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日本ケミコン

電気機器 電機・精密

株価

現在株価
2,996
2026-05-15
時価総額
633 億円

主要指標

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株価推移

▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 1,163 33 8 21 1.3 5.2 45.2
FY2017 1,334 58 -161 -20 -32.5 -985.8 3.0 34.3
FY2018 1,410 51 9 -226 1.9 56.4 30.0 34.4
FY2019 1,146 -29 -59 -15 -14.9 -364.0 30.0 28.3
FY2020 1,108 30 20 -10 3.9 114.8 0.0 37.0
FY2021 1,403 88 -121 -1 -27.1 -597.9 0.0 28.4
FY2022 1,619 129 23 -117 4.5 112.1 0.0 30.9
FY2023 1,507 94 -213 -178 -39.7 -1,029.2 0.0 30.7
FY2024 1,227 37 0 -102 0.1 1.8 0.0 34.5
FY2025 0.0

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●●●○○
3/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:8/25 主要モート:switching 持続性:安定→

主モート:switching(narrow)。総合スコア 8/25。 強気材料: • 車載・産業機器分野での需要拡大による安定的な収益成長 • 高付加価値製品

(例:高耐熱・長寿命品)の開発・投入による利益率向上 • サプライチェーンの安定化と効率化によるコスト競争力の維持・強化 弱気材料: • 原材料価格の高騰による採算悪化 • 競合他社による低価格攻勢や技術革新への対応遅れ • 主要顧客の業績悪化や生産移管による需要減少 逆転思考:この投資が失敗するには、日本ケミコンが、主要顧客である電子機器メーカーの設計・開発プロセスにおいて、もはや不可欠なパートナーではなくなる必要がある。具体的には、競合他社が、日本ケミコンと同等以上の性能を持ちながら、より低コストで、かつ迅速な供給体制を構築し、顧客が容易に乗り換えられるような代替ソリューションを提供できるようになるシナリオが考えられる。また、コンデンサという部品の重要性が低下し、他の電子部品で代替される、あるいは回路設計が簡素化されることで、特定のサプライヤーへの依存度が低下することも、スイッチングコストの優位性を損なう要因となるだろう。さらに、日本ケミコンの技術開発力が停滞し、市場のニーズ(小型化、高周波対応、環境対応など)から遅れをとることで、顧客がより革新的な製品を提供する競合へと移行する可能性も否定できない。

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グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 633億
2. 健全な財務 自己資本比率 34.5%
3. 利益の安定性 5年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 %
6. 適度なPER PER 1,712.0倍
7. 適度なPBR PBR 1.58倍

合格数:1/7 部分的合格

直近の適時開示

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