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伊藤忠エネクス

卸売業 商社・卸売

株価

現在株価
2,049
2026-05-15
時価総額
2,313 億円

主要指標

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株価推移

▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 10,716 164 75 136 6.4 66.1 33.1
FY2016 10,289 197 104 31 8.2 92.1 31.5
FY2017 11,563 172 110 58 8.0 97.6 32.0 30.3
FY2018 12,443 179 116 120 8.0 102.4 40.0 32.7
FY2019 8,974 193 121 267 7.9 106.8 42.0 33.1
FY2020 7,391 193 122 401 7.5 107.8 44.0 33.4
FY2021 9,363 209 132 208 7.7 116.9 50.0 32.3
FY2022 10,120 214 138 316 7.7 122.5 48.0 35.3
FY2023 9,633 236 139 279 7.2 123.0 50.0 36.6
FY2024 9,245 269 171 34 8.4 151.6 54.0 39.0

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●●○○
3/5
効率規模
●●●●○
4/5

総合スコア:10/25 主要モート:scale 持続性:安定→

主モート:scale(narrow)。総合スコア 10/25。 強気材料: • エネルギー小売自由化の進展による新規顧客獲得の加速 • 再生可能エネルギー事業

への積極的な投資による収益源の多様化 • ENEOSグループとのシナジー効果によるコスト競争力の更なる強化 弱気材料: • 原油価格の変動リスクによる収益の不安定化 • 再生可能エネルギー分野における競争激化と技術革新への対応遅れ • 規制緩和や政策変更による事業環境の悪化 逆転思考:この投資が失敗するには、エネルギー卸売・小売業界における規模の経済が急速に意味をなさなくなる必要がある。例えば、分散型エネルギー源(家庭用太陽光発電など)の普及が予想以上に進み、大規模なインフラ投資が不要になるか、あるいは、新たな技術革新により既存のインフラ(ガソリンスタンド網など)が陳腐化し、その維持コストが負担となる状況が考えられる。また、競合他社がより革新的なビジネスモデルや、より低コストな調達・供給網を構築し、伊藤忠エネクスが長年培ってきた規模の経済による優位性を覆すような事態も想定される。さらに、顧客がスイッチングコストをほとんど感じずに、より安価で利便性の高いサービスへ容易に移行できる環境が整備されれば、現在の優位性は失われるだろう。

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グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 2,313億
2. 健全な財務 自己資本比率 40.2%
3. 利益の安定性 11年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 5.1%
6. 適度なPER PER 14.4倍
7. 適度なPBR PBR 1.27倍

合格数:6/7 防衛的投資家候補水準

直近の適時開示

同業他社

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