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不動産業 不動産

株価

現在株価
303
2026-05-15
時価総額
102 億円

主要指標

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株価推移

▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 125 9 3 -6 17.4 11.1 0.0 13.9
FY2017 149 12 5 -1 22.4 18.1 2.0 15.7
FY2018 169 11 7 -61 24.6 25.6 2.0 14.7
FY2019 180 14 7 -6 20.3 26.1 2.0 15.6
FY2020 237 15 9 20 20.2 32.0 2.0 19.8
FY2021 189 17 9 -0 14.7 29.5 2.0 25.5
FY2022 177 21 11 -26 15.6 33.0 2.0 25.1
FY2023 200 26 16 2 17.8 45.6 2.0 28.0
FY2024 233 31 18 -18 17.4 53.4 4.0 32.5
FY2025 278 33 20 77 16.1 58.2 6.0 40.1

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:4/25 主要モート:none 持続性:侵食↘

主モート:none(none)。総合スコア 4/25。 強気材料: • 首都圏における不動産需要の底堅さ • 管理物件の安定的な増加によるストック収益の拡大

• M&Aによる事業規模の拡大と効率化 弱気材料: • 金利上昇や景気後退による不動産市場の冷え込み • 新規参入業者による価格競争の激化 • 管理物件の解約率上昇による収益悪化 逆転思考:プロパストへの投資が失敗するには、まず不動産市場全体が長期的に低迷し、特に首都圏での需要が構造的に失われる必要がある。また、同社が強みとする管理物件の獲得・維持において、競合他社がより魅力的な条件やサービスを提供し、顧客(オーナー)のスイッチングが頻繁に発生するようになることも考えられる。さらに、IT技術の進展により、仲介・管理業務の効率化が容易になり、小規模な新規参入者でも容易に低コストでサービスを提供できるようになり、価格競争が激化して収益性が圧迫されるシナリオも考えられる。これらの要因が複合的に作用し、同社の成長戦略が頓挫する可能性が高い。

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グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 102億
2. 健全な財務 自己資本比率 40.1%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 10年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 20.8%
6. 適度なPER PER 5.2倍
7. 適度なPBR PBR 0.84倍

合格数:6/7 防衛的投資家候補水準

直近の適時開示

同業他社

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