7182

ゆうちょ銀行(7182)

銀行業 銀行 株価 2026-10-27 時点

株価

現在株価
3,028 円
2026-10-27
52週高値
3,502 円
52週安値
1,701 円
時価総額
102,279 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2018 18,454 — 2,662 15,930 2.3 71.0 50.0 5.4
FY2019 17,995 — 2,734 11,486 3.0 72.9 50.0 4.2
FY2020 19,467 — 2,801 91,832 2.5 74.7 50.0 5.0
FY2021 19,776 — 3,551 60,798 3.5 94.7 50.0 4.4
FY2022 20,643 — 3,251 18,416 3.4 86.8 50.0 4.1
FY2023 26,517 — 3,561 -101,972 3.7 98.4 50.0 4.1
FY2024 25,221 — 4,143 71,227 4.6 114.6 51.0 3.8
FY2025 — — — — — — 58.0 —
FY2026 — — — — — — 74.0 —
FY2027 — — — — — — 93.0 —

バフェット流モート診断

無形資産
●●●○○
3/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:9/25 主要モート:無形資産 持続性:判定中

無形資産3/5

ゆうちょ銀行は、日本郵政グループの一員として、全国に約2万店舗の郵便局網を活用した圧倒的な顧客基盤を持つ。この信頼とブランド力は、長年にわたり培われたものであり、新規参入企業が容易に模倣できない無形資産となっている。特に地方や高齢者層からの高い認知度と利用率は強み。

スイッチングコスト2/5

既存顧客の多くは、長年の習慣や利便性からゆうちょ銀行のサービスを利用し続けている。特に、給与振込や年金受取などの基幹取引においては、他行への切り替えに伴う手間やリスクを避けたいという心理が働き、一定のスイッチング・コストを生んでいると考えられる。

ネットワーク効果0/5

ゆうちょ銀行のビジネスモデルは、直接的なネットワーク効果を生まない。顧客が増加しても、個々の顧客の取引価値が直接的に向上するわけではないため、ネットワーク効果による競争優位性は見られない。

コスト優位1/5

郵便局網という広範な店舗網は、顧客にとっては利便性をもたらすが、維持コストは大きい。一方で、ATM網の共有や、グループ内でのシナジーによるコスト削減の可能性はあるものの、他行と比較して構造的なコスト優位性は限定的である。

規模の経済3/5

ゆうちょ銀行は、預金残高、貸出残高ともに国内トップクラスであり、その規模は圧倒的である。この巨大な規模は、運用効率の向上や、新たな金融商品・サービスの開発において有利に働く。業界全体で見ても、その規模は寡占的な地位を支える要因の一つとなっている。

競合との比較優位

強気シナリオ

日本郵政グループとの連携強化によるシナジー創出

デジタル化推進による新たな収益源の確保とコスト効率化

低金利環境下での安定的な預金基盤の維持

弱気シナリオ(モート侵食)

低金利環境の長期化による収益性の低下

フィンテック企業の台頭による競争激化

規制強化や政策変更による事業への影響

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

ゆうちょ銀行の投資が失敗するには、まずその最大の強みである「信頼」と「ブランド力」が失われる必要がある。これは、大規模な顧客情報漏洩事件や、預金者の保護に反するような不祥事が発生した場合に起こりうる。次に、日本郵政グループとの連携が逆効果となり、むしろ経営の足かせとなるシナリオも考えられる。例えば、グループ内の非効率な事業への資金流入や、グループ全体の業績悪化がゆうちょ銀行の財務を圧迫するケースである。さらに、デジタル化への対応が遅れ、フィンテック企業やメガバンクの後塵を拝し、顧客離れが加速することも考えられる。特に、若年層や富裕層といった成長が見込める顧客層を失うことは、長期的な収益基盤を揺るがすだろう。

5年後のモート予測

強気

デジタル化とグループシナジーをテコに、既存顧客基盤を維持しつつ、新たな収益源を開拓。安定的な配当と緩やかな成長を続ける。

中立

低金利環境が継続する中、既存事業の収益性は横ばい。デジタル化は進むものの、競争激化により大きな成長は見込めず、安定維持に留まる。

弱気

競争激化と低金利により収益性が悪化。デジタル化も遅れ、顧客離れが進行。株価は低迷し、配当も減少するリスクがある。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 102,279億
2. 健全な財務 自己資本比率 3.8%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 6.6%
6. 適度なPER PER 24.7倍
7. 適度なPBR PBR 1.13倍

合格数:3/7 部分的合格

直近の適時開示

ゆうちょ銀行についてよくある質問

ゆうちょ銀行(7182)は割安ですか?
ゆうちょ銀行のPERは24.69倍、PBRは1.13倍です。グレアムの7基準では3項目を満たしており、基準の一部を満たしていません。※投資助言ではありません。
ゆうちょ銀行(7182)に堀(モート)はありますか?
ゆうちょ銀行のモート判定は「無形資産」で、5類型の総合スコアは25点満点中9点です。日本郵政グループとの連携強化によるシナジー創出。デジタル化推進による新たな収益源の確保とコスト効率化。低金利環境下での安定的な預金基盤の維持。
ゆうちょ銀行(7182)の財務は健全ですか?
自己資本比率3.8%、現預金646,391億円。

出典:有価証券報告書(EDINET)・株価データをもとにモート先生が集計(株価は2026-10-27時点)。

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