8411

みずほフィナンシャルグループ(8411)

銀行業 銀行 株価 2026-10-27 時点

株価

現在株価
7,592 円
2026-10-27
52週高値
8,857 円
52週安値
4,982 円
時価総額
174,761 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2018 39,256 — 966 28,511 1.1 3.8 7.5 4.3
FY2019 39,867 — 4,486 -39,066 5.2 17.7 7.5 3.9
FY2020 32,181 — 4,710 68,495 5.0 185.8 7.5 4.1
FY2021 39,631 — 5,305 30,567 5.8 209.3 7.5 3.8
FY2022 57,788 — 5,555 154,729 6.0 219.2 80.0 3.5
FY2023 87,445 — 6,790 38,672 6.6 267.9 85.0 3.6
FY2024 90,304 — 8,854 -277 8.4 350.2 105.0 3.6
FY2025 — — — — — — 140.0 —
FY2026 — — — — — — 145.0 —
FY2027 — — — — — — 150.0 —

バフェット流モート診断

無形資産
●●●○○
3/5
スイッチング
●●●●○
4/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
○○○○○
0/5

総合スコア:null/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産3/5

みずほフィナンシャルグループは、長年にわたり築き上げてきた「みずほ」ブランドの信頼性、および金融庁からの銀行業免許という規制ライセンスが強み。特に、個人・法人顧客からの預金・融資におけるブランド力は、新規参入障壁となっている。また、Mizuho Americasなどの海外拠点における事業展開も、無形資産の一部と言える。

スイッチングコスト4/5

銀行取引は、預金、ローン、決済サービスなど多岐にわたり、顧客が他の金融機関へ乗り換える際には、口座開設、書類手続き、給与振込口座変更、公共料金引き落とし変更など、多大な手間と時間がかかる。特に法人顧客にとっては、取引履歴や与信関係の移管も複雑であり、スイッチング・コストは非常に高い。

ネットワーク効果0/5

銀行業は、顧客が増えることでサービス価値が直接的に向上するネットワーク効果は限定的。QRコード決済などの一部サービスではネットワーク効果が見られる可能性もあるが、グループ全体の競争優位の源泉とは言えない。

コスト優位1/5

日本の銀行業界は、低金利環境下での収益性向上が課題。みずほFGは、DX推進による業務効率化やコスト削減を進めているが、他の大手銀行も同様の取り組みを行っており、構造的なコスト優位を確立しているとは言えない。一部のデジタルサービスではコスト効率が良い可能性もある。

競合との比較優位

三菱UFJフィナンシャル・グループ

規模、ブランド力、グローバル展開において匹敵する最大の競合。特に海外事業や証券事業での強みが際立つ場合がある。

三井住友フィナンシャルグループ

国内リテール・法人向けビジネス、特にカード事業や信託事業での強みが特徴。規模では匹敵するが、事業ポートフォリオに違いが見られる。

強気シナリオ

デジタル化推進による収益性・効率性の抜本的改善

法人向け金融サービスにおけるグローバル展開の加速

M&Aや戦略的提携による事業領域の拡大とシナジー創出

弱気シナリオ(モート侵食)

低金利環境の長期化による利ざや縮小と収益悪化

フィンテック企業との競争激化による既存ビジネスモデルの陳腐化

サイバー攻撃やシステム障害による信用失墜と巨額の損失発生リスク

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

みずほFGの投資が失敗するには、まず日本の低金利環境が予想以上に長期化し、かつ同社がデジタル化やコスト削減を通じて収益性を維持・向上させることに失敗することが必要である。さらに、競合である三菱UFJや三井住友FGが、より効果的なDX戦略やグローバル展開に成功し、みずほFGだけが取り残される状況が考えられる。また、新たな規制強化や、予期せぬ大規模なシステム障害、サイバー攻撃などにより、巨額の損失が発生し、顧客からの信頼を失墜させるシナリオも考えられる。これらの要因が複合的に作用することで、同社の競争優位性が大きく損なわれる可能性がある。

5年後のモート予測

強気

DXによる業務効率化が進み、新たな収益源(デジタルサービス、グローバル金融)が確立。コスト削減効果も発揮され、収益性が大幅に向上する。

中立

既存事業の収益性は安定するものの、低金利や競争激化の影響は残る。DXによる効率化は進むが、抜本的な収益改善には至らない。

弱気

低金利や競争激化が予想以上に深刻化。DXの遅れやシステムリスクにより、収益性が悪化し、市場シェアを失うリスクがある。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 174,761億
2. 健全な財務 自己資本比率 3.6%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 18.7%
6. 適度なPER PER 19.7倍
7. 適度なPBR PBR 1.66倍

合格数:3/7 部分的合格

直近の適時開示

みずほフィナンシャルグループについてよくある質問

みずほフィナンシャルグループ(8411)は割安ですか?
みずほフィナンシャルグループのPERは19.74倍、PBRは1.66倍です。グレアムの7基準では3項目を満たしており、基準の一部を満たしていません。※投資助言ではありません。
みずほフィナンシャルグループ(8411)の財務は健全ですか?
自己資本比率3.6%、有利子負債136,028億円、現預金707,234億円。ネットキャッシュは571,206億円です。手元資金が有利子負債を上回っており、財務の余裕は大きい水準です。

出典:有価証券報告書(EDINET)・株価データをもとにモート先生が集計(株価は2026-10-27時点)。

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