに基づいて最大限の省エネ設備及び再生可能エネルギー設備の導入を行うとともに、オフサイト（当社グループ以外）の設備への投資や出資等によるエネルギー調達も検討してまいります。また、食品廃棄物、容器包装廃棄物、水使用量の削減への対応についても循環型社会形成に資する中長期目標を設定しており、目標達成に向け計画的に取組みを推進してまいります。 ＜資本政策＞ 小麦粉をはじめとした主要食糧等の安定供給という社会的責任を十分に勘案し、資本効率の向上と財務の安定性のバランスを取りながら資本構成を適切にコントロールしてまいります。中期経営計画期間５年間で得られる営業キャッシュ・フロー及び政策保有株式売却等で得られるキャッシュにつきましては、将来に向けた成長投資及びサステナブル投資、維持更新等の通常投資、株主還元等に適切に配分してまいります。また、財務健全性を確保しつつ適切な資本構成の維持・改善を推進するとともに、企業価値向上のため、非効率資産の縮減や事業部門別ＲＯＩＣ管理を通じて資本効率の向上に取り組んでまいります。 ・資本コストを意識し、資本収益性の更なる向上を目指して、事業部門別ＲＯＩＣ管理を推進いたします。・保有合理性の薄れた政策保有株式は、2024年度から2028年度までの５年間で400億円以上（年平均80億円程度）縮減し、縮減によって得られたキャッシュは成長投資等に活用してまいります。保有現預金は、主要食糧の安定供給という当社グループの社会的責任を勘案しつつ、連結売上高の１ヶ月分程度を目安といたします。・資本効率及び財務健全性の観点から、積極的な還元施策を推進するとともに、調達余力を活かし有利子負債も活用してまいります（中長期的にネットＤ／Ｅ比率0.3倍を目安）。・株主還元につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益から非経常的な特殊要因による損益を除外し、連結ベースでの配当性向を現中期経営計画最終年度（2026年度）までに「50％目安」へと引き上げることとしております。また、投資資金が余剰となった場合等は、更なる株主還元を検討してまいりたいと考えております。 (3) 経営環境及び対処すべき課題 国内外の食品業界では、事業活動を取り巻くコスト負担の増加が引き続き見込まれており、今後もインフレ環境が継続するものと想定されます。企業活動のデジタル化やサプライチェーンの高度化を背景に、サイバー攻撃等に起因するシステム障害が、製品の供給や、ひいては事業の継続に影響を及ぼすリスクも高まっております。さらに、国際情勢を背景として世界経済の先行きは依然として不安定な状況にあり、当社グループを取り巻く事業環境についても、今後の見通しは極めて予測困難な状況にあります。また、中長期的には、世界の持続可能性にかかわる地球温暖化や、人権問題等の社会課題への意識の高まり、デジタル技術やフードテック等の技術革新の急速な進展等、事業環境が大きく変化していくことも想定されます。 そのような中、当社グループでは、事業を通じて社会貢献を果たし、食の中心企業として成長を継続するために、小麦粉をはじめとする「食」の安定供給という社会的使命を果たしていくとともに、2026年度は、複合的なインフレ対抗策の実行、事業ポートフォリオの再評価と成長戦略の実行、危機対応力に優れたガバナンス体制の構築を最優先課題として取り組んでまいります。 ＜2026年度の最優先課題＞① 複合的なインフレ対抗策の実行 日本経済におけるインフレや金利上昇といった構造変化は、事業戦略の基本を大きく変化させることが想定され、特に、原材料価格や人件費、物流費等のコスト上昇への対応は事業運営上の重要な課題となります。これらを踏まえ、販売増、コストダウン、ブランド強化・付加価値化、適正な価格改定といった収益拡大の複合的な対抗策を立案し、実行してまいります。その具体的な取組みとして、国内製粉事業では、高食物繊維小麦粉「アミュリア」や国内産小麦使用粉等の高付加価値製品の拡販を進め、加工食品事業では、「マ・マー」、「青の洞窟」をはじめとする製品ブランド力の向上を図ってまいります。また、働き方改革による生産性向上とデジタル化による効率化を図り、中食・惣菜事業、製粉事業、加工食品事業等の自動化・省人化を推進してまいります。 ② 事業ポートフォリオの再評価と成長戦略の実行 事業の更なる成長や業績向上のためには、競争上の優位性を適切に評価した上で、事業戦略を継続的に見直していく必要があると認識しております。あわせて、当該評価を踏まえた中長期視点の適切な成長投資を進めるとともに、必要に応じて経営資源の再配分を実行してまいります。当社が成長事業と位置付ける海外事業では、北米製粉事業の持続的成長戦略ならびに豪州製粉事業の構造改革による事業再生を推進し、また、インドイースト事業は業績の改善に向けて更なる販売拡大、製品価格改定、製造コスト低減等の各施策を進めてまいります。 ③ 危機対応力に優れたガバナンス体制の構築 事業ポートフォリオの強化に伴い、事業領域や地域の拡大が進むとともに、経理・財務、コンプライアンス、サイバーセキュリティ、品質保証、労務管理等、国内外を問わずリスク対応に求められる能力は年々高度化しております。こうした環境変化を踏まえ、経営資源の適切な再配分を進めるとともに、経営管理体制の複雑性を見直して効率性を高めることにより、ガバナンス体制の最適化に取り組んでまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、「信を万事の本と為す」と「時代への適合」を社是に、「健康で豊かな生活づくりに貢献する」を企業理念として、1900年の創業以来、事業を通じて社会貢献を果たし、食の中心企業として成長を継続してまいりました。また、グループ各社は「健康」を常に念頭においた製品やサービスの開発と提供に努め、「信頼」を築き上げるという決意をこめて「健康と信頼をお届けする」をコーポレートスローガンとしております。 これらの基本的な理念のもと、当社グループは長期的な企業価値の極大化を経営の基本方針とし、コア事業と成長事業へ重点的に資源配分を行いつつ、グループ経営を展開しております。 また、企業価値を高める規律としてのガバナンス（Ｇ）を強化し、環境（Ｅ）・社会（Ｓ）への取組みを事業戦略と深く関連させたサステナビリティ経営を推進していくことで、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、株主、顧客、取引先、社員、社会等の各ステークホルダーから積極的に支持され続ける企業グループとして発展を目指してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、「事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進」、「ステークホルダーとの関係に対する考え方を明確にした経営推進」、「ＥＳＧを経営方針に取り込み、社会の動きに合わせて実行」の３点を基本方針とする５年間（2022年度から2026年度）の中期経営計画「日清製粉グループ 中期経営計画２０２６」で策定した施策に取り組んでおります。同計画では、2026年度の数値目標として、売上高9,500億円、営業利益570億円、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）140円を掲げておりましたが、当社グループを取り巻く環境の変化及び中東情勢の状況等に鑑み、業績予想におきましては、売上高は8,700億円、営業利益は460億円、ＥＰＳは政策保有株式の縮減等により147円としております。今後もＥＰＳ成長を継続することで、株主の皆様に対して、適切なＴＳＲ（株主総利回り）の実現を目指してまいります。 なお、「日清製粉グループ 中期経営計画２０２６」の基準年度（2021年度）からの主要な経営指標の推移は次のとおりです（表示単位未満を四捨五入して表示しております）。 2021年度(基準年度)2022年度2023年度2024年度2025年度2026年度(業績予想) 2026年度目標(注)１売上高(億円)6,7977,9878,5828,5158,6508,700 9,500営業利益(億円)294328478464467460 570ＥＰＳ59円△35円(注)２107円117円113円147円 140円（注）１ 中期経営計画「日清製粉グループ 中期経営計画２０２６」の最終年度の数値目標 ２ 豪州製粉事業における固定資産の減損損失計上に伴い、親会社株主に帰属する当期純損失となったことによるもの 「日清製粉グループ 中期経営計画２０２６」の概要（2022年度～2026年度）＜基本方針＞ ① 事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進 120年以上の歴史の中で築いてきた高い技術力と生産性、お客様からの信頼に裏付けされた強固な販売基盤等、当社グループの強みを活かせる事業領域において、今後も事業ポートフォリオの再構築を行い、４つの戦略（事業競争力強化戦略、研究開発戦略、新規事業開発・Ｍ＆Ａ戦略、デジタル戦略）を柱にグループ全体及び各事業の競争力を強化します。 ② ステークホルダーとの関係に対する考え方を明確にした経営推進 当社グループの第一の存在意義は、主要食糧である小麦粉や小麦粉関連製品を含めた「食」の安定供給にあることを認識し、すべてのステークホルダーを大切にし、世の中から信頼される企業を目指します。 ③ ＥＳＧを経営方針に取り込み、社会の動きに合わせて実行 持株会社である当社をはじめ各事業の経営トップの責務として、企業価値の極大化を追求し、社会の動きに合わせＥＳＧ課題に主体的に取り組んでまいります。とりわけ世界の持続可能性に関わるＥ（環境）への対応を経営の最重要事項に位置付けます。 ＜環境政策＞ 当社グループでは、2050年にグループの自社拠点におけるCO2排出量実質ゼロを目指す長期目標を設定し、その通過点として2030年度までにグループの自社拠点におけるCO2排出量50％削減（2013年度比）を掲げております。目標達成に向けて、ロードマップに基づいて最大限の省エネ設備及び再生可能エネルギー設備の導入を行うとともに、オフサイト（当社グループ以外）の設備への投資や出資等によるエネルギー調達も検討してまいります。また、食品廃棄物、容器包装廃棄物、水使用量の削減への対応についても循環型社会形成に資する中長期目標を設定しており、目標達成に向け計画的に取組みを推進してまいります。 ＜資本政策＞ 小麦粉をはじめとした主要食糧等の安定供給という社会的責任を十分に勘案し、資本効率の向上と財務の安定性のバランスを取りながら資本構成を適切にコントロールしてまいります。中期経営計画期間５年間で得られる営業キャッシュ・フロー及び政策保有株式売却等で得られるキャッシュにつきましては、将来に向けた成長投資及びサステナブル投資、維持更新等の通常投資、株主還元等に適切に配分してまいります。また、財務健全性を確保しつつ適切な資本構成の維持・改善を推進するとともに、企業価値向上のため、非効率資産の縮減や事業部門別ＲＯＩＣ管理を通じて資本効率の向上に取り組んでまいります。 ・資本コストを意識し、資本収益性の更なる向上を目指して、事業部門別ＲＯＩＣ管理を推進いたします。・保有合理性の薄れた政策保有株式は、2024年度から2028年度までの５年間で400億円以上（年平均80億円程度）縮減し、縮減によって得られたキャッシュは成長投資等に活用してまいります。保有現預金は、主要食糧の安定供給という当社グループの社会的責任を勘案しつつ、連結売上高の１ヶ月分程度を目安といたします。・資本効率及び財務健全性の観点から、積極的な還元施策を推進するとともに、調達余力を活かし有利子負債も活用してまいります（中長期的にネットＤ／Ｅ比率0.3倍を目安）。・株主還元につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益から非経常的な特殊要因による損益を除外し、連結ベースでの配当性向を現中期経営計画最終年度（2026年度）までに「50％目安」へと引き上げることとしております。また、投資資金が余剰となった場合等は、更なる株主還元を検討してまいりたいと考えております。 (3) 経営環境及び対処すべき課題 国内外の食品業界では、事業活動を取り巻くコスト負担の増加が引き続き見込まれており、今後もインフレ環境が継続するものと想定されます。企業活動のデジタル化やサプライチェーンの高度化を背景に、サイバー攻撃等に起因するシステム障害が、製品の供給や、ひいては事業の継続に影響を及ぼすリスクも高まっております。さらに、国際情勢を背景として世界経済の先行きは依然として不安定な状況にあり、当社グループを取り巻く事業環境についても、今後の見通しは極めて予測困難な状況にあります。また、中長期的には、世界の持続可能性にかかわる地球温暖化や、人権問題等の社会課題への意識の高まり、デジタル技術やフードテック等の技術革新の急速な進展等、事業環境が大きく変化していくことも想定されます。 そのような中、当社グループでは、事業を通じて社会貢献を果たし、食の中心企業として成長を継続するために、小麦粉をはじめとする「食」の安定供給という社会的使命を果たしていくとともに、2026年度は、複合的なインフレ対抗策の実行、事業ポートフォリオの再評価と成長戦略の実行、危機対応力に優れたガバナンス体制の構築を最優先課題として取り組んでまいります。 ＜2026年度の最優先課題＞① 複合的なインフレ対抗策の実行 日本経済におけるインフレや金利上昇といった構造変化は、事業戦略の基本を大きく変化させることが想定され、特に、原材料価格や人件費、物流費等のコスト上昇への対応は事業運営上の重要な課題となります。これらを踏まえ、販売増、コストダウン、ブランド強化・付加価値化、適正な価格改定といった収益拡大の複合的な対抗策を立案し、実行してまいります。その具体的な取組みとして、国内製粉事業では、高食物繊維小麦粉「アミュリア」や国内産小麦使用粉等の高付加価値製品の拡販を進め、加工食品事業では、「マ・マー」、「青の洞窟」をはじめとする製品ブランド力の向上を図ってまいります。また、働き方改革による生産性向上とデジタル化による効率化を図り、中食・惣菜事業、製粉事業、加工食品事業等の自動化・省人化を推進してまいります。 ② 事業ポートフォリオの再評価と成長戦略の実行 事業の更なる成長や業績向上のためには、競争上の優位性を適切に評価した上で、事業戦略を継続的に見直していく必要があると認識しております。あわせて、当該評価を踏まえた中長期視点の適切な成長投資を進めるとともに、必要に応じて経営資源の再配分を実行してまいります。当社が成長事業と位置付ける海外事業では、北米製粉事業の持続的成長戦略ならびに豪州製粉事業の構造改革による事業再生を推進し、また、インドイースト事業は業績の改善に向けて更なる販売拡大、製品価格改定、製造コスト低減等の各施策を進めてまいります。 ③ 危機対応力に優れたガバナンス体制の構築 事業ポートフォリオの強化に伴い、事業領域や地域の拡大が進むとともに、経理・財務、コンプライアンス、サイバーセキュリティ、品質保証、労務管理等、国内外を問わずリスク対応に求められる能力は年々高度化しております。こうした環境変化を踏まえ、経営資源の適切な再配分を進めるとともに、経営管理体制の複雑性を見直して効率性を高めることにより、ガバナンス体制の最適化に取り組んでまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定を必要とします。当社グループはこれら見積り及び仮定について過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これら見積り及び仮定と実績が異なる場合があります。① 棚卸資産 棚卸資産は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、取得原価と正味売却価額のいずれか低い価額で測定しております。また、需要の変化によって過剰又は滞留する棚卸資産についても、簿価を切り下げております。市況の変動や需要動向により、追加の評価減が必要となる可能性があります。② 貸倒引当金 当社グループは、金銭債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要な貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。③ 投資有価証券の減損 当社グループでは投資有価証券を所有しておりますが、市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しております。当社グループでは、市場価格のない株式等以外のものについては、時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には減損処理し、30％から50％の下落の場合には、当該有価証券発行会社の業績等を勘案し必要に応じ減損処理しております。市場価格のない株式等については、その実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、回復の見込が確実と認められる場合を除き、減損処理しております。 当社グループでは投資有価証券について必要な減損処理をこれまでに行ってきており、現状では減損すべき投資有価証券はありませんが、将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。④ 企業結合 当社グループは、企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、時価で算定しております。取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日時点において識別可能なもの（識別可能資産及び負債）の企業結合日時点の時価を基礎として、当該資産及び負債に対して配分しております。取得原価が、企業結合日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額をのれんとして会計処理しております。 取得した資産、特に無形資産の時価の算定は、多くの場合、経営者の重要な判断を必要とします。当社グループは、独立の第三者による評価結果を利用し、入手可能な過去の情報と将来の見通し及びその仮定に基づいて時価を算定しております。経営者は、これらの判断及び評価は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。⑤ 固定資産の減損 当社グループは、固定資産の帳簿価額が回収不能であると判断された場合、回収可能価額まで減額しております。減損の兆候が生じた資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、減損処理が必要と判断し、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額としております。減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において見積もられる将来キャッシュ・フローは、合理的な仮定に基づいております。また、使用価値の算定に際して用いられる割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映しております。 経営者は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、及び回収可能価額の見積りに関する評価を行っており、これらの判断及び評価は合理的であると判断しております。当社グループには、現状では減損すべき固定資産はありませんが、将来の企業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には減損処理が必要となる可能性があります。⑥ 繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。しかしながら、繰延税金資産の回収見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩又は追加計上により利益が変動する可能性があります。⑦ 退職給付に係る負債 当社グループの退職一時金制度及び既退職の年金受給者を対象とする確定給付企業年金制度における退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の給付水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。割引率は期末における複数の格付機関による直近の格付けがダブルＡ格相当以上を得ている社債等の市場利回りに基づき、長期期待運用収益率は保有している年金資産の運用方針や過去の運用実績等に基づき決定しております。実績が前提条件と異なる場合、又は、前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 (2) 財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容① 当連結会計年度の経営成績の概況及び分析 当連結会計年度につきましては、国内景気はインバウンド需要が堅調であった一方で、長引く物価高騰により個人消費の節約志向が継続しております。また、足元では中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰を背景に、原材料価格やエネルギー価格、その他資材等のコスト上昇が懸念され、当社グループを取り巻く環境の先行きは極めて不透明で予測困難な状況となっております。 このような中、当社グループは、小麦粉をはじめとする「食」の安定供給を確保し、各事業において安全・安心な製品をお届けするという使命を果たすとともに、2026年度を最終年度とする「日清製粉グループ 中期経営計画２０２６」で策定した施策に取り組んでおります。 製粉事業につきましては、日清製粉株式会社において、最新の自動化・デジタル技術を駆使した「スマート工場」である水島工場が昨年５月に稼働しました。これに伴い岡山工場、坂出工場をそれぞれ昨年７月、９月に閉鎖しました。また、米国のMiller Milling Company, LLCにおいては、更なる生産体制強化への対応を進めており、昨年３月にサギノー工場の新生産ラインが稼働するとともに、７月にウィンチェスター工場も増強工事が完了しております。食品事業につきましては、株式会社日清製粉ウェルナにおいて、ロサンゼルス・ドジャース所属の大谷翔平選手を起用した積極的な販売促進活動を行っております。また、同社は、昨年で70周年、30周年をそれぞれ迎えた「マ・マー」、「青の洞窟」のリブランディングを契機として製品の見直しや新製品の投入を行い、更なる製品需要の喚起に取り組んでおります。なお、日清ファルマ株式会社は、医薬品原薬の製造・販売を行うファインケミカル事業を本年３月31日に終了し、サプリメント製品の製造・販売等を行う健康食品事業を酵母・バイオ事業のオリエンタル酵母工業株式会社へ本年４月１日に移管しました。中食・惣菜事業につきましては、事業環境の変化に迅速に対応し成長スピードを加速すべく、事業と組織の一体化を目的として、本年６月よりトオカツフーズ株式会社を事業持株会社とする事業体制に変更することを決定しました。また、株式会社ノムラフーズにおいて、最新の自動化・省人化技術を導入し、環境へも配慮した「次世代型冷凍食品工場」である新工場を京都府宇治市に建設しており、2027年６月頃の稼働を予定しております。 当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、海外製粉事業における小麦相場の下落や為替換算の影響等があったものの、エンジニアリング事業における大型工事の増加、加工食品事業及び酵母・バイオ事業の出荷増等、中食・惣菜事業の販売堅調等により、8,650億４百万円（前期比101.6％）となりました。利益面では、国内製粉事業における水島工場稼働に伴う立上げ費用の発生、海外製粉事業及びメッシュクロス事業における出荷減等はあったものの、加工食品事業及び酵母・バイオ事業の出荷増及び価格改定の実施、エンジニアリング事業の受注増等により、営業利益は466億85百万円（前期比100.7％）、経常利益は513億97百万円（前期比104.4％）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の縮減を進めたものの、インドイースト事業での固定資産の減損損失計上により、325億89百万円（前期比94.0％）となりました。 （前期比較） (単位：百万円) 2025年３月期2026年３月期前期差前期比売上高851,486865,00413,518101.6％営業利益46,38046,685305100.7％経常利益49,21051,3972,187104.4％親会社株主に帰属する当期純利益34,68432,589△2,09594.0％ セグメント別の経営成績及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 ※全社共通費用である㈱日清製粉グループ本社の費用については、事業規模に応じて各事業に配賦しておりましたが、近年における事業ポートフォリオ進化の積極的な推進により、新規Ｍ＆Ａやその後のＰＭＩ推進及び現地法制への適合をはじめとした成長投資への対応が増加している実態を踏まえ、当連結会計年度より配賦基準を変更しております。この変更に伴い、各事業とも当該変更影響を補正した前期実績を併記しております。なお、各事業の業績の説明における営業利益の前期比は、上記の変更影響を補正した数値を記載しております。 2026年３月期 売上高・営業利益 (単位：百万円) 売上高営業利益実績前期差実績前期差 （補正後 ※）製粉事業428,533△15,05927,724△395（△1,669）食品事業216,62010,3688,2241,818（2,727）中食・惣菜事業164,5528,4765,680△152（115）その他55,2989,7325,480△769（△672）調整－－△424△195（△195）連結計865,00413,51846,685305（305） （注）１ 売上高はセグメント間取引消去後です。 ２ 営業利益の調整額はセグメント間取引消去等です。 1) 製粉事業 (単位：百万円) 2025年３月期2026年３月期前期差前期比売上高443,592428,533△15,05996.6％営業利益28,11927,724△39598.6％（前年実績補正後 ※）(29,393)－(△1,669)(94.3％) 国内製粉事業につきましては、インバウンド需要が堅調であったことに加え、拡販への取組みにより、出荷は前年を上回りました。 また、輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で昨年４月に4.6％、10月に4.0％各々引き下げられたことを受け、それぞれ昨年７月及び本年１月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。 海外製粉事業につきましては、小麦相場下落や為替換算の影響等により、売上高は前年を下回りました。 この結果、製粉事業の売上高は、4,285億33百万円（前期比96.6％）となりました。営業利益は、国内製粉事業における水島工場稼働に伴う立上げ費用の発生に加え、海外製粉事業での出荷減の影響等もあり、277億24百万円（前期比94.3％ ※）となりました。 2) 食品事業 (単位：百万円) 2025年３月期2026年３月期前期差前期比売上高206,252216,62010,368105.0％営業利益6,4058,2241,818128.4％（前年実績補正後 ※）(5,497)－(2,727)(149.6％) 加工食品事業につきましては、国内において市場環境は厳しいものの積極的な拡販施策を実施したことにより、出荷は前年を上回りました。海外においても業務用プレミックスの出荷が堅調に推移したことにより、売上高は前年を上回りました。なお、生パスタの新市場創造を目指し、もちもち食感を徹底的に追求した「マ・マー もちもち生パスタ」シリーズや、より本格的な生パスタが楽しめる「青の洞窟 生パスタ」を発売しました。 酵母・バイオ事業につきましては、国内においてパン酵母（イースト）や培養用基材等の出荷が堅調に推移したことに加え、インドにおいて出荷増となったことにより、売上高は前年を上回りました。 健康食品事業につきましては、消費者向け製品の出荷減により、売上高は前年を下回りました。 この結果、食品事業の売上高は2,166億20百万円（前期比105.0％）となりました。営業利益は、加工食品事業及び酵母・バイオ事業における出荷増及び価格改定の実施等により、82億24百万円（前期比149.6％ ※）となりました。 3) 中食・惣菜事業 (単位：百万円) 2025年３月期2026年３月期前期差前期比売上高156,076164,5528,476105.4％営業利益5,8325,680△15297.4％（前年実績補正後 ※）(5,564)－(115)(102.1％) 中食・惣菜事業につきましては、販売が堅調に推移したことにより、売上高は1,645億52百万円（前期比105.4％）となりました。営業利益は、各種のコスト上昇はあったものの、販売増及び生産性の向上により、56億80百万円（前期比102.1％ ※）となりました。 4) その他事業 (単位：百万円) 2025年３月期2026年３月期前期差前期比売上高45,56555,2989,732121.4％営業利益6,2505,480△76987.7％（前年実績補正後 ※）(6,153)－(△672)(89.1％) エンジニアリング事業につきましては、プラントエンジニアリングにおける大型工事の増加により、売上高は前年を上回りました。 メッシュクロス事業につきましては、太陽光パネル向けスクリーン印刷用資材の出荷減により、売上高は前年を下回りました。 この結果、その他事業の売上高は552億98百万円（前期比121.4％）となり、営業利益は、メッシュクロス事業の出荷減により、54億80百万円（前期比89.1％ ※）となりました。 ② 当連結会計年度の財政状態の概況及び分析 (単位：百万円) 2025年３月期2026年３月期前期末差流動資産338,728353,35614,628固定資産450,984496,34845,364資産合計789,713849,70559,992流動負債147,313156,5609,247固定負債139,829154,70614,876負債合計287,143311,26624,123純資産合計502,570538,43935,868負債純資産合計789,713849,70559,992 当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。 流動資産は3,533億56百万円で、棚卸資産の増加等に伴い、前年度末に比べ146億28百万円増加しました。固定資産は4,963億48百万円で、インドイースト事業において固定資産の減損損失を計上したことによる減少はあったものの、保有している投資有価証券の時価評価の増加等に伴い、前年度末に比べ453億64百万円増加しました。この結果、資産合計は8,497億５百万円となり、前年度末に比べ599億92百万円増加しました。 また、流動負債は1,565億60百万円で、支払手形及び買掛金の増加等に伴い、前年度末に比べ92億47百万円増加しました。固定負債は1,547億６百万円で、繰延税金負債の増加等に伴い、前年度末に比べ148億76百万円増加しました。この結果、負債合計は3,112億66百万円となり、前年度末に比べ241億23百万円増加しました。純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加、配当金の支出及び自己株式の取得による減少、その他の包括利益累計額の増加等により、前年度末に比べ358億68百万円増加し、5,384億39百万円となりました。 ③ 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (3) キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フローの状況 (単位：百万円) 2025年３月期2026年３月期前期差営業活動によるキャッシュ・フロー55,20969,19413,985投資活動によるキャッシュ・フロー△34,961△32,5482,412財務活動によるキャッシュ・フロー△35,432△40,783△5,351現金及び現金同等物に係る換算差額△5123,5444,056現金及び現金同等物の増減額△15,696△59315,103連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額21－△21現金及び現金同等物の期末残高92,00591,411△593 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 税金等調整前当期純利益511億87百万円に、非資金損益項目である減価償却費及び減損損失等を足し戻した資金増加が、法人税等の支払等の資金減少を上回ったことにより、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは691億94百万円の資金増加（前連結会計年度は552億９百万円の資金増加）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 有形及び無形固定資産の取得に411億74百万円を支出したこと等により、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは325億48百万円の資金減少（前連結会計年度は349億61百万円の資金減少）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 株主の皆様への利益還元といたしまして配当に173億90百万円を支出したことに加え、自己株式の取得により179億17百万円を支出したこと等により、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは407億83百万円の資金減少（前連結会計年度は354億32百万円の資金減少）となりました。 以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は914億11百万円となりました。 ② 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当連結会計年度末の有利子負債（リース債務含む）残高は927億円でありますが、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高を考慮すると、当社グループの資金は、当面充分な流動性を確保しております。 当社グループは、「日清製粉グループ 中期経営計画２０２６」に基づき、小麦粉をはじめとした主要食糧等の安定供給という社会的責任を充分に勘案し、資本効率の向上と財務の安定性のバランスを取りながら資本構成を適切にコントロールしてまいります。持続的成長、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）成長を実現するために、環境投資、デジタル投資、新規事業開発・Ｍ＆Ａ投資、研究開発投資、人材育成を含めた成長投資を促進するとともに、株主還元につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益から非経常的な特殊要因による損益を除外し、連結ベースでの配当性向を現中期経営計画最終年度までに50％目安へ引き上げることとしております。また、財務状況等を踏まえ、更なる株主還元を検討してまいりたいと考えております。なお、今後の重要な設備投資の計画につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 （１）重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。 そのための資金は、内部及び外部の両財源より調達してまいります。内部からの資金捻出は、既に導入しておりますキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を利用した国内連結子会社の資金の一元管理、及び政策保有株式の縮減を含めた資産の圧縮に引き続き取り組むことにより、外部からは当社グループの健全な財務体質を背景に有利子負債等により、調達してまいります。 (4) 中期経営計画「日清製粉グループ 中期経営計画２０２６」の進捗状況 中期経営計画「日清製粉グループ 中期経営計画２０２６」の進捗状況につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標」に記載のとおりであります。 (5) 生産、受注及び販売の実績a 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)増減率(％)金額(百万円)金額(百万円)製粉427,987410,216△4.2食品126,041129,1082.4中食・惣菜146,796154,6975.4その他17,52415,678△10.5合計718,348709,700△1.2 （注） 金額は、期間中の平均販売価格等により算出しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 b 受注実績 重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。 c 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)増減率(％)金額(百万円)金額(百万円)製粉443,592428,533△3.4食品206,252216,6205.0中食・惣菜156,076164,5525.4その他45,56555,29821.4合計851,486865,0041.6 （注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱ファミリーマート113,03213.3121,50514.0 主要な原材料価格及び販売価格の変動については「(2) 財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針　当社グループは、「信を万事の本と為す」と「時代への適合」を社是に、「健康で豊かな生活づくりに貢献する」を企業理念として、1900年の創業以来、事業を通じて社会貢献を果たし、食の中心企業として成長を継続してまいりました。また、グループ各社は「健康」を常に念頭においた製品やサービスの開発と提供に努め、「信頼」を築き上げるという決意をこめて「健康と信頼をお届けする」をコーポレートスローガンとしております。　これらの基本的な理念のもと、当社グループは長期的な企業価値の極大化を経営の基本方針とし、コア事業と成長事業へ重点的に資源配分を行いつつ、グループ経営を展開しております。　また、企業価値を高める規律としてのガバナンス（Ｇ）を強化し、環境（Ｅ）・社会（Ｓ）への取組みを事業戦略と深く関連させたサステナビリティ経営を推進していくことで、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、株主、顧客、取引先、社員、社会等の各ステークホルダーから積極的に支持され続ける企業グループとして発展を目指してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標　当社グループは、「事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進」、「ステークホルダーとの関係に対する考え方を明確にした経営推進」、「ＥＳＧを経営方針に取り込み、社会の動きに合わせて実行」の３点を基本方針とする５年間（2022年度から2026年度）の中期経営計画「日清製粉グループ　中期経営計画２０２６」の達成に向けて取り組んでおります。なお、最終年度である2026年度の数値目標につきましては、業績の進捗を踏まえ、2024年度第２四半期決算時に上方修正し、売上高9,500億円、営業利益570億円、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）140円としております。今後もＥＰＳ成長を継続することで、株主の皆様に対して、適切なＴＳＲ（株主総利回り）の実現を目指してまいります。 　「日清製粉グループ　中期経営計画２０２６」の概要（2022年度～2026年度） ＜基本方針＞　①事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進　120年以上の歴史の中で築いてきた高い技術力と生産性、お客様からの信頼に裏付けされた強固な販売基盤等、当社グループの強みを活かせる事業領域において、今後も事業ポートフォリオの再構築を行い、４つの戦略（事業競争力強化戦略、研究開発戦略、新規事業開発・Ｍ＆Ａ戦略、デジタル戦略）を柱にグループ全体及び各事業の競争力を強化します。 　②ステークホルダーとの関係に対する考え方を明確にした経営推進　当社グループの第一の存在意義は、主要食糧である小麦粉や小麦粉関連製品を含めた「食」の安定供給にあることを認識し、すべてのステークホルダーを大切にし、世の中から信頼される企業を目指します。 　③ＥＳＧを経営方針に取り込み、社会の動きに合わせて実行　持株会社である当社をはじめ各事業の経営トップの責務として、企業価値の極大化を追求し、社会の動きに合わせＥＳＧ課題に主体的に取り組んでまいります。とりわけ世界の持続可能性に関わるＥ（環境）への対応を経営の最重要事項に位置付けます。 ＜環境政策＞　当社グループでは、2050年にグループの自社拠点におけるCO2排出量実質ゼロを目指す長期目標を設定し、その通過点として2030年度までにグループの自社拠点におけるCO2排出量50％削減（2013年度比）を掲げております。目標達成に向けて、ロードマップに基づいて最大限の省エネ設備及び再生可能エネルギー設備の導入を行うとともに、オフサイト（当社グループ以外）の設備への投資や出資等によるエネルギー調達も検討してまいります。また、食品廃棄物、容器包装廃棄物、水使用量の削減への対応についても循環型社会形成に資する中長期目標を設定しており、目標達成に向け計画的に取組みを推進してまいります。 ＜資本政策＞　小麦粉をはじめとした主要食糧等の安定供給という社会的責任を充分に勘案し、資本効率の向上と財務の安定性のバランスを取りながら資本構成を適切にコントロールしてまいります。中期経営計画期間５年間で得られる営業キャッシュ・フロー及び政策保有株式売却等で得られるキャッシュにつきましては、将来に向けた成長投資及びサステナブル投資、維持更新等の通常投資、株主還元等に適切に配分してまいります。 　なお、企業価値向上のため、非効率資産の縮減や財務健全性を確保しつつ資本構成の改善を実行するとともに、事業部門別ＲＯＩＣ管理により、引き続き資本効率向上を図るべく、2024年度決算時までに以下の通り資本政策を見直しております。 　　　　　　 ・資本コストを上回る収益性の向上を目指すべく、事業部門別ＲＯＩＣ管理を導入いたします（2026年度目標（全社）：７％）。・保有合理性の薄れた政策保有株式は、2024年度から2028年度までの５年間で400億円以上（年平均80億円程度）縮減し、縮減によって得られたキャッシュは成長投資等に活用してまいります。保有現預金は、主要食糧の安定供給という当社グループの社会的責任を勘案しつつ、連結売上高の１ヶ月分程度を目安といたします。・資本効率及び財務健全性の観点から、積極的な還元施策を推進するとともに、調達余力を活かし有利子負債も活用してまいります（中長期的にネットＤ／Ｅ比率0.3倍を目安）。・株主還元につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益から非経常的な特殊要因による損益を除外し、連結ベースでの配当性向を従来の「40％以上」から現中期経営計画最終年度までに「50％目安」へと引き上げることとしております。また、投資資金が余剰となった場合等は、更なる株主還元を検討してまいりたいと考えております。 (3) 経営環境及び対処すべき課題　国内外の食品業界では、原材料価格や人件費、物流費等は引き続き上昇することが見込まれ、今後もインフレ環境が継続するものと想定されます。加えて、米国関税政策等を巡る各国の対応により、従来の国際協調の枠組みは転換期を迎えており、当社グループを取り巻く環境の先行きは極めて不透明な状況となっております。また、中長期的には、世界の持続可能性に関わる地球温暖化や、人権問題等の社会課題への意識の高まり、デジタル技術やフードテック等の技術革新の急速な進展等、事業環境が大きく変化していくことも想定されます。　そのような中、当社グループでは、事業を通じて社会貢献を果たし、食の中心企業として成長を継続するために、小麦粉をはじめとする「食」の安定供給という社会的使命を果たしていくとともに、2025年度は、事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進、インフレ環境での人件費を含むコスト増加への対応、豪州製粉事業の収益拡大と新戦略による構造改革、インドイースト事業の黒字化に向けた着実な業績向上、自動化省人化施策のスピードアップを最優先課題として取り組んでまいります。 ＜2025年度の最優先課題＞①事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進　事業競争力強化戦略の重点テーマである「国内製粉、加工食品、酵母事業のコアビジネス（中核事業）としての継続、発展」、「成長事業である海外事業、中食・惣菜事業の収益拡大」、「健康・バイオ事業、エンジニアリング事業、メッシュクロス事業、新規事業の成長」に引き続き取り組んでまいります。　コアビジネス（中核事業）においては、利益成長を実現するために必要な投資を行い、また、成長事業においては、伸長が見込める市場への投資を加速させ、事業ポートフォリオの再構築を実行してまいります。　なお、事業の選択と集中の観点から、日清ファルマ株式会社において、医薬品原薬の製造・販売を行うファインケミカル事業を終了し、サプリメント製品の製造・販売等を行う健康食品事業を酵母・バイオ事業のオリエンタル酵母工業株式会社に移管することを決定しました。　今後も中期経営計画の達成及びその先の持続的成長に向けて、事業ポートフォリオの再構築を検討、推進してまいります。 ②インフレ環境での人件費を含むコスト増加への対応　2024年度は、為替の円安影響等による原材料価格やエネルギー価格の高止まりに加え、人件費や物流費が大幅に上昇するなど、各事業においてコスト増加への対応が課題となりました。今後も引き続き人件費をはじめとする各コストの上昇が想定されることから、2025年度はこれらのコスト増加への対応を重要課題とし、生産性の向上や適正な価格改定等に着実に取り組んでまいります。 ③豪州製粉事業の収益拡大と新戦略による構造改革　豪州製粉事業においては、インフレ環境が続き、今後も需要の停滞等が懸念されますが、2024年度に上市した新製品をはじめとした高付加価値製品の拡販に取り組んでまいります。また、サプライチェーンの見直し及び合理化、自動化の推進等、新たな構造改革戦略を推進することで、中期経営計画で掲げている2026年度に2021年度比で42百万豪州ドル（※）の増益目標の達成、及びその先の事業成長に向けて取り組んでまいります。　（※）約40億円(１豪州ドル=95円)。2022年度第２四半期に行った減損損失の計上に伴うのれんを含む固定資産の償却費負担減少の影響を除く。 ④インドイースト事業の黒字化に向けた着実な業績向上　2024年度は、販売は堅調に推移した一方で、原材料コストの上昇に伴う製品価格への転嫁の遅れが課題となりました。2025年度は、引き続きイースト製品の販売拡大と適正な価格改定を実行していくとともに、生産性の向上によるコストダウンにも取り組むことで、中期経営計画期間中での黒字化に向け、着実に業績を向上させてまいります。 ⑤自動化省人化施策のスピードアップ　当社グループでは、デジタル技術やロボット技術を活用し、従前より自動化、省人化の対応を進めてまいりました。2025年度においても、製粉事業において最新の自動化技術を導入した水島工場を稼働させるなど、引き続き各事業において自動化省人化対応を進めてまいります。特に、国内での成長事業と位置付けている中食・惣菜事業においてその取組みを加速させ、当社グループの競争優位性を高めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針　当社グループは、「信を万事の本と為す」と「時代への適合」を社是に、「健康で豊かな生活づくりに貢献する」を企業理念として、1900年の創業以来、事業を通じて社会貢献を果たし、食の中心企業として成長を継続してまいりました。また、グループ各社は「健康」を常に念頭においた製品やサービスの開発と提供に努め、「信頼」を築き上げるという決意をこめて「健康と信頼をお届けする」をコーポレートスローガンとしております。　これらの基本的な理念のもと、当社グループは長期的な企業価値の極大化を経営の基本方針とし、コア事業と成長事業へ重点的に資源配分を行いつつ、グループ経営を展開しております。　また、企業価値を高める規律としてのガバナンス（Ｇ）を強化し、環境（Ｅ）・社会（Ｓ）への取組みを事業戦略と深く関連させたサステナビリティ経営を推進していくことで、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、株主、顧客、取引先、社員、社会等の各ステークホルダーから積極的に支持され続ける企業グループとして発展を目指してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標　当社グループは、「事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進」、「ステークホルダーとの関係に対する考え方を明確にした経営推進」、「ＥＳＧを経営方針に取り込み、社会の動きに合わせて実行」の３点を基本方針とする５年間（2022年度から2026年度）の中期経営計画「日清製粉グループ　中期経営計画２０２６」の達成に向けて取り組んでおります。なお、最終年度である2026年度の数値目標につきましては、業績の進捗を踏まえ、2024年度第２四半期決算時に上方修正し、売上高9,500億円、営業利益570億円、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）140円としております。今後もＥＰＳ成長を継続することで、株主の皆様に対して、適切なＴＳＲ（株主総利回り）の実現を目指してまいります。 　「日清製粉グループ　中期経営計画２０２６」の概要（2022年度～2026年度） ＜基本方針＞　①事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進　120年以上の歴史の中で築いてきた高い技術力と生産性、お客様からの信頼に裏付けされた強固な販売基盤等、当社グループの強みを活かせる事業領域において、今後も事業ポートフォリオの再構築を行い、４つの戦略（事業競争力強化戦略、研究開発戦略、新規事業開発・Ｍ＆Ａ戦略、デジタル戦略）を柱にグループ全体及び各事業の競争力を強化します。 　②ステークホルダーとの関係に対する考え方を明確にした経営推進　当社グループの第一の存在意義は、主要食糧である小麦粉や小麦粉関連製品を含めた「食」の安定供給にあることを認識し、すべてのステークホルダーを大切にし、世の中から信頼される企業を目指します。 　③ＥＳＧを経営方針に取り込み、社会の動きに合わせて実行　持株会社である当社をはじめ各事業の経営トップの責務として、企業価値の極大化を追求し、社会の動きに合わせＥＳＧ課題に主体的に取り組んでまいります。とりわけ世界の持続可能性に関わるＥ（環境）への対応を経営の最重要事項に位置付けます。 ＜環境政策＞　当社グループでは、2050年にグループの自社拠点におけるCO2排出量実質ゼロを目指す長期目標を設定し、その通過点として2030年度までにグループの自社拠点におけるCO2排出量50％削減（2013年度比）を掲げております。目標達成に向けて、ロードマップに基づいて最大限の省エネ設備及び再生可能エネルギー設備の導入を行うとともに、オフサイト（当社グループ以外）の設備への投資や出資等によるエネルギー調達も検討してまいります。また、食品廃棄物、容器包装廃棄物、水使用量の削減への対応についても循環型社会形成に資する中長期目標を設定しており、目標達成に向け計画的に取組みを推進してまいります。 ＜資本政策＞　小麦粉をはじめとした主要食糧等の安定供給という社会的責任を充分に勘案し、資本効率の向上と財務の安定性のバランスを取りながら資本構成を適切にコントロールしてまいります。中期経営計画期間５年間で得られる営業キャッシュ・フロー及び政策保有株式売却等で得られるキャッシュにつきましては、将来に向けた成長投資及びサステナブル投資、維持更新等の通常投資、株主還元等に適切に配分してまいります。 　なお、企業価値向上のため、非効率資産の縮減や財務健全性を確保しつつ資本構成の改善を実行するとともに、事業部門別ＲＯＩＣ管理により、引き続き資本効率向上を図るべく、2024年度決算時までに以下の通り資本政策を見直しております。 　　　　　　 ・資本コストを上回る収益性の向上を目指すべく、事業部門別ＲＯＩＣ管理を導入いたします（2026年度目標（全社）：７％）。・保有合理性の薄れた政策保有株式は、2024年度から2028年度までの５年間で400億円以上（年平均80億円程度）縮減し、縮減によって得られたキャッシュは成長投資等に活用してまいります。保有現預金は、主要食糧の安定供給という当社グループの社会的責任を勘案しつつ、連結売上高の１ヶ月分程度を目安といたします。・資本効率及び財務健全性の観点から、積極的な還元施策を推進するとともに、調達余力を活かし有利子負債も活用してまいります（中長期的にネットＤ／Ｅ比率0.3倍を目安）。・株主還元につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益から非経常的な特殊要因による損益を除外し、連結ベースでの配当性向を従来の「40％以上」から現中期経営計画最終年度までに「50％目安」へと引き上げることとしております。また、投資資金が余剰となった場合等は、更なる株主還元を検討してまいりたいと考えております。 (3) 経営環境及び対処すべき課題　国内外の食品業界では、原材料価格や人件費、物流費等は引き続き上昇することが見込まれ、今後もインフレ環境が継続するものと想定されます。加えて、米国関税政策等を巡る各国の対応により、従来の国際協調の枠組みは転換期を迎えており、当社グループを取り巻く環境の先行きは極めて不透明な状況となっております。また、中長期的には、世界の持続可能性に関わる地球温暖化や、人権問題等の社会課題への意識の高まり、デジタル技術やフードテック等の技術革新の急速な進展等、事業環境が大きく変化していくことも想定されます。　そのような中、当社グループでは、事業を通じて社会貢献を果たし、食の中心企業として成長を継続するために、小麦粉をはじめとする「食」の安定供給という社会的使命を果たしていくとともに、2025年度は、事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進、インフレ環境での人件費を含むコスト増加への対応、豪州製粉事業の収益拡大と新戦略による構造改革、インドイースト事業の黒字化に向けた着実な業績向上、自動化省人化施策のスピードアップを最優先課題として取り組んでまいります。 ＜2025年度の最優先課題＞①事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進　事業競争力強化戦略の重点テーマである「国内製粉、加工食品、酵母事業のコアビジネス（中核事業）としての継続、発展」、「成長事業である海外事業、中食・惣菜事業の収益拡大」、「健康・バイオ事業、エンジニアリング事業、メッシュクロス事業、新規事業の成長」に引き続き取り組んでまいります。　コアビジネス（中核事業）においては、利益成長を実現するために必要な投資を行い、また、成長事業においては、伸長が見込める市場への投資を加速させ、事業ポートフォリオの再構築を実行してまいります。　なお、事業の選択と集中の観点から、日清ファルマ株式会社において、医薬品原薬の製造・販売を行うファインケミカル事業を終了し、サプリメント製品の製造・販売等を行う健康食品事業を酵母・バイオ事業のオリエンタル酵母工業株式会社に移管することを決定しました。　今後も中期経営計画の達成及びその先の持続的成長に向けて、事業ポートフォリオの再構築を検討、推進してまいります。 ②インフレ環境での人件費を含むコスト増加への対応　2024年度は、為替の円安影響等による原材料価格やエネルギー価格の高止まりに加え、人件費や物流費が大幅に上昇するなど、各事業においてコスト増加への対応が課題となりました。今後も引き続き人件費をはじめとする各コストの上昇が想定されることから、2025年度はこれらのコスト増加への対応を重要課題とし、生産性の向上や適正な価格改定等に着実に取り組んでまいります。 ③豪州製粉事業の収益拡大と新戦略による構造改革　豪州製粉事業においては、インフレ環境が続き、今後も需要の停滞等が懸念されますが、2024年度に上市した新製品をはじめとした高付加価値製品の拡販に取り組んでまいります。また、サプライチェーンの見直し及び合理化、自動化の推進等、新たな構造改革戦略を推進することで、中期経営計画で掲げている2026年度に2021年度比で42百万豪州ドル（※）の増益目標の達成、及びその先の事業成長に向けて取り組んでまいります。　（※）約40億円(１豪州ドル=95円)。2022年度第２四半期に行った減損損失の計上に伴うのれんを含む固定資産の償却費負担減少の影響を除く。 ④インドイースト事業の黒字化に向けた着実な業績向上　2024年度は、販売は堅調に推移した一方で、原材料コストの上昇に伴う製品価格への転嫁の遅れが課題となりました。2025年度は、引き続きイースト製品の販売拡大と適正な価格改定を実行していくとともに、生産性の向上によるコストダウンにも取り組むことで、中期経営計画期間中での黒字化に向け、着実に業績を向上させてまいります。 ⑤自動化省人化施策のスピードアップ　当社グループでは、デジタル技術やロボット技術を活用し、従前より自動化、省人化の対応を進めてまいりました。2025年度においても、製粉事業において最新の自動化技術を導入した水島工場を稼働させるなど、引き続き各事業において自動化省人化対応を進めてまいります。特に、国内での成長事業と位置付けている中食・惣菜事業においてその取組みを加速させ、当社グループの競争優位性を高めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定を必要とします。当社グループはこれら見積り及び仮定について過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これら見積り及び仮定と実績が異なる場合があります。①　棚卸資産　棚卸資産は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、取得原価と正味売却価額のいずれか低い価額で測定しております。また、需要の変化によって過剰又は滞留する棚卸資産についても、簿価を切り下げております。市況の変動や需要動向により、追加の評価減が必要となる可能性があります。②　貸倒引当金　当社グループは、金銭債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要な貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。③　投資有価証券の減損　当社グループでは投資有価証券を所有しておりますが、市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しております。当社グループでは、市場価格のない株式等以外のものについては、時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には減損処理し、30％から50％の下落の場合には、当該有価証券発行会社の業績等を勘案し必要に応じ減損処理しております。市場価格のない株式等については、その実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、回復の見込が確実と認められる場合を除き、減損処理しております。　当社グループでは投資有価証券について必要な減損処理をこれまでに行ってきており、現状では減損すべき投資有価証券はありませんが、将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。④　企業結合　当社グループは、企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、時価で算定しております。取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日時点において識別可能なもの（識別可能資産及び負債）の企業結合日時点の時価を基礎として、当該資産及び負債に対して配分しております。取得原価が、企業結合日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額をのれんとして会計処理しております。　取得した資産、特に無形資産の時価の算定は、多くの場合、経営者の重要な判断を必要とします。当社グループは、独立の第三者による評価結果を利用し、入手可能な過去の情報と将来の見通し及びその仮定に基づいて時価を算定しております。経営者は、これらの判断及び評価は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。⑤　固定資産の減損　当社グループは、固定資産の帳簿価額が回収不能であると判断された場合、回収可能価額まで減額しております。減損の兆候が生じた資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、減損処理が必要と判断し、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額としております。減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において見積もられる将来キャッシュ・フローは、合理的な仮定に基づいております。また、使用価値の算定に際して用いられる割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映しております。　経営者は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、及び回収可能価額の見積りに関する評価を行っており、これらの判断及び評価は合理的であると判断しております。当社グループには、現状では減損すべき固定資産はありませんが、将来の企業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には減損処理が必要となる可能性があります。⑥　繰延税金資産　当社グループは、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。しかしながら、繰延税金資産の回収見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩又は追加計上により利益が変動する可能性があります。⑦　退職給付に係る負債　当社グループの退職一時金制度及び既退職の年金受給者を対象とする確定給付企業年金制度における退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の給付水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。割引率は期末における複数の格付機関による直近の格付けがダブルＡ格相当以上を得ている社債等の市場利回りに基づき、長期期待運用収益率は保有している年金資産の運用方針や過去の運用実績等に基づき決定しております。実績が前提条件と異なる場合、又は、前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 (2) 財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容①　当連結会計年度の経営成績の概況及び分析　当連結会計年度につきましては、国内景気はインバウンド需要の増加はあったものの、為替の円安影響等による原材料価格やエネルギー価格の高止まり、さらには物流費等が上昇する中、物価の高騰による節約志向が続き、個人消費の持ち直しには依然として足踏みが見られます。また、米国関税政策等を巡る各国の対応により、従来の国際協調の枠組みは転換期を迎えており、当社グループを取り巻く環境の先行きは極めて不透明な状況となっております。　このような中、当社グループは、小麦粉をはじめとする「食」の安定供給を確保し、各事業において安全・安心な製品をお届けするという使命を果たすとともに、2026年度を最終年度とする「日清製粉グループ　中期経営計画２０２６」の達成に向けて、事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進、豪州製粉事業・インドイースト事業の業績回復施策の推進、研究開発戦略における目に見える成果の実現、自動化省人化施策の効果発現を当期の最優先課題として取り組んでまいりました。　その具体的な取組みとして、製粉事業につきましては、日清製粉株式会社において水島工場が本年５月に稼働し、これに伴い岡山工場及び坂出工場を閉鎖する予定としております。米国のMiller Milling Company,LLCにおいては、サギノー工場に新ラインを増設し、本年３月に稼働を開始しており、同工場の生産能力は約40％向上しました。加工食品事業につきましては、ベトナムのVietnam Nisshin Seifun Co., Ltd.及びVietnam Nisshin Technomic Co., Ltd.において、同国における家庭用製品の本格販売を昨年９月から開始しました。また、日清ファルマ株式会社において、医薬品原薬の製造・販売を行うファインケミカル事業を終了し、サプリメント製品の製造・販売等を行う健康食品事業を酵母・バイオ事業のオリエンタル酵母工業株式会社に移管することを決定しました。これに伴い、2025年度中に日清ファルマ株式会社としての事業活動を終了する予定です。　研究開発戦略につきましては、研究成果の実用化に向けた対応を進めており、製粉事業において高食物繊維小麦粉「アミュリア」の認知拡大及び市場開拓に継続的に取り組んでおります。なお、「みらい共創キッチン」をコンセプトとした新たな開発拠点は、2026年度に竣工予定としております。これにより、更なる開発力の発揮を目指すとともに、グループシナジーの創出を図ってまいります。　また、加工食品事業の子会社である株式会社日清製粉ウェルナは、ロサンゼルス・ドジャース所属の大谷翔平選手との広告出演契約を昨年11月に締結しました。同社は、本年で70周年を迎えた「マ・マー」のリブランディングを機とした製品の見直しや新製品の投入に加え、当該契約を生かした積極的な販売促進活動により、更なる製品需要の喚起に取り組んでおります。　当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、国内製粉事業における輸入小麦の政府売渡価格引下げに伴う小麦粉価格改定や海外製粉事業における小麦相場下落の影響等により、8,514億86百万円（前期比99.2％）となりました。利益面では、海外製粉事業、中食・惣菜事業及びエンジニアリング事業の業績は堅調に推移したものの、各事業における原材料費や輸送費、労務費等のコスト上昇の継続、及び医薬品原薬の出荷減等により、営業利益は463億80百万円（前期比97.0％）、経常利益は492億10百万円（前期比98.4％）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式縮減に伴う投資有価証券売却益及び日清ファルマ株式会社の事業活動終了に伴う事業構造再構築費用を計上したことにより、346億84百万円（前期比109.3％）となりました。 　 （前期比較）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円) 2024年３月期2025年３月期前期差前期比売上高858,248851,486△6,76299.2％営業利益47,79146,380△1,41097.0％経常利益49,99249,210△78298.4％親会社株主に帰属する当期純利益31,74334,6842,941109.3％ 　セグメント別の経営成績及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 　　2025年３月期　売上高・営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円) 売上高営業利益実績前期差実績前期差製粉事業443,592△14,63428,119△450食品事業206,2525,1786,405△1,951中食・惣菜事業156,0762,5035,832435その他45,5651896,250840調整－－△228△285連結計851,486△6,76246,380△1,410　　　（注１）売上高はセグメント間取引消去後です。　　　（注２）営業利益の調整額はセグメント間取引消去等です。 1)　製粉事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円) 2024年３月期2025年３月期前期差前期比売上高458,226443,592△14,63496.8％営業利益28,57028,119△45098.4％ 　国内製粉事業につきましては、インバウンドをはじめとした人流の増加に伴う外食需要等の拡大に加え、拡販への取組み効果もあり、出荷は前年を上回りました。　また、輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で昨年４月に0.6％、10月に1.8％各々引き下げられたこと、及び輸送費や動力費等の上昇を踏まえ、それぞれ昨年７月及び本年１月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。　海外製粉事業につきましては、小麦相場下落の影響により、売上高は前年を下回りました。　この結果、製粉事業の売上高は、4,435億92百万円（前期比96.8％）となりました。営業利益は、海外製粉事業の業績は堅調に推移したものの、国内製粉事業の製造コスト等の上昇により、281億19百万円（前期比98.4％）となりました。 2)　食品事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円) 2024年３月期2025年３月期前期差前期比売上高201,073206,2525,178102.6％営業利益8,3566,405△1,95176.7％ 　加工食品事業につきましては、国内においては積極的な拡販施策を実施したことにより、家庭用小麦粉、プレミックス、パスタを中心に出荷が堅調に推移しました。また、海外においても業務用プレミックスの出荷が堅調に推移したことで、売上高は前年を上回りました。　酵母・バイオ事業につきましては、イースト等の出荷増及びインドイースト事業における販売数量の増加等により、売上高は前年を上回りました。　健康食品事業につきましては、医薬品原薬の出荷減等により、売上高は前年を下回りました。　この結果、食品事業の売上高は2,062億52百万円（前期比102.6％）となりました。営業利益は、加工食品事業における価格改定を上回る原材料費及び輸送費等の高騰、及び医薬品原薬の出荷減等により、64億５百万円（前期比76.7％）となりました。 3)　中食・惣菜事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円) 2024年３月期2025年３月期前期差前期比売上高153,573156,0762,503101.6％営業利益5,3965,832435108.1％ 　中食・惣菜事業につきましては、販売が堅調に推移したことにより、売上高は1,560億76百万円（前期比101.6％）となりました。営業利益は、原材料費及び労務費等のコスト上昇があったものの、販売増や生産性の向上により、58億32百万円（前期比108.1％）となりました。 4)　その他事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円) 2024年３月期2025年３月期前期差前期比売上高45,37545,565189100.4％営業利益5,4096,250840115.5％ 　エンジニアリング事業につきましては、プラントエンジニアリングにおける大型工事の増加により、売上高は前年を上回りました。　メッシュクロス事業につきましては、自動車部品向けの成形フィルター等の出荷が堅調であったことから、売上高は前年を上回りました。　この結果、その他事業の売上高は455億65百万円（前期比100.4％）となり、営業利益は、エンジニアリング事業での業績が堅調に推移したことにより、62億50百万円（前期比115.5％）となりました。 ②　当連結会計年度の財政状態の概況及び分析　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円) 2024年３月期2025年３月期前期末差流動資産365,072338,728△26,343固定資産461,629450,984△10,644資産合計826,702789,713△36,988流動負債163,571147,313△16,258固定負債146,749139,829△6,920負債合計310,321287,143△23,178純資産合計516,381502,570△13,810負債純資産合計826,702789,713△36,988 　当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。 　流動資産は3,387億28百万円で、現金及び預金と受取手形、売掛金及び契約資産の減少等に伴い、前年度末に比べ263億43百万円減少しました。固定資産は4,509億84百万円で、保有している投資有価証券の縮減及び時価評価の減少等に伴い、前年度末に比べ106億44百万円減少しました。この結果、資産合計は7,897億13百万円となり、前年度末に比べ369億88百万円減少しました。　また、流動負債は1,473億13百万円で、支払手形及び買掛金の減少等に伴い、前年度末に比べ162億58百万円減少しました。固定負債は1,398億29百万円で、繰延税金負債の減少等に伴い、前年度末に比べ69億20百万円減少しました。この結果、負債合計は2,871億43百万円となり、前年度末に比べ231億78百万円減少しました。純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加、配当金の支出及び自己株式の取得による減少、その他の包括利益累計額の減少等により、前年度末に比べ138億10百万円減少し、5,025億70百万円となりました。 ③　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (3) キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性についての分析①　キャッシュ・フローの状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円) 2024年３月期2025年３月期前期差営業活動によるキャッシュ・フロー73,19455,209△17,984投資活動によるキャッシュ・フロー△30,944△34,961△4,016財務活動によるキャッシュ・フロー△19,539△35,432△15,893現金及び現金同等物に係る換算差額1,999△512△2,511現金及び現金同等物の増減額24,709△15,696△40,406連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額－2121現金及び現金同等物の期末残高107,68192,005△15,675 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　税金等調整前当期純利益533億13百万円に、非資金損益項目である減価償却費、売上債権及び契約資産の減少等による資金の増加が、仕入債務の減少、未払金及び未払費用の減少、法人税等の支払等の資金減少を上回ったことにより、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは552億９百万円の資金増加（前連結会計年度は731億94百万円の資金増加）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　有形及び無形固定資産の取得に414億68百万円を支出したこと等により、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは349億61百万円の資金減少（前連結会計年度は309億44百万円の資金減少）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　株主の皆様への利益還元といたしまして配当に145億79百万円を支出したことに加え、自己株式の取得により141億30百万円を支出したこと等により、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは354億32百万円の資金減少（前連結会計年度は195億39百万円の資金減少）となりました。 　以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は920億５百万円となりました。 ②　資本の財源及び資金の流動性についての分析　当連結会計年度末の有利子負債（リース債務含む）残高は857億円でありますが、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高を考慮すると、当社グループの資金は、当面充分な流動性を確保しております。　当社グループは、「日清製粉グループ　中期経営計画２０２６」に基づき、小麦粉をはじめとした主要食糧等の安定供給という社会的責任を充分に勘案し、資本効率の向上と財務の安定性のバランスを取りながら資本構成を適切にコントロールしてまいります。持続的成長、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）成長を実現するために、環境投資、デジタル投資、新規事業開発・Ｍ＆Ａ投資、研究開発投資、人材育成を含めた成長投資を促進するとともに、株主還元につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益から非経常的な特殊要因による損益を除外し、連結ベースでの配当性向を現在の40%以上から現中期経営計画最終年度までに50%目安へ引き上げることとしております。また、投資資金が余剰となった場合等は、更なる株主還元を検討してまいりたいと考えております。なお、今後の重要な設備投資の計画につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　（１）重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。　そのための資金は、内部及び外部の両財源より調達してまいります。内部からの資金捻出は、既に導入しておりますキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を利用した国内連結子会社の資金の一元管理、及び政策保有株式の縮減を含めた資産の圧縮に引き続き取り組むことにより、外部からは当社グループの健全な財務体質を背景に有利子負債等により、調達してまいります。 (4) 中期経営計画「日清製粉グループ　中期経営計画２０２６」の数値目標及び資本政策　当社グループは、事業を通じて社会貢献を果たし、食の中心企業として成長を継続していくために、「日清製粉グループ　中期経営計画２０２６」を2022年10月に策定いたしました。　なお、最終年度である2026年度の数値目標につきましては、業績の進捗を踏まえ、2024年度第２四半期決算時に上方修正し、売上高9,500億円、営業利益570億円、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）140円、ＲＯＥ8.0％としております。 ＜数値目標及び実績＞（*年平均成長率）基準年度（2021年度実績）当連結会計年度（2024年度実績）最終年度（2026年度）売上高6,797億円8,515億円9,500億円５年CAGR* 6.9％営業利益294億円464億円570億円５年CAGR 14.1％EPS（１株当たり当期純利益）59円117円140円５年CAGR 18.9％ROE4.0％7.0％8.0％ 　当連結会計年度の業績につきましては、「(2) 財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容」をご参照ください。 ＜資本政策＞　企業価値向上のため、非効率資産の縮減や財務健全性を確保しつつ資本構成の改善を実行するとともに、事業部門別ＲＯＩＣ管理により、引き続き資本効率向上を図ってまいります。・資本コストを上回る収益性の向上を目指すべく、事業部門別ＲＯＩＣ管理を導入いたします（2026年度目標（全社）：７％）。・保有合理性の薄れた政策保有株式は、2024年度から2028年度までの５年間で400億円以上（年平均80億円程度）縮減し、縮減によって得られたキャッシュは成長投資等に活用してまいります。保有現預金は、主要食糧の安定供給という当社グループの社会的責任を勘案しつつ、連結売上高の１ヶ月分程度を目安といたします。・資本効率及び財務健全性の観点から、積極的な還元施策を推進するとともに、調達余力を活かし有利子負債も活用してまいります（中長期的にネットＤ／Ｅ比率0.3倍を目安）。・株主還元につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益から非経常的な特殊要因による損益を除外し、連結ベースでの配当性向を従来の「40％以上」から現中期経営計画最終年度までに「50％目安」へと引き上げることとしております。また、投資資金が余剰となった場合等は、更なる株主還元を検討してまいりたいと考えております。 (5) 生産、受注及び販売の実績a 　生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)増減率(％)金額(百万円)金額(百万円)製粉440,727427,987△2.9食品120,786126,0414.4中食・惣菜144,204146,7961.8その他17,02817,5242.9合計722,747718,348△0.6　（注）１　金額は、期間中の平均販売価格等により算出しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 b 　受注実績　重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。 c 　販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)増減率(％)金額(百万円)金額(百万円)製粉458,226443,592△3.2食品201,073206,2522.6中食・惣菜153,573156,0761.6その他45,37545,5650.4合計858,248851,486△0.8　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱ファミリーマート111,10513.0113,03213.3 　主要な原材料価格及び販売価格の変動については「(2) 財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。