8869

明和地所

不動産業 不動産

株価

現在株価
839
2026-05-15
時価総額
197 億円

主要指標

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株価推移

▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 451 31 22 -13 11.9 89.6 31.4
FY2016 531 41 32 56 15.0 127.2 32.9
FY2017 481 30 20 1 9.1 82.1 30.0 35.8
FY2018 500 30 20 45 8.6 81.7 30.0 33.3
FY2019 405 16 5 -4 2.1 19.9 30.0 29.2
FY2020 501 36 27 -42 10.5 109.3 15.0 33.9
FY2021 572 42 26 -70 9.8 110.0 35.0 27.8
FY2022 623 59 44 -20 14.7 188.3 35.0 25.7
FY2023 713 50 28 6 8.7 118.6 45.0 25.8
FY2024 799 52 29 -392 8.5 123.6 40.0 22.3

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
○○○○○
0/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:3/25 主要モート:none 持続性:侵食↘

主モート:none(none)。総合スコア 3/25。 強気材料: • 都心部における優良物件の開発・取得による賃料収入の安定化と資産価値の上昇。 • 保有不

動産の効率的な運用・管理による収益性の改善。 • 新規事業やM&Aによるポートフォリオの拡大と収益源の多様化。 弱気材料: • 不動産市況の悪化による物件評価額の下落と賃料収入の減少。 • 金利上昇による借入コストの増加と不動産投資への逆風。 • 競合他社との競争激化による物件取得難易度の上昇と収益性の低下。 逆転思考:明和地所の投資が失敗するシナリオは、同社が保有する不動産ポートフォリオの価値が、市場全体の不動産価格下落、金利上昇による資金調達コスト増大、そしてテナント需要の低迷といった複合的な要因によって、想定以上に急速に、かつ継続的に毀損していく場合である。特に、同社が開発・保有する物件の立地や特性が、変化する経済環境や社会情勢(例:リモートワークの普及によるオフィス需要減退、地方への人口流出)に適応できず、空室率の上昇や賃料単価の下落に歯止めがかからなくなる状況が考えられる。さらに、財務体質が脆弱な場合、これらの逆風に対して十分な耐性を発揮できず、債務超過や資金繰りの悪化に陥るリスクも無視できない。

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グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 197億
2. 健全な財務 自己資本比率 22.3%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 3.9%
6. 適度なPER PER 6.8倍
7. 適度なPBR PBR 0.58倍

合格数:4/7 部分的合格

直近の適時開示

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