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朝日放送グループホールディングス

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株価

現在株価
779
2026-05-15
時価総額
325 億円

主要指標

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株価推移

▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 823 50 34 62 5.6 83.7 55.6
FY2017 810 43 27 -3 4.3 65.9 26.0 60.0
FY2018 820 43 37 9 5.6 91.6 20.0 60.5
FY2019 829 34 23 72 3.3 55.6 28.0 56.8
FY2020 783 27 -9 -44 -1.3 -22.7 18.0 55.5
FY2021 851 42 27 4 3.8 65.0 10.0 54.1
FY2022 870 26 14 -21 1.9 32.4 24.0 56.6
FY2023 905 8 -9 -0 -1.2 -21.2 16.0 59.3
FY2024 919 26 25 15 3.2 60.0 12.0 59.6
FY2025 960 48 45 54 5.3 106.7 13.0 61.4

バフェット流モート診断

無形資産
●●●○○
3/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
●○○○○
1/5
コスト優位
○○○○○
0/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:7/25 主要モート:無形資産 持続性:安定→

主モート:intangible(narrow)。総合スコア 7/25。 強気材料: • 人気コンテンツIPの二次活用(配信、イベント等)による収益源多様化 •

ローカル局としての強みを活かした地域特化型ビジネスの拡大 • デジタルシフトへの対応加速による新規顧客層の獲得 弱気材料: • テレビ離れの加速と広告収入の減少 • 競合メディア(特にインターネット配信)とのコンテンツ獲得競争激化 • 人気番組のマンネリ化や視聴率低下 逆転思考:この投資が失敗するには、テレビ放送事業の収益性が想定以上に急速に悪化し、デジタル事業への転換が遅々として進まない状況が真実でなければならない。具体的には、主要な広告主がテレビから他のメディアへ予算を大幅にシフトし、ABCグループが新たな収益源を確立できない、あるいは既存の人気コンテンツが視聴者の関心を失い、ブランド価値が低下するシナリオである。また、制作費の高騰や優秀なクリエイターの流出が続き、コンテンツの質が低下することも、競争優位性を損なう要因となりうる。さらに、放送免許の更新や規制強化といった外部要因が、事業運営に予期せぬ制約をもたらす可能性も考慮すべきである。

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グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 325億
2. 健全な財務 自己資本比率 61.4%
3. 利益の安定性 8年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 48.7%
6. 適度なPER PER 7.3倍
7. 適度なPBR PBR 0.39倍

合格数:4/7 部分的合格

直近の適時開示

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