四国電力（9507）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものである。 (1) 基本方針当社グループは、「地域と共に～地域の発展と、快適・安全・安心な暮らしに貢献します～」を存在意義に位置付けた上で、事業環境の変化を見据え「エネルギーとデジタルで未来を創造」を目指す姿として示し、グループ共通の願いである「しあわせのチカラになりたい。」をコーポレートメッセージに掲げ、グループとしての持続的な成長を目指していく。 (2) 経営環境および対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境においては、世界的な脱炭素化の流れを受け、低・脱炭素電気に対するニーズが高まっていることに加え、将来的には、ＡＩの普及やＤＸの進展などにより、電力需要が増加する可能性が生じている。当社グループは、こうした「脱炭素化」や「デジタル化」の進展に伴う新たなニーズや可能性をチャンスと捉え、これまで培ってきた強みを最大限に活用し、グループとしての更なる成長と地域の発展への貢献を目指すための指針として、「よんでんグループ中期経営計画2030」を昨年９月に取りまとめた。本計画では、電気をはじめとするエネルギー事業と情報通信事業をグループの「コア事業」として位置付け、収益性の向上と事業規模拡大の両立を目指すことを掲げている。また、国際事業などの「拡張領域」はグループとして更なる成長を目指すポイントとして注力し、脱炭素電力供給・エネルギーソリューション事業は「挑戦領域」として、新たな事業の柱へと育成を進めていくこととしている。足元では、エネルギー情勢の急激な変化や事業コストの継続的な上昇、人的資源確保の競争激化などが生じているが、これらの事象を注視してリスク管理を徹底しつつ、状況に応じて機動的かつ適切に対応し、中期経営計画に掲げた経営目標の達成に向けて、既存事業における収益性の維持・拡大に資する取り組みを着実に実施するとともに、各事業における新たな収益機会の獲得や事業成長・付加価値創出に資する取り組みを積極的に展開していく。さらに、中期経営計画にあわせて策定した「よんでんグループ人材戦略」の推進や、全社横断でのビジネス変革（ＢＸ）など、サステナビリティを高める取り組みをより一層推進していく。 ①電気事業における取り組み発電事業においては、伊方発電所３号機をはじめとした自社電源の安全・安定運転の継続を徹底するとともに、卸販売の収益拡大を図るほか、将来に向けて、供給力の維持・確保に資する政策を活用した電源の新陳代謝や電源構成の検討などに取り組んでいく。電力小売事業においては、競争環境、市場環境を踏まえた適正な料金水準の設定や電源調達の最適化などにより、四国エリア外も含めた収益力の向上を目指す。また、四国エリアでの中長期的な需要拡大に向けた取り組みを推進していく。送配電事業においては、高経年化設備の計画的な更新など、現行の事業計画を着実に実施するとともに、インフレの進展を踏まえたコストレベルの再精査と効率化施策の深掘りを進めていく。また、大規模自然災害への備えについても、引き続き万全を期していく。 ②情報通信事業・国際事業における取り組み情報通信事業においては、個人向けサービス（ピカラ）や法人向けデータセンターなど、顧客基盤の更なる拡大に加え、高性能サーバーに対応したデータセンターへの進化やＡＩなどを活用した新規事業分野の開拓を進めていく。国際事業においては、世界情勢を注視しつつ、既存参画案件などに対するリスク管理を強化するとともに、新規優良案件への参画拡大や、成長性が見込まれる事業分野・エリアなどへの参画検討を進めていく。 ③脱炭素電力供給・エネルギーソリューション事業における取り組み国の制度の動向を注視しつつ、効率的な経営資源の投入を意識しながら、再生可能エネルギーの開発に取り組んでいく。また、脱炭素化に対するお客さまニーズを発掘し、ニーズに応えるサービスの開発・提案によるエネルギーソリューションサービスを推進していく。 ④サステナビリティを高める取り組み中期経営計画を取りまとめるにあたっては、これまでの企業理念やグループビジョンを改めて整理し、「よんでんグループビジョン」として掲げるとともに、グループの持続的な成長を実現していくための経営基盤強化策の一つとして「よんでんグループ人材戦略」を策定した。さらに、全社横断でのビジネス変革（ＢＸ）を一層強力に推進して、高付加価値業務にリソースをシフトすることなどにより、経営マネジメントの強化をはかっていく。また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、発電・小売の両部門において、2030年度および新たに設定した2035年度のＣＯ２削減目標の達成を目指すとともに、四国地域の活性化に資する地域共生活動や、コンプライアンスの徹底およびリスクマネジメントの推進に引き続き努めていく。 当社グループは、こうした取り組みを通じて、皆さまの「しあわせのチカラ」となり、地域の発展と、快適・安全・安心な暮らしに貢献することで、企業グループとしての持続的な成長を目指していく。 (3) 経営目標上記のような取り組みを通じて、2025年９月に策定した「よんでんグループ中期経営計画2030」で掲げた、以下の経営目標の達成を目指していく。 2030年度経営目標(連結)経常利益650億円以上ＲＯＥ※１８％以上ＲＯＩＣ※２3.5％以上自己資本比率最低限25％確保、30％程度に向けて段階的に積み増し営業キャッシュ・フロー2026～2030年度の５カ年累計 5,500億円以上株主還元※１・ＤＯＥ2.5％を目安に、安定的な配当の実現・戦略的に自社株買いを実施 ※１ ＲＯＥ及び株主還元に関する目標については、「よんでんグループ中期経営計画2030」の対象期間 （2026～2030年度）を通じた継続的な達成を目指す。※２ ＲＯＩＣは「（経常利益＋支払利息）×（１-実効税率）÷ 投下資本［期首・期末平均］」にて算定。 よんでんグループ 中期経営計画2030https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/policy/medium-term_management_plan.html

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものである。 (1) 基本方針当社グループは、「地域と共に～地域の発展と、快適・安全・安心な暮らしに貢献します～」を存在意義に位置付けた上で、事業環境の変化を見据え「エネルギーとデジタルで未来を創造」を目指す姿として示し、グループ共通の願いである「しあわせのチカラになりたい。」をコーポレートメッセージに掲げ、グループとしての持続的な成長を目指していく。 (2) 経営環境および対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境においては、世界的な脱炭素化の流れを受け、低・脱炭素電気に対するニーズが高まっていることに加え、将来的には、ＡＩの普及やＤＸの進展などにより、電力需要が増加する可能性が生じている。当社グループは、こうした「脱炭素化」や「デジタル化」の進展に伴う新たなニーズや可能性をチャンスと捉え、これまで培ってきた強みを最大限に活用し、グループとしての更なる成長と地域の発展への貢献を目指すための指針として、「よんでんグループ中期経営計画2030」を昨年９月に取りまとめた。本計画では、電気をはじめとするエネルギー事業と情報通信事業をグループの「コア事業」として位置付け、収益性の向上と事業規模拡大の両立を目指すことを掲げている。また、国際事業などの「拡張領域」はグループとして更なる成長を目指すポイントとして注力し、脱炭素電力供給・エネルギーソリューション事業は「挑戦領域」として、新たな事業の柱へと育成を進めていくこととしている。足元では、エネルギー情勢の急激な変化や事業コストの継続的な上昇、人的資源確保の競争激化などが生じているが、これらの事象を注視してリスク管理を徹底しつつ、状況に応じて機動的かつ適切に対応し、中期経営計画に掲げた経営目標の達成に向けて、既存事業における収益性の維持・拡大に資する取り組みを着実に実施するとともに、各事業における新たな収益機会の獲得や事業成長・付加価値創出に資する取り組みを積極的に展開していく。さらに、中期経営計画にあわせて策定した「よんでんグループ人材戦略」の推進や、全社横断でのビジネス変革（ＢＸ）など、サステナビリティを高める取り組みをより一層推進していく。 ①電気事業における取り組み発電事業においては、伊方発電所３号機をはじめとした自社電源の安全・安定運転の継続を徹底するとともに、卸販売の収益拡大を図るほか、将来に向けて、供給力の維持・確保に資する政策を活用した電源の新陳代謝や電源構成の検討などに取り組んでいく。電力小売事業においては、競争環境、市場環境を踏まえた適正な料金水準の設定や電源調達の最適化などにより、四国エリア外も含めた収益力の向上を目指す。また、四国エリアでの中長期的な需要拡大に向けた取り組みを推進していく。送配電事業においては、高経年化設備の計画的な更新など、現行の事業計画を着実に実施するとともに、インフレの進展を踏まえたコストレベルの再精査と効率化施策の深掘りを進めていく。また、大規模自然災害への備えについても、引き続き万全を期していく。 ②情報通信事業・国際事業における取り組み情報通信事業においては、個人向けサービス（ピカラ）や法人向けデータセンターなど、顧客基盤の更なる拡大に加え、高性能サーバーに対応したデータセンターへの進化やＡＩなどを活用した新規事業分野の開拓を進めていく。国際事業においては、世界情勢を注視しつつ、既存参画案件などに対するリスク管理を強化するとともに、新規優良案件への参画拡大や、成長性が見込まれる事業分野・エリアなどへの参画検討を進めていく。 ③脱炭素電力供給・エネルギーソリューション事業における取り組み国の制度の動向を注視しつつ、効率的な経営資源の投入を意識しながら、再生可能エネルギーの開発に取り組んでいく。また、脱炭素化に対するお客さまニーズを発掘し、ニーズに応えるサービスの開発・提案によるエネルギーソリューションサービスを推進していく。 ④サステナビリティを高める取り組み中期経営計画を取りまとめるにあたっては、これまでの企業理念やグループビジョンを改めて整理し、「よんでんグループビジョン」として掲げるとともに、グループの持続的な成長を実現していくための経営基盤強化策の一つとして「よんでんグループ人材戦略」を策定した。さらに、全社横断でのビジネス変革（ＢＸ）を一層強力に推進して、高付加価値業務にリソースをシフトすることなどにより、経営マネジメントの強化をはかっていく。また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、発電・小売の両部門において、2030年度および新たに設定した2035年度のＣＯ２削減目標の達成を目指すとともに、四国地域の活性化に資する地域共生活動や、コンプライアンスの徹底およびリスクマネジメントの推進に引き続き努めていく。 当社グループは、こうした取り組みを通じて、皆さまの「しあわせのチカラ」となり、地域の発展と、快適・安全・安心な暮らしに貢献することで、企業グループとしての持続的な成長を目指していく。 (3) 経営目標上記のような取り組みを通じて、2025年９月に策定した「よんでんグループ中期経営計画2030」で掲げた、以下の経営目標の達成を目指していく。 2030年度経営目標(連結)経常利益650億円以上ＲＯＥ※１８％以上ＲＯＩＣ※２3.5％以上自己資本比率最低限25％確保、30％程度に向けて段階的に積み増し営業キャッシュ・フロー2026～2030年度の５カ年累計 5,500億円以上株主還元※１・ＤＯＥ2.5％を目安に、安定的な配当の実現・戦略的に自社株買いを実施 ※１ ＲＯＥ及び株主還元に関する目標については、「よんでんグループ中期経営計画2030」の対象期間 （2026～2030年度）を通じた継続的な達成を目指す。※２ ＲＯＩＣは「（経常利益＋支払利息）×（１-実効税率）÷ 投下資本［期首・期末平均］」にて算定。 よんでんグループ 中期経営計画2030https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/policy/medium-term_management_plan.html

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。 ①経営成績2025年度のわが国経済は、米国の通商政策の影響があったものの、個人消費や設備投資が持ち直し、雇用情勢に改善の動きがみられるなど、全体としては緩やかに回復した。四国の経済も、全国とほぼ同様の状況で推移した。こうしたなか、当社グループは、伊方発電所３号機をはじめとする自社電源の安全・安定運転の継続等により電力の安定供給を確保しつつ、中核である電気事業における収益力の向上とともに、情報通信事業や国際事業などを中心とする成長事業の拡大をはかることなどにより、持続的な企業価値の創出に取り組んだ。この結果、2021年３月策定の「よんでんグループ中期経営計画2025」で掲げる経営目標を概ね達成することができた。当連結会計年度の売上高は、小売販売収入が燃料費調整額の減等により減少したことや、卸販売収入が容量確保契約金額の減等により減少したことなどから、前連結会計年度に比べ895億36百万円(△10.5％)減収の7,618億62百万円となった。一方、営業費用は、人件費が退職給付に係る数理計算上の差異償却により減少したことや、需給関連費が火力単価の低下や容量拠出金の減等により減少したことなどから、前連結会計年度に比べ683億11百万円(△9.0％)減少の6,940億14百万円となった。この結果、前連結会計年度に比べ、営業利益は、212億25百万円(△23.8％)減益の678億48百万円、支払利息など営業外損益を差引き後の経常利益は、237億21百万円(△25.9％)減益の678億90百万円、法人税等差引き後の親会社株主に帰属する当期純利益は、175億15百万円(△25.6％)減益の508億９百万円となった。セグメントごとの経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。 [発電・販売事業]売上高は、小売販売収入が燃料費調整額の減等により減少したことや、卸販売収入が容量確保契約金額の減等により減少したことなどから、前連結会計年度に比べ795億00百万円(△11.2％)減収の6,301億28百万円となった。経常利益は、前連結会計年度に比べ64億75百万円(△15.7％)減益の348億86百万円となった。 [送配電事業]売上高は、託送収益や需給調整収益が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ215億52百万円(△8.5％)減収の2,305億29百万円となった。経常利益は、前連結会計年度に比べ175億68百万円(△67.3％)減益の85億38百万円となった。 [情報通信事業]売上高は、個人向け光通信サービスの加入者数やデータセンター契約数の増などから、前連結会計年度に比べ23億52百万円(＋4.7％)増収の527億51百万円となった。経常利益は、前連結会計年度に比べ６億66百万円(＋6.3％)増益の112億89百万円となった。 [エネルギー事業]売上高は、前連結会計年度に比べ４億53百万円(＋1.7％)増収の270億98百万円となった。経常利益は、ＬＮＧ販売利益の減などから、前連結会計年度に比べ2億40百万円(△4.3％)減益の53億66百万円となった。 [建設・エンジニアリング事業]売上高は、前連結会計年度に比べ36億67百万円(＋6.6％)増収の589億23百万円となった。経常利益は、請負工事の利益率が低下したことなどから、前連結会計年度に比べ３億15百万円(△5.7％)減益の51億75百万円となった。 [その他]売上高は、製造事業の売上の増などから、前連結会計年度に比べ62億71百万円(＋17.4％)増収の422億49百万円となった。経常利益は、前連結会計年度に比べ10億円(＋34.1％)増益の39億33百万円となった。 ②財政状態（資産）資産は、事業用資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ468億74百万円(＋2.8％)増加の１兆7,343億58百万円となった。 （負債）負債は、社債・借入金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ101億86百万円(＋0.8％)増加の １兆2,568億26百万円となった。 （純資産）純資産は、利益の確保などから、前連結会計年度末に比べ366億87百万円(＋8.3％)増加の4,775億31百万円となった。 ③キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）利益の減少などから、収入が前連結会計年度に比べ475億31百万円(△36.6％)減少の822億90百万円となった。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）坂出発電所５号機新設などから、前連結会計年度に比べ570億62百万円(＋61.4％)増加の1,500億８百万円の支出となった。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払いや自己株式の取得を行う一方、社債・借入金を純増調達したことから、153億80百万円の収入となった(前連結会計年度は253億25百万円の支出)。 以上の結果、当連結会計年度末における現金および現金同等物は、前連結会計年度末に比べ515億88百万円減少し、785億54百万円となった。 ④生産、受注および販売の実績［発電・販売事業および送配電事業］ａ．需給実績種別2025年度前年度比（％）販売電力量（百万kWh）34,40696.6電力供給（百万kWh）自社原子力6,042105.6水力1,63375.5新エネルギー等7160.3火力8,67791.5他社受電19,86199.5（水力・新エネ再掲）(7,865)109.6損失電力量等△1,814104.9 (注) 四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。 ｂ．販売実績種別2025年度前年度比（％）販売電力量（百万kWh）小売販売電灯7,40695.8電力15,488103.3計22,894100.8卸販売11,51289.3合計34,40696.6料金収入（百万円）小売販売電灯190,13193.4電力301,10394.9計491,23494.4卸販売132,71570.3合計623,95088.0 (注) １ 販売電力量は、四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。２ 料金収入の電灯および電力には、国の「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により受領する補助金を含んでいる。 ｃ．資材の実績石炭、重油およびＬＮＧの受払実績＜石炭＞区分期首残高(ｔ)受入量(ｔ)払出量(ｔ)期末残高(ｔ)2024年度328,9592,512,5352,533,464308,0302025年度308,0302,660,1782,440,403527,804 ＜重油＞区分期首残高(kl)受入量(kl)払出量(kl)期末残高(kl)2024年度91,69360,57290,18162,0842025年度62,08420,46024,96957,575 ＜ＬＮＧ＞区分期首残高(ｔ)受入量(ｔ)払出量(ｔ)期末残高(ｔ)2024年度36,954404,302381,06660,1912025年度60,191346,730351,81655,105 ［情報通信事業、エネルギー事業、建設・エンジニアリング事業、その他］生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、受注生産形態をとらない品目も多いことから、生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示していない。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものである。 ①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容(ⅰ)経営成績の分析◇経営成績の推移 ( )内は対前年度増減率 (単位：億円) 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度事業利益( －％)( －％)( －％)( 13.5％)( △23.1％)△65△163862978752親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)( －％)( －％)( －％)( 12.9％)( △25.6％)△62△228605683508総資産( 4.9％)( 7.4％)( 1.1％)( 3.6％)( 2.8％)15,00716,12016,29016,87417,343自己資本( △3.9％)( △5.5％)( 21.9％)( 21.5％)( 8.3％)3,1282,9573,6044,3804,745 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度 2025年度経営目標[ＲＯＥ][△2.0％][△7.5％][18.4％][17.1％][11.1％] [８％程度]ＲＯＡ※△0.4％△1.0％5.3％ 5.9％4.4％ ３％程度 ※ ＲＯＡ＝事業利益(経常利益＋支払利息)÷総資産(期首・期末平均) ＜ＲＯＡとＲＯＥ＞指標算定の分子となる利益（事業利益、親会社株主に帰属する当期純利益）は、2021・2022年度については燃料価格の高騰影響により赤字となったが、2023年度以降は高水準の黒字となった。以上の結果、ＲＯＡは、2022年度には△1.0％に低下したが、2023年度以降は４～５％台の高水準となった。また、ＲＯＥは、2022年度には△7.5％に低下したが、2023年度以降は11～18％台の高水準となった。 (ⅱ)財政状態の分析◇財政状態の推移 ( )内は対前年度増減額 (単位：億円) 2021年度末2022年度末2023年度末2024年度末2025年度末総資産( 703)( 1,113)( 170)( 584)( 469)15,00716,12016,29016,87417,343社債・借入金( 886)( 880)( △310)( △180)( 280)8,6029,4829,1728,9929,272自己資本( △128)( △171)( 647)( 776)( 365)3,1282,9573,6044,3804,745 2021年度末2022年度末2023年度末2024年度末2025年度末 2025年度末経営目標[有利子負債倍率※][ 2.7倍][ 3.2倍][ 2.5倍][ 2.0倍][ 2.0倍] [ ２倍以下]自己資本比率20.8％18.3％22.1％26.0％27.4％ 25％以上 ※ 有利子負債倍率＝社債・借入金÷自己資本 ＜総資産＞西条発電所１号機リプレース工事や坂出発電所５号機新設などによる事業用資産の増に加え、海外事業や国内再エネ事業への投資などから増加傾向にあり、2021年度末から2025年度末にかけて約2,300億円増加した。 ＜社債・借入金＞設備投資や事業拡大投資に伴い、2021年度末から2025年度末にかけて約700億円増加した。 ＜自己資本＞2021・2022年度の赤字影響により、2022年度末に2,900億円台まで減少したが、2023年度以降の利益が高水準となったため、2025年度末は約4,700億円まで増加した。 ＜自己資本比率＞以上の結果、自己資本比率は、2022年度末には18.3％に低下したが、2025年度末は27.4％まで上昇した。また、有利子負債倍率は、2022年度末には3.2倍に上昇したが、2025年度末は2.0倍まで低下した。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報（ⅰ）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容◇キャッシュ・フローの推移 （単位：億円） 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度 2025年度経営目標営業活動によるキャッシュ・フロー4983601,4361,298822 1,100億円程度投資活動によるキャッシュ・フロー△1,251△916△973△929△1,500 フリーキャッシュ・フロー△752△555463368△677 財務活動によるキャッシュ・フロー822848△341△253153 現金および現金同等物の期末残高7291,0591,1821,301785 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞利益の確保や減価償却による回収などにより、2021年度から2025年度の５ヵ年平均で882億円程度の収入となった。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞伊方発電所の安全対策工事、西条発電所１号機リプレース工事および事業拡大投資などにより、2021年度から2025年度の５ヵ年平均で1,113億円程度の支出となった。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞フリーキャッシュ・フローに応じて変動しており、2025年度は153億円の収入となった。 （ⅱ）資本の財源および資金の流動性について当社の主な資金需要は設備資金であり、自己資金および社債・長期借入金により調達している。なお、季節要因などによる短期的な資金需給の調整には、コマーシャル・ペーパーを活用している。 ③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況」に記載している。当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損、貸倒引当金、退職給付に係る負債などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積りおよび判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。