2749

JPホールディングス(2749)

サービス業 情報通信・サービスその他 株価 2026-10-27 時点

株価

現在株価
628 円
2026-10-27
52週高値
786 円
52週安値
565 円
時価総額
554 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2018 293 15 11 9 12.0 12.4 3.5 31.7
FY2019 317 15 11 27 11.6 12.8 3.7 36.9
FY2020 329 23 5 27 5.4 6.2 3.9 33.7
FY2021 344 33 23 43 19.0 26.1 3.9 34.9
FY2022 355 37 27 31 19.9 31.2 4.5 38.1
FY2023 379 46 29 56 18.2 34.4 6.0 43.7
FY2024 411 58 39 40 20.1 45.9 8.0 51.9
FY2025 — — — — — — 12.0 —
FY2026 — — — — — — 12.5 —
FY2027 — — — — — — 13.5 —

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
○○○○○
0/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:3/25 主要モート:明確な堀は見られない 持続性:判定中

無形資産0/5
スイッチングコスト1/5

保育サービスは、保護者にとって子供の安全・教育に関わるため、一度利用を開始した施設からの乗り換えには心理的・手続き的なコストが発生する可能性がある。しかし、代替となる施設も多く、乗り換え障壁は限定的。

ネットワーク効果0/5

保育サービスや幼児教室は、基本的に個々の顧客とサービス提供者の関係であり、ユーザー数の増加がサービス価値を直接的に向上させるネットワーク効果は働きにくい構造である。

コスト優位0/5

保育業界は人件費の比率が高く、構造的なコスト優位性を確立することは難しい。競合他社との差別化はサービス品質や立地によるものが大きく、コスト競争力による優位性は限定的と考えられる。

規模の経済2/5

保育所運営においては、一定規模の施設数を確保することで、採用・研修・購買などの面で効率化が進む可能性がある。しかし、業界全体が多数の事業者で構成されており、寡占化は進んでいない。

競合との比較優位

強気シナリオ

少子化対策としての政府支援強化による収益機会の拡大

M&Aによる事業規模の拡大とシナジー効果の発現

質の高い保育サービスによるブランド力の向上と顧客ロイヤルティの獲得

弱気シナリオ(モート侵食)

少子化の進行による潜在的な顧客数の減少

保育士不足や人件費高騰による収益性の悪化

競合他社との価格競争やサービス競争の激化

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

この投資が失敗するには、少子化が予想以上に加速し、保育サービスの需要が構造的に縮小すること、あるいは、政府による保育支援策が縮小・廃止され、事業の収益性が著しく悪化することが真実でなければならない。また、保育士の確保が極めて困難になり、人件費が急騰することで、既存の事業モデルが成り立たなくなる可能性も考えられる。さらに、競合他社がより革新的なサービスや効率的な運営モデルを導入し、価格競争力やサービス品質で圧倒的な差をつけ、JPホールディングスが市場シェアを失っていくシナリオも、この投資の失敗を招く要因となりうる。

5年後のモート予測

強気

政府の少子化対策支援やM&Aによる事業拡大が奏功し、保育所・幼児教室の運営網を強化。収益性とブランド力を向上させ、安定的な成長軌道に乗る。

中立

少子化の影響を受けつつも、既存事業の効率化と新規顧客獲得により、緩やかな成長を維持。政府支援策の動向が業績に影響を与える。

弱気

少子化の加速、保育士不足、人件費高騰が重石となり、収益性が悪化。競合との競争激化により、市場シェアの維持も困難になる。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 554億
2. 健全な財務 自己資本比率 51.9%
3. 利益の安定性 9年連続黒字
4. 配当の継続性 10年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 20.8%
6. 適度なPER PER 14.1倍
7. 適度なPBR PBR 2.85倍

合格数:5/7 防衛的投資家候補水準

直近の適時開示

JPホールディングスについてよくある質問

JPホールディングス(2749)は割安ですか?
JPホールディングスのPERは14.14倍、PBRは2.85倍です。グレアムの7基準では5項目を満たしており、防衛的投資家の水準に届いています。※投資助言ではありません。
JPホールディングス(2749)に堀(モート)はありますか?
JPホールディングスのモート判定は「明確な堀は見られない」で、5類型の総合スコアは25点満点中3点です。少子化対策としての政府支援強化による収益機会の拡大。M&Aによる事業規模の拡大とシナジー効果の発現。質の高い保育サービスによるブランド力の向上と顧客ロイヤルティの獲得。
JPホールディングス(2749)の財務は健全ですか?
自己資本比率51.9%、有利子負債53億円、現預金207億円。ネットキャッシュは154億円です。手元資金が有利子負債を上回っており、財務の余裕は大きい水準です。

出典:有価証券報告書(EDINET)・株価データをもとにモート先生が集計(株価は2026-10-27時点)。

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