有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
FY2026 FY2025 FY2024 FY2023
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 （１）企業理念当社グループは、生活の基盤となる住まいに関わる多様なニーズに対応するため、新築分譲事業、リノベーション事業、ならびに買い替えに伴う不動産仲介事業など、多角的な事業を展開しております。お客様のライフサイクルの変化や多層的な需要に対し、包括的な住まいのサービスを一体的に提供できる体制を構築しております。こうした体制のもと、創業以来変わることのない顧客視点に立った住まいづくりの姿勢を貫きつつ、社会の変化に対応しながら、住まいを通じた新しい価値を創造していくことで、グループ全体としての持続的な成長と企業価値の一層の向上を目指してまいります。 （２）対処すべき課題 当社グループとして、当面優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。当社グループの主力事業である首都圏マンション市場においては、金融政策の正常化に伴う住宅ローン金利の上昇が、顧客の購買心理に与える影響については注視が必要であると認識しております。一方で、新規供給の限られるなか、厳選された好立地物件に対する実需および資産形成目的でのニーズは根強く、当社では１億円を超える価格帯の物件の販売比率が上昇しております。今後も、こうした資産価値の高い住宅に対する需要は底堅く推移するものと考えております。当社は2025年３月期から2027年３月期までを計画期間とした「中期経営計画2027」に基づき、持続的な成長を目指しております。当連結会計年度におきましては、売上高・利益ともに計画を大きく超過いたしました。中計最終年度となる次期（2027年３月期）の連結業績予想は、当連結会計年度比では減収減益の計画となりますが、利益額においては中計の目標値を上回る業績を見込んでおります。以下の３点に特に注力し、計画達成とさらなる企業価値向上を目指してまいります。① 上質な住まいづくりを追求し、お客様に選ばれる企業に「ZEH-M Oriented」等の環境共生型住宅の積極的な開発や、立地・住環境に徹底してこだわった高付加価値マンションの提供を引き続き推進します。また、引渡し後のマンション管理における顧客満足度の向上にも努め、市場環境の変化に左右されず、多くのお客様から選ばれ続けるブランド価値の向上に努めてまいります。② 資本回転を意識した事業運営強化している流通事業において、ウェルスソリューションや買取再販の回転率を改善するとともに、売買仲介や管理事業の拡大により、全体としてアセットライト化を目指し、ROICの向上を図ります。③ 分譲事業における安定した案件パイプラインの整備分譲プロジェクト期間が長期化しているなかで、競合が比較的少ない不動産M&Aを通じた用地確保や、再開発・建替え事業に積極的に取り組んでいます。こうした取り組みにより、中期経営計画の先を見据えた将来の案件パイプラインを整備し、持続的な成長に向けた基盤を強固なものとしてまいります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 （１）企業理念当社グループは、生活の基盤となる住まいに関わる多様なニーズに対応するため、新築分譲事業、リノベーション事業、ならびに買い替えに伴う不動産仲介事業など、多角的な事業を展開しております。お客様のライフサイクルの変化や多層的な需要に対し、包括的な住まいのサービスを一体的に提供できる体制を構築しております。こうした体制のもと、創業以来変わることのない顧客視点に立った住まいづくりの姿勢を貫きつつ、社会の変化に対応しながら、住まいを通じた新しい価値を創造していくことで、グループ全体としての持続的な成長と企業価値の一層の向上を目指してまいります。 （２）対処すべき課題 当社グループとして、当面優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。当社グループの主力事業である首都圏マンション市場においては、金融政策の正常化に伴う住宅ローン金利の上昇が、顧客の購買心理に与える影響については注視が必要であると認識しております。一方で、新規供給の限られるなか、厳選された好立地物件に対する実需および資産形成目的でのニーズは根強く、当社では１億円を超える価格帯の物件の販売比率が上昇しております。今後も、こうした資産価値の高い住宅に対する需要は底堅く推移するものと考えております。当社は2025年３月期から2027年３月期までを計画期間とした「中期経営計画2027」に基づき、持続的な成長を目指しております。当連結会計年度におきましては、売上高・利益ともに計画を大きく超過いたしました。中計最終年度となる次期（2027年３月期）の連結業績予想は、当連結会計年度比では減収減益の計画となりますが、利益額においては中計の目標値を上回る業績を見込んでおります。以下の３点に特に注力し、計画達成とさらなる企業価値向上を目指してまいります。① 上質な住まいづくりを追求し、お客様に選ばれる企業に「ZEH-M Oriented」等の環境共生型住宅の積極的な開発や、立地・住環境に徹底してこだわった高付加価値マンションの提供を引き続き推進します。また、引渡し後のマンション管理における顧客満足度の向上にも努め、市場環境の変化に左右されず、多くのお客様から選ばれ続けるブランド価値の向上に努めてまいります。② 資本回転を意識した事業運営強化している流通事業において、ウェルスソリューションや買取再販の回転率を改善するとともに、売買仲介や管理事業の拡大により、全体としてアセットライト化を目指し、ROICの向上を図ります。③ 分譲事業における安定した案件パイプラインの整備分譲プロジェクト期間が長期化しているなかで、競合が比較的少ない不動産M&Aを通じた用地確保や、再開発・建替え事業に積極的に取り組んでいます。こうした取り組みにより、中期経営計画の先を見据えた将来の案件パイプラインを整備し、持続的な成長に向けた基盤を強固なものとしてまいります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要(1）経営成績当連結会計年度におきまして、当社グループの主力市場である首都圏マンション市場については、建設業界の人手不足や資材価格の高止まりにより分譲マンション価格が高値圏で推移するなか、資産価値の高い住宅に対する需要は引き続き底堅く推移しております。このような環境下、分譲事業におきましては、立地や利便性・住環境にこだわり厳選した用地取得を行うとともに、ZEH-M Oriented等の環境共生型住宅を含め、高付加価値のマンション開発を推進しております。こうした上質な住まいづくりの追求が奏功し、お客様から選ばれる企業となり、１億円を超える価格帯の物件においても販売は順調に推移しております。また、強化を図っている流通事業におきましては、買取再販および売買仲介がともに好調に推移したことに加え、ウェルスソリューション（投資用不動産の一棟販売）において10棟の引渡しを完了し、大幅な増収増益に寄与いたしました。管理事業におきましても、リプレイス獲得の推進により管理委託料収入が着実に増加しております。この結果、当連結会計年度における業績については、売上高901億8百万円（前期比12.8％増）、営業利益77億51百万円（同47.9％増）、経常利益58億91百万円（同56.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益38億26百万円（同32.1％増）となりました。 （連 結）区分当期実績（百万円）前期実績（百万円）増減金額（百万円）増減率（％）売上高90,10879,90210,20612.8営業利益7,7515,2402,51047.9経常利益5,8913,7692,12256.3親会社株主に帰属する当期純利益3,8262,89792832.1 （個 別）区分当期実績（百万円）前期実績（百万円）増減金額（百万円）増減率（％）売上高84,30473,59910,70514.5営業利益7,0854,8322,25246.6経常利益5,6563,7721,88449.9当期純利益3,6322,80382929.6 (2）連結セグメント別の業績各セグメントの売上高は、外部顧客に対する売上を記載しております。なお、当連結会計年度より、業績管理区分を見直したことにより、従来「分譲事業」に含まれていた一部の土地売却等の「土地・建物」取引を「流通事業」に含める方法に変更しております。以下の前連結会計年度の比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。① 分譲事業分譲事業におきましては、完成在庫の販売を着実に進めた結果、前期末時点の135戸から当期末時点では２戸まで減少しました。完成在庫分を含め、新築分譲マンション825戸（前期比９戸増）の引渡しを行ったこと等から、売上高は551億96百万円（同5.1％増）、セグメント利益は55億82百万円（同47.7％増）となりました。分譲マンションの契約高は前期から10億54百万円増加し507億58百万円、期末契約残高は前期末から20億67百万円減少し659億77百万円となっています。 売上の状況は次のとおりです。区分当期実績構成比分譲マンション戸数（戸）825 売上高（百万円）52,84595.7％土地・建物売上高（百万円）2,2234.0％手数料等売上高（百万円）1270.2％計戸数（戸）825 売上高（百万円）55,196100.0％ ② 流通事業流通事業におきましては、中古マンションの買取再販において高い利益率を確保したこと、ウェルスソリューションにおいて10棟の引渡しを行ったこと等から、売上高は274億64百万円（前期比33.7％増）、セグメント利益は21億46百万円（同48.2％増）となりました。 売上の状況は次のとおりです。区分当期実績構成比買取再販戸数（戸）180 売上高（百万円）17,78864.8％土地・建物売上高（百万円）7,85028.6％手数料等売上高（百万円）1,8256.6％計戸数（戸）売上高（百万円）18027,464100.0％ ③ 管理事業管理事業におきましては、売上高は66億56百万円（前期比10.4％増）、セグメント利益は6億44百万円（同25.0％増）となりました。 ④ 賃貸事業賃貸事業におきましては、売上高は6億61百万円（前期比3.0％減）、セグメント利益は2億30百万円（同0.2％増）となりました。 ⑤ その他事業その他事業におきましては、売上高は1億30百万円（前期比1.1％減）、セグメント利益は67百万円（同16.7％減）となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は205億70百万円となり、前連結会計年度末比15億52百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、6億25百万円の資金の増加（前期は333億73百万円の減少）となりました。これは税金等調整前当期純利益58億85百万円の計上、仕入債務の減少60億88百万円、棚卸資産の増加11億41百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、5億74百万円の資金の減少（前期は58億43百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出6億40百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは16億3百万円の資金の減少（前期は267億87百万円の増加）となりました。これは、新規プロジェクトにかかる長期借入れによる収入286億2百万円、プロジェクトの終了等に伴う長期借入金の返済による支出306億48百万円、配当金の支払額9億37百万円等によるものであります。 生産、受注及び販売の実績(1）生産実績該当事項はありません。 (2）契約実績当連結会計年度における分譲事業の契約状況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、業績管理区分を見直したことにより、従来「分譲事業」に含まれていた一部の土地売却等の「土地・建物」取引を「流通事業」に含める方法に変更しております。以下の前連結会計年度の比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 契約高契約残高数量金額（百万円）前期比（％）数量金額（百万円）前期比（％）分譲マンション592戸50,758102.1739戸65,97797.0土地・建物1,118.53㎡5,46075.6256.19㎡3,240－計592戸 1,118.53㎡56,21898.8739戸 256.19㎡69,217101.7（注）土地・建物の数量は、土地の実測面積を記載しております。 (3）販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称販売実績（百万円）前期比（％）分譲事業55,196105.1流通事業27,464133.7管理事業6,656110.4賃貸事業66197.0報告セグメント計89,978112.8その他事業13098.9合計90,108112.8（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び偶発債権・債務の開示並びに連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。当社グループは、過去の実績や状況に応じ最も合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、重要な会計方針のうち、判断と見積りに重要な影響を及ぼすものは以下のものであると考えております。 ① 棚卸資産評価当社グループは、通常の販売目的で保有する棚卸資産についての評価を実施し、評価額が帳簿価額を下回った場合には評価損失を計上しております。棚卸資産の評価は、鑑定評価に基づくものの他、近隣売買事例や過去の価格推移等により行っております。② 貸倒引当金当社グループは、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。取引先の財務状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。③ 繰延税金資産当社グループは、企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産又は繰延税金負債を計上しております。当社グループが計上している繰延税金資産は、将来減算される一時差異及び繰越欠損金等によるものであります。繰延税金資産のうち、将来において回収が不確実であると考えられる部分に対しては評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額していますが、将来の課税所得の見込み額の変化や法人税率の変動等に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の増減により法人税等調整額が増減し、純利益が増減する可能性があります。④ 退職給付費用当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務を数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件となる基礎率には、割引率、昇給率、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等が含まれ、これまでの実績及び将来の見通しを考慮して設定しておりますが、実際の基礎率との差異については数理計算上の差異額として、発生期の翌連結会計年度において一括費用処理することとしております。前提条件として使用する基礎率は、その算定の基となる統計数値等に重要な変動が生じていない限り見直しを行いません。基礎率を変更した場合、割引率の減少（増加）は、退職給付債務が増加（減少）するため、数理計算上の差異の費用処理を通じて退職給付費用を増加（減少）させる可能性があります。長期期待運用収益率の引き下げ（引き上げ）は、退職給付費用を構成する期待運用収益を減少（増加）させることになり、その結果、退職給付費用は増加（減少）することになります。⑤ 賞与引当金当社グループは、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。⑥ 役員賞与引当金当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。⑦ 役員退職慰労引当金当社及び一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。⑧ 株主優待引当金株主優待制度の利用による費用負担に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。 (2）当連結会計年度の経営成績の分析① 売上高分譲事業におきましては、完成在庫の販売を着実に進めた結果、前期末時点の135戸から当期末時点では2戸まで減少しました。完成在庫分を含め、新築分譲マンション825戸（前期比9戸増）の引渡しを行いました。流通事業におきましては、中古マンションの買取再販において高い利益率を確保しました。また、ウェルスソリューションにおいて10棟の引渡しを行いました。以上の結果、売上高は901億8百万円（前期比12.8％増）となりました。② 売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、分譲事業における用地費の上昇等から、709億29百万円（前期比12.0％増）となりました。販売費及び一般管理費は114億27百万円（前期比0.9％増）となりました。③ 営業外損益営業外収益は、受取保険金等により3億61百万円（前期比131.0％増）となりました。営業外費用は、支払利息が増加したこと等から22億21百万円（前期比36.5％増）となりました。④ 特別損益固定資産売却益3百万円を特別利益として計上いたしました。固定資産売却損8百万円、固定資産除却損1百万円を特別損失として計上いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は901億8百万円（前期比12.8％増）、営業利益は77億51百万円（同47.9％増）、経常利益は58億91百万円（同56.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は38億26百万円（同32.1％増）となりました。 (3）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものはマンション分譲・買取再販・ウェルスソリューション等における事業資金であり、金融機関からの借入れにより資金調達を行っております。資金の状況につきましては、「経営成績等の概要 （3）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。（１）企業理念当社グループは、「想いをかなえ、時をかなでる。」の企業理念のもと、クリオブランドの新築分譲マンションを中心に、生活の基盤となる住まいのあらゆるシーンに対応した事業を多角的に展開しております。また、2021年４月からは、企業理念のベースとなるアクションポリシー「40 years NEW!」を掲げ、来年迎える次なる節目である40周年に向け社員一人ひとりが自ら考え行動できる企業風土の醸成に努めています。創業以来変わることのないお客様視点に立った住まいづくりの姿勢を貫きつつ、社会の変化に対応しながら、住まいを通じた新しい価値を創造していくことで、グループ全体としての持続的な成長と企業価値の一層の向上を目指します。 （２）対処すべき課題 当社グループとして、当面優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。我が国を取り巻く状況は、ウクライナ情勢を背景とした地政学リスクの高まりや、アメリカの通商政策が世界経済に与える影響などにより、先行きの不透明さが増しています。また、国内においては物価上昇の継続や円安の影響による実質賃金低下の懸念が高まっています。当社グループの主力市場である首都圏マンション市場においては、金利の段階的な引き上げ、実質賃金の低下による個人消費の伸び悩み等の影響が懸念されます。一方で、国内における金利の上昇幅は限定的とみられ、住宅ローンの金利は低い水準が続くと考えられ、世帯年収の高い潜在購買層は引き続き増加傾向にあります。そのため、当社が提供する資産価値の高い住宅に対する需要は、底堅く推移することが期待されます。当社は2025年３月期から2027年３月期までを計画期間とした「中期経営計画2027」を策定し、企業としての一層の成長を目指しております。本計画の初年度である当連結会計年度の経営成績は、売上高・利益とも計画を達成しました。2026年３月期及び2027年３月期につきましても、引き続き計画達成を目指してまいります。分譲事業においては、用地仕入の厳しい環境が続くなかで、多様な仕入手法を駆使し、厳選した好立地の仕入れに努めます。従来取り組んでいる環境共生住宅に高いデザイン性を含めた高付加価値の商品開発に注力し、お客様に選ばれる商品を供給してまいります。流通事業においては、拡大する中古マンション市場を取り込み、さらなる収益拡大を図ります。分譲事業で培ったものづくりのノウハウを活かし、買取再販物件においても上質な商品を提供してまいります。売買仲介については、１店舗あたりの人員数を増強し、店舗ごとの収益力の向上を図ってまいります。また、ウェルスソリューション事業については、当社が主に手がけるファミリー・コンパクトマンションの賃貸需要が拡大を続けているなかで、引き続き上質な賃貸マンションを開発し、富裕層への１棟販売を行ってまいります。管理事業においては、安定した拡大を続けるマンション管理市場において、オリコンランキングやSUUMO AWARDにおける高い顧客満足度を背景に、引き続き他社管理物件の受託営業（リプレイス）を強化してまいります。 2026年３月期につきましては、下記の３つのポイントに注力し、事業を推進します。① 上質な住まいづくりを追求し、お客様に選ばれる企業に② 資本回転を意識した事業運営③ 分譲事業における安定した案件パイプラインの整備 ① 上質な住まいづくりを追求し、お客様に選ばれる企業に分譲事業においては、製販管一体となったビジネスモデルが当社の強みです。立地やデザイン性、環境性能にこだわった高付加価値の物件開発、アフターサービスの強化、マンション管理業務の品質向上と、製販管の全てにおいて品質と顧客満足度を高めることで、お客様に選んでいただける住まいづくりに努めています。その結果、高価格帯物件においてもお客様に選ばれる企業となっており、当社の首都圏新築分譲マンションにおける1億円から5億円台の物件の販売比率が順調に増加しています。 ② 資本回転を意識した事業運営当社ではROIC向上のため、資本回転を意識した経営を行っています。2025年３月期までは、分譲事業と比較して資本回転の大きいマンション管理事業・売買仲介事業・買取再販事業の強化を進め、各事業は着実に成長しました。課題としては、買取再販事業・ウェルスソリューション事業において、事業強化のために仕入を拡大した影響で一時的に回転が低下していることが挙げられます。2026年３月期は、買取再販事業におけるオーナーチェンジ物件の在庫削減等に取り組むことで回転数の向上を図り、各事業のアセットライト化を進めてまいります。 ③ 分譲事業における安定した案件パイプラインの整備用地仕入の競争が激化する中で、当社では不動産M&Aや建替え事業等の多様な仕入手法を駆使し、好立地の分譲用地確保に注力しています。建設業界の働き方改革の影響等もあり、一部分譲物件ではプロジェクト期間が長期化しておりますが、「中期経営計画2027」期間の先を見据え、中長期的な視点で案件パイプラインの整備を進めています。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。（１）企業理念当社グループは、「想いをかなえ、時をかなでる。」の企業理念のもと、クリオブランドの新築分譲マンションを中心に、生活の基盤となる住まいのあらゆるシーンに対応した事業を多角的に展開しております。また、2021年４月からは、企業理念のベースとなるアクションポリシー「40 years NEW!」を掲げ、来年迎える次なる節目である40周年に向け社員一人ひとりが自ら考え行動できる企業風土の醸成に努めています。創業以来変わることのないお客様視点に立った住まいづくりの姿勢を貫きつつ、社会の変化に対応しながら、住まいを通じた新しい価値を創造していくことで、グループ全体としての持続的な成長と企業価値の一層の向上を目指します。 （２）対処すべき課題 当社グループとして、当面優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。我が国を取り巻く状況は、ウクライナ情勢を背景とした地政学リスクの高まりや、アメリカの通商政策が世界経済に与える影響などにより、先行きの不透明さが増しています。また、国内においては物価上昇の継続や円安の影響による実質賃金低下の懸念が高まっています。当社グループの主力市場である首都圏マンション市場においては、金利の段階的な引き上げ、実質賃金の低下による個人消費の伸び悩み等の影響が懸念されます。一方で、国内における金利の上昇幅は限定的とみられ、住宅ローンの金利は低い水準が続くと考えられ、世帯年収の高い潜在購買層は引き続き増加傾向にあります。そのため、当社が提供する資産価値の高い住宅に対する需要は、底堅く推移することが期待されます。当社は2025年３月期から2027年３月期までを計画期間とした「中期経営計画2027」を策定し、企業としての一層の成長を目指しております。本計画の初年度である当連結会計年度の経営成績は、売上高・利益とも計画を達成しました。2026年３月期及び2027年３月期につきましても、引き続き計画達成を目指してまいります。分譲事業においては、用地仕入の厳しい環境が続くなかで、多様な仕入手法を駆使し、厳選した好立地の仕入れに努めます。従来取り組んでいる環境共生住宅に高いデザイン性を含めた高付加価値の商品開発に注力し、お客様に選ばれる商品を供給してまいります。流通事業においては、拡大する中古マンション市場を取り込み、さらなる収益拡大を図ります。分譲事業で培ったものづくりのノウハウを活かし、買取再販物件においても上質な商品を提供してまいります。売買仲介については、１店舗あたりの人員数を増強し、店舗ごとの収益力の向上を図ってまいります。また、ウェルスソリューション事業については、当社が主に手がけるファミリー・コンパクトマンションの賃貸需要が拡大を続けているなかで、引き続き上質な賃貸マンションを開発し、富裕層への１棟販売を行ってまいります。管理事業においては、安定した拡大を続けるマンション管理市場において、オリコンランキングやSUUMO AWARDにおける高い顧客満足度を背景に、引き続き他社管理物件の受託営業（リプレイス）を強化してまいります。 2026年３月期につきましては、下記の３つのポイントに注力し、事業を推進します。① 上質な住まいづくりを追求し、お客様に選ばれる企業に② 資本回転を意識した事業運営③ 分譲事業における安定した案件パイプラインの整備 ① 上質な住まいづくりを追求し、お客様に選ばれる企業に分譲事業においては、製販管一体となったビジネスモデルが当社の強みです。立地やデザイン性、環境性能にこだわった高付加価値の物件開発、アフターサービスの強化、マンション管理業務の品質向上と、製販管の全てにおいて品質と顧客満足度を高めることで、お客様に選んでいただける住まいづくりに努めています。その結果、高価格帯物件においてもお客様に選ばれる企業となっており、当社の首都圏新築分譲マンションにおける1億円から5億円台の物件の販売比率が順調に増加しています。 ② 資本回転を意識した事業運営当社ではROIC向上のため、資本回転を意識した経営を行っています。2025年３月期までは、分譲事業と比較して資本回転の大きいマンション管理事業・売買仲介事業・買取再販事業の強化を進め、各事業は着実に成長しました。課題としては、買取再販事業・ウェルスソリューション事業において、事業強化のために仕入を拡大した影響で一時的に回転が低下していることが挙げられます。2026年３月期は、買取再販事業におけるオーナーチェンジ物件の在庫削減等に取り組むことで回転数の向上を図り、各事業のアセットライト化を進めてまいります。 ③ 分譲事業における安定した案件パイプラインの整備用地仕入の競争が激化する中で、当社では不動産M&Aや建替え事業等の多様な仕入手法を駆使し、好立地の分譲用地確保に注力しています。建設業界の働き方改革の影響等もあり、一部分譲物件ではプロジェクト期間が長期化しておりますが、「中期経営計画2027」期間の先を見据え、中長期的な視点で案件パイプラインの整備を進めています。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要(1）経営成績当連結会計年度におきまして、当社グループの主力市場である首都圏マンション市場については、建設業界における人手不足や資材価格の高止まりの影響で、分譲マンションの平均価格は高値が続いております。特に、東京23区における2024年度の平均価格は、前年度に続き１億円超となりました。供給戸数は前年度比で減少していることから、金利上昇への懸念が続くなかでも、資産価値の高い住宅に対する需要は底堅く推移しています。このような環境下、分譲事業においては、立地や利便性・住環境にこだわり厳選した用地取得を行うとともに、ZEH-M Oriented等の環境共生型住宅を含め、高付加価値のマンション開発を推進しております。こうした取組みが資産価値の高い住宅への需要を捉え、首都圏における販売が好調に進捗しました。また、重点強化事業として取り組んでいる流通事業においては、買取再販、売買仲介ともに好調に推移し、ウェルスソリューション（投資用不動産の一棟販売）においても５棟の決済・引渡しが完了しました。この結果、当連結会計年度における業績については、売上高799億2百万円（前期比12.1％増）、営業利益52億40百万円（同5.4％増）、経常利益37億69百万円（同5.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益28億97百万円（同4.2％増）となりました。 （連 結）区分当期実績（百万円）前期実績（百万円）増減金額（百万円）増減率（％）売上高79,90271,2508,65112.1営業利益5,2404,9732675.4経常利益3,7693,990△221△5.5親会社株主に帰属する当期純利益2,8972,7811164.2 （個 別）区分当期実績（百万円）前期実績（百万円）増減金額（百万円）増減率（％）売上高73,59965,2948,30412.7営業利益4,8324,31951211.9経常利益3,7723,754170.5当期純利益2,8032,718853.1 (2）連結セグメント別の業績各セグメントの売上高は、外部顧客に対する売上を記載しております。① 分譲事業分譲事業におきましては、新築分譲マンション816戸（前期比12戸増）の引渡しを行ったこと等から、売上高は533億88百万円（同8.1％増）、セグメント利益は38億86百万円（同8.8％減）となりました。分譲マンションの契約高は前期から36億円減少し497億4百万円、期末契約残高は前期末から45億80百万円増加し680億45百万円となっています。 売上の状況は次のとおりです。区分当期実績構成比分譲マンション戸数（戸）816 売上高（百万円）45,16584.6％土地・建物売上高（百万円）8,07215.1％手数料等売上高（百万円）1500.3％計戸数（戸）816 売上高（百万円）53,388100.0％ ② 流通事業流通事業におきましては、中古マンションの買取再販において高い利益率を確保したこと、ウェルスソリューション（投資用不動産の一棟販売）において５棟の引渡しを行ったこと等から、売上高は196億69百万円（同29.3％増）、セグメント利益は13億40百万円（同161.4％増）となりました。 売上の状況は次のとおりです。区分当期実績買取再販戸数（戸）162売上高（百万円）12,766手数料等売上高（百万円）1,266 ③ 管理事業管理事業におきましては、売上高は60億30百万円（前期比5.3％増）、セグメント利益は5億15百万円（同6.6％増）となりました。 ④ 賃貸事業賃貸事業におきましては、売上高は6億81百万円（前期比5.8％減）、セグメント利益は2億30百万円（同21.5％減）となりました。 ⑤ その他事業その他事業におきましては、売上高は1億31百万円（前期比25.8％減）、セグメント利益は81百万円（同22.4％減）となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は221億22百万円となり、前連結会計年度末比124億30百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、333億73百万円の資金の減少（前期は18億33百万円の減少）となりました。これは税金等調整前当期純利益39億91百万円の計上、棚卸資産の増加363億30百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、58億43百万円の資金の減少（前期は24億35百万円の増加）となりました。これは連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出55億23百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは267億87百万円の資金の増加（前期は1億40百万円の増加）となりました。これは、短期借入金の純増額50億94百万円、新規プロジェクトにかかる長期借入れによる収入427億44百万円、プロジェクトの終了等に伴う長期借入金の返済による支出200億54百万円、配当金の支払額9億37百万円等によるものであります。 生産、受注及び販売の実績(1）生産実績該当事項はありません。 (2）契約実績当連結会計年度における分譲事業の契約状況は次のとおりであります。 契約高契約残高数量金額（百万円）前期比（％）数量金額（百万円）前期比（％）分譲マンション734戸49,70493.2972戸68,045107.2土地・建物6,805.76㎡9,3821,421.31,984.60㎡1,3871,849.3計734戸 6,805.76㎡59,086109.5972戸 1,984.60㎡69,432109.3（注）土地・建物の数量は、土地の実測面積を記載しております。 (3）販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前期比（％）分譲事業（百万円）53,388108.1流通事業（百万円）19,669129.3管理事業（百万円）6,030105.3賃貸事業（百万円）68194.2報告セグメント計（百万円）79,770112.2その他事業（百万円）13174.2合計（百万円）79,902112.1（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び偶発債権・債務の開示並びに連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。当社グループは、過去の実績や状況に応じ最も合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、重要な会計方針のうち、判断と見積りに重要な影響を及ぼすものは以下のものであると考えております。 ① 棚卸資産評価当社グループは、通常の販売目的で保有する棚卸資産についての評価を実施し、評価額が帳簿価額を下回った場合には評価損失を計上しております。棚卸資産の評価は、鑑定評価に基づくものの他、近隣売買事例や過去の価格推移等により行っております。② 貸倒引当金当社グループは、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。取引先の財務状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。③ 繰延税金資産当社グループは、企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産又は繰延税金負債を計上しております。当社グループが計上している繰延税金資産は、将来減算される一時差異及び繰越欠損金等によるものであります。繰延税金資産のうち、将来において回収が不確実であると考えられる部分に対しては評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額していますが、将来の課税所得の見込み額の変化や法人税率の変動等に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の増減により法人税等調整額が増減し、純利益が増減する可能性があります。④ 退職給付費用当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務を数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件となる基礎率には、割引率、昇給率、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等が含まれ、これまでの実績及び将来の見通しを考慮して設定しておりますが、実際の基礎率との差異については数理計算上の差異額として、発生期の翌連結会計年度において一括費用処理することとしております。前提条件として使用する基礎率は、その算定の基となる統計数値等に重要な変動が生じていない限り見直しを行いません。基礎率を変更した場合、割引率の減少（増加）は、退職給付債務が増加（減少）するため、数理計算上の差異の費用処理を通じて退職給付費用を増加（減少）させる可能性があります。長期期待運用収益率の引き下げ（引き上げ）は、退職給付費用を構成する期待運用収益を減少（増加）させることになり、その結果、退職給付費用は増加（減少）することになります。⑤ 賞与引当金当社グループは、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。⑥ 役員賞与引当金当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。⑦ 役員退職慰労引当金当社及び一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。⑧ 株主優待引当金株主優待制度の利用による費用負担に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。 (2）当連結会計年度の経営成績の分析① 売上高分譲事業におきまして、新築分譲マンション816戸の引渡しを行いました。また、流通事業におきましては、中古マンションの買取再販において高い利益率を確保したこと、ウェルスソリューション（投資用不動産の一棟販売）において５棟の引渡しを行いました。以上の結果、売上高は799億2百万円（前期比12.1％増）となりました。② 売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、分譲事業における用地費の上昇等から、633億33百万円（前期比13.7％増）となりました。販売費及び一般管理費は113億28百万円（前期比7.3％増）となりました。③ 営業外損益営業外収益は、違約金収入が減少したこと等から1億56百万円（前期比13.1％減）となりました。営業外費用は、営業外支払手数料が増加したこと等から16億27百万円（前期比40.0％増）となりました。④ 特別損益固定資産売却益1億円、負ののれん発生益1億28百万円を特別利益として計上いたしました。固定資産除却損7百万円を特別損失として計上いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は799億2百万円（前期比12.1％増）、営業利益は52億40百万円（同5.4％増）、経常利益は37億69百万円（同5.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は28億97百万円（同4.2％増）となりました。 (3）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは分譲事業における用地仕入れであり、金融機関からの借入れにより資金調達を行っております。資金の状況につきましては、「経営成績等の概要 （3）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）企業理念当社グループは、「想いをかなえ、時をかなでる。」の企業理念のもと、クリオブランドの新築分譲マンションを中心に、生活の基盤となる住まいのあらゆるシーンに対応した事業を多角的に展開しております。2021年４月24日に創業35周年を迎えるにあたり策定したアクションポリシー「40 years NEW!」は、企業理念のベースとなるもので、次なる節目である40周年を見据えた行動指針です。創業以来変わることのないお客様視点に立った住まいづくりの姿勢を貫きつつ、社会の変化に対応しながら、住まいを通じた新しい価値を創造していくことで、グループ全体としての持続的な成長と企業価値の一層の向上を目指します。 （２）対処すべき課題 当社グループとして、当面優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。当社グループの主力市場である首都圏マンション市場におきましては、マイナス金利政策解除、円安の影響を受けた実質賃金の低下による個人消費の伸び悩み等の影響が懸念されます。しかしながら、国内における金利の上昇幅は限定的とみられ、住宅ローンの金利は低い水準が続くと考えられることや、世帯年収の高い潜在購買層は増加傾向にあるため、当社が提供する資産価値の高い住宅に対する需要は、底堅く推移することが期待されます。当社は2022年２月に公表した「新中期経営計画」について見直しを行い、新たに2025年３月期から2027年３月期 までを計画期間とした「中期経営計画2027」を策定いたしました。当社の事業環境については、建築費高騰や用地仕入の競争激化が続くなかで、コア事業である分譲事業のボリューム拡大が想定しづらい状況となっております。そのため、第２の柱である流通事業のさらなる収益拡大を軸として、下記の５つの基本方針をもとに、企業としての成長を目指してまいります。①パワーファミリー・富裕層をターゲットとする商品・サービスを販売②好立地・住まいここちの良い上質な商品を提供③成長が続く中古市場への取り組みを強化④富裕層に好立地・高品質な賃貸マンションを販売⑤利益の安定したマンション管理、賃貸事業を拡大 分譲事業においては、用地仕入の厳しい環境が続くなかで、多様な仕入手法を駆使し、厳選した好立地の仕入れに努めます。当社は「2024年オリコン顧客満足度ランキング 新築分譲マンション 首都圏」において、デザインの項目で４位と高評価をいただいております。従来より取り組んでいる環境共生住宅に高いデザイン性を含めた高付加価値の商品開発に注力し、当社がターゲットとするパワーファミリーや富裕層に選ばれる商品を供給してまいります。流通事業においては、拡大する中古マンション市場を取り込み、さらなる収益拡大を図ります。分譲事業で培ったものづくりのノウハウを活かし、買取再販物件においても上質な商品を提供してまいります。売買仲介については、１店舗あたりの人員数を増強し、店舗ごとの収益力の向上を図ってまいります。また、ウェルスソリューション事業については、当社が主に手がけるファミリー・コンパクトマンションの賃貸需要が拡大を続けているなかで、引き続き上質な賃貸マンションを開発し、富裕層への１棟販売を行ってまいります。管理事業においては、安定した拡大を続けるマンション管理市場において、オリコンランキングやSUUMO AWARDにおける高い顧客満足度を背景に、引き続き他社管理物件の受託営業（リプレイス）を強化してまいります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）企業理念当社グループは、「想いをかなえ、時をかなでる。」の企業理念のもと、クリオブランドの新築分譲マンションを中心に、生活の基盤となる住まいのあらゆるシーンに対応した事業を多角的に展開しております。2021年４月24日に創業35周年を迎えるにあたり策定したアクションポリシー「40 years NEW!」は、企業理念のベースとなるもので、次なる節目である40周年を見据えた行動指針です。創業以来変わることのないお客様視点に立った住まいづくりの姿勢を貫きつつ、社会の変化に対応しながら、住まいを通じた新しい価値を創造していくことで、グループ全体としての持続的な成長と企業価値の一層の向上を目指します。 （２）対処すべき課題 当社グループとして、当面優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。当社グループの主力市場である首都圏マンション市場におきましては、マイナス金利政策解除、円安の影響を受けた実質賃金の低下による個人消費の伸び悩み等の影響が懸念されます。しかしながら、国内における金利の上昇幅は限定的とみられ、住宅ローンの金利は低い水準が続くと考えられることや、世帯年収の高い潜在購買層は増加傾向にあるため、当社が提供する資産価値の高い住宅に対する需要は、底堅く推移することが期待されます。当社は2022年２月に公表した「新中期経営計画」について見直しを行い、新たに2025年３月期から2027年３月期 までを計画期間とした「中期経営計画2027」を策定いたしました。当社の事業環境については、建築費高騰や用地仕入の競争激化が続くなかで、コア事業である分譲事業のボリューム拡大が想定しづらい状況となっております。そのため、第２の柱である流通事業のさらなる収益拡大を軸として、下記の５つの基本方針をもとに、企業としての成長を目指してまいります。①パワーファミリー・富裕層をターゲットとする商品・サービスを販売②好立地・住まいここちの良い上質な商品を提供③成長が続く中古市場への取り組みを強化④富裕層に好立地・高品質な賃貸マンションを販売⑤利益の安定したマンション管理、賃貸事業を拡大 分譲事業においては、用地仕入の厳しい環境が続くなかで、多様な仕入手法を駆使し、厳選した好立地の仕入れに努めます。当社は「2024年オリコン顧客満足度ランキング 新築分譲マンション 首都圏」において、デザインの項目で４位と高評価をいただいております。従来より取り組んでいる環境共生住宅に高いデザイン性を含めた高付加価値の商品開発に注力し、当社がターゲットとするパワーファミリーや富裕層に選ばれる商品を供給してまいります。流通事業においては、拡大する中古マンション市場を取り込み、さらなる収益拡大を図ります。分譲事業で培ったものづくりのノウハウを活かし、買取再販物件においても上質な商品を提供してまいります。売買仲介については、１店舗あたりの人員数を増強し、店舗ごとの収益力の向上を図ってまいります。また、ウェルスソリューション事業については、当社が主に手がけるファミリー・コンパクトマンションの賃貸需要が拡大を続けているなかで、引き続き上質な賃貸マンションを開発し、富裕層への１棟販売を行ってまいります。管理事業においては、安定した拡大を続けるマンション管理市場において、オリコンランキングやSUUMO AWARDにおける高い顧客満足度を背景に、引き続き他社管理物件の受託営業（リプレイス）を強化してまいります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要(1）経営成績当連結会計年度におきまして、当社グループの主力市場である首都圏マンション市場については、建設コストの高騰等により販売価格の上昇が続いております。特に東京23区では2023年の平均価格は１億円を超え過去最高を更新したものの、低水準の住宅ローン金利を下支えに需要は底堅く推移しています。このような環境下、分譲事業においては、堅調な需要を背景に、販売が好調に進捗しました。また、立地や利便性・住環境にこだわり厳選した用地取得を行うとともに、環境配慮型の付加価値の高いマンションの開発を推進しております。また、重点強化事業として取り組んできた流通事業においては、買取再販、仲介ともに好調に推移いたしました。この結果、当連結会計年度における業績については、売上高712億50百万円（前期比14.3％増）、営業利益49億73百万円（同16.3％減）、経常利益39億90百万円（同20.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益27億81百万円（同37.0％減）となりました。 （連 結）区分当期実績（百万円）前期実績（百万円）増減金額（百万円）増減率（％）売上高71,25062,3198,93114.3営業利益4,9735,941△968△16.3経常利益3,9904,989△998△20.0親会社株主に帰属する当期純利益2,7814,415△1,634△37.0 （個 別）区分当期実績（百万円）前期実績（百万円）増減金額（百万円）増減率（％）売上高65,29456,7028,59115.2営業利益4,3195,253△934△17.8経常利益3,7544,713△958△20.3当期純利益2,7184,297△1,579△36.8 (2）連結セグメント別の業績各セグメントの売上高は、外部顧客に対する売上を記載しております。① 分譲事業分譲事業におきましては、新築分譲マンション804戸（前期比64戸減）の引渡しを行ったこと等から、売上高は494億3百万円（同6.6％増）、セグメント利益は42億62百万円（同22.7％減）となりました。分譲マンションの契約高は前期から12億93百万円増加し533億4百万円、期末契約残高は前期末から53億55百万円増加し634億65百万円となっています。 売上の状況は次のとおりです。区分当期実績構成比分譲マンション戸数（戸）804 売上高（百万円）47,99297.1％土地・建物売上高（百万円）1,3462.7％手数料等売上高（百万円）630.1％計戸数（戸）804 売上高（百万円）49,403100.0％ ② 流通事業流通事業におきましては、中古マンションの買取再販173戸（前期比59戸増）の引渡しを行ったこと等から、売上高は152億17百万円（同60.0％増）、セグメント利益は5億12百万円（同123.7％増）となりました。 売上の状況は次のとおりです。区分当期実績買取再販戸数（戸）173売上高（百万円）11,071手数料等売上高（百万円）1,015 ③ 管理事業管理事業におきましては、売上高は57億29百万円（前期比3.9％増）、セグメント利益は4億83百万円（同19.0％増）となりました。他社管理物件の受託営業（リプレイス）に注力し、新規管理受託戸数は前期比1.5倍の2,417戸と増加しました。 ④ 賃貸事業賃貸事業におきましては、売上高は7億24百万円（前期比18.8％減）、セグメント利益は2億93百万円（同22.5％減）となりました。 ⑤ その他事業その他事業におきましては、売上高は1億77百万円（前期比136.2％増）、セグメント利益は1億4百万円（同16.8％増）となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は345億52百万円となり、前連結会計年度末比7億41百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、18億33百万円の資金の減少（前期は4億19百万円の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益38億85百万円の計上、棚卸資産100億39百万円の増加、その他の負債の増加38億44百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、24億35百万円の資金の増加（前期は24億10百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の売却による収入10億46百万円、投資有価証券の売却による収入16億73百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは1億40百万円の資金の増加（前期は83億48百万円の増加）となりました。これは、短期借入金の純増額18億43百万円、新規プロジェクトにかかる長期借入れによる収入222億50百万円、プロジェクトの終了等に伴う長期借入金の返済による支出229億25百万円、配当金の支払額9億75百万円等によるものであります。 生産、受注及び販売の実績(1）生産実績該当事項はありません。 (2）契約実績当連結会計年度における分譲事業の契約状況は次のとおりであります。 契約高契約残高数量金額（百万円）前期比（％）数量金額（百万円）前期比（％）分譲マンション859戸53,304102.491,054戸63,465109.22土地・建物2,421.16㎡66025.37112.87㎡759.87計859戸 2,421.16㎡53,96498.811,054戸 112.87㎡63,540107.93（注）土地・建物の数量は、土地の実測面積を記載しております。 (3）販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前期比（％）分譲事業（百万円）49,403106.6流通事業（百万円）15,217160.0管理事業（百万円）5,729103.9賃貸事業（百万円）72481.2報告セグメント計（百万円）71,073114.2その他事業（百万円）177236.2合計（百万円）71,250114.3（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在において判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び偶発債権・債務の開示並びに連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。当社グループは、過去の実績や状況に応じ最も合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、重要な会計方針のうち、判断と見積りに重要な影響を及ぼすものは以下のものであると考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、当連結会計年度における当社グループの事業活動へ与える影響は軽微であり、重要な影響が見られていないことから、当連結会計年度においては、翌連結会計年度においても新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っております。ただし、その影響は未だ不確実性もあり、今後の状況によっては、財政状態及び経営成績の状況に影響を及ぼす可能性があります。 ① 棚卸資産評価当社グループは、通常の販売目的で保有する棚卸資産についての評価を実施し、評価額が帳簿価額を下回った場合には評価損失を計上しております。棚卸資産の評価は、鑑定評価に基づくものの他、近隣売買事例や過去の価格推移等により行っております。② 貸倒引当金当社グループは、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。取引先の財務状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。③ 繰延税金資産当社グループは、企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産又は繰延税金負債を計上しております。当社グループが計上している繰延税金資産は、将来減算される一時差異及び繰越欠損金等によるものであります。繰延税金資産のうち、将来において回収が不確実であると考えられる部分に対しては評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額していますが、将来の課税所得の見込み額の変化や法人税率の変動等に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の増減により法人税等調整額が増減し、純利益が増減する可能性があります。④ 退職給付費用当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務を数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件となる基礎率には、割引率、昇給率、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等が含まれ、これまでの実績及び将来の見通しを考慮して設定しておりますが、実際の基礎率との差異については数理計算上の差異額として、発生期の翌連結会計年度において一括費用処理することとしております。前提条件として使用する基礎率は、その算定の基となる統計数値等に重要な変動が生じていない限り見直しを行いません。基礎率を変更した場合、割引率の減少（増加）は、退職給付債務が増加（減少）するため、数理計算上の差異の費用処理を通じて退職給付費用を増加（減少）させる可能性があります。長期期待運用収益率の引き下げ（引き上げ）は、退職給付費用を構成する期待運用収益を減少（増加）させることになり、その結果、退職給付費用は増加（減少）することになります。⑤ 賞与引当金当社グループは、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。⑥ 役員賞与引当金当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。⑦ 役員退職慰労引当金当社及び一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。⑧ 株主優待引当金株主優待制度の利用による費用負担に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。 (2）当連結会計年度の経営成績の分析① 売上高分譲事業におきまして、新築分譲マンション804戸の引渡しを行いました。また、流通事業における中古マンションの買取再販については173戸の引渡しを行いました。以上の結果、売上高は712億50百万円（前期比14.3％増）となりました。② 売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、分譲事業における用地費の上昇等から、557億17百万円（前期比19.4％増）となりました。販売費及び一般管理費は105億59百万円（前期比8.7％増）となりました。③ 営業外損益営業外収益は、違約金収入が増加したこと等から1億80百万円（前期比36.5％増）となりました。営業外費用は、支払利息が増加したこと等から11億62百万円（前期比7.3％増）となりました。④ 特別損益固定資産売却益78百万円、投資有価証券売却益66百万円を特別利益として計上いたしました。固定資産除却損10百万円、減損損失1億67百万円、子会社清算損71百万円を特別損失として計上いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は712億50百万円（前期比14.3％増）、営業利益は49億73百万円（同16.3％減）、経常利益は39億90百万円（同20.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は27億81百万円（同37.0％減）となりました。 (3）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは分譲事業における用地仕入れであり、金融機関からの借入れにより資金調達を行っております。資金の状況につきましては、「経営成績等の概要 （3）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、「想いをかなえ、時をかなでる。」の企業理念のもと、クリオブランドの新築分譲マンションを中心に、生活の基盤となる住まいのあらゆるシーンに対し多角的に事業を展開しております。2021年４月24日に創業35周年を迎えるにあたり策定したアクションポリシー「40 years NEW!」は、企業理念のベースとなるもので、次なる節目である40周年を見据えた行動指針です。創業以来変わることのないお客様視点に立った住まいづくりの姿勢を貫きつつ、社会の変化に対応しながら、住まいを通じた新しい価値を創造していくことで、グループ全体としての持続的な成長と企業価値の一層の向上を目指します。 当社グループとして、当面優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。世界的なインフレや金融引き締め等による海外経済の停滞が日本経済に与える影響に注意していく必要があります。また、国内では物価上昇による個人消費の落ち込みが懸念され、景気の先行きは不透明な状況にあります。当社グループの主力市場である首都圏マンション市場におきましては、国内の金融政策に大きな変更がない限りは、住宅ローン金利は低い水準が続く見込みであり、住宅に対する需要が底堅く推移することが期待されます。当社は2022年２月に、2023年３月期から2027年３月期までの５ヵ年を計画期間とした「新中期経営計画」を公表しました。本計画の達成による中長期的な成長と企業価値の向上を目指し、事業に取り組んでまいります。本計画は、①コア事業の増強と新事業領域への展開、②株主還元強化、③SDGsを意識した企業活動の推進を主軸としています。 ①コア事業の増強と新事業領域への展開当社グループのコア事業である分譲事業、流通事業、管理事業のさらなる増強を図ります。分譲事業については、競争が一層激化している分譲マンションの用地取得について、事業手法の多様化を推進しています。2022年８月には、横浜市が実施した価格固定プロポーザル方式による公募売却において、計画内容や当社の事業実績、財務等が高く評価され、同方式では当社として初めて事業予定者に選出されました。今後も多様なアプローチによる用地取得と顧客ニーズを捉えた商品企画を行い、選ばれる住まいづくりに注力してまいります。重点強化事業と位置づけている流通事業については、当期中に、「明和地所の仲介」福岡店、名古屋店、吉祥寺店を新規開設し、事業拡大に伴い横浜店、上野店を移転しました。買取再販事業についても、仕入専任部署の設置により物件の仕入戸数が増加し、売上高は本計画通りに着実に進捗しています。今後も人員の増強等を戦略的に行い、さらなる収益拡大に努めてまいります。また、富裕層向けのウェルスソリューション事業については、順調に事業を進めており、2023年４月に２棟の引渡しが完了しております。2024年３月期には、さらに２棟の引渡しを予定しており、既存事業で培ってきた当社グループの強みを活かし、今後も実績を積み上げてまいります。管理事業については、DXを利用したマンション管理システム「kanri.online」を導入し、業務効率化や顧客サービスの向上を図っています。「kanri.online」を含めたサービス品質や顧客満足度の高さが評価され、他社管理物件のリプレイスが大きく増加し、当期末の管理戸数は計画値を上回りました。さらなるストック収益拡大に向けて、リプレイス営業に引き続き注力してまいります。 ②株主還元強化当社は、業績改善による企業価値、すなわち株主価値の向上に努め、財務体質強化のための内部留保充実と両立させつつ、安定した配当等を継続的に実施してまいります。還元強化施策の一環として、2022年12月には、2023年３月末日時点で当社の株式を600株以上保有していただいている方を対象とした株主優待制度「明和地所プレミアム優待倶楽部」の新設を公表しました。また、2023年１月には配当予想の修正を公表し、当期末配当金について期初予想の１株当たり35円から１株当たり45円へ引き上げることとしました。同年２月には配当方針の変更を行い、本計画期間中については、配当性向30％を目処とした株主還元を目指すこととしました。数値基準を導入することにより、本計画による業績の伸長に伴う継続的な還元強化に取り組んでまいります。 ③SDGsを意識した企業活動の推進当社では、2022年４月にサステナビリティ委員会を設置し、ESG等の課題の再整理を行い、社内における議論を深めています。同年６月にはサステナビリティ基本方針を制定し、当社が取り組むべき重要課題であるマテリアリティの選定を実施しました。また、当社事業における気候変動にかかるリスクと機会の分析・検討を実施し、TCFDの提言に沿った情報開示を行っています。事業活動やCSR活動を通じて、SDGsの達成や社会課題の解決に向けた取り組みをより一層推進し、サステナブルな社会の実現を目指します。事業活動においては、環境に配慮したマンションの開発を推進しています。2022年９月には当社で２棟目となるZEH Oriented（ゼッチ オリエンテッド）の認定を受けた「クリオ レジダンス川口幸町」の販売を開始し、好評をいただいております。今後もZEH認定取得物件の開発に積極的に取り組んでまいります。 ※ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅です。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、「想いをかなえ、時をかなでる。」の企業理念のもと、クリオブランドの新築分譲マンションを中心に、生活の基盤となる住まいのあらゆるシーンに対し多角的に事業を展開しております。2021年４月24日に創業35周年を迎えるにあたり策定したアクションポリシー「40 years NEW!」は、企業理念のベースとなるもので、次なる節目である40周年を見据えた行動指針です。創業以来変わることのないお客様視点に立った住まいづくりの姿勢を貫きつつ、社会の変化に対応しながら、住まいを通じた新しい価値を創造していくことで、グループ全体としての持続的な成長と企業価値の一層の向上を目指します。 当社グループとして、当面優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。世界的なインフレや金融引き締め等による海外経済の停滞が日本経済に与える影響に注意していく必要があります。また、国内では物価上昇による個人消費の落ち込みが懸念され、景気の先行きは不透明な状況にあります。当社グループの主力市場である首都圏マンション市場におきましては、国内の金融政策に大きな変更がない限りは、住宅ローン金利は低い水準が続く見込みであり、住宅に対する需要が底堅く推移することが期待されます。当社は2022年２月に、2023年３月期から2027年３月期までの５ヵ年を計画期間とした「新中期経営計画」を公表しました。本計画の達成による中長期的な成長と企業価値の向上を目指し、事業に取り組んでまいります。本計画は、①コア事業の増強と新事業領域への展開、②株主還元強化、③SDGsを意識した企業活動の推進を主軸としています。 ①コア事業の増強と新事業領域への展開当社グループのコア事業である分譲事業、流通事業、管理事業のさらなる増強を図ります。分譲事業については、競争が一層激化している分譲マンションの用地取得について、事業手法の多様化を推進しています。2022年８月には、横浜市が実施した価格固定プロポーザル方式による公募売却において、計画内容や当社の事業実績、財務等が高く評価され、同方式では当社として初めて事業予定者に選出されました。今後も多様なアプローチによる用地取得と顧客ニーズを捉えた商品企画を行い、選ばれる住まいづくりに注力してまいります。重点強化事業と位置づけている流通事業については、当期中に、「明和地所の仲介」福岡店、名古屋店、吉祥寺店を新規開設し、事業拡大に伴い横浜店、上野店を移転しました。買取再販事業についても、仕入専任部署の設置により物件の仕入戸数が増加し、売上高は本計画通りに着実に進捗しています。今後も人員の増強等を戦略的に行い、さらなる収益拡大に努めてまいります。また、富裕層向けのウェルスソリューション事業については、順調に事業を進めており、2023年４月に２棟の引渡しが完了しております。2024年３月期には、さらに２棟の引渡しを予定しており、既存事業で培ってきた当社グループの強みを活かし、今後も実績を積み上げてまいります。管理事業については、DXを利用したマンション管理システム「kanri.online」を導入し、業務効率化や顧客サービスの向上を図っています。「kanri.online」を含めたサービス品質や顧客満足度の高さが評価され、他社管理物件のリプレイスが大きく増加し、当期末の管理戸数は計画値を上回りました。さらなるストック収益拡大に向けて、リプレイス営業に引き続き注力してまいります。 ②株主還元強化当社は、業績改善による企業価値、すなわち株主価値の向上に努め、財務体質強化のための内部留保充実と両立させつつ、安定した配当等を継続的に実施してまいります。還元強化施策の一環として、2022年12月には、2023年３月末日時点で当社の株式を600株以上保有していただいている方を対象とした株主優待制度「明和地所プレミアム優待倶楽部」の新設を公表しました。また、2023年１月には配当予想の修正を公表し、当期末配当金について期初予想の１株当たり35円から１株当たり45円へ引き上げることとしました。同年２月には配当方針の変更を行い、本計画期間中については、配当性向30％を目処とした株主還元を目指すこととしました。数値基準を導入することにより、本計画による業績の伸長に伴う継続的な還元強化に取り組んでまいります。 ③SDGsを意識した企業活動の推進当社では、2022年４月にサステナビリティ委員会を設置し、ESG等の課題の再整理を行い、社内における議論を深めています。同年６月にはサステナビリティ基本方針を制定し、当社が取り組むべき重要課題であるマテリアリティの選定を実施しました。また、当社事業における気候変動にかかるリスクと機会の分析・検討を実施し、TCFDの提言に沿った情報開示を行っています。事業活動やCSR活動を通じて、SDGsの達成や社会課題の解決に向けた取り組みをより一層推進し、サステナブルな社会の実現を目指します。事業活動においては、環境に配慮したマンションの開発を推進しています。2022年９月には当社で２棟目となるZEH Oriented（ゼッチ オリエンテッド）の認定を受けた「クリオ レジダンス川口幸町」の販売を開始し、好評をいただいております。今後もZEH認定取得物件の開発に積極的に取り組んでまいります。 ※ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅です。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要(1）経営成績当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う国内における行動制限の緩和や、水際対策の緩和によるインバウンド需要の増加により、徐々に経済活動の正常化が進みました。一方、国内では物価上昇による個人消費の落ち込み、国外では世界的なインフレや金融引き締めによる経済の停滞がリスクとなり、先行きは不透明な状況が続いています。当社グループの主力市場である首都圏マンション市場におきましては、資材価格の高騰等により販売価格の上昇が続き、平均価格は最高値を更新しているものの、需要は底堅く推移しています。このような環境下、不動産販売事業については、堅調な需要を背景に、販売が好調に進捗しました。また、他社との差別化を図り、高付加価値物件の開発に努めたことで、高い利益率を確保することができました。この結果、当連結会計年度における業績については、売上高623億19百万円（前期比8.9％増）、営業利益59億41百万円（同42.5％増）、経常利益49億89百万円（同57.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益44億15百万円（同70.0％増）となりました。 （連 結）区分当期実績（百万円）前期実績（百万円）増減金額（百万円）増減率（％）売上高62,31957,2095,1108.9営業利益5,9414,1691,77142.5経常利益4,9893,1601,82957.9親会社株主に帰属する当期純利益4,4152,5971,81870.0 （個 別）区分当期実績（百万円）前期実績（百万円）増減金額（百万円）増減率（％）売上高56,70251,9914,7119.1営業利益5,2533,7981,45438.3経常利益4,7133,1581,55449.2当期純利益4,2972,7101,58758.6 (2）連結セグメント別の業績各セグメントの売上高は、外部顧客に対する売上を記載しております。① 不動産販売事業不動産販売事業におきましては、新築分譲マンション868戸（前期比5戸減）、中古マンションの買取再販114戸（前期比28戸増）の引渡しを行ったこと等から、売上高は556億18百万円（前期比9.2％増）、セグメント利益は63億34百万円（前期比47.9％増）となりました。契約高は前期から38億96百万円増加し639億97百万円、期末契約残高は前期末から92億77百万円増加し621億61百万円となっています。流通事業については、買取再販における仕入専任部署の設置により物件の仕入戸数が増加し、「新中期経営計画」における売上高計画の通り、着実に進捗しています。また、仲介店舗の新設・既存店舗の拡張移転を行い、業容が拡大しました。 売上の状況は次のとおりです。区分当期実績構成比分譲マンション（買取再販含む）戸数（戸）982 売上高（百万円）52,76394.9％土地・建物売上高（百万円）1,9743.5％手数料等売上高（百万円）8791.6％計戸数（戸）982 売上高（百万円）55,618100.0％ ② 不動産賃貸事業不動産賃貸事業におきましては、売上高は10億20百万円（前期比4.9％増）、セグメント利益は5億19百万円（前期比15.2％増）となりました。 ③ 不動産管理事業不動産管理事業におきましては、売上高は53億38百万円（前期比5.9％増）、セグメント利益は3億9百万円（前期比6.3％増）となりました。他社管理物件の受託営業（リプレイス）に注力し、新規管理受託戸数は前期比7.8倍の1,566戸と大きく増加しました。 ④ その他事業その他事業におきましては、住設企画販売事業を中心に、売上高は3億41百万円（前期比29.1％増）、セグメント利益は1億50百万円（前期比63.5％増）となりました。 今後のセグメント開示について 2024年３月期第１四半期連結会計期間より、現状の事業体制とセグメント区分を一致させ、より明瞭な情報開示を行うため、開示セグメントの変更を予定しています。変更後の当社開示セグメントは、「分譲事業」、「流通事業」、「管理事業」、「賃貸事業」及び「その他事業」の５セグメントとなります。 (3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は338億10百万円となり、前連結会計年度末比63億58百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、4億19百万円の資金の増加（前期は68億93百万円の減少）となりました。これは税金等調整前当期純利益48億50百万円の計上、棚卸資産119億3百万円の増加、仕入債務の増加67億53百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、24億10百万円の資金の減少（前期は45百万円の減少）となりました。これは投資有価証券の取得による支出20億44百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは83億48百万円の資金の増加（前期は120億80百万円の増加）となりました。これは、新規プロジェクトにかかる長期借入れによる収入310億70百万円、プロジェクトの終了等に伴う長期借入金の返済による支出220億56百万円、配当金の支払8億20百万円等によるものであります。 生産、受注及び販売の実績(1）生産実績該当事項はありません。 (2）契約実績当連結会計年度における不動産販売事業の契約状況は次のとおりであります。 契約高契約残高数量金額（百万円）前期比（％）数量金額（百万円）前期比（％）分譲マンション(買取再販含む）1,039戸59,262108.081,021戸59,401112.32土地・建物3,005.27㎡4,73489.871,839.06㎡2,760－計1,039戸 3,005.27㎡63,997106.481,021戸 1,839.06㎡62,161117.54（注）土地・建物の数量は、土地の実測面積を記載しております。 (3）販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）前期比（％）不動産販売事業（百万円）55,618109.2不動産賃貸事業（百万円）1,020104.9不動産管理事業（百万円）5,338105.9報告セグメント計（百万円）61,977108.8その他事業（百万円）341129.1合計（百万円）62,319108.9（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び偶発債権・債務の開示並びに連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。当社グループは、過去の実績や状況に応じ最も合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、重要な会計方針のうち、判断と見積りに重要な影響を及ぼすものは以下のものであると考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、当連結会計年度における当社グループの事業活動へ与える影響は軽微であり、重要な影響が見られていないことから、当連結会計年度においては、翌連結会計年度においても新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っております。ただし、その影響は未だ不確実性もあり、今後の状況によっては、財政状態及び経営成績の状況に影響を及ぼす可能性があります。 ① 棚卸資産評価当社グループは、通常の販売目的で保有する棚卸資産についての評価を実施し、評価額が帳簿価額を下回った場合には評価損失を計上しております。棚卸資産の評価は、鑑定評価に基づくものの他、近隣売買事例や過去の価格推移等により行っております。② 貸倒引当金当社グループは、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。取引先の財務状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。③ 繰延税金資産当社グループは、企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産又は繰延税金負債を計上しております。当社グループが計上している繰延税金資産は、将来減算される一時差異及び繰越欠損金等によるものであります。繰延税金資産のうち、将来において回収が不確実であると考えられる部分に対しては評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額していますが、将来の課税所得の見込み額の変化や法人税率の変動等に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の増減により法人税等調整額が増減し、純利益が増減する可能性があります。④ 退職給付費用当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務を数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件となる基礎率には、割引率、昇給率、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等が含まれ、これまでの実績及び将来の見通しを考慮して設定しておりますが、実際の基礎率との差異については数理計算上の差異額として、発生期の翌連結会計年度において一括費用処理することとしております。前提条件として使用する基礎率は、その算定の基となる統計数値等に重要な変動が生じていない限り見直しを行いません。基礎率を変更した場合、割引率の減少（増加）は、退職給付債務が増加（減少）するため、数理計算上の差異の費用処理を通じて退職給付費用を増加（減少）させる可能性があります。長期期待運用収益率の引き下げ（引き上げ）は、退職給付費用を構成する期待運用収益を減少（増加）させることになり、その結果、退職給付費用は増加（減少）することになります。⑤ 賞与引当金当社グループは、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。⑥ 役員賞与引当金当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。⑦ 役員退職慰労引当金当社及び一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。⑧ 株主優待引当金株主優待制度の利用による費用負担に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。 (2）当連結会計年度の経営成績の分析① 売上高不動産販売事業におきまして、新築分譲マンション868戸の引渡しを行いました。また、中古マンションの買取再販については114戸の引渡しを行いました。以上の結果、売上高は623億19百万円（前期比8.9％増）となりました。② 売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、不動産販売事業における用地費の上昇等から、466億63百万円（前期比5.4％増）となりました。販売費及び一般管理費は97億14百万円（前期比10.9％増）となりました。③ 営業外損益営業外収益は、違約金収入が増加したこと等から1億32百万円（前期比1.7％増）となりました。営業外費用は、控除対象外消費税等が減少したこと等から10億83百万円（前期比4.9％減）となりました。④ 特別損益固定資産除却損45百万円、投資有価証券売却損22百万円、減損損失77百万円を特別損失として計上いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は623億19百万円（前期比8.9％増）、営業利益は59億41百万円（前期比42.5％増）、経常利益は49億89百万円（同57.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は44億15百万円（同70.0％増）となりました。 (3）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは不動産販売事業における用地仕入れであり、金融機関からの借入れにより資金調達を行っております。資金の状況につきましては、「経営成績等の概要 （3）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。