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平和紙業

卸売業 商社・卸売

株価

現在株価
465
2026-05-15
時価総額
44 億円

主要指標

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株価推移

▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 203 3 2 1 2.9 24.0 49.2
FY2016 196 2 2 4 2.0 17.5 49.6
FY2017 191 2 3 5 3.3 29.7 10.0 48.1
FY2018 191 3 2 3 2.6 23.4 10.0 49.1
FY2019 184 2 2 1 1.8 16.0 10.0 52.3
FY2020 146 0 -0 4 -0.4 -3.6 10.0 54.7
FY2021 156 2 1 2 1.0 9.0 5.0 54.1
FY2022 161 1 9 -3 9.3 91.4 10.0 53.6
FY2023 161 2 1 1 1.4 14.4 11.0 53.6
FY2024 160 1 1 -3 1.2 12.4 12.0 55.2

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:6/25 主要モート:scale 持続性:安定→

主モート:scale(narrow)。総合スコア 6/25。 強気材料: • 紙製品の安定した需要基盤を背景とした堅調な業績推移 • 長年の取引で培われた顧客

との信頼関係による安定した売上確保 • 効率的なサプライチェーン管理によるコスト競争力の維持 弱気材料: • デジタル化の進展による紙媒体需要の長期的な減少 • 新興企業や海外企業による価格競争の激化 • 原材料価格の変動リスクによる収益性の悪化 逆転思考:平和紙業の投資が失敗するには、紙製品の需要が予想以上に急速に減少し、デジタル化への移行が加速すること、あるいは、同社が長年培ってきたサプライヤーとの関係や顧客基盤を維持できず、競合他社にシェアを奪われることが考えられる。特に、環境規制の強化や代替素材の普及が、紙製品の利用を抑制し、同社のビジネスモデルの根幹を揺るがす可能性もある。また、同社が効率的な物流網や仕入れルートを維持できず、コスト競争力を失い、価格で劣勢に立たされるシナリオも考えられる。これらの要因が複合的に作用することで、同社の持続的な競争優位性が失われ、業績が悪化する可能性がある。

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グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 44億
2. 健全な財務 自己資本比率 55.2%
3. 利益の安定性 9年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 11.0%
6. 適度なPER PER 37.6倍
7. 適度なPBR PBR 0.44倍

合格数:2/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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