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株価

現在株価
544
2026-05-26
52週高値
556
52週安値
504

主要指標

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株価推移

▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 24 0 0 -0 0.4 1.0 0.0 79.8
FY2017 20 -5 -3 -1 -23.9 -46.6 0.0 78.5
FY2018 19 -3 -3 -3 -31.8 -47.0 0.0 72.4
FY2019 18 -4 -4 -4 -54.1 -56.8 0.0 59.4
FY2020 22 0 1 -3 5.5 7.1 0.0 63.9
FY2021 22 2 2 2 18.0 28.1 0.0 76.4
FY2022 21 2 2 3 13.4 24.2 0.0 79.7
FY2023 20 2 0 1 2.7 5.1 0.0 76.5
FY2024 18 1 -1 -0 -7.9 -13.6 0.0 74.2
FY2025 18 -0 -1 -3 -13.5 -20.2 0.0 72.6

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
○○○○○
0/5
効率規模
●○○○○
1/5

総合スコア:2/25 主要モート:none 持続性:侵食↘

主モート:none(none)。総合スコア 2/25。 強気材料: • 金融商品取引業のデジタル化需要の継続的な取り込み • 新規顧客獲得によるシステム導入件

数の増加 • 既存顧客からの追加開発・保守による収益安定化 弱気材料: • 競合他社による低価格攻勢や高機能製品の投入 • 金融市場の低迷によるシステム投資の抑制 • 技術革新への対応遅れによる陳腐化 逆転思考:インタートレードへの投資が失敗するには、まず同社が持つ競争優位性が、想定以上に早く失われるか、あるいは最初から存在しなかったと証明される必要がある。具体的には、金融商品取引業向けのシステム市場において、新規参入企業や既存競合が、より低コストで、あるいはより革新的な技術を用いたソリューションを短期間で提供できるようになるケースが考えられる。これにより、インタートレードの既存顧客が容易に乗り換え、新規顧客の獲得も困難になる。また、同社が依存する特定の金融商品取引手法や規制が変化し、同社システムが対応できなくなる、あるいは対応コストが過大になるシナリオも考えられる。さらに、同社が技術革新(AI、ブロックチェーン等)への適応に失敗し、システムが時代遅れとなることも、競争優位性の消失に繋がるだろう。これらの要因が複合的に作用することで、同社の収益基盤が侵食され、投資としての魅力を失うことになる。

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