年度	売上(億)	営業利益(億)	純利益(億)	FCF(億)	ROE(%)	EPS(円)	配当(円)	自己資本比率(%)
FY2017	8,537	1,920	1,366	700	13.7	24.0	8.9	60.7
FY2018	8,972	1,858	1,312	3,080	11.7	23.0	8.9	40.3
FY2019	9,547	1,405	787	-622	8.6	14.7	8.9	33.7
FY2020	10,529	1,523	817	-2,598	7.8	16.9	8.9	19.6
FY2021	12,058	1,621	701	1,956	2.3	14.0	5.6	40.1
FY2022	15,674	1,895	773	-376	2.6	10.2	5.8	37.8
FY2023	16,724	3,145	1,789	4,128	5.4	23.9	5.6	34.0
FY2024	18,147	2,082	1,132	-1,276	3.3	15.1	5.6	33.6
FY2025	19,175	3,150	1,535	140	4.5	21.0	7.0	32.7
FY2026	20,364	3,413	1,937	-1,464	5.2	28.0	7.3	26.8

バフェット流モート診断

無形資産

●●●●○

4/5

スイッチング

●●●○○

3/5

ネットワーク

●●●●●

5/5

コスト優位

○○○○○

0/5

効率規模

●●●●○

4/5

総合スコア：16/25　主要モート：network　持続性：判定中

主モート：network（wide）。総合スコア 16/25。強気材料： • LINEとYahoo! JAPANのシナジー効果による収益拡大 • 国内デジタ…

ル広告市場におけるシェア拡大 • フィンテック事業（LINE Pay、証券など）の成長加速弱気材料： • 競合他社（特に海外プラットフォーム）の台頭によるシェア低下 • 個人情報保護規制の強化による事業への影響 • 新規サービス開発の遅延や失敗逆転思考：この投資が失敗するには、LINEとYahoo! JAPANの統合が期待されたシナジーを生み出せず、むしろ組織の非効率性を招くシナリオが考えられる。また、強力なネットワーク効果を持つLINEアプリのユーザー離れが加速し、代替プラットフォームに急速に移行する事態も想定される。特に、若年層を中心にTikTokやInstagramなどのSNSへの依存度が高まり、コミュニケーションの中心がLINEから移っていく場合、そのネットワーク効果は急速に減衰するだろう。さらに、政府によるプラットフォーム企業への規制強化が、収益源である広告事業やデータ活用に大きな制約を与え、成長性を著しく損なう可能性も否定できない。