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四国電力

電気・ガス業 電気・ガス

株価

現在株価
1,542
2026-05-15
時価総額
3,167 億円

主要指標

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株価推移

▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 6,845 200 113 214 3.7 55.1 23.3
FY2017 7,318 293 197 416 6.3 95.6 20.0 23.5
FY2018 7,373 257 170 -279 5.3 82.5 30.0 23.6
FY2019 7,332 313 181 74 5.5 87.9 30.0 23.6
FY2020 7,192 65 30 -370 0.9 14.6 30.0 22.8
FY2021 6,419 -135 -63 -753 -2.0 -30.4 30.0 20.8
FY2022 8,332 -123 -229 -555 -7.7 -111.2 30.0 18.3
FY2023 7,874 785 605 464 16.7 294.3 0.0 22.1
FY2024 8,514 891 683 369 15.5 332.2 30.0 26.0
FY2025 7,619 678 508 -677 10.6 247.3 40.0 27.4

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●●○○
3/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●●○○
3/5
効率規模
●●●●○
4/5

総合スコア:11/25 主要モート:scale 持続性:安定→

主モート:scale(narrow)。総合スコア 11/25。 強気材料: • 再生可能エネルギー導入拡大による新規事業機会の創出 • 地域経済の活性化に伴う

電力需要の安定的な増加 • インフラ老朽化対策やDX推進による効率化の進展 弱気材料: • 燃料価格の高騰による収益性の悪化 • 電力自由化のさらなる進展による競争激化と収益圧迫 • 大規模自然災害によるインフラ被害と復旧コストの増大 逆転思考:この投資が失敗するには、四国電力が保有する地域インフラの優位性が、電力自由化の進展や再生可能エネルギーの普及によって急速に陳腐化する必要がある。具体的には、地域内での新規参入事業者が、より低コストで、あるいは革新的なサービス(例:分散型エネルギーシステム、PPAモデル)を提供し、四国電力の顧客基盤を大幅に侵食するシナリオが考えられる。また、政府による規制緩和や料金体系の抜本的な見直しが、同社の収益構造を根本から揺るがす可能性もある。さらに、大規模な自然災害や、老朽化したインフラの維持管理コストが想定を大幅に上回り、財務体質を悪化させることも、投資の失敗につながる要因となりうる。

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グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 3,167億
2. 健全な財務 自己資本比率 27.4%
3. 利益の安定性 8年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 %
6. 適度なPER PER 6.2倍
7. 適度なPBR PBR 0.66倍

合格数:3/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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