新日本理化（4406）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営理念及び経営ビジョン 経営理念：私たち新日本理化グループは、もの創りを通して広く社会の発展に貢献します。 2030年の経営ビジョン：Be the best SPICE!～心躍る極上のスパイスになる～ 当社は、1919年の創業からこれまで、上記経営理念のもと着実に事業を継続してまいりました。そして2030年のありたい姿を示すものとして、ビジョン2030「Be the best SPICE!～心躍る極上のスパイスになる～」を策定しております。 当社が創るものは、社会の様々なシーンを支える、キラリと光る唯一無二の特性をもった素材です。それらの素材は、当社自身が、多様な価値観を活かす、精鋭の集まりであってこそ生み出されるものだと考えております。当社の一人ひとりが、スパイスのようにお互いを引き立て合い、そして人々の心を躍らせるようなスパイスを提供する企業となること、それが2030年に向けて、当社が目指す姿です。 (2）経営環境 当社を取り巻く環境は、生成AIの普及に伴う半導体材料需要の拡大など一部に堅調さが見られるものの、ナフサ価格の高騰や中国経済の減速に伴う末端需要の停滞、さらには海外メーカーからの廉価品の流入激化など、当社の主力を占める汎用製品分野を中心に厳しい事業環境が続いております。 このような変化の激しい外部環境に適応し、持続的な成長を実現するためには、激化する市場競争に左右されない構造改革が不可欠であると認識しております。 (3）中期経営計画の策定と基本方針 当社は、前中期経営計画（2021年度～2025年度）では事業撤退や拠点集約等の合理化と高付加価値化により収益構造は改善したものの、地政学リスク等に伴う原料高騰を補えず、当初目標とした収益水準の達成には至りませんでした。この結果を真摯に受け止め、2026年度からの5ヵ年を「構造改革」期とする新中期経営計画を策定いたしました。 ＜中期経営計画の基本方針＞「社会（お客様）の満足を超えた感動を生み出す機能を提供できる、もの創りの会社でありつづける」のもと、以下3つの成長戦略を断行してまいります。 ＜中期経営計画の事業戦略骨子＞ ①稼ぐ力の再構築 2.0 ②筋肉質な経営基盤の構築 ③無形資産（知的財産・人財）の戦略的活用 ＜経営目標（連結）＞ 2030年度目標売上高350億円営業利益17.5億円 ＜対処すべき課題＞①稼ぐ力の再構築 2.0 高度情報化（デジタル）領域や環境調和（グリーン）領域といった次世代成長市場において、営業が潜在ニーズを捉え研究開発へ繋ぎ、当社のコア技術と社外知見を掛け合わせることで高付加価値製品の早期事業化を進めてまいります。 また、開発製品を再び営業が「ソリューション」として市場へ展開し部門間連携による市場開拓のサイクルを回すことで、ファインケミカル主導の高収益体質を完成させてまいります。 ②筋肉質な経営基盤の構築 低採算事業の聖域なきスクラップにより利益体質を改善し、創出したリソースを成長領域へ集中させてまいります。 また、全社バリューチェーンのデジタル化による業務効率化と高付加価値業務へのシフト、さらに、原料調達網の分散化等でサプライチェーンを強靭化し、いかなる外部環境の変化にも揺るがない「強靭な収益基盤」を確立してまいります。 ③無形資産（知的財産・人財）の戦略的活用 持続的成長の源泉として知的財産と人財への投資を強化してまいります。自社技術の防衛と特許情報を起点にした「ミライづくり」の両輪で知的財産の利益化を推進し、競争優位性を強固にしてまいります。 また、人財投資では、新人事制度の運用を定着させることで、変化を恐れずに挑む「挑戦型人財」を継続的に輩出し、多様な人財が活躍できる組織風土を醸成し、個人の成長を企業の価値向上へと直結させてまいります。 当社グループは経営理念「もの創りを通して広く社会の発展に貢献します」のもと、事業を通じた社会価値の創造を目指します。2050年度のカーボンニュートラル達成に向けた環境対応や、人権・環境に配慮したCSR調達を進めることで、持続可能な社会と当社グループの持続的な成長を実現してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営理念及び経営ビジョン 経営理念：私たち新日本理化グループは、もの創りを通して広く社会の発展に貢献します。 2030年の経営ビジョン：Be the best SPICE!～心躍る極上のスパイスになる～ 当社は、1919年の創業からこれまで、上記経営理念のもと着実に事業を継続してまいりました。そして2030年のありたい姿を示すものとして、ビジョン2030「Be the best SPICE!～心躍る極上のスパイスになる～」を策定しております。 当社が創るものは、社会の様々なシーンを支える、キラリと光る唯一無二の特性をもった素材です。それらの素材は、当社自身が、多様な価値観を活かす、精鋭の集まりであってこそ生み出されるものだと考えております。当社の一人ひとりが、スパイスのようにお互いを引き立て合い、そして人々の心を躍らせるようなスパイスを提供する企業となること、それが2030年に向けて、当社が目指す姿です。 (2）経営環境 当社を取り巻く環境は、生成AIの普及に伴う半導体材料需要の拡大など一部に堅調さが見られるものの、ナフサ価格の高騰や中国経済の減速に伴う末端需要の停滞、さらには海外メーカーからの廉価品の流入激化など、当社の主力を占める汎用製品分野を中心に厳しい事業環境が続いております。 このような変化の激しい外部環境に適応し、持続的な成長を実現するためには、激化する市場競争に左右されない構造改革が不可欠であると認識しております。 (3）中期経営計画の策定と基本方針 当社は、前中期経営計画（2021年度～2025年度）では事業撤退や拠点集約等の合理化と高付加価値化により収益構造は改善したものの、地政学リスク等に伴う原料高騰を補えず、当初目標とした収益水準の達成には至りませんでした。この結果を真摯に受け止め、2026年度からの5ヵ年を「構造改革」期とする新中期経営計画を策定いたしました。 ＜中期経営計画の基本方針＞「社会（お客様）の満足を超えた感動を生み出す機能を提供できる、もの創りの会社でありつづける」のもと、以下3つの成長戦略を断行してまいります。 ＜中期経営計画の事業戦略骨子＞ ①稼ぐ力の再構築 2.0 ②筋肉質な経営基盤の構築 ③無形資産（知的財産・人財）の戦略的活用 ＜経営目標（連結）＞ 2030年度目標売上高350億円営業利益17.5億円 ＜対処すべき課題＞①稼ぐ力の再構築 2.0 高度情報化（デジタル）領域や環境調和（グリーン）領域といった次世代成長市場において、営業が潜在ニーズを捉え研究開発へ繋ぎ、当社のコア技術と社外知見を掛け合わせることで高付加価値製品の早期事業化を進めてまいります。 また、開発製品を再び営業が「ソリューション」として市場へ展開し部門間連携による市場開拓のサイクルを回すことで、ファインケミカル主導の高収益体質を完成させてまいります。 ②筋肉質な経営基盤の構築 低採算事業の聖域なきスクラップにより利益体質を改善し、創出したリソースを成長領域へ集中させてまいります。 また、全社バリューチェーンのデジタル化による業務効率化と高付加価値業務へのシフト、さらに、原料調達網の分散化等でサプライチェーンを強靭化し、いかなる外部環境の変化にも揺るがない「強靭な収益基盤」を確立してまいります。 ③無形資産（知的財産・人財）の戦略的活用 持続的成長の源泉として知的財産と人財への投資を強化してまいります。自社技術の防衛と特許情報を起点にした「ミライづくり」の両輪で知的財産の利益化を推進し、競争優位性を強固にしてまいります。 また、人財投資では、新人事制度の運用を定着させることで、変化を恐れずに挑む「挑戦型人財」を継続的に輩出し、多様な人財が活躍できる組織風土を醸成し、個人の成長を企業の価値向上へと直結させてまいります。 当社グループは経営理念「もの創りを通して広く社会の発展に貢献します」のもと、事業を通じた社会価値の創造を目指します。2050年度のカーボンニュートラル達成に向けた環境対応や、人権・環境に配慮したCSR調達を進めることで、持続可能な社会と当社グループの持続的な成長を実現してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済におきましては、米国経済の堅調さが維持された一方、中国の不動産不況や欧州の製造業停滞など、地域間での景況感の格差が鮮明となりました。わが国経済におきましては、トランプ関税によるマイナス効果や物価上昇さらには人手不足による供給制約が見られたものの、継続的な賃上げによる所得環境の改善や個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。 化学業界におきましては、生成AIの普及に伴う半導体材料需要の拡大が見られた一方、ナフサ価格の高騰や、中国市場の需要停滞による汎用製品の市況悪化が、収益を圧迫する要因となりました。 このような環境のなか、中期経営計画（2021年度～2025年度）の最終年度として、「もの創り力の向上」と「事業ポートフォリオの組換え」を加速してまいりました。「もの創り力の向上」におきましては、重要品目の複数購買化やサプライチェーンの見直しを推進し、地政学リスク等に伴う調達不安への耐性を強化いたしました。また、設備・運転情報のデジタル化により、安定生産を阻害する要因の排除に努めるとともに、ビッグデータの活用により異常を早期に発見し、対策を講じることで、生産性の維持・向上を図ってまいりました。「事業ポートフォリオの組換え」におきましては、前連結会計年度において、堺工場の酸無水物及び可塑剤製品の生産終了を決定し、当連結会計年度においては、経営資源の最適化及び生産効率の向上をさらに推し進めるべく、同工場を閉鎖することを決定し、閉鎖に付随して発生する諸費用等について損失を計上しました。一方で、成長分野への注力として、樹脂成型における生産効率向上に寄与する「RiKACRYSTA®（リカクリスタ）」の自動車部品での採用の他、脱炭素社会の実現に向け、バイオマス由来原料を活用した「RiKANATURA®（リカナチュラ）シリーズ」や「グリーンサイザー®シリーズ」等の新製品開発及び市場展開を積極的に推進いたしました。 しかしながら、上期はトランプ関税による自動車産業向け製品の販売が減少しました。当社の収益基盤である汎用製品分野におきましては、海外メーカーによる廉価品の流入が激化しており、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度を下回る厳しい決算となりました。 この結果、2024年６月に修正公表した中期経営計画の目標（営業利益８億円）に対し、前連結会計年度はこれを上回る実績を上げましたが、当連結会計年度におきましては、当社グループの売上高は321億５百万円（前期比1.8％減）となり、損益面では、営業利益５億７千６百万円（前期比30.5％減）、経常利益５億４千７百万円（前期比54.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益５億９千７百万円（前期比14.5％増）となりました。 当連結会計年度における主要製品の概況は次のとおりであります。 トイレタリー向け界面活性剤におきましては、パーソナルケア製品の高付加価値化が進み、これに伴う高機能原料の需要が堅調に推移しております。一方で、主力の汎用品においては、アジア地域から流入する廉価品との競合により数量は前年を下回ったものの、原料価格高騰に伴う価格改定を進めた結果、売上高は前年を上回りました。市場全体として需給の緩和が続いており、総じて厳しい事業環境で推移いたしました。 主に床材や壁紙、電線被覆材などの建築部材に使用される汎用可塑剤は、住宅着工の低迷や建設コスト上昇の影響に加え、海外からの廉価品の流入により競争環境が悪化し、数量、売上高ともに前年を下回りました。一方で、高耐熱・高耐候といった機能性可塑剤については、用途の高度化を背景に需要が堅調に推移し、全体の下支え要因となっております。 自動車産業向け製品は、海外向けを中心とした需要構造の中で、上期に影響を受けたトランプ関税による販売減少が一巡し、下期においては受注が回復基調となりましたが、数量、売上高ともに前年を下回りました。電子材料向け製品については、中国経済の減速により末端需要が低迷したことから数量は前年を下回りましたが、価格転嫁、高付加価値製品の販売により、売上高は前年を上回りました。 当連結会計年度末の総資産は前期末比7.5％増、金額で28億２千６百万円増加の403億４千５百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ27億５千２百万円増加し、55億３千２百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、資金は16億４千３百万円増加（前期は２億２千４百万円減少）しました。これは主に、税金等調整前当期純利益６億７千９百万円及び減価償却費７億５千５百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、資金は５億１百万円増加（前期は１億７千４百万円減少）しました。これは主に、投資有価証券の売却による収入９億４千２百万円及び有形固定資産の取得による支出３億２千２百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、資金は６千４百万円減少（前期は５億１千３百万円減少）しました。これは主に、長期借入金の純増１億４千９百万円及び配当金の支払額１億４千９百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況１）生産実績 当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。生産量（トン）前年同期比（％）54,47795.1 ２）受注状況 当社グループ（当社及び連結子会社）は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ３）販売実績 当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。販売高（百万円）前年同期比（％）32,10598.2（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)当連結会計年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)昭和化成工業（株）3,42210.5－－ 主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。また、当連結会計年度の昭和化成工業㈱に対する販売実績は、総販売実績の10％未満のため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の売上高は、前期比1.8％減、金額で５億９千８百万円減少の321億５百万円となりました。これは主に、高耐候性可塑剤や医療用原料などの高機能製品が販売数量を伸ばしたものの、汎用品は安価な海外品との価格競争激化などにより販売数量が減少したためであります。 営業利益は前期比30.5％減、金額で２億５千２百万円減少の５億７千６百万円となりました。これは主に、生産・設備保全・品質管理体制の見直しによる生産ロス低減によるものであります。 受取配当金、支払利息等の営業外損益を加えた経常利益は前期比54.2％減、金額で６億４千８百万円減少の５億４千７百万円となり、投資有価証券売却益や法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比14.5％増、金額で７千５百万円増加の５億９千７百万円となりました。 当連結会計年度末の総資産は前期末比7.5％増、金額で28億２千６百万円増加の403億４千５百万円となりました。 流動資産につきましては、現金及び預金が増加したことなどにより前期末比14.2％増、金額で24億９千９百万円増加の200億８千４百万円となりました。固定資産につきましては、一部株式を売却したものの、投資有価証券の時価が上昇したことなどにより前期末比1.6％増、金額で３億２千６百万円増加の202億６千万円となりました。 流動負債につきましては、資産除去債務が増加したことなどにより前期末比13.4％増、金額で12億１千５百万円増加の102億９千２百万円となりました。固定負債につきましては、資産除去債務を流動負債に振り替えたことなどにより前期末比4.0％減、金額で３億８千万円減少の90億６千５百万円となりました。 純資産につきましては、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより前期末比10.5％増、金額で19億９千１百万円増加の209億８千７百万円となりました。 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は48.9％となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金及び設備資金を内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入金による資金調達につきましては、運転資金は短期借入金で、設備資金などの長期資金は長期借入金で調達しております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は74億２百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は55億３千２百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されています。 連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断の下、一定の前提条件に基づく見積りが必要となる場合がありますが、この前提条件の置き方などにより、連結貸借対照表上の資産及び負債、連結損益計算書上の収益及び費用などに重要な影響を及ぼすことがあります。 なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営理念及び経営ビジョン　経営理念：私たち新日本理化グループは、もの創りを通して広く社会の発展に貢献します。　ビジョン2030（2030年のありたい姿）：Be the best SPICE!～心躍る極上のスパイスになる～ 　当社は、1919年の創業からこれまで、上記経営理念のもと着実に事業を継続してまいりました。そして2030年のありたい姿を示すものとして、ビジョン2030「Be the best SPICE!～心躍る極上のスパイスになる～」を策定しております。　当社が創るものは、社会の様々なシーンを支える、キラリと光る唯一無二の特性をもった素材です。それらの素材は、当社自身が、多様な価値観を活かす、精鋭の集まりであってこそ生み出されるものだと考えております。当社の一人ひとりが、スパイスのようにお互いを引き立て合い、そして人々の心を躍らせるようなスパイスを提供する企業となること、それが2030年に向けて、当社が目指す姿です。 (2）中期経営計画の進捗と対処すべき課題　ビジョン2030の達成に向け、５ヶ年の中期経営計画（2021年度～2025年度）を策定の上、多方面で取組みを進めております。なお、計画最終年度の経営目標につきましては、2024年６月６日付で目標数値の修正を行っております。 ＜中期経営計画の基本コンセプト＞・環境・社会・人(命)に関わる課題に果敢にチャレンジし、価値創造企業を目指す。・「情報・通信」「モビリティ」「ライフサイエンス」「環境ソリューション」の４領域に経営資源を集中し、成長戦略を実現する。 ＜中期経営計画の事業戦略骨子＞・稼ぐ力の再構築・技術革新による競争優位の獲得・CSRの推進・組織再編と人材育成の強化 ＜経営目標（連結）＞（2024年６月６日付修正数値） 2025年度目標売上高340億円営業利益8億円ROE6.0％以上　なお、2024年度（2025年３月期）の営業利益は８億２千９百万円であり、上記の2025年度目標を前倒しで達成する形となりました。2025年度（2026年３月期）の営業利益は９億円を予想しております。 ＜事業戦略の進捗（2021年度～2024年度）＞これまでの進捗は以下のとおりです。稼ぐ力の再構築・ステアリン酸の生産を終了・製造の内製化/外製化の戦略見直しと生産拠点の最適化（堺工場での可塑剤・酸無水物の生産終了と他工場への生産集約を含む）・ノンコア製品の製造・販売を終了、製品ラインナップの整理・環境価値を訴求できる製品の開発にリソースを集中投下・政策保有株式の縮減による資産効率の向上技術革新による競争優位の獲得・新研究所「京都R&Dセンター」の開設・他社（異業種含む）や大学との技術交流・共同研究開発の積極推進・事業戦略・開発戦略・知財戦略の三位一体化・生産現場主体のDXによる生産性向上とノウハウの確実な承継・社内サプライチェーン（受注‐生産‐検査‐出荷）のデジタル化CSRの推進・CSR委員会の設置、CSR報告書の発行開始・2050年度カーボンニュートラル達成に向けたロードマップ策定・一部工場にて再生可能エネルギーの調達を開始・バイオマス由来製品の開発とラインナップ強化・CSR調達基本方針の策定及び「ホワイト物流」推進運動への賛同表明組織再編と人材育成の強化・機能別5本部と本部横断2組織（DX推進/CN推進）への再編・多様な人材の採用・登用・チャレンジを促進する人事制度導入（年功要素削減、等級の役割明確化、挑戦の評価）・定期的な1on1による課題共有、エンゲージメントの定点観測 ＜対処すべき課題（2025年度）＞①稼ぐ力の再構築　事業のスクラップ＆ビルドによるポートフォリオの組換えを引き続き進めてまいります。不採算製品について生産撤退を含む合理化策を講じる一方、事業基盤を担う可塑剤は業界変動を好機とすべく、SCM（サプライチェーンマネジメント）強化を急ぎ、シェア拡大と収益力向上に繋げてまいります。また、次世代品として位置付ける植物油由来の化粧品素材「RiKANATURA®」や樹脂成形の効率向上に寄与する結晶核剤「RiKACRYSTA®」について、リソースを重点投下し事業開発・育成を進めてまいります。 ②技術革新による競争優位の獲得　2022年４月に立ち上げたDX推進室を軸に、生産現場主体のデジタル化及びデータ活用を推進しております。生産・設備データ活用の取組みについては、実証実験を経て全社展開のフェーズに移行しており、今後は実務への定着を図るとともに効果検証を行ってまいります。　また、従来取り組んでいた知的財産活動については、権利化によるリスク低減にとどまらず、知財活用によるプロフィット化を目指しております。特許解析で得た情報を起点に技術開発や営業活動を行うなど、事業機会の創出に資する知的財産戦略を遂行してまいります。 ③CSRの推進　「もの創りを通して広く社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長の両立を目指しております。なかでも2050年度のカーボンニュートラル達成を重要課題と位置付けており、製造プロセス改善による省エネ化や再生可能エネルギー導入に加え、顧客の低・脱炭素化に貢献する製品開発に引き続き注力してまいります。さらに、原材料調達のプロセスにおいても、本年策定したCSR調達基本方針に基づき、取引先とともに持続可能なサプライチェーンの構築を進めてまいります。 ④組織再編と人材育成の強化　「誰もがやりがいを持って働ける組織の実現」と「自ら考え行動する挑戦型人材の育成」を主眼に置いた人事戦略を遂行しております。挑戦を支援するための人事制度改革や働く場所・時間の柔軟化などの環境整備を進めてまいりましたが、今後は、挑戦意欲の向上やキャリア意識の醸成、心理的安全性の確保など、ソフト面に重点を置いた取組みを推進してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営理念及び経営ビジョン　経営理念：私たち新日本理化グループは、もの創りを通して広く社会の発展に貢献します。　ビジョン2030（2030年のありたい姿）：Be the best SPICE!～心躍る極上のスパイスになる～ 　当社は、1919年の創業からこれまで、上記経営理念のもと着実に事業を継続してまいりました。そして2030年のありたい姿を示すものとして、ビジョン2030「Be the best SPICE!～心躍る極上のスパイスになる～」を策定しております。　当社が創るものは、社会の様々なシーンを支える、キラリと光る唯一無二の特性をもった素材です。それらの素材は、当社自身が、多様な価値観を活かす、精鋭の集まりであってこそ生み出されるものだと考えております。当社の一人ひとりが、スパイスのようにお互いを引き立て合い、そして人々の心を躍らせるようなスパイスを提供する企業となること、それが2030年に向けて、当社が目指す姿です。 (2）中期経営計画の進捗と対処すべき課題　ビジョン2030の達成に向け、５ヶ年の中期経営計画（2021年度～2025年度）を策定の上、多方面で取組みを進めております。なお、計画最終年度の経営目標につきましては、2024年６月６日付で目標数値の修正を行っております。 ＜中期経営計画の基本コンセプト＞・環境・社会・人(命)に関わる課題に果敢にチャレンジし、価値創造企業を目指す。・「情報・通信」「モビリティ」「ライフサイエンス」「環境ソリューション」の４領域に経営資源を集中し、成長戦略を実現する。 ＜中期経営計画の事業戦略骨子＞・稼ぐ力の再構築・技術革新による競争優位の獲得・CSRの推進・組織再編と人材育成の強化 ＜経営目標（連結）＞（2024年６月６日付修正数値） 2025年度目標売上高340億円営業利益8億円ROE6.0％以上　なお、2024年度（2025年３月期）の営業利益は８億２千９百万円であり、上記の2025年度目標を前倒しで達成する形となりました。2025年度（2026年３月期）の営業利益は９億円を予想しております。 ＜事業戦略の進捗（2021年度～2024年度）＞これまでの進捗は以下のとおりです。稼ぐ力の再構築・ステアリン酸の生産を終了・製造の内製化/外製化の戦略見直しと生産拠点の最適化（堺工場での可塑剤・酸無水物の生産終了と他工場への生産集約を含む）・ノンコア製品の製造・販売を終了、製品ラインナップの整理・環境価値を訴求できる製品の開発にリソースを集中投下・政策保有株式の縮減による資産効率の向上技術革新による競争優位の獲得・新研究所「京都R&Dセンター」の開設・他社（異業種含む）や大学との技術交流・共同研究開発の積極推進・事業戦略・開発戦略・知財戦略の三位一体化・生産現場主体のDXによる生産性向上とノウハウの確実な承継・社内サプライチェーン（受注‐生産‐検査‐出荷）のデジタル化CSRの推進・CSR委員会の設置、CSR報告書の発行開始・2050年度カーボンニュートラル達成に向けたロードマップ策定・一部工場にて再生可能エネルギーの調達を開始・バイオマス由来製品の開発とラインナップ強化・CSR調達基本方針の策定及び「ホワイト物流」推進運動への賛同表明組織再編と人材育成の強化・機能別5本部と本部横断2組織（DX推進/CN推進）への再編・多様な人材の採用・登用・チャレンジを促進する人事制度導入（年功要素削減、等級の役割明確化、挑戦の評価）・定期的な1on1による課題共有、エンゲージメントの定点観測 ＜対処すべき課題（2025年度）＞①稼ぐ力の再構築　事業のスクラップ＆ビルドによるポートフォリオの組換えを引き続き進めてまいります。不採算製品について生産撤退を含む合理化策を講じる一方、事業基盤を担う可塑剤は業界変動を好機とすべく、SCM（サプライチェーンマネジメント）強化を急ぎ、シェア拡大と収益力向上に繋げてまいります。また、次世代品として位置付ける植物油由来の化粧品素材「RiKANATURA®」や樹脂成形の効率向上に寄与する結晶核剤「RiKACRYSTA®」について、リソースを重点投下し事業開発・育成を進めてまいります。 ②技術革新による競争優位の獲得　2022年４月に立ち上げたDX推進室を軸に、生産現場主体のデジタル化及びデータ活用を推進しております。生産・設備データ活用の取組みについては、実証実験を経て全社展開のフェーズに移行しており、今後は実務への定着を図るとともに効果検証を行ってまいります。　また、従来取り組んでいた知的財産活動については、権利化によるリスク低減にとどまらず、知財活用によるプロフィット化を目指しております。特許解析で得た情報を起点に技術開発や営業活動を行うなど、事業機会の創出に資する知的財産戦略を遂行してまいります。 ③CSRの推進　「もの創りを通して広く社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長の両立を目指しております。なかでも2050年度のカーボンニュートラル達成を重要課題と位置付けており、製造プロセス改善による省エネ化や再生可能エネルギー導入に加え、顧客の低・脱炭素化に貢献する製品開発に引き続き注力してまいります。さらに、原材料調達のプロセスにおいても、本年策定したCSR調達基本方針に基づき、取引先とともに持続可能なサプライチェーンの構築を進めてまいります。 ④組織再編と人材育成の強化　「誰もがやりがいを持って働ける組織の実現」と「自ら考え行動する挑戦型人材の育成」を主眼に置いた人事戦略を遂行しております。挑戦を支援するための人事制度改革や働く場所・時間の柔軟化などの環境整備を進めてまいりましたが、今後は、挑戦意欲の向上やキャリア意識の醸成、心理的安全性の確保など、ソフト面に重点を置いた取組みを推進してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における世界経済は、低調な中国経済に対して、欧州及び米国経済は堅調な個人消費に支えられ、底堅く推移しました。わが国経済は、製造業における人手不足感が高まっているものの、好調な外需と国内設備投資により、緩やかな回復基調を保ちました。しかしながら、緊張が続く世界情勢に加え、米国の相互関税引き上げに起因する貿易摩擦の激化が懸念されるなど、先行きは不透明さを増しています。　当社グループにおいては、主要原材料の一つである油脂相場の高騰や、中国による廉価品の海外輸出拡大に端を発した価格競争激化などが、汎用品の収益を圧迫する状況にあります。一方、高耐候性可塑剤や医薬品原料などの高機能製品は、末端需要の増加から販売数量を伸ばし、全社収益を牽引しました。　このような環境のなか、当社グループは、2024年６月に修正いたしました中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）に基づき、モノづくり力の向上と事業ポートフォリオの組換えに注力してまいりました。当連結会計年度におきましては、生産・設備保全・品質管理体制の見直しによる生産ロス低減や調達ソースの多様化など事業基盤の強化を進めました。また、製品の統廃合を含むラインアップ見直しのほか、需要拡大を見込む環境貢献製品の開発・用途開拓など、事業構造転換に向けた取り組みを推進しました。加えて、拠点集約のため生産を停止しておりました堺工場において、すべての製品の移管が完了したことから、建物・設備の撤去及び処分を決定し、当連結会計年度において資産除去債務を計上いたしました。　この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、327億３百万円（前期比0.5％減）となり、損益面では、営業利益８億２千９百万円（前期比129.2％増）、経常利益11億９千５百万円（前期比53.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益５億２千２百万円（前期比136.5％増）となりました。 　当連結会計年度における主要製品の概況は次のとおりであります。　トイレタリー向け界面活性剤は、国内観光業の好調から製品需要は堅調に推移し、数量、売上高ともに前年並みとなりました。繊維油剤原料をはじめとする工業向け天然高級アルコールは、原料相場の高騰をうけた価格改定及び新規顧客の開拓により数量、売上高ともに前年を上回りました。日用品雑貨などのポリオレフィン樹脂成形物向け添加剤は、主要輸出先である欧州での需要が好調に推移し、食品・医薬品向け添加剤についても、需要が堅調であったことから数量、売上高ともに前年を上回りました。　主に床材や壁紙、電線被覆材などの建築部材に使用される汎用可塑剤は、国内需要の低迷に加え、安価な海外品との競争激化により数量、売上高ともに前年を大きく下回りました。　自動車産業向け製品は、需要の伸び悩みにより、数量、売上高ともに前年を下回りました。　電子材料向け製品については、ユーザー需要が堅調に推移したことから、数量、売上高ともに前年並みとなりました。 　当連結会計年度末の総資産は前期末比6.5％減、金額で25億９千５百万円減少の375億１千９百万円となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ９億１千５百万円減少し、27億８千万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果、資金は２億２千４百万円減少（前期は35億７千８百万円増加）しました。これは主に、仕入債務の減少28億２千７百万円及び棚卸資産の増加５億４千７百万円と売上債権の減少20億７千２百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、資金は１億７千４百万円減少（前期は６千万円減少）しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出６億６千５百万円及び投資有価証券の売却による収入５億６千万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、資金は５億１千３百万円減少（前期は25億９千６百万円減少）しました。これは主に、短期借入金の純減９億９千５百万円及び長期借入金の純増５億４千２百万円によるものであります。 ③　生産、受注及び販売の状況１）生産実績　当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。生産量（トン）前年同期比（％）57,28477.5 ２）受注状況　当社グループ（当社及び連結子会社）は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ３）販売実績　当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。販売高（百万円）前年同期比（％）32,70399.5（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)昭和化成工業（株）3,0889.43,42210.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当連結会計年度の売上高は、前期比0.5％減、金額で１億６千万円減少の327億３百万円となりました。これは主に、高耐候性可塑剤や医療用原料などの高機能製品が末端需要の増加から販売数量を伸ばしたものの、汎用品は安価な海外品との価格競争激化などにより販売数量が減少したためであります。　営業利益は前期比129.2％増、金額で４億６千７百万円増加の８億２千９百万円となりました。これは主に、生産・設備保全・品質管理体制の見直しによる生産ロス低減によるものであります。　受取配当金、持分法による投資利益等の営業外損益を加えた経常利益は前期比53.2％増、金額で４億１千４百万円増加の11億９千５百万円となり、原状回復費用や法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比136.5％増、金額で３億１百万円増加の５億２千２百万円となりました。　当連結会計年度末の総資産は前期末比6.5％減、金額で25億９千５百万円減少の375億１千９百万円となりました。　流動資産につきましては、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少した影響などにより前期末比11.4％減、金額で22億６千万円減少の175億８千４百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券の売却などにより前期末比1.7％減、金額で３億３千４百万円減少の199億３千４百万円となりました。　流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより前期末比29.3％減、金額で37億６千万円減少の90億７千６百万円となりました。固定負債につきましては、資産除去債務が増加したことなどにより前期末比7.3％増、金額で６億４千５百万円増加の94億４千６百万円となりました。　純資産につきましては、利益剰余金が増加したことなどにより前期末比2.8％増、金額で５億１千９百万円増加の189億９千５百万円となりました。　この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は47.4％となりました。 　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」をご参照ください。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。　当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金及び設備資金を内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入金による資金調達につきましては、運転資金は短期借入金で、設備資金などの長期資金は長期借入金で調達しております。　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は72億９千５百万円となっております。　また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は27億８千万円となっております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されています。　連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断の下、一定の前提条件に基づく見積りが必要となる場合がありますが、この前提条件の置き方などにより、連結貸借対照表上の資産及び負債、連結損益計算書上の収益及び費用などに重要な影響を及ぼすことがあります。　なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。