新日本理化（4406）
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2018 | 275 | 6 | 4 | 1 | 2.8 | 11.1 | 0.0 | 40.1 |
| FY2019 | 286 | 6 | 6 | -3 | 3.9 | 15.4 | 0.0 | 39.8 |
| FY2020 | 268 | 4 | 5 | 12 | 3.2 | 12.4 | 3.0 | 41.6 |
| FY2021 | 244 | 3 | 5 | -5 | 3.1 | 13.5 | 3.0 | 42.4 |
| FY2022 | 324 | 12 | 8 | -5 | 4.8 | 21.8 | 5.0 | 39.8 |
| FY2023 | 331 | -4 | -4 | -6 | -2.6 | -11.9 | 0.0 | 41.2 |
| FY2024 | 329 | 4 | 2 | 35 | 1.2 | 5.9 | 0.0 | 43.1 |
| FY2025 | 327 | 8 | 5 | -4 | 2.7 | 14.0 | 4.0 | 47.4 |
| FY2026 | 321 | 6 | 6 | 21 | 2.8 | 16.0 | 4.5 | 48.9 |
| FY2027 | — | — | — | — | — | — | 4.5 | — |
バフェット流モート診断
総合スコア：5/25 主要モート：明確な堀は見られない 持続性：判定中
一部の特殊化学品や顧客仕様に合わせた製品開発においては、顧客との関係性が深く、仕様変更に伴うコストやリスクから乗り換えが抑制される可能性はわずかに存在する。しかし、汎用的な油脂化学製品においてはスイッチングコストは低いと考えられる。
新日本理化の事業モデルは、製品の利用者が増えることでその価値が増大するようなネットワーク効果を生み出す構造にはない。化学製品のサプライヤーとしてのビジネスであり、プラットフォーム型ビジネスとは根本的に異なる。
長年の事業運営で培われた製造ノウハウや、一部原料の調達における交渉力により、同業他社と比較してわずかなコスト優位性を持つ可能性はある。しかし、規模の経済や技術革新による圧倒的なコストリーダーシップは示されていない。
油脂化学や機能性化学品分野において、一定の事業規模を有しているが、業界全体を寡占するほどの圧倒的なシェアや規模の経済による優位性は限定的である。グローバルな大手化学メーカーと比較すると規模は小さい。
競合との比較優位
強気シナリオ
高付加価値製品へのシフトによる収益性改善
新規用途開発による市場拡大
M&Aによる事業基盤強化
弱気シナリオ（モート侵食）
原材料価格の変動リスク
競合他社による価格競争の激化
環境規制強化への対応コスト増加
反転思考（マンガー流：どうすればこの会社は壊れるか）
新日本理化の投資が失敗するには、同社が保有する技術や製造ノウハウが陳腐化し、競合他社がより効率的かつ低コストな代替技術や製品を開発・提供できるようになることが考えられる。特に、環境負荷の低いバイオベース化学品や、より高性能な合成化学品が急速に普及し、既存製品の需要が大きく落ち込むシナリオである。また、主要顧客が競合他社へ乗り換えることで、売上高が大幅に減少し、固定費の負担が重くのしかかる状況も考えられる。さらに、グローバルな大手化学メーカーが、規模の経済と研究開発力を活かして、新日本理化の得意とするニッチ市場に参入し、価格競争を仕掛けてくる可能性も否定できない。これらの要因が複合的に作用することで、同社の競争優位性は失われ、収益性が悪化するだろう。
5年後のモート予測
高付加価値製品への注力と新規市場開拓により、売上高・利益ともに緩やかな成長を続ける。特に、環境対応型製品やヘルスケア関連分野での貢献が期待される。
既存事業の安定性を維持しつつ、原材料価格の変動や競争環境の変化に対応しながら、現状維持に近い業績推移となる。限定的な成長に留まる。
原材料価格の高騰や激しい価格競争により、収益性が悪化。新規事業の立ち上げも遅れ、業績は低迷する。市場シェアの低下も懸念される。
直近の適時開示
新日本理化についてよくある質問
- 新日本理化（4406）は割安ですか？
- 新日本理化のPERは12.35倍、PBRは0.37倍です。※投資助言ではありません。
- 新日本理化（4406）に堀（モート）はありますか？
- 新日本理化のモート判定は「明確な堀は見られない」で、5類型の総合スコアは25点満点中5点です。高付加価値製品へのシフトによる収益性改善。新規用途開発による市場拡大。M&Aによる事業基盤強化。
出典：有価証券報告書（EDINET）・株価データをもとにモート先生が集計（株価は2026-10-27時点）。