太平洋セメント（5233）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後のわが国経済は、個人消費や設備投資に支えられ、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、依然として先の見えない物価上昇に加え、中東情勢の緊迫化に代表される地政学的リスクの高まりは、エネルギー価格や海上輸送コストのさらなる上昇を招く懸念があり、景気の先行きは予断を許さない状況が続く見通しです。このような状況下、当社グループの事業環境は、国土強靭化や防災・減災対策、首都圏の再開発、サプライチェーンの国内回帰に伴う工場建設やリニア中央新幹線関連工事などがセメント需要を下支えする一方で、建設業界が抱える人手不足といった構造的な課題に起因する工事の遅延が需要の足かせとなっており、強含みの材料と弱含みの材料が混在する状況が想定されます。こうした中、2025年４月から実施しているセメントの販売価格改定の効果を着実に収益改善に繋げてまいります。米国経済については、インフラ投資やロサンゼルスオリンピック・パラリンピック関連投資が本格化し、景気を押し上げることが期待されますが、個人消費の伸びの鈍化など成長ペースには陰りも見られ、金融市場の動向と合わせて、その影響を慎重に見極める必要があります。このような情勢の中で、当社グループが成長の歩みを止めない企業グループになるとともに今後も持続可能な社会の構築に貢献していくための方向性を明確にするため、2050年をイメージした「2050年のありたい姿」及び2030年をイメージした「太平洋ビジョン2030」を設定しております。さらに、それらを実現していくための中期計画として2024年度から2026年度を対象期間とする「２６中期経営計画」を策定しており、本中期経営計画の最終年度となる 2026 年度は、以下の経営課題に対し精力的に取り組んでまいります。 (1)2050年のありたい姿 ①グループの総合力とカーボンニュートラルをはじめとする革新的技術を全世界に展開する。 ②世界のセメント産業のリーダーとなる。 ③人々の安全・安心な脱炭素・循環型社会を支える企業グループになる。 (2)太平洋ビジョン2030 ①環太平洋においてグループの総合力を活かしプレゼンスを拡大する。 ②カーボンニュートラル実現とサーキュラーエコノミー実現に貢献する。 ③持続的に成長する強靭な企業グループとなる。 (3)２６中期経営計画を通じて目指す姿 「3D Approach for Sustainable Future～持続可能な社会の実現に向けた３次元の挑戦～」当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて３つの取組みを複合的に推進し、その取組みを通じて得た恩恵を広くステークホルダーと共有します。 ①国内事業の再生 ②グローバル戦略の更なる推進 ③サステナビリティ経営推進とカーボンニュートラルへの貢献 (4) 国内事業の再生国内セメント需要の減少が続く市場環境において、収益重視へ向けた価格政策の抜本的見直し、営業体制の効率化などによるトータルソリューションの提供及び混合セメントの輸出拡大と国内向け安定供給を前提とした生産体制の最適化を進め、国内事業の再生を図ります。 (5)グローバル戦略の更なる推進米国やフィリピンにおける既存事業の収益基盤強化、未進出エリア・未開拓事業への進出による事業領域の拡大及び混合セメントの展開や物流ネットワークの強化によるトレーディング事業の拡大によって、グローバル戦略を推進していきます。 (6)サステナビリティ経営の推進とカーボンニュートラルへの貢献2050年サプライチェーン全体でのカーボンニュートラル実現を目指し、革新的セメント製造技術確立に向けたカーボンニュートラルモデル工場構想や既存技術を活用した混合セメント化の推進など、カーボンニュートラル戦略に取り組んでいきます。また、ＤＸ戦略、人的資本戦略及びＩＲ戦略にも着実に取り組むことでサステナビリティ経営を推進していきます。 (7) 事業戦略①セメント（国内）セメント価格の適正化による国内セメント事業の再生を図ります。また、工場設備強靭化による安定生産や運転者の労働時間規制等に対応するための輸送体制最適化による安定供給、及び低炭素型混合セメントの製品化検討などのカーボンニュートラルに向けた取組みを進めていきます。 ②セメント（海外）安定と成長が両立する米国市場における事業の深化及びリニューアルプロジェクトが完成したフィリピンでの収益改善を図ります。また、混合セメントやスラグ、フライアッシュ等のセメンティシャスマテリアルを活用した事業戦略を進出各国で展開していきます。 ③資源既存コア事業の強靭化や資源の長期安定供給体制の構築など、中長期を見据えた資源政策に鋭意取り組み、セメント需要変動に影響を受けない収益構造を確立します。 ④環境事業既存事業の競争優位性拡大に加え、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーを同時に進捗させ、新たな付加価値を創造しつつ成長を持続していきます。 ⑤建材・建築土木販売価格適正化やＤＸ投資等による既存事業の収益力強化を推進します。また、新規商材の市場投入及び海外を含む新規事業領域への進出を図ります。 (8) 研究開発戦略カーボンニュートラル実現を目指した技術開発、事業拡大・収益改善への貢献、持続的成長のための研究開発及びグループ総合研究所への進化を柱として、世界最高水準の研究開発力への深化と経営への貢献を目指します。 (9) 知的財産戦略カーボンニュートラル推進を支える特許網の構築及び各事業を支える知的資本の拡充に取り組んでいきます。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後のわが国経済は、個人消費や設備投資に支えられ、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、依然として先の見えない物価上昇に加え、中東情勢の緊迫化に代表される地政学的リスクの高まりは、エネルギー価格や海上輸送コストのさらなる上昇を招く懸念があり、景気の先行きは予断を許さない状況が続く見通しです。このような状況下、当社グループの事業環境は、国土強靭化や防災・減災対策、首都圏の再開発、サプライチェーンの国内回帰に伴う工場建設やリニア中央新幹線関連工事などがセメント需要を下支えする一方で、建設業界が抱える人手不足といった構造的な課題に起因する工事の遅延が需要の足かせとなっており、強含みの材料と弱含みの材料が混在する状況が想定されます。こうした中、2025年４月から実施しているセメントの販売価格改定の効果を着実に収益改善に繋げてまいります。米国経済については、インフラ投資やロサンゼルスオリンピック・パラリンピック関連投資が本格化し、景気を押し上げることが期待されますが、個人消費の伸びの鈍化など成長ペースには陰りも見られ、金融市場の動向と合わせて、その影響を慎重に見極める必要があります。このような情勢の中で、当社グループが成長の歩みを止めない企業グループになるとともに今後も持続可能な社会の構築に貢献していくための方向性を明確にするため、2050年をイメージした「2050年のありたい姿」及び2030年をイメージした「太平洋ビジョン2030」を設定しております。さらに、それらを実現していくための中期計画として2024年度から2026年度を対象期間とする「２６中期経営計画」を策定しており、本中期経営計画の最終年度となる 2026 年度は、以下の経営課題に対し精力的に取り組んでまいります。 (1)2050年のありたい姿 ①グループの総合力とカーボンニュートラルをはじめとする革新的技術を全世界に展開する。 ②世界のセメント産業のリーダーとなる。 ③人々の安全・安心な脱炭素・循環型社会を支える企業グループになる。 (2)太平洋ビジョン2030 ①環太平洋においてグループの総合力を活かしプレゼンスを拡大する。 ②カーボンニュートラル実現とサーキュラーエコノミー実現に貢献する。 ③持続的に成長する強靭な企業グループとなる。 (3)２６中期経営計画を通じて目指す姿 「3D Approach for Sustainable Future～持続可能な社会の実現に向けた３次元の挑戦～」当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて３つの取組みを複合的に推進し、その取組みを通じて得た恩恵を広くステークホルダーと共有します。 ①国内事業の再生 ②グローバル戦略の更なる推進 ③サステナビリティ経営推進とカーボンニュートラルへの貢献 (4) 国内事業の再生国内セメント需要の減少が続く市場環境において、収益重視へ向けた価格政策の抜本的見直し、営業体制の効率化などによるトータルソリューションの提供及び混合セメントの輸出拡大と国内向け安定供給を前提とした生産体制の最適化を進め、国内事業の再生を図ります。 (5)グローバル戦略の更なる推進米国やフィリピンにおける既存事業の収益基盤強化、未進出エリア・未開拓事業への進出による事業領域の拡大及び混合セメントの展開や物流ネットワークの強化によるトレーディング事業の拡大によって、グローバル戦略を推進していきます。 (6)サステナビリティ経営の推進とカーボンニュートラルへの貢献2050年サプライチェーン全体でのカーボンニュートラル実現を目指し、革新的セメント製造技術確立に向けたカーボンニュートラルモデル工場構想や既存技術を活用した混合セメント化の推進など、カーボンニュートラル戦略に取り組んでいきます。また、ＤＸ戦略、人的資本戦略及びＩＲ戦略にも着実に取り組むことでサステナビリティ経営を推進していきます。 (7) 事業戦略①セメント（国内）セメント価格の適正化による国内セメント事業の再生を図ります。また、工場設備強靭化による安定生産や運転者の労働時間規制等に対応するための輸送体制最適化による安定供給、及び低炭素型混合セメントの製品化検討などのカーボンニュートラルに向けた取組みを進めていきます。 ②セメント（海外）安定と成長が両立する米国市場における事業の深化及びリニューアルプロジェクトが完成したフィリピンでの収益改善を図ります。また、混合セメントやスラグ、フライアッシュ等のセメンティシャスマテリアルを活用した事業戦略を進出各国で展開していきます。 ③資源既存コア事業の強靭化や資源の長期安定供給体制の構築など、中長期を見据えた資源政策に鋭意取り組み、セメント需要変動に影響を受けない収益構造を確立します。 ④環境事業既存事業の競争優位性拡大に加え、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーを同時に進捗させ、新たな付加価値を創造しつつ成長を持続していきます。 ⑤建材・建築土木販売価格適正化やＤＸ投資等による既存事業の収益力強化を推進します。また、新規商材の市場投入及び海外を含む新規事業領域への進出を図ります。 (8) 研究開発戦略カーボンニュートラル実現を目指した技術開発、事業拡大・収益改善への貢献、持続的成長のための研究開発及びグループ総合研究所への進化を柱として、世界最高水準の研究開発力への深化と経営への貢献を目指します。 (9) 知的財産戦略カーボンニュートラル推進を支える特許網の構築及び各事業を支える知的資本の拡充に取り組んでいきます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績等の状況の概要当期のわが国経済は、米国の通商政策による影響が一部で見られたものの、堅調な公共投資や持ち直した個人消費・設備投資に支えられ、年間を通して緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、緊迫化する中東情勢など地政学的リスクの高まりから、景気の先行きには不透明感が広がりました。世界経済については、米国経済は拡大基調を維持したものの、個人消費の伸びが鈍化するなど勢いに陰りが見られました。また、中国経済は不動産市況の低迷が長引き、景気は緩やかに減速しました。このような状況の中で、当期の連結売上高は8,984億４千１百万円と前期に比べ21億４千７百万円の増収、連結営業利益は746億２千万円と前期に比べ31億３千万円の減益、連結経常利益は750億８千７百万円と前期に比べ２億８千７百万円の減益、親会社株主に帰属する当期純利益はフィリピンのセメント製造・販売子会社であるタイヘイヨウセメントフィリピンズ株式会社における減損損失の計上などにより254億１百万円と前期に比べ320億２千７百万円の減益となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。2025年４月１日付の組織改定に伴い、当期より、一部子会社の報告セグメントの変更を行っており、以下の前年同期比較については、当該変更を反映した数値で記載しております。 ＜セメント＞セメントの国内需要は、国土強靭化対策、防衛関連、都市開発事業、半導体関連事業をはじめとするサプライチェーンの国内回帰に伴う工場建設、リニア中央新幹線等により一定の需要がある一方、建設コストの高騰や建設現場における週休二日制の拡大による土曜日の出荷量減少に加え、慢性的な建設作業員不足に伴う工期の長期化等の影響を受け、全体では3,053万トンと、前期に比べ6.5％減少しました。その内、輸入品は2万トンと前期に比べ 1.0％減少しました。また、総輸出数量は879万トンと、前期に比べ7.1％増加しました。このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は、受託販売分を含め1,193万トンと前期に比べ9.4％減少しました。輸出数量は332万トンと前期に比べ9.8％増加しました。米国西海岸のセメント事業は、住宅需要の減速や悪天候の影響等により、販売数量は前期を下回ったものの、販売価格は前期を上回りました。ベトナムのセメント事業は、国内需要が回復し、輸出を含めた販売数量は前期を上回りました。フィリピンのセメント事業は、販売数量は前期を上回ったものの、新型コロナウイルス影響後の金利上昇及び需要の停滞を踏まえて事業計画を見直した結果、固定資産の減損損失を計上しました。以上の結果、売上高は6,679億１千万円と前期に比べ２億４千４百万円の減収となり、営業利益は493億３千２百万円と前期に比べ50億９千４百万円の減益となりました。 ＜資源＞骨材事業、鉱産品事業は販売数量が減少しました。土壌ソリューション事業は主に北海道新幹線関連工事が順調に進捗し、固化不溶化材の販売数量が増加しました。また事業全体において、各種コストアップ分の販売価格への転嫁が浸透しました。 以上の結果、売上高は908億５千５百万円と前期に比べ26億８百万円の増収となり、営業利益は100億４千５百万円と前期に比べ４億２千９百万円の増益となりました。 ＜環境事業＞石炭の埠頭中継業務や汚泥処理は伸び悩んだものの、リニア建設発生土の埠頭中継業務や石炭灰処理が堅調に推移しました。以上の結果、売上高は817億８千２百万円と前期に比べ９億１千６百万円の増収となり、営業利益は92億６千２百万円と前期に比べ２億９千万円の増益となりました。 ＜建材・建築土木＞ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）及び建築・土木材料の販売が低調に推移したことに加え、運賃や人件費等の各種コストアップの影響を受けました。以上の結果、売上高は434億２千７百万円と前期に比べ８億７千３百万円の減収となり、営業利益は18億９千１百万円と前期に比べ４億７千２百万円の減益となりました。 ＜その他＞エンジニアリング、不動産事業及び化学製品事業は低調に推移したものの、情報処理、運輸・倉庫事業及び電力供給事業は好調に推移しました。以上の結果、売上高は805億１千９百万円と前期に比べ19億２千６百万円の増収となり、営業利益は41億９千３百万円と前期に比べ２億５千８百万円の増益となりました。 財政状態は次のとおりであります。総資産は前連結会計年度末に比べ553億６千６百万円増加して１兆4,790億６千１百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ68億７千万円増加して4,126億１百万円、固定資産は同484億９千６百万円増加して１兆664億６千１百万円となりました。流動資産増加の主な要因は電子記録債権が増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は投資有価証券が増加したことによるものであります。負債は前連結会計年度末に比べ192億５千３百万円増加して7,668億２千４百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ285億４千８百万円増加して4,169億２百万円、固定負債は同92億９千５百万円減少して3,499億２千２百万円となりました。流動負債増加の主な要因はコマーシャル・ペーパーが増加したことによるものであります。固定負債減少の主な要因は社債が減少したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ７千９百万円増加して3,897億６千７百万円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べ361億１千３百万円増加して7,122億３千７百万円となりました。主な要因はその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.9ポイント増加して46.0％となりました。１株当たり純資産額は、前連結会計年度末から339.27円増加して6,098.13円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動によって1,142億５百万円増加し、投資活動によって986億４千５百万円減少し、また、財務活動によって267億６千１百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比較して114億１千３百万円減少し、539億２千６百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は1,142億５百万円（対前年同期36億６千９百万円減）となりました。これは、減価償却費が705億１千８百万円、税金等調整前当期純利益が445億２千７百万円、減損損失が253億２千８百万円となった一方で、法人税等の支払額が146億６千９百万円、棚卸資産の増加額が93億３千３百万円となったこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は986億４千５百万円（対前年同期78億８千３百万円減）となりました。これは、固定資産の取得による支出が1,009億７千９百万円となったこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は267億６千１百万円（対前年同期61億５千万円増）となりました。これは、長期借入れによる収入が595億８千６百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が642億１百万円、社債の償還による支出が150億円、配当金の支払額が100億３千９百万円となったこと等によるものであります。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)46.339.042.145.146.0時価ベースの自己資本比率(％)21.422.930.430.526.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)3.8―2.63.33.4インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)32.4―39.127.420.3 （注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。※ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。※ 2023年３月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当連結会計年度より、従来「建材・建築土木」に区分していた子会社の一部を「セメント」に、また「その他」に区分していた子会社の一部を「環境事業」に報告セグメントの変更を行っております。この変更に伴い、前連結会計年度との比較は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称 金額（百万円） 前期比(％)セメント434,8601.1資源54,7662.2環境事業41,4522.1建材・建築土木25,251△2.6その他22,969△4.6合計579,2990.9 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 b. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称 金額（百万円） 前期比(％)セメント32,34817.0資源1,231△5.6環境事業－－建材・建築土木18,1720.6その他57,252627.2合計109,00398.6 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、その他事業におきまして、 エコセメント化施設基幹的設備改良工事を受注したことによるものであります。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称 金額（百万円） 前期比(％)セメント661,724△0.2資源65,8101.0環境事業78,3682.4建材・建築土木41,727△2.5その他50,8124.2合計898,4410.2 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、「２６中期経営計画」の経営目標として、2026年度において売上高営業利益率10％以上、ＲＯＥ10％以上を掲げ、その実現に向けて取り組んでまいりました。しかしながら、2025年度実績は売上高営業利益率8.3％、ＲＯＥ3.8％と目標を下回る結果となりました。これは主に、値上げ効果・原価改善により国内セメントの営業利益が増加した一方、海外子会社等で営業利益が減少し、フィリピン子会社減損損失計上等により当期純利益が減少したことによるものであります。収益力の創出・向上については当社グループが引き続き取り組んでいくべき重要な経営課題であると認識しております。当社グループの当連結会計年度の経営成績等の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、営業活動によって得られた資金により、成長投資を重視し、資本効率を意識した積極的な設備投資・投融資を実行しております。また、株主還元につきましても、重要な経営課題の一つとして位置付けており、安定的かつ継続的な配当を基本としております。配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金または借入及び社債の発行により資金調達することとしております。このうち、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。 ③ 重要な会計方針、見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じ合理的に判断し見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後のわが国経済は、設備投資や個人消費の持ち直しを背景として、緩やかな回復が続くことが期待されますが、米国の関税政策や物価上昇の長期化により景気が下振れする懸念もあります。このような状況下、当社グループを取り巻く事業環境については、主要事業である国内セメント事業において、北海道新幹線札幌延伸工事、都市部大型再開発工事、半導体関連工場の新設工事、リニア中央新幹線関連工事、国土強靭化対策、老朽化した社会インフラの更新など、一定の需要が見込まれております。一方、建設現場の慢性的な人手不足に加え、週休二日制の拡大や、一部では工事費高騰による再開発工事の延期等も見受けられ、足元は弱含みの状況が続いております。また、各地で災害が激甚化する中、能登半島における災害廃棄物受入・セメント供給を通じて、復興への貢献を進めております。わが国では2026年度を目途として防災庁の創設が予定されており、平時における防災対策の重要性が再認識される中で、当社グループが担う役割が高まることも想定されます。セメントの販売価格については、2025年4月出荷分より現行価格＋2,000円／トン以上の価格改定を実施しており、引き続き販売価格の適正化を進めてまいります。米国経済については、堅調な個人消費に加え、インフラ投資法案に基づく公共投資の本格化や2028年開催予定のロサンゼルスオリンピック・パラリンピック関連投資等によって景気が拡大していくことが期待されますが、関税政策が実体経済に及ぼす影響や金融市場の動向について注視する必要があります。当該関税政策が世界経済に及ぼす影響を現段階で見極めることは難しい状況にありますが、世界的な混乱が長期化する場合、各国の設備投資や個人消費を押し下げる恐れがあり、セメント需要に対して一定の影響を及ぼす可能性があります。このような情勢の中で、当社グループが成長の歩みを止めない企業グループになるとともに今後も持続可能な社会の構築に貢献していくための方向性を明確にするため、2050年をイメージした「2050年のありたい姿」及び2030年をイメージした「太平洋ビジョン2030」を設定しております。さらに、それらを実現していくための中期計画として2024年度から2026年度を対象期間とする「２６中期経営計画」を策定しており、本中期経営計画の２年目となる 2025 年度は、以下の経営課題に対し精力的に取り組んでまいります。 (1)2050年のありたい姿　①グループの総合力とカーボンニュートラルをはじめとする革新的技術を全世界に展開する。　　②世界のセメント産業のリーダーとなる。　　③人々の安全・安心な脱炭素・循環型社会を支える企業グループになる。 　(2)太平洋ビジョン2030　　①環太平洋においてグループの総合力を活かしプレゼンスを拡大する。　　②カーボンニュートラル実現とサーキュラーエコノミー実現に貢献する。　　③持続的に成長する強靭な企業グループとなる。 　(3)２６中期経営計画を通じて目指す姿　　「3D Approach for Sustainable Future～持続可能な社会の実現に向けた３次元の挑戦～」当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて３つの取組みを複合的に推進し、その取組みを通じて得た恩恵を広くステークホルダーと共有します。　①国内事業の再生　②グローバル戦略の更なる推進　③サステナビリティ経営推進とカーボンニュートラルへの貢献 (4) 国内事業の再生国内セメント需要の減少が続く市場環境において、収益重視へ向けた価格政策の抜本的見直し、営業体制の効率化などによるトータルソリューションの提供及び混合セメントの輸出拡大と国内向け安定供給を前提とした生産体制の最適化を進め、国内事業の再生を図ります。 (5)グローバル戦略の更なる推進米国やフィリピンにおける既存事業の収益基盤強化、未進出エリア・未開拓事業への進出による事業領域の拡大及び混合セメントの展開や物流ネットワークの強化によるトレーディング事業の拡大によって、グローバル戦略を推進していきます。 (6)サステナビリティ経営の推進とカーボンニュートラルへの貢献2050年サプライチェーン全体でのカーボンニュートラル実現を目指し、革新的セメント製造技術確立に向けたカーボンニュートラルモデル工場構想や既存技術を活用した混合セメント化の推進など、カーボンニュートラル戦略に取り組んでいきます。また、ＤＸ戦略、人的資本戦略及びＩＲ戦略にも着実に取り組むことでサステナビリティ経営を推進していきます。 (7) 事業戦略①セメント（国内）セメント価格の適正化による国内セメント事業の再生を図ります。また、工場設備強靭化による安定生産や2024年問題への対応と輸送体制の強化による安定供給、及び低炭素型混合セメントの製品化検討などのカーボンニュートラルに向けた取組みを進めていきます。 ②セメント（海外）安定と成長が両立する米国市場における事業の深化及びリニューアルプロジェクトが完成したフィリピンでの事業拡大を図ります。また、混合セメントやスラグ、フライアッシュ等のセメンティシャスマテリアルを活用した事業戦略を進出各国で展開していきます。 ③資源既存コア事業の強靭化や資源の長期安定供給体制の構築など、中長期を見据えた資源政策に鋭意取り組み、セメント需要変動に影響を受けない収益構造を確立します。 ④環境事業既存事業の競争優位性拡大に加え、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーを同時に進捗させ、新たな付加価値を創造しつつ成長を持続していきます。 ⑤建材・建築土木販売価格適正化やＤＸ投資等による既存事業の収益力強化を推進します。また、新規商材の市場投入及び海外を含む新規事業領域への進出を図ります。 (8) 研究開発戦略カーボンニュートラル実現を目指した技術開発、事業拡大・収益改善への貢献、持続的成長のための研究開発及びグループ総合研究所への進化を柱として、世界最高水準の研究開発力への深化と経営への貢献を目指します。 (9) 知的財産戦略カーボンニュートラル推進を支える特許網の構築及び各事業を支える知的資本の拡充に取り組んでいきます。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後のわが国経済は、設備投資や個人消費の持ち直しを背景として、緩やかな回復が続くことが期待されますが、米国の関税政策や物価上昇の長期化により景気が下振れする懸念もあります。このような状況下、当社グループを取り巻く事業環境については、主要事業である国内セメント事業において、北海道新幹線札幌延伸工事、都市部大型再開発工事、半導体関連工場の新設工事、リニア中央新幹線関連工事、国土強靭化対策、老朽化した社会インフラの更新など、一定の需要が見込まれております。一方、建設現場の慢性的な人手不足に加え、週休二日制の拡大や、一部では工事費高騰による再開発工事の延期等も見受けられ、足元は弱含みの状況が続いております。また、各地で災害が激甚化する中、能登半島における災害廃棄物受入・セメント供給を通じて、復興への貢献を進めております。わが国では2026年度を目途として防災庁の創設が予定されており、平時における防災対策の重要性が再認識される中で、当社グループが担う役割が高まることも想定されます。セメントの販売価格については、2025年4月出荷分より現行価格＋2,000円／トン以上の価格改定を実施しており、引き続き販売価格の適正化を進めてまいります。米国経済については、堅調な個人消費に加え、インフラ投資法案に基づく公共投資の本格化や2028年開催予定のロサンゼルスオリンピック・パラリンピック関連投資等によって景気が拡大していくことが期待されますが、関税政策が実体経済に及ぼす影響や金融市場の動向について注視する必要があります。当該関税政策が世界経済に及ぼす影響を現段階で見極めることは難しい状況にありますが、世界的な混乱が長期化する場合、各国の設備投資や個人消費を押し下げる恐れがあり、セメント需要に対して一定の影響を及ぼす可能性があります。このような情勢の中で、当社グループが成長の歩みを止めない企業グループになるとともに今後も持続可能な社会の構築に貢献していくための方向性を明確にするため、2050年をイメージした「2050年のありたい姿」及び2030年をイメージした「太平洋ビジョン2030」を設定しております。さらに、それらを実現していくための中期計画として2024年度から2026年度を対象期間とする「２６中期経営計画」を策定しており、本中期経営計画の２年目となる 2025 年度は、以下の経営課題に対し精力的に取り組んでまいります。 (1)2050年のありたい姿　①グループの総合力とカーボンニュートラルをはじめとする革新的技術を全世界に展開する。　　②世界のセメント産業のリーダーとなる。　　③人々の安全・安心な脱炭素・循環型社会を支える企業グループになる。 　(2)太平洋ビジョン2030　　①環太平洋においてグループの総合力を活かしプレゼンスを拡大する。　　②カーボンニュートラル実現とサーキュラーエコノミー実現に貢献する。　　③持続的に成長する強靭な企業グループとなる。 　(3)２６中期経営計画を通じて目指す姿　　「3D Approach for Sustainable Future～持続可能な社会の実現に向けた３次元の挑戦～」当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて３つの取組みを複合的に推進し、その取組みを通じて得た恩恵を広くステークホルダーと共有します。　①国内事業の再生　②グローバル戦略の更なる推進　③サステナビリティ経営推進とカーボンニュートラルへの貢献 (4) 国内事業の再生国内セメント需要の減少が続く市場環境において、収益重視へ向けた価格政策の抜本的見直し、営業体制の効率化などによるトータルソリューションの提供及び混合セメントの輸出拡大と国内向け安定供給を前提とした生産体制の最適化を進め、国内事業の再生を図ります。 (5)グローバル戦略の更なる推進米国やフィリピンにおける既存事業の収益基盤強化、未進出エリア・未開拓事業への進出による事業領域の拡大及び混合セメントの展開や物流ネットワークの強化によるトレーディング事業の拡大によって、グローバル戦略を推進していきます。 (6)サステナビリティ経営の推進とカーボンニュートラルへの貢献2050年サプライチェーン全体でのカーボンニュートラル実現を目指し、革新的セメント製造技術確立に向けたカーボンニュートラルモデル工場構想や既存技術を活用した混合セメント化の推進など、カーボンニュートラル戦略に取り組んでいきます。また、ＤＸ戦略、人的資本戦略及びＩＲ戦略にも着実に取り組むことでサステナビリティ経営を推進していきます。 (7) 事業戦略①セメント（国内）セメント価格の適正化による国内セメント事業の再生を図ります。また、工場設備強靭化による安定生産や2024年問題への対応と輸送体制の強化による安定供給、及び低炭素型混合セメントの製品化検討などのカーボンニュートラルに向けた取組みを進めていきます。 ②セメント（海外）安定と成長が両立する米国市場における事業の深化及びリニューアルプロジェクトが完成したフィリピンでの事業拡大を図ります。また、混合セメントやスラグ、フライアッシュ等のセメンティシャスマテリアルを活用した事業戦略を進出各国で展開していきます。 ③資源既存コア事業の強靭化や資源の長期安定供給体制の構築など、中長期を見据えた資源政策に鋭意取り組み、セメント需要変動に影響を受けない収益構造を確立します。 ④環境事業既存事業の競争優位性拡大に加え、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーを同時に進捗させ、新たな付加価値を創造しつつ成長を持続していきます。 ⑤建材・建築土木販売価格適正化やＤＸ投資等による既存事業の収益力強化を推進します。また、新規商材の市場投入及び海外を含む新規事業領域への進出を図ります。 (8) 研究開発戦略カーボンニュートラル実現を目指した技術開発、事業拡大・収益改善への貢献、持続的成長のための研究開発及びグループ総合研究所への進化を柱として、世界最高水準の研究開発力への深化と経営への貢献を目指します。 (9) 知的財産戦略カーボンニュートラル推進を支える特許網の構築及び各事業を支える知的資本の拡充に取り組んでいきます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。　① 経営成績等の状況の概要当期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の緩やかな増加に加え、底堅い公共投資等を背景とし て、景気は緩やかに回復しました。また、世界経済については、米国経済は長期化する高金利を一因として住宅着工件数に弱い動きが見られたものの、個人消費や設備投資に支えられて拡大しました。中国経済は各種政策効果の発現が見られるものの、不動産市場の停滞が続いており足踏み状態となりました。一方で、米国の関税政策に端を発する金融市場の混乱やウクライナ・中東地域をめぐる情勢の緊迫化等により、経済の先行きに対する不透明感が急速に高まっております。このような状況の中で、当期の売上高は8,962億９千５百万円（対前年同期100億１千９百万円増）、営業利益は777億５千万円（対前年同期212億８千万円増）、経常利益は753億７千４百万円（対前年同期159億１百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は574億２千８百万円（対前年同期141億５千６百万円増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。 ＜セメント＞セメント国内需要は、北海道新幹線札幌延伸工事や都市部大型再開発工事、半導体関連工場の新設工事等により一定の需要がある一方、慢性的な人手不足や週休二日制の拡大に加え、建設コストの高騰、軽量骨材不足等複合的な影響を受け低調に推移しました。加えて、台風や線状降水帯発生による集中豪雨、日本海側での大雪等、悪天候による影響も押し下げ要因となった結果、全体では3,266万トンと前期に比べ5.6％減少しました。その内、輸入品は２万トンと前期に比べ54.9％増加しました。また、総輸出数量は821万トンと前期に比べ19.7％増加しました。このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は、受託販売分を含め1,233万トンと前期に比べ4.8％減少しました。輸出数量は303万トンと前期に比べ18.5％増加しました。米国西海岸のセメント事業は、住宅着工件数の減少や悪天候の影響等により販売数量は前期を下回ったものの、販売価格は前期を上回りました。ベトナムのセメント事業は、国内販売数量は競争激化等により前期を下回ったものの、輸出を含めた販売数量は前期を上回りました。フィリピンのセメント事業は、安価な輸入品の流入等により販売数量は前期を下回りました。以上の結果、売上高は6,433億４千７百万円と前期に比べ134億７千６百万円の増収となり、営業利益は532億２千３百万円と前期に比べ204億４千万円の増益となりました。 ＜資源＞骨材事業は販売数量が全国的に減少しました。鉱産品事業はセメント用石灰石の販売数量が減少しました。土壌ソリューション事業は固化不溶化材の販売数量が減少しました。また事業全体において、各種コストアップ分の販売価格への転嫁が浸透しました。以上の結果、売上高は882億４千６百万円と前期に比べ５億７千２百万円の増収となり、営業利益は96億１千６百万円と前期に比べ11億６千万円の増益となりました。 ＜環境事業＞燃料販売や廃プラスチック処理は低調に推移したものの、石炭灰処理やタンカル販売、バイオマス燃料販売は堅調に推移しました。また、能登半島地震の災害廃棄物処理は順調に進みました。以上の結果、売上高は681億８千５百万円と前期に比べ６千９百万円の減収となり、営業利益は69億９百万円と前期に比べ７億７千１百万円の増益となりました。 ＜建材・建築土木＞建築・土木材料の販売とシールドトンネル工事関連事業が堅調に推移したものの、地盤改良工事とＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）の販売が低調に推移しました。以上の結果、売上高は716億６千万円と前期に比べ17億９千７百万円の減収となり、営業利益は35億７千２百万円と前期に比べ６億３千７百万円の減益となりました。 ＜その他＞売上高は913億４千８百万円と前期に比べ19億５千万円の増収となり、営業利益は60億３千２百万円と前期に比べ13億４千１百万円の増益となりました。 財政状態は次のとおりであります。総資産は前連結会計年度末に比べ854億４千４百万円増加して１兆4,236億９千５百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ245億５千９百万円減少して4,057億３千１百万円、固定資産は同1,100億３百万円増加して１兆179億６千５百万円となりました。流動資産減少の主な要因は受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は機械装置及び運搬具が増加したことによるものであります。負債は前連結会計年度末に比べ57億５百万円増加して7,475億７千１百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ202億５千万円増加して3,883億５千４百万円、固定負債は同145億４千６百万円減少して3,592億１千７百万円となりました。流動負債増加の主な要因は１年内償還予定の社債が増加したことによるものであります。固定負債減少の主な要因は社債が減少したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ192億１千９百万円増加して3,896億８千８百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ797億３千９百万円増加して6,761億２千４百万円となりました。主な要因は利益剰余金が増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から3.0ポイント増加して45.1％となりました。１株当たり純資産額は、前連結会計年度末から885.92円増加して5,758.86円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動によって1,178億７千４百万円増加し、投資活動によって1,065億２千８百万円減少し、また、財務活動によって206億１千１百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比較して58億８百万円減少し、653億３千９百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は1,178億７千４百万円（対前年同期226億６千９百万円減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が746億２千１百万円、減価償却費が608億７千６百万円、売上債権の減少が297億９百万円となった一方で、仕入債務の減少が240億５千４百万円、法人税等の支払額が168億４千万円となったこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は1,065億２千８百万円（対前年同期243億８千９百万円増）となりました。これは、固定資産の取得による支出が839億５千３百万円、事業譲受による支出が246億７千７百万円となったこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は206億１千１百万円（対前年同期388億６千６百万円減）となりました。これは、長期借入れによる収入が624億５千８百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が587億７千万円、自己株式の取得による支出が151億７千７百万円となったこと等によるものであります。 (参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率(％)45.146.339.042.145.1時価ベースの自己資本比率(％)33.121.422.930.430.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)2.23.8―2.63.3インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)31.432.4―39.127.4 （注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。※　営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。※　2023年３月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称 金額（百万円） 前期比(％)セメント412,337△2.6資源53,570△0.4環境事業40,615△3.5建材・建築土木43,561△3.7その他24,08119.4合計574,165△1.8 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 b. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称 金額（百万円） 前期比(％)セメント8,55223.5資源1,304△6.5環境事業－－建材・建築土木37,156△4.1その他7,873△4.4合計54,885△0.8 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称 金額（百万円） 前期比(％)セメント635,6612.3資源65,1691.2環境事業64,132△0.6建材・建築土木70,144△2.9その他61,189△3.7合計896,2951.1 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、「２６中期経営計画」の経営目標として、2026年度において売上高営業利益率10％以上、ＲＯＥ10％以上を掲げ、その実現に向けて取り組んでまいりました。しかしながら、2024年度実績は売上高営業利益率8.7％、ＲＯＥ9.5％と目標を下回る結果となりました。これは、国内セメント需要の落ち込みが大きく当社グループにとって厳しい事業環境となったことなどによるものであります。収益力の創出・向上については当社グループが引き続き取り組んでいくべき重要な経営課題であると認識しております。当社グループの当連結会計年度の経営成績等の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、営業活動によって得られた資金により、成長投資を重視し、資本効率を意識した積極的な設備投資・投融資を実行しております。また、株主還元につきましても、重要な経営課題の一つとして位置付けており、安定的かつ継続的な配当を基本としております。配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金または借入及び社債の発行により資金調達することとしております。このうち、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。 ③ 重要な会計方針、見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じ合理的に判断し見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。