太平洋セメント

ガラス･土石製品建設・資材

株価

主要指標

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株価推移

10年財務トレンド

年度	売上(億)	営業利益(億)	純利益(億)	FCF(億)	ROE(%)	EPS(円)	配当(円)	自己資本比率(%)
FY2017	7,986	632	476	840	11.9	38.4	6.0	35.6
FY2018	8,711	651	385	592	8.9	311.4	—	38.7
FY2019	9,161	660	435	393	9.6	351.7	80.0	40.1
FY2020	8,844	610	392	254	8.3	319.9	60.0	42.3
FY2021	8,639	636	468	626	9.2	387.8	60.0	45.1
FY2022	7,082	467	290	-127	5.3	245.8	70.0	46.3
FY2023	8,095	45	-332	-936	-6.3	-283.7	70.0	39.0
FY2024	8,863	565	433	584	7.3	371.1	70.0	42.1
FY2025	8,963	778	574	113	8.5	502.5	80.0	45.1
FY2026	8,984	746	254	156	3.6	227.9	100.0	46.0

バフェット流モート診断

無形資産

●○○○○

1/5

スイッチング

●●○○○

2/5

ネットワーク

○○○○○

0/5

コスト優位

●●●○○

3/5

効率規模

●●●●○

4/5

総合スコア：10/25　主要モート：scale　持続性：安定→

主モート：scale（narrow）。総合スコア 10/25。強気材料： • インフラ老朽化対策や防災・減災対策による需要増加 • 海外事業の成長による収益…

源の多様化 • 高付加価値製品（高強度セメント等）の開発・販売拡大弱気材料： • 国内建設需要の長期的な低迷 • 原材料価格（石炭等）やエネルギー価格の高騰 • 環境規制強化によるコスト増加や設備投資負担増逆転思考：この投資が失敗するには、国内のインフラ投資が期待通りに進まず、むしろ縮小に向かう必要がある。また、海外事業の成長が鈍化し、既存の国内市場での競争が激化、価格決定力が低下するシナリオも考えられる。さらに、環境規制への対応が遅れ、巨額の追加投資が必要となるか、あるいは排出権取引などでコスト負担が想定以上に増大し、利益を圧迫する可能性もある。代替建材（木材、鉄骨等）の普及がセメント需要を代替するほど進むことも、太平洋セメントの優位性を損なう要因となりうる。