みずほフィナンシャルグループ（8411）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針① 企業理念当社グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・パーパス・バリューから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体となって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに〈豊かな実り〉をお届けしてまいります。 基本理念：企業活動の根本的考え方 〈みずほ〉は、フェアでオープンな立場から、時代の先を読み、お客さま、経済・社会、そして社員の〈豊かな実り〉を実現する。 パーパス：みずほグループの存在意義 ともに挑む。ともに実る。 バリュー：パーパスを実現するための価値観と行動軸変化の穂先であれ。－ Integrity お客さまの立場で考え、誠心誠意行動する－ Passion 強い思いを持ち、楽しく働く－ Agility 変化を恐れず、果敢に実践する－ Creativity 何事にも関心を持ち、創造力を磨く－ Empathy 多様な意見に耳を傾け、協力する ② 成長戦略当社グループの成長戦略は、「個人の幸福な生活とそれを支えるサステナブルな社会・経済」を目標とする〈ありたき世界〉から逆算し、〈10年後の目指す世界〉と、その具体化に向けて取り組むべきテーマをもとに導き出しています。当社グループは、目指すビジネスモデルとして４つの領域を特定し、各領域内の機能を相互につなぐ「４＋α」戦略を推進するとともに、その実現・成長を支える経営基盤の強化にも取り組んでいます。 2025年度に中期財務目標を２年前倒しで達成したことを踏まえ、2028年度に向けた新たな目標を設定しました。なお、今後の環境変化に応じ前提となるシナリオおよび目指す中期財務目標は適時見直す方針です。 中期財務目標（2028年度）ROE ※112％超を安定的に実現連結業務純益 ※21.8-2.0兆円 ※1 東証基準。その他有価証券評価差額金を含む※2 ETF関係損益等を含む (2) 経営環境2025年度の経済情勢を顧みますと、世界経済は、米国の関税引き上げの影響が懸念されたものの、企業が関税コストを負担し消費者への価格転嫁が抑制されたことや、AI関連需要の強さを受けて堅調に推移しました。一方、中東情勢の緊迫化を受けて原油価格が上昇したほか、金融市場では不安定な動きがみられました。米国経済は、AI関連需要拡大に伴う設備投資の増加や、株高を背景とした高所得者層の消費にけん引されて底堅い成長を続けています。一方、金融引き締めの影響もあって労働市場は減速しています。インフレ率は鈍化傾向にあるものの、依然FRB（連邦準備制度理事会）のインフレ目標である２％を上回っています。加えて2026年２月末以降は、中東情勢の緊迫化によるインフレ再燃や景気悪化への警戒感が増しています。こうした状況を踏まえ、FRBは2026年３月のFOMC（連邦公開市場委員会）で２会合連続の政策金利据え置きを決定しました。先行きの不確実性が高止まりする中で、今後はインフレや雇用の動向を見定めつつ、慎重に政策方針を決定していくと考えられます。欧州経済は、内外需とも底堅く推移し緩やかに成長しました。賃金上昇の減速を受けてインフレは鈍化し、インフレ率はECB（欧州中央銀行）のインフレ目標である２％近傍で推移しています。こうした状況を踏まえ、ECBは、2025年６月の会合で政策金利を引き下げた後、政策金利の据え置きを続けました。金利は既に中立水準にあるとみられますが、中東情勢の緊迫化を受けたインフレ圧力の高まりを踏まえ、今後は景気・物価のリスクバランスを点検しながら慎重に政策方針を決定していくと考えられます。アジア経済は、底堅い成長を続けました。中国では不動産市場の調整が長期化しているほか、関税の影響で対米輸出が減少したものの、政府による内需喚起策や第三国輸出の拡大により底堅い成長となりました。新興国では、関税発動前の駆け込み輸出や、AI需要拡大を受けた好調な半導体市況が景気の押し上げ要因となりました。こうした中、各国中央銀行はインフレの鈍化を背景に政策金利の引き下げを進めてきましたが、中東情勢の緊迫化を受けて通貨安圧力やインフレ圧力が高まっていることから、金融政策の方向性については不確実性が高まっています。日本経済は、個人消費や設備投資といった内需が底堅く推移し、緩やかに回復しています。高水準の企業収益を背景に賃上げ機運も継続しています。そうしたもとで、日銀は2025年12月に政策金利の引き上げを決定しました。今後は、中東情勢の緊迫化が経済・物価に与える影響を見極めながら、金融政策の方針を決定していくと考えられます。世界経済の先行きは、底堅いAI関連需要に加えて各国の財政出動が支えとなり、緩やかな成長を続けるものとみられます。日本経済の先行きは、総合経済対策が追い風となり、内需主導で景気が拡大するものとみられます。ただし、中東情勢の緊迫化を受けたエネルギー等の供給制約により、世界全体に景気悪化の懸念や金融資本市場の混乱が広がり、日本経済も悪影響を受ける可能性があります。 (3) 対処すべき課題■成長戦略当社グループの成長戦略は、「個人の幸福な生活とそれを支えるサステナブルな社会・経済」を目標とする〈ありたき世界〉から逆算し、〈10年後の目指す世界〉と、その具体化に向けて取り組むべきテーマをもとに導き出しています。当社グループは、目指すビジネスモデルとして４つの領域を特定し、各領域内の機能を相互につなぐ「４＋α」戦略を推進するとともに、その実現・成長を支える経営基盤の強化にも取り組んでいます。 (1) ４つの戦略領域 ●マスリテール▶ デジタル・リモート・リアルの三位一体での「顧客利便性の徹底追求」と「プロダクトの差別化」により、お客さまから選ばれる「マスリテールにおける最も便利で安心なパートナー」をめざします。お客さま・産業・社会の発展につながる資金供給のために必要となる預金の確保と、将来につながるお客さま層の獲得を実現します。 ●ウェルスマネジメント＆アセットマネジメント▶ お客さまとともに「資産所得倍増」に向けて挑戦し、「個人の幸福な生活」の実現に貢献するために、「資産の形成と運用における最も頼りになるパートナー」をめざします。グループ一体のコンサルティングを強みとして、個人のお客さまの資産形成・運用・承継ニーズに対応するとともに、アセットマネジメントOneの運用力や商品開発力を強化します。 ●企業成長支援▶ 「日本企業の競争力強化」と「サステナビリティ＆イノベーション」に向けた動きを支援し、日本の持続的な成長や国際競争力の向上、脱炭素化・サーキュラーエコノミーへの転換等の「サステナブルな社会・経済」の実現に貢献するために、「事業の創造＆成長に伴走するプロフェッショナル」をめざします。様々な規模やステージのお客さまをつなぎ、事業成長・企業価値向上の徹底的な支援において〈みずほ〉の競争力を発揮し、お客さまとともに成長します。 ●グローバルCIB▶ 米国を中心とした資本市場における高いプレゼンスや、日本を含む充実したグローバルネットワークをいかし、各地域のお客さまに総合的な金融ソリューションを提供します。実りある社会・経済の実現に向け、グローバル企業とともに成長する「グローバルCIBトップ10の戦略パートナー」をめざします。 (2) 成長を支える経営基盤の強化 ●企業風土の変革▶ インターナルコミュニケーションとブランドコミュニケーションの一体での推進を通じた社員・お客さまのエンゲージメントを向上 ●人的資本の強化▶ ビジネス戦略と人事戦略をアラインさせる「戦略人事」の徹底と、その土台となる、社員が自分らしさを起点として一人ひとりのキャリアに向き合う「社員ナラティブ（物語）」の重視の２つの側面から人的資本を強化 ●DX推進力の強化▶ グループの強みを最大限活用したインキュベーション・スケール化の促進、および業務のデジタル化・AI活用推進等による生産性向上、DX人材育成やデータ利活用等により、DX推進基盤を強化 ●IT改革の推進▶ ビジネス部門とIT部門との垣根をなくすことでビジネス実現力を高め、〈みずほ〉の持続的な企業価値向上をめざす▶ これらの実現に向け、中長期を見据えたコストコントロールを行いつつ、IT改革で進めている各施策の効果を発現させていく ●安定的な業務運営 ▶ システム障害風化防止と平時の危機対応力を強化‒ 大規模なシステム障害を継続して抑止するため、システム障害の再発防止と障害対応力強化の取り組みの継続・定着化、システム障害の風化防止 ▶ G-SIBsにふさわしいサイバーセキュリティ態勢を不断に高度化 ▶ マネー・ローンダリング対策・テロ資金供与対策（AML/CFT）態勢をさらに強化・拡充 ▶ グローバルガバナンスの徹底強化と、外部環境を踏まえた機動的なリスクコントロール ［カンパニー・ユニットの取り組み］ 当社グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する５つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する２つのユニットを設置し、グループを運営しております。 各カンパニー・ユニットの今後の取り組み方針（対処すべき課題）は次の通りです。 リテール・事業法人カンパニー個人・中小企業・中堅企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体となったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融・非金融サービスの提供等に取り組んでおります。 (今後の取り組み方針)安定的な業務運営体制の構築・持続的強化を継続するとともに、お客さまの課題に対するソリューション提供力強化に向けメリハリのある経営資源配分を通じた事業成長を加速させます。具体的には、個人のお客さまに対しては、グループ一体での総合資産コンサルティング力を発揮するべく、銀行・信託・証券のそれぞれの強みを最大限に活用するとともに、担い手個々人のケイパビリティの底上げ、AI等テクノロジーの活用による生産性向上を図ることで、顧客利便性の徹底追求・「資産所得倍増」に向けた挑戦に取り組んでいきます。法人のお客さまに対しては、金融機関の本源的価値である金融仲介機能（貸出・預金・決済）を改めて発揮していくとともに、銀行・信託・証券の連携、法個一体でオーナー・企業のお客さまの永続的な成長に貢献することで、日本企業の競争力強化に取り組んでいきます。また、デジタル・リモート・リアルのそれぞれのチャネルの利便性向上や、楽天グループをはじめとしたアライアンス先とのオープンな協業による新たな価値提供を通じ、顧客基盤の持続的な拡大に取り組んでいきます。 2025年９月19日に、株式会社みずほ銀行は、株式会社UPSIDERホールディングスの株式を取得し、株式会社みずほ銀行の連結子会社といたしました。当社グループと株式会社UPSIDERホールディングスは、技術力、ノウハウ、顧客基盤、ネットワーク等を融合させることで、日本企業の課題解決や成長支援をさらに加速できるとの共通認識のもと、一体的なサービス・ソリューションの提供、AIと人の共創による新たな与信モデルの構築、オープンなエコシステムの創造を軸に取り組みを強化していきます。 2026年５月15日に、株式会社みずほ銀行は、ムニノバホールディングス株式会社ならびに株式会社オリエントコーポレーションとの３社で業務提携契約を締結しました。また、株式会社みずほ銀行は、保有する株式会社オリエントコーポレーションの株式について、議決権の15％相当をムニノバホールディングス株式会社に譲渡する株式譲渡契約を締結しました。３社のそれぞれの強みを最大限にいかし、ノンバンクと銀行取引のシームレスな接続の実現に向けて検討をしていくことに合意しました。 2026年５月20日に、株式会社みずほ銀行および楽天銀行株式会社は、メガバンクとデジタルバンクによる、新たな信用創造モデルを確立することを目的として、戦略的な資本業務提携契約を締結しました。株式会社みずほ銀行が対応する法人のお客さま等の資金調達ニーズと楽天銀行株式会社の個人預金を結び付ける様々な施策を行うことが可能となり、株式会社みずほ銀行のオリジネーション力強化と楽天銀行株式会社の運用資産多様化を実現しつつ、企業価値向上、さらには、日本経済そのものの発展に貢献できるものと考えております。 コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの金融・非金融に関するニーズに対し、M&Aや不動産関連ビジネス等の投資銀行プロダクツ機能を通じて、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションをグループ横断的に提供しております。 (今後の取り組み方針)資本市場の変化や地政学的リスクの顕在化等により、お客さまを取り巻く環境は、急速且つ急激に変化しています。多様化・高度化するお客さまのニーズに的確に対応するため、銀行・信託・証券等のグループ力を結集し、産業知見や投資銀行をはじめとしたプロダクツ知見をいかしたソリューション提供力を一層強化することで、日本企業の競争力強化を徹底的に支援し、日本産業・経済の発展に貢献してまいります。 グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー海外の日系企業および非日系企業等を担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い理解と、銀証連携を軸としたグループ一体でのソリューション提供により、産業の変化・事業構造のトランスフォームを支える金融機能の発揮をめざしてまいります。 (今後の取り組み方針)各地域で培ったCIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）ビジネス基盤の強化に加え、グローバル一体での運営を加速し、グローバルでのソリューション提供力を一層高めることで、金融面からお客さまをサポートし社会的課題の解決に貢献していきます。更なる事業ポートフォリオの最適化とリスクマネジメントの強化を通じて、持続的成長を実現してまいります。 2025年12月17日に、みずほ証券株式会社は、関連当局の認可等の取得を前提として、Avendus Capital Private Limitedの主要株主との間で、当該主要株主から同社の株式の60%超を取得することに合意し、株式取得に係る契約を締結しました。株式取得の実行後、同社はみずほ証券株式会社の連結子会社となる予定です。当社グループのグローバルな知見と、Avendus Capital Private Limitedのインドにおける専門性を融合させ、「企業の“事業戦略”に強い〈みずほ〉」として、お客さまとともに挑戦し続けます。 グローバルマーケッツカンパニーお客さまのヘッジ・運用ニーズに対してマーケット商品全般を提供するセールス＆トレーディング業務、資金調達やポートフォリオ運営等のALM・投資業務を担当しております。銀行・信託・証券の連携やCIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）アプローチにより、マーケッツの知見をいかした〈みずほ〉にしかできないソリューション・プロダクトの提供をめざしてまいります。 (今後の取り組み方針)セールス＆トレーディング業務においては、地域ごとの特性に合わせた銀行・証券の実質一体運営の更なる深化により、お客さまへのソリューション提供力向上の継続およびセールス＆トレーディングのグローバル連携やDX活用を通じたトレーディング力強化により、更なるプレゼンス向上に取り組んでまいります。 ALM・投資業務においては、内外の金融政策の変更が想定されるほか、地政学リスクの高まりも意識され、不確実性の高い市場環境が継続しうる中、予兆管理と緻密な市場分析を踏まえた、柔軟かつ機動的なリスクコントロールを継続し、安定的な収益を実現します。また、グローバルALM運営を深化させ、安定的で効率的な外貨資金調達を通じて、グループ全体のビジネスに貢献してまいります。加えて、セールス＆トレーディング・ALM・投資の各分野におけるサステナビリティ推進・DX推進に取り組んでまいります。 アセットマネジメントカンパニーアセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券およびアセットマネジメントOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供しております。 (今後の取り組み方針)注力分野の人材拡充やインオーガニック戦略等により国内・海外資産の運用力を強化し、お客さまのニーズに応じたプロダクトラインアップ・ソリューションの充実を図ることで、中長期志向の資産形成をサポートし、資産運用立国の実現に貢献してまいります。また、確定給付年金・確定拠出年金関連業務や従業員・役員向けの株式給付信託制度の受託を通じて法人のお客さまの人的資本経営を支援するとともに、金融経済教育等の取り組みにより従業員の皆さまの資産形成を後押ししてまいります。加えて、リテール・機関投資家向け新規プロダクトの開発、アセットマネジメントビジネスの専門人材強化、資産運用と資産管理一体となったビジネス推進等、持続的成長に不可欠なビジネス基盤強化に取り組んでまいります。 2025年10月２日に、当社は、ステート・ストリート・コーポレーションと、当社グループのグローバル・カストディおよび日本国外の関連事業についての譲渡手続を完了したことを発表しました。 グローバルトランザクションユニット幅広いセグメントのお客さまに向けた、トランザクション分野のソリューション提供業務を担うユニットとして、国内外決済や資金管理、証券管理等、各プロダクツに関する高い専門性を発揮し、高度化・多様化するお客さまのニーズに応えることをめざしてまいります。 (今後の取り組み方針)今後もサプライチェーン・生産体制の見直し等の事業構造変化の動きや、政策金利をはじめとする各国の金融政策動向等を機敏に捉え、多様化するお客さまのニーズに柔軟に応えてまいります。国内外各拠点間で緊密に連携しながら、お客さまの課題解決に資するソリューション提供に努め、お客さまとともに〈みずほ〉の成長にも貢献してまいります。また、金融機関の責務である決済業務の安定的な提供、インフラ基盤の維持・増強に最優先で取り組んでまいります。加えて、決済分野における新技術・インフラの出現といった社会の潮流も踏まえつつ、次世代・新規ビジネスの創出にも取り組んでまいります。 リサーチ＆コンサルティングユニット産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、環境・エネルギー等の社会課題の解決支援からお客さまの経営・人事・事業戦略の策定支援にわたるコンサルティング機能を担うユニットとして、各カンパニーと緊密に連携し、グループ一体となってお客さまや社会に対する価値創造の拡大をめざします。 (今後の取り組み方針)経済・社会の不透明感が一段と増す一方で、日本・日本産業の競争力強化に向けた機運が高まっています。こうした環境下において、高い専門性を有する人材の確保・育成に向けた取り組みを強化するとともに、AIを徹底活用しつつ、一次情報に基づく洞察力と構想力を強みに、社会やお客さまの変革に向けた提言や伴走支援といった人ならではの付加価値を磨き込んでまいります。また、2026年４月１日に完了した株式会社みずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社の統合を梃子にグループ一体運営を深化させるとともに、グループ外との連携等にも取り組み、「〈みずほ〉差別化の源泉」として、時代の一歩先を見据えた価値創造を一層拡大してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針① 企業理念当社グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・パーパス・バリューから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体となって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに〈豊かな実り〉をお届けしてまいります。 基本理念：企業活動の根本的考え方 〈みずほ〉は、フェアでオープンな立場から、時代の先を読み、お客さま、経済・社会、そして社員の〈豊かな実り〉を実現する。 パーパス：みずほグループの存在意義 ともに挑む。ともに実る。 バリュー：パーパスを実現するための価値観と行動軸変化の穂先であれ。－ Integrity お客さまの立場で考え、誠心誠意行動する－ Passion 強い思いを持ち、楽しく働く－ Agility 変化を恐れず、果敢に実践する－ Creativity 何事にも関心を持ち、創造力を磨く－ Empathy 多様な意見に耳を傾け、協力する ② 成長戦略当社グループの成長戦略は、「個人の幸福な生活とそれを支えるサステナブルな社会・経済」を目標とする〈ありたき世界〉から逆算し、〈10年後の目指す世界〉と、その具体化に向けて取り組むべきテーマをもとに導き出しています。当社グループは、目指すビジネスモデルとして４つの領域を特定し、各領域内の機能を相互につなぐ「４＋α」戦略を推進するとともに、その実現・成長を支える経営基盤の強化にも取り組んでいます。 2025年度に中期財務目標を２年前倒しで達成したことを踏まえ、2028年度に向けた新たな目標を設定しました。なお、今後の環境変化に応じ前提となるシナリオおよび目指す中期財務目標は適時見直す方針です。 中期財務目標（2028年度）ROE ※112％超を安定的に実現連結業務純益 ※21.8-2.0兆円 ※1 東証基準。その他有価証券評価差額金を含む※2 ETF関係損益等を含む (2) 経営環境2025年度の経済情勢を顧みますと、世界経済は、米国の関税引き上げの影響が懸念されたものの、企業が関税コストを負担し消費者への価格転嫁が抑制されたことや、AI関連需要の強さを受けて堅調に推移しました。一方、中東情勢の緊迫化を受けて原油価格が上昇したほか、金融市場では不安定な動きがみられました。米国経済は、AI関連需要拡大に伴う設備投資の増加や、株高を背景とした高所得者層の消費にけん引されて底堅い成長を続けています。一方、金融引き締めの影響もあって労働市場は減速しています。インフレ率は鈍化傾向にあるものの、依然FRB（連邦準備制度理事会）のインフレ目標である２％を上回っています。加えて2026年２月末以降は、中東情勢の緊迫化によるインフレ再燃や景気悪化への警戒感が増しています。こうした状況を踏まえ、FRBは2026年３月のFOMC（連邦公開市場委員会）で２会合連続の政策金利据え置きを決定しました。先行きの不確実性が高止まりする中で、今後はインフレや雇用の動向を見定めつつ、慎重に政策方針を決定していくと考えられます。欧州経済は、内外需とも底堅く推移し緩やかに成長しました。賃金上昇の減速を受けてインフレは鈍化し、インフレ率はECB（欧州中央銀行）のインフレ目標である２％近傍で推移しています。こうした状況を踏まえ、ECBは、2025年６月の会合で政策金利を引き下げた後、政策金利の据え置きを続けました。金利は既に中立水準にあるとみられますが、中東情勢の緊迫化を受けたインフレ圧力の高まりを踏まえ、今後は景気・物価のリスクバランスを点検しながら慎重に政策方針を決定していくと考えられます。アジア経済は、底堅い成長を続けました。中国では不動産市場の調整が長期化しているほか、関税の影響で対米輸出が減少したものの、政府による内需喚起策や第三国輸出の拡大により底堅い成長となりました。新興国では、関税発動前の駆け込み輸出や、AI需要拡大を受けた好調な半導体市況が景気の押し上げ要因となりました。こうした中、各国中央銀行はインフレの鈍化を背景に政策金利の引き下げを進めてきましたが、中東情勢の緊迫化を受けて通貨安圧力やインフレ圧力が高まっていることから、金融政策の方向性については不確実性が高まっています。日本経済は、個人消費や設備投資といった内需が底堅く推移し、緩やかに回復しています。高水準の企業収益を背景に賃上げ機運も継続しています。そうしたもとで、日銀は2025年12月に政策金利の引き上げを決定しました。今後は、中東情勢の緊迫化が経済・物価に与える影響を見極めながら、金融政策の方針を決定していくと考えられます。世界経済の先行きは、底堅いAI関連需要に加えて各国の財政出動が支えとなり、緩やかな成長を続けるものとみられます。日本経済の先行きは、総合経済対策が追い風となり、内需主導で景気が拡大するものとみられます。ただし、中東情勢の緊迫化を受けたエネルギー等の供給制約により、世界全体に景気悪化の懸念や金融資本市場の混乱が広がり、日本経済も悪影響を受ける可能性があります。 (3) 対処すべき課題■成長戦略当社グループの成長戦略は、「個人の幸福な生活とそれを支えるサステナブルな社会・経済」を目標とする〈ありたき世界〉から逆算し、〈10年後の目指す世界〉と、その具体化に向けて取り組むべきテーマをもとに導き出しています。当社グループは、目指すビジネスモデルとして４つの領域を特定し、各領域内の機能を相互につなぐ「４＋α」戦略を推進するとともに、その実現・成長を支える経営基盤の強化にも取り組んでいます。 (1) ４つの戦略領域 ●マスリテール▶ デジタル・リモート・リアルの三位一体での「顧客利便性の徹底追求」と「プロダクトの差別化」により、お客さまから選ばれる「マスリテールにおける最も便利で安心なパートナー」をめざします。お客さま・産業・社会の発展につながる資金供給のために必要となる預金の確保と、将来につながるお客さま層の獲得を実現します。 ●ウェルスマネジメント＆アセットマネジメント▶ お客さまとともに「資産所得倍増」に向けて挑戦し、「個人の幸福な生活」の実現に貢献するために、「資産の形成と運用における最も頼りになるパートナー」をめざします。グループ一体のコンサルティングを強みとして、個人のお客さまの資産形成・運用・承継ニーズに対応するとともに、アセットマネジメントOneの運用力や商品開発力を強化します。 ●企業成長支援▶ 「日本企業の競争力強化」と「サステナビリティ＆イノベーション」に向けた動きを支援し、日本の持続的な成長や国際競争力の向上、脱炭素化・サーキュラーエコノミーへの転換等の「サステナブルな社会・経済」の実現に貢献するために、「事業の創造＆成長に伴走するプロフェッショナル」をめざします。様々な規模やステージのお客さまをつなぎ、事業成長・企業価値向上の徹底的な支援において〈みずほ〉の競争力を発揮し、お客さまとともに成長します。 ●グローバルCIB▶ 米国を中心とした資本市場における高いプレゼンスや、日本を含む充実したグローバルネットワークをいかし、各地域のお客さまに総合的な金融ソリューションを提供します。実りある社会・経済の実現に向け、グローバル企業とともに成長する「グローバルCIBトップ10の戦略パートナー」をめざします。 (2) 成長を支える経営基盤の強化 ●企業風土の変革▶ インターナルコミュニケーションとブランドコミュニケーションの一体での推進を通じた社員・お客さまのエンゲージメントを向上 ●人的資本の強化▶ ビジネス戦略と人事戦略をアラインさせる「戦略人事」の徹底と、その土台となる、社員が自分らしさを起点として一人ひとりのキャリアに向き合う「社員ナラティブ（物語）」の重視の２つの側面から人的資本を強化 ●DX推進力の強化▶ グループの強みを最大限活用したインキュベーション・スケール化の促進、および業務のデジタル化・AI活用推進等による生産性向上、DX人材育成やデータ利活用等により、DX推進基盤を強化 ●IT改革の推進▶ ビジネス部門とIT部門との垣根をなくすことでビジネス実現力を高め、〈みずほ〉の持続的な企業価値向上をめざす▶ これらの実現に向け、中長期を見据えたコストコントロールを行いつつ、IT改革で進めている各施策の効果を発現させていく ●安定的な業務運営 ▶ システム障害風化防止と平時の危機対応力を強化‒ 大規模なシステム障害を継続して抑止するため、システム障害の再発防止と障害対応力強化の取り組みの継続・定着化、システム障害の風化防止 ▶ G-SIBsにふさわしいサイバーセキュリティ態勢を不断に高度化 ▶ マネー・ローンダリング対策・テロ資金供与対策（AML/CFT）態勢をさらに強化・拡充 ▶ グローバルガバナンスの徹底強化と、外部環境を踏まえた機動的なリスクコントロール ［カンパニー・ユニットの取り組み］ 当社グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する５つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する２つのユニットを設置し、グループを運営しております。 各カンパニー・ユニットの今後の取り組み方針（対処すべき課題）は次の通りです。 リテール・事業法人カンパニー個人・中小企業・中堅企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体となったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融・非金融サービスの提供等に取り組んでおります。 (今後の取り組み方針)安定的な業務運営体制の構築・持続的強化を継続するとともに、お客さまの課題に対するソリューション提供力強化に向けメリハリのある経営資源配分を通じた事業成長を加速させます。具体的には、個人のお客さまに対しては、グループ一体での総合資産コンサルティング力を発揮するべく、銀行・信託・証券のそれぞれの強みを最大限に活用するとともに、担い手個々人のケイパビリティの底上げ、AI等テクノロジーの活用による生産性向上を図ることで、顧客利便性の徹底追求・「資産所得倍増」に向けた挑戦に取り組んでいきます。法人のお客さまに対しては、金融機関の本源的価値である金融仲介機能（貸出・預金・決済）を改めて発揮していくとともに、銀行・信託・証券の連携、法個一体でオーナー・企業のお客さまの永続的な成長に貢献することで、日本企業の競争力強化に取り組んでいきます。また、デジタル・リモート・リアルのそれぞれのチャネルの利便性向上や、楽天グループをはじめとしたアライアンス先とのオープンな協業による新たな価値提供を通じ、顧客基盤の持続的な拡大に取り組んでいきます。 2025年９月19日に、株式会社みずほ銀行は、株式会社UPSIDERホールディングスの株式を取得し、株式会社みずほ銀行の連結子会社といたしました。当社グループと株式会社UPSIDERホールディングスは、技術力、ノウハウ、顧客基盤、ネットワーク等を融合させることで、日本企業の課題解決や成長支援をさらに加速できるとの共通認識のもと、一体的なサービス・ソリューションの提供、AIと人の共創による新たな与信モデルの構築、オープンなエコシステムの創造を軸に取り組みを強化していきます。 2026年５月15日に、株式会社みずほ銀行は、ムニノバホールディングス株式会社ならびに株式会社オリエントコーポレーションとの３社で業務提携契約を締結しました。また、株式会社みずほ銀行は、保有する株式会社オリエントコーポレーションの株式について、議決権の15％相当をムニノバホールディングス株式会社に譲渡する株式譲渡契約を締結しました。３社のそれぞれの強みを最大限にいかし、ノンバンクと銀行取引のシームレスな接続の実現に向けて検討をしていくことに合意しました。 2026年５月20日に、株式会社みずほ銀行および楽天銀行株式会社は、メガバンクとデジタルバンクによる、新たな信用創造モデルを確立することを目的として、戦略的な資本業務提携契約を締結しました。株式会社みずほ銀行が対応する法人のお客さま等の資金調達ニーズと楽天銀行株式会社の個人預金を結び付ける様々な施策を行うことが可能となり、株式会社みずほ銀行のオリジネーション力強化と楽天銀行株式会社の運用資産多様化を実現しつつ、企業価値向上、さらには、日本経済そのものの発展に貢献できるものと考えております。 コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの金融・非金融に関するニーズに対し、M&Aや不動産関連ビジネス等の投資銀行プロダクツ機能を通じて、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションをグループ横断的に提供しております。 (今後の取り組み方針)資本市場の変化や地政学的リスクの顕在化等により、お客さまを取り巻く環境は、急速且つ急激に変化しています。多様化・高度化するお客さまのニーズに的確に対応するため、銀行・信託・証券等のグループ力を結集し、産業知見や投資銀行をはじめとしたプロダクツ知見をいかしたソリューション提供力を一層強化することで、日本企業の競争力強化を徹底的に支援し、日本産業・経済の発展に貢献してまいります。 グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー海外の日系企業および非日系企業等を担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い理解と、銀証連携を軸としたグループ一体でのソリューション提供により、産業の変化・事業構造のトランスフォームを支える金融機能の発揮をめざしてまいります。 (今後の取り組み方針)各地域で培ったCIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）ビジネス基盤の強化に加え、グローバル一体での運営を加速し、グローバルでのソリューション提供力を一層高めることで、金融面からお客さまをサポートし社会的課題の解決に貢献していきます。更なる事業ポートフォリオの最適化とリスクマネジメントの強化を通じて、持続的成長を実現してまいります。 2025年12月17日に、みずほ証券株式会社は、関連当局の認可等の取得を前提として、Avendus Capital Private Limitedの主要株主との間で、当該主要株主から同社の株式の60%超を取得することに合意し、株式取得に係る契約を締結しました。株式取得の実行後、同社はみずほ証券株式会社の連結子会社となる予定です。当社グループのグローバルな知見と、Avendus Capital Private Limitedのインドにおける専門性を融合させ、「企業の“事業戦略”に強い〈みずほ〉」として、お客さまとともに挑戦し続けます。 グローバルマーケッツカンパニーお客さまのヘッジ・運用ニーズに対してマーケット商品全般を提供するセールス＆トレーディング業務、資金調達やポートフォリオ運営等のALM・投資業務を担当しております。銀行・信託・証券の連携やCIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）アプローチにより、マーケッツの知見をいかした〈みずほ〉にしかできないソリューション・プロダクトの提供をめざしてまいります。 (今後の取り組み方針)セールス＆トレーディング業務においては、地域ごとの特性に合わせた銀行・証券の実質一体運営の更なる深化により、お客さまへのソリューション提供力向上の継続およびセールス＆トレーディングのグローバル連携やDX活用を通じたトレーディング力強化により、更なるプレゼンス向上に取り組んでまいります。 ALM・投資業務においては、内外の金融政策の変更が想定されるほか、地政学リスクの高まりも意識され、不確実性の高い市場環境が継続しうる中、予兆管理と緻密な市場分析を踏まえた、柔軟かつ機動的なリスクコントロールを継続し、安定的な収益を実現します。また、グローバルALM運営を深化させ、安定的で効率的な外貨資金調達を通じて、グループ全体のビジネスに貢献してまいります。加えて、セールス＆トレーディング・ALM・投資の各分野におけるサステナビリティ推進・DX推進に取り組んでまいります。 アセットマネジメントカンパニーアセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券およびアセットマネジメントOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供しております。 (今後の取り組み方針)注力分野の人材拡充やインオーガニック戦略等により国内・海外資産の運用力を強化し、お客さまのニーズに応じたプロダクトラインアップ・ソリューションの充実を図ることで、中長期志向の資産形成をサポートし、資産運用立国の実現に貢献してまいります。また、確定給付年金・確定拠出年金関連業務や従業員・役員向けの株式給付信託制度の受託を通じて法人のお客さまの人的資本経営を支援するとともに、金融経済教育等の取り組みにより従業員の皆さまの資産形成を後押ししてまいります。加えて、リテール・機関投資家向け新規プロダクトの開発、アセットマネジメントビジネスの専門人材強化、資産運用と資産管理一体となったビジネス推進等、持続的成長に不可欠なビジネス基盤強化に取り組んでまいります。 2025年10月２日に、当社は、ステート・ストリート・コーポレーションと、当社グループのグローバル・カストディおよび日本国外の関連事業についての譲渡手続を完了したことを発表しました。 グローバルトランザクションユニット幅広いセグメントのお客さまに向けた、トランザクション分野のソリューション提供業務を担うユニットとして、国内外決済や資金管理、証券管理等、各プロダクツに関する高い専門性を発揮し、高度化・多様化するお客さまのニーズに応えることをめざしてまいります。 (今後の取り組み方針)今後もサプライチェーン・生産体制の見直し等の事業構造変化の動きや、政策金利をはじめとする各国の金融政策動向等を機敏に捉え、多様化するお客さまのニーズに柔軟に応えてまいります。国内外各拠点間で緊密に連携しながら、お客さまの課題解決に資するソリューション提供に努め、お客さまとともに〈みずほ〉の成長にも貢献してまいります。また、金融機関の責務である決済業務の安定的な提供、インフラ基盤の維持・増強に最優先で取り組んでまいります。加えて、決済分野における新技術・インフラの出現といった社会の潮流も踏まえつつ、次世代・新規ビジネスの創出にも取り組んでまいります。 リサーチ＆コンサルティングユニット産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、環境・エネルギー等の社会課題の解決支援からお客さまの経営・人事・事業戦略の策定支援にわたるコンサルティング機能を担うユニットとして、各カンパニーと緊密に連携し、グループ一体となってお客さまや社会に対する価値創造の拡大をめざします。 (今後の取り組み方針)経済・社会の不透明感が一段と増す一方で、日本・日本産業の競争力強化に向けた機運が高まっています。こうした環境下において、高い専門性を有する人材の確保・育成に向けた取り組みを強化するとともに、AIを徹底活用しつつ、一次情報に基づく洞察力と構想力を強みに、社会やお客さまの変革に向けた提言や伴走支援といった人ならではの付加価値を磨き込んでまいります。また、2026年４月１日に完了した株式会社みずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社の統合を梃子にグループ一体運営を深化させるとともに、グループ外との連携等にも取り組み、「〈みずほ〉差別化の源泉」として、時代の一歩先を見据えた価値創造を一層拡大してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況は以下の通りと分析しております。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。 １．経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容[総論]① 連結業務純益・当連結会計年度の連結粗利益は、国内外の非金利ビジネスが好調に推移したことに加え、円安効果や円金利上昇影響の取り込み等といった市場要因等により、前連結会計年度比5,568億円増加し、３兆4,772億円となりました。・営業経費は、適切な経費コントロールを継続した一方、為替・インフレ等の環境要因に加え、成長領域やガバナンス等経営基盤の強化に向けた資源投下等により、前連結会計年度比2,627億円増加し、２兆1,034億円となりました。・これらの結果、連結業務純益は、前連結会計年度比3,238億円増加し、１兆4,227億円となりました。なお、連結業務純益に銀行単体合算ベースのETF関係損益とみずほ証券連結の営業有価証券等損益を加えた連結業務純益＋ETF関係損益等は、前連結会計年度比3,168億円増加し、１兆4,611億円となりました。 ② 親会社株主に帰属する当期純利益・与信関係費用は、国内外の一部個社で費用を計上したことに加え、不透明な中東情勢等を踏まえフォワード・ルッキングな引当を実施したこと等により、前連結会計年度比814億円増加し、1,330億円の費用計上となりました。・株式等関係損益は、政策保有株式売却益の増加等により、前連結会計年度比1,839億円増加し、3,251億円の利益となりました。・これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比4,050億円増加し、１兆5,731億円となりました。・特別損益は、退職給付信託の返還益の増加等により、前連結会計年度比271億円増加し、491億円の利益となりました。・税金関係費用は、前連結会計年度比667億円増加し、3,681億円となりました。・以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比3,631億円増加し、１兆2,486億円となりました。・当連結会計年度の普通株式１株当たり期末配当金は、72.5円といたしました。これにより、普通株式１株当たり年間配当金は145円となり、前連結会計年度実績から５円の増配となっております。・また、1,000億円を上限とする自己株式取得(普通株式)及び自己株式の消却を決議しております。 ③ 経営指標前述の経営成績等の結果、経営指標の実績は以下の通りとなっております。・東証基準ROE＊１は、利益成長等により、前連結会計年度比2.9ポイント上昇の11.4％となり、2027年度迄の中期財務目標として掲げた「10％超」を前倒しで達成しました。・連結業務純益＊２は、顧客部門、市場部門がともに好調だったこと等により、１兆4,611億円となり、11月に開示した通期業績見通し１兆3,500億円に対し、108％の達成率となりました。・エンゲージメントスコア＊３は、前連結会計年度比３ポイント上昇し、65％となりました。・インクルージョンスコア＊３は、前連結会計年度比２ポイント上昇し、69％となりました。＜財務目標＞2025年度実績2027年度目標東証基準ROE＊１11.4％10％超連結業務純益＊２１兆4,611億円1.4-1.6兆円 ＊１ その他有価証券評価差額金を含む＊２ 連結業務純益＋ETF関係損益等(銀行単体合算ベースのETF関係損益＋みずほ証券連結の営業有価証券等損益) ＜その他主要計数＞2025年度実績エンゲージメントスコア＊３65％インクルージョンスコア＊３69％ ＊３ 2025年度に実施した社員意識調査に基づきスコアを算出しており、同調査におけるエンゲージメントあるいはインクルージョンに関する４設問に対する肯定的回答率(５段階の４,５の回答割合) ④ 重要な会計上の見積り連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、第５ 経理の状況、１．連結財務諸表等、(1)連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)に記載しております。 ［損益の状況］前連結会計年度及び当連結会計年度における損益状況は以下の通りです。(図表１) 前連結会計年度(自 2024年 ４月１日至 2025年 ３月31日)当連結会計年度(自 2025年 ４月１日至 2026年 ３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)連結粗利益①29,20434,7725,568資金利益 10,45213,7703,318信託報酬 62267047うち信託勘定与信関係費用①'－－－役務取引等利益 9,06710,8041,736特定取引利益 10,4748,949△1,525その他業務利益 △1,4135781,992営業経費②△18,407△21,034△2,627不良債権処理額(含：一般貸倒引当金純繰入額)③△621△1,421△800貸倒引当金戻入益等④10591△14株式等関係損益⑤1,4123,2511,839持分法による投資損益⑥46752254その他⑦△479△45029経常利益(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦)⑧11,68115,7314,050特別損益⑨219491271税金等調整前当期純利益(⑧＋⑨)⑩11,90016,2224,322税金関係費用⑪△3,014△3,681△667当期純利益(⑩＋⑪)⑫8,88612,5413,654非支配株主に帰属する当期純損益⑬△32△55△22親会社株主に帰属する当期純利益(⑫＋⑬)⑭8,85412,4863,631 包括利益⑮6,18116,51210,330 与信関係費用(①'＋③＋④)⑯△516△1,330△814(注) 費用項目は△表記しております。(参考)連結業務純益 10,98914,2273,238(参考)連結業務純益＋ETF関係損益等 11,44214,6113,168＊ 連結業務純益＝連結粗利益－経費(除く臨時処理分)＋持分法による投資損益等連結調整＊ ETF関係損益等＝銀行単体合算ベースのETF関係損益＋みずほ証券連結の営業有価証券等損益 ① 連結粗利益当連結会計年度の連結粗利益は、前連結会計年度比5,568億円増加し、３兆4,772億円となりました。項目ごとの収支は以下の通りです。(資金利益)資金利益は、有価証券利息配当金や貸出金利息の増加等により、前連結会計年度比3,318億円増加し、１兆3,770億円となりました。(信託報酬)信託報酬は、前連結会計年度比47億円増加し、670億円となりました。(役務取引等利益)役務取引等利益は、預金・債券・貸出業務関連手数料の増加等により、前連結会計年度比1,736億円増加し、１兆804億円となりました。(特定取引利益・その他業務利益)特定取引利益は、海外連結子会社の特定取引利益の減少等により、前連結会計年度比1,525億円減少し、8,949億円となりました。また、その他業務利益は、外国為替売買益の増加等により、前連結会計年度比1,992億円増加し、578億円となりました。② 営業経費営業経費は、適切な経費コントロールを継続した一方、為替・インフレ等の環境要因に加え、成長領域やガバナンス等経営基盤の強化に向けた資源投下等により、前連結会計年度比2,627億円増加し、２兆1,034億円となりました。③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)不良債権処理額(含：一般貸倒引当金純繰入額)に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、国内外の一部個社で費用を計上したことに加え、不透明な中東情勢等を踏まえフォワード・ルッキングな引当を実施したこと等により、前連結会計年度比814億円増加し、1,330億円の費用計上となりました。⑤ 株式等関係損益株式等関係損益は、政策保有株式売却益の増加等により、前連結会計年度比1,839億円増加し、3,251億円の利益となりました。⑥ 持分法による投資損益持分法による投資損益は、前連結会計年度比54億円増加し、522億円の利益となりました。⑦ その他その他は、450億円の損失となりました。⑧ 経常利益以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比4,050億円増加し、１兆5,731億円となりました。⑨ 特別損益特別損益は、退職給付信託の返還益の増加等により、前連結会計年度比271億円増加し、491億円の利益となりました。⑩ 税金等調整前当期純利益以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比4,322億円増加し、１兆6,222億円となりました。⑪ 税金関係費用税金関係費用は、前連結会計年度比667億円増加し、3,681億円となりました。⑫ 当期純利益当期純利益は、前連結会計年度比3,654億円増加し、１兆2,541億円となりました。⑬ 非支配株主に帰属する当期純損益非支配株主に帰属する当期純損益(利益)は、前連結会計年度比22億円増加し、55億円となりました。⑭ 親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比3,631億円増加し、１兆2,486億円となりました。 ⑮ 包括利益包括利益は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度比１兆330億円増加し、１兆6,512億円（利益）となりました。 －参考－(図表２)損益状況 (株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社２行合算ベース(以下「銀行単体合算ベース」)) 前事業年度(自 2024年 ４月１日至 2025年 ３月31日)当事業年度(自 2025年 ４月１日至 2026年 ３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)業務粗利益16,97820,7743,796資金利益11,03014,1963,166信託報酬62667953うち一般合同信託報酬3632△4うち信託勘定与信関係費用－－－役務取引等利益4,4615,017555特定取引利益2,6931,869△823その他業務利益△1,834△988845経費(除：臨時処理分)△9,980△10,926△945実質業務純益(除：信託勘定与信関係費用)6,9979,8482,850臨時損益等(含：一般貸倒引当金純繰入額)1,0311,535504うち一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額△589△1,436△847うち貸倒引当金戻入益等10381△21うち株式等関係損益1,3173,0851,767経常利益8,02911,3843,355特別損益168767599当期純利益6,1939,4583,265 与信関係費用△485△1,355△869与信関係費用＝一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額＋貸倒引当金戻入益等＋信託勘定与信関係費用 ［セグメント情報］当社グループは、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しており、これに伴って報告セグメントを５つのカンパニーに分類しております。前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の概要は、以下の通りです。なお、詳細につきましては、第５ 経理の状況、１．連結財務諸表等、(1)連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。 (図表３)報告セグメントごとの業務粗利益＋ETF関係損益等、業務純益＋ETF関係損益等及び固定資産の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(億円)金額(億円)業務粗利益＋ETF関係損益等業務純益＋ETF関係損益等固定資産業務粗利益＋ETF関係損益等業務純益＋ETF関係損益等固定資産リテール・事業法人カンパニー8,3211,4036,0379,8462,3756,489コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー6,3674,0591,7177,3924,9971,738グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー8,0933,6532,2448,5693,6772,353グローバルマーケッツカンパニー5,0861,5681,0116,6482,5991,024アセットマネジメントカンパニー598118－735196－その他1,1896388,3031,9647648,591みずほフィナンシャルグループ(連結)29,65611,44219,31435,15614,61120,196 比較金額(億円)業務粗利益＋ETF関係損益等業務純益＋ETF関係損益等固定資産リテール・事業法人カンパニー1,524971451コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー1,02593820グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー47623108グローバルマーケッツカンパニー1,5621,03012アセットマネジメントカンパニー13777－その他774126287みずほフィナンシャルグループ(連結)5,4993,168881 ＊ 業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。 各カンパニーの2025年度の取り組み内容は次の通りです。 (リテール・事業法人カンパニー)個人のお客さまには、インフレ・円金利上昇等の環境変化を背景とした運用ニーズの拡大も踏まえ、グループ一体となった総合資産コンサルティングの充実に向け、銀行・信託・証券のそれぞれの強みや特性をいかした総合的な金融サービスの提供を行うとともに、法人のお客さまには、社会・経済の環境変化も踏まえた持続的成長を支えるべく、多様化するお客さまニーズへの対応力を強化し、グループ一体でのソリューション提供に取り組みました。ビジネス領域を拡げるアライアンスにおいては、株式会社UPSIDERホールディングスを連結子会社化し、主にマス法人向けマーケティング・プロダクトの強化に取り組みました。また、安定的な業務運営体制の構築・持続的強化のため、企業風土の変革、お客さまや現場の「声」の活用、システム障害の再発防止・未然防止に向けた点検等について継続的に取り組みました。 (コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー)東証改革や活発化するアクティビストの動き等の資本市場の変化、国際情勢の不安定化に伴う内外市場における不確実性の高まり等により、社会・経済において様々な構造転換が加速しております。多種多様な課題に起因するお客さまのニーズに対して、深い産業知見とプロダクツの専門性を融合させ、グループ横断的なセクター別営業体制を通じて企業の競争力強化に資するソリューション提供を行いました。お客さまの資金ニーズへの対応に加え、M&A、不動産等をはじめとする仲介機能やコンサルティング力を発揮するとともに、メザニンファイナンスやエクイティの提供を通じて、お客さまとの事業リスクシェアにも積極的に対応しました。 (グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー)地政学リスクの高まりや各国の外交・通商政策の変化など、海外事業を取り巻く不確実性が高まる中、お客さまの事業戦略の見直しやサプライチェーンの再構築に対して、金融面からサポートを行ってまいりました。地域ごとのCIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）戦略の深掘りを通じて資本市場ビジネスやトランザクションバンキングを拡大し、グローバル一体で運営することにより、お客さまの幅広いニーズに応えてまいりました。また、〈みずほ〉のセクター知見を活かしたエンゲージメントを通じて、お客さまのトランジション・脱炭素への取り組みをサポートし、サステナブルファイナンスやアドバイザリーサービスを提供してまいりました。加えて、拡大する海外ビジネスを支えるコーポレート機能の高度化にも取り組んでいます。 (グローバルマーケッツカンパニー)セールス＆トレーディング業務においては、国内外で銀行・証券の実質一体運営の推進、「ソリューションアプローチ」の強化、プロダクツラインの多様化によりお客さまのニーズに対応し、フローを的確に捉えることで、収益化してまいりました。ALM・投資業務においては、国内金利の上昇を踏まえ、リスク抑制的なポートフォリオ運営の継続を基本としつつも、着実に収益を積み上げました。また、安定的かつ効率的な外貨資金調達を通じて、お客さまのグローバルビジネスのサポートに努めるとともに、海外でのグリーンボンド発行等でサステナビリティ推進に取り組みました。 (アセットマネジメントカンパニー)リテールのお客さまに対しては、資産運用立国の実現に向けてますます高まっていく資産運用ニーズに対応すべく、幅広い層に向けた内外株ファンドや富裕層向け公募プライベートクレジットファンドの新規設定等、多様なニーズに応じたソリューション提供に取り組みました。機関投資家のお客さまには資産・負債の両面を踏まえたポートフォリオの分析・助言を、年金基金等のお客さまには年金制度・運用にかかるコンサルティング提案等によるサポートを行ってまいりました。また、資産運用の最適化や専門人材不足・リスク管理の高度化など、資産運用に関する幅広い課題解決を狙いとして、OCIOサービスの提供を開始しました。 ［財政状態の分析］前連結会計年度及び当連結会計年度における財政状態のうち、主なものは以下の通りです。(図表４) 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)資産の部2,833,2043,022,400189,196うち有価証券343,075426,32583,249うち貸出金941,087997,53156,444負債の部2,727,9662,908,361180,394うち預金1,587,4671,659,37071,903うち譲渡性預金143,987119,145△24,842純資産の部105,237114,0388,801うち株主資本合計94,23699,0614,825うちその他の包括利益累計額合計10,18514,0913,905うち非支配株主持分81587358 ［資産の部］① 有価証券(図表５) 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)有価証券343,075426,32583,249国債87,899153,44465,545地方債5,4771,497△3,980社債・短期社債23,32617,087△6,239株式35,00839,9454,937その他の証券191,363214,35022,986 有価証券は42兆6,325億円と、前連結会計年度末比８兆3,249億円増加しております。うち国債(日本国債)が６兆5,545億円増加しております。 ② 貸出金(図表６) 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)貸出金941,087997,53156,444 (銀行単体合算ベース：銀行勘定＋信託勘定) 前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)貸出金 946,7431,010,25163,508国内店貸出金残高 643,393661,58218,189中小企業等貸出金＊１365,049386,37221,323うち居住性住宅ローン 68,90766,923△1,983海外店貸出金残高＊２303,350348,66945,319 ＊１ 「中小企業等」とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。＊２ 海外店貸出金残高には、特別国際金融取引勘定を含んでおります。 当連結会計年度末の連結ベースの貸出金残高は、株式会社みずほ銀行の残高増加を主因に、前連結会計年度末比５兆6,444億円増加し、99兆7,531億円となりました。なお、銀行単体合算ベースの貸出金は101兆251億円と前事業年度末比６兆3,508億円増加しております。国内店貸出金残高は、不動産業向け貸出金が増加したこと等で、１兆8,189億円増加(うち不動産業向け１兆22億円増加)しております。海外店貸出金残高(含む特別国際金融取引勘定)は米州を中心に増加したこと等により、４兆5,319億円増加しております。 ［負債の部］預金(図表７) 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)預金1,587,4671,659,37071,903譲渡性預金143,987119,145△24,842 (銀行単体合算ベース) 前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)預金(国内)1,240,9981,265,00424,005個人490,300492,2171,917一般法人648,082683,00034,918金融機関・政府公金102,61589,785△12,830 ＊ 海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。 当連結会計年度末の連結ベースの預金は、前連結会計年度末比７兆1,903億円増加し、165兆9,370億円となりました。銀行単体合算ベースの国内預金は、一般法人預金の増加等により、前事業年度末比２兆4,005億円増加しております。また、連結ベースの譲渡性預金は11兆9,145億円と、前連結会計年度末比２兆4,842億円減少しております。 [純資産の部](図表８) 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)純資産の部合計105,237114,0388,801株主資本合計94,23699,0614,825資本金22,56722,567－資本剰余金11,29711,297－利益剰余金60,46568,3117,845自己株式△94△3,115△3,020その他の包括利益累計額合計10,18514,0913,905その他有価証券評価差額金8,67613,1444,467繰延ヘッジ損益△4,652△8,552△3,900土地再評価差額金986943△43為替換算調整勘定3,9876,3082,320退職給付に係る調整累計額1,1962,2571,060在外関係会社における債務評価調整額△10△90新株予約権01212非支配株主持分81587358 当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比8,801億円増加し、11兆4,038億円となりました。主な変動は以下の通りです。株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、自己株式の取得及び配当金の支払い等により、前連結会計年度末比4,825億円増加し、９兆9,061億円となりました。その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比3,905億円増加し、１兆4,091億円となりました。非支配株主持分は、前連結会計年度末比58億円増加し、873億円となりました。 ［不良債権に関する分析(銀行単体合算ベース)］① 残高に関する分析(図表９)銀行法及び再生法に基づく債権(銀行勘定＋信託勘定) 前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権22231997危険債権 5,6934,630△1,062要管理債権 4,2693,970△299三月以上延滞債権 23936貸出条件緩和債権 4,2663,931△335小計(要管理債権以下)(A)10,1858,921△1,264正常債権 1,080,5871,161,24080,652合計(B)1,090,7731,170,16179,388(A)／(B)(％) 0.930.76△0.17 当事業年度末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、前事業年度末比1,264億円減少し、8,921億円となりました。不良債権比率((A)／(B))は0.76％となっております。不良債権残高・比率ともに減少となりました。 ② 保全に関する分析前事業年度及び当事業年度における銀行法及び再生法に基づく債権(要管理債権以下)の保全及び引当は以下の通りであります。(図表10)保全状況(銀行勘定) 前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権(A)222 319 97 うち担保・保証等 (B)214 202 △11 うち引当金 (C)7 116 109 信用部分に対する引当率(C)／((A)－(B))100.0％100.0％－ 保全率((B)＋(C))／(A)100.0％100.0％－ 危険債権 (A)5,693 4,630 △1,062 うち担保・保証等 (B)1,345 1,718 372 うち引当金 (C)3,803 2,219 △1,583 信用部分に対する引当率(C)／((A)－(B))87.4％76.2％△11.2％保全率((B)＋(C))／(A)90.4％85.0％△5.3％要管理債権 (A)4,269 3,970 △299 うち担保・保証等 (B)1,176 1,159 △16 うち引当金 (C)1,028 828 △200 信用部分に対する引当率(C)／((A)－(B))33.2％29.4％△3.7％保全率((B)＋(C))／(A)51.6％50.0％△1.5％ (参考)要管理先債権に対する引当率・保全率 前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)比較信用部分に対する引当率32.2％29.2％△2.9％保全率51.7％51.3％△0.4％ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権については、前事業年度末比、担保・保証等が11億円減少、引当金が109億円増加しております。信用部分全額を個別貸倒引当金として計上、ないしは直接償却を実施しており、その結果、信用部分に対する引当率、保全率ともに100％となっております。危険債権については、前事業年度末比、担保・保証等が372億円増加、引当金が1,583億円減少しております。また、信用部分に対する引当率は11.2ポイント低下し76.2％に、保全率は5.3ポイント低下し85.0％となっております。要管理債権については、前事業年度末比、担保・保証等が16億円減少、引当金が200億円減少しております。また、信用部分に対する引当率は3.7ポイント低下し29.4％に、保全率は1.5ポイント低下し50.0％となっております。 前記債権以外の債権に対する引当率は、以下の通りであります。(図表11) 前事業年度(2025年３月31日)当事業年度(2026年３月31日)比較要管理先債権以外の要注意先債権3.03％3.72％0.69％正常先債権0.14％0.18％0.03％ ［自己資本比率等に関する分析］自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社グループは、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク相当額に係る額の算出においては標準的方式及び簡易的方式を採用しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、算出しております。(図表12)連結自己資本比率(国際統一基準) 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)普通株式等Tier１資本の額①95,062 106,505 11,442 資本金・資本剰余金・利益剰余金 94,236 99,061 4,825 その他Tier１資本の額②17,419 20,830 3,410 その他Tier１資本調達手段の額 17,355 21,165 3,810 Tier１資本の額(①＋②)③112,482 127,335 14,853 Tier２資本の額④15,075 15,192 116 Tier２資本調達手段の額 13,252 12,594 △658 総自己資本の額(①＋②＋④)⑤127,557 142,528 14,970 リスク・アセットの額⑥718,444 809,253 90,809 信用リスク・アセットの額 641,810 713,664 71,854 マーケット・リスク相当額に係る額 29,988 41,701 11,713 オペレーショナル・リスク相当額に係る額 46,644 53,886 7,241 連結総自己資本比率(⑤／⑥)⑦17.75％17.61％△0.14％連結Tier１比率(③／⑥)⑧15.65％15.73％0.08％連結普通株式等Tier１比率(①／⑥)⑨13.23％13.16％△0.07％連結総所要自己資本額 57,475 64,740 7,264 持株レバレッジ比率(国際統一基準) 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)比較持株レバレッジ比率4.77％4.87％0.10％ 普通株式等Tier１資本の額は、前連結会計年度末比１兆1,442億円増加し、10兆6,505億円となりました。一方、リスク・アセットの額は、信用リスク・アセットの額の増加等により、前連結会計年度末比９兆809億円増加し、80兆9,253億円となりました。この結果、連結普通株式等Tier１比率は前連結会計年度末比0.07ポイント低下し、13.16％となりました。また、持株レバレッジ比率は前連結会計年度末比0.10ポイント上昇し、4.87％となりました。 ［キャッシュ・フローの状況］前連結会計年度及び当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。(図表13) 前連結会計年度(自 2024年 ４月１日至 2025年 ３月31日)当連結会計年度(自 2025年 ４月１日至 2026年 ３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)営業活動によるキャッシュ・フロー△38,208△48,385△10,177投資活動によるキャッシュ・フロー37,930△66,683△104,614財務活動によるキャッシュ・フロー△2,990△5,231△2,241 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、特定取引資産の増加等により４兆8,385億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等により６兆6,683億円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還等により5,231億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比11兆457億円減少して、59兆6,775億円となりました。外貨につきましては、対顧預金の獲得に加え、TLAC債等の中長期調達等により十分な流動性を確保しております。 ２．生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の特殊性から該当する情報がないため、記載しておりません。 (参考)(1) 国内・海外別収支当連結会計年度において、資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は３兆4,774億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度616,457435,4406,5711,045,326当連結会計年度813,256591,31527,3051,377,266うち資金運用収益前連結会計年度1,980,4984,128,450108,7466,000,202当連結会計年度2,432,4513,715,244296,1005,851,595うち資金調達費用前連結会計年度1,364,0403,693,009102,1754,954,875当連結会計年度1,619,1943,123,929268,7954,474,328信託報酬前連結会計年度62,347－5962,288当連結会計年度67,020－1867,001役務取引等収支前連結会計年度543,056380,59516,858906,793当連結会計年度643,143455,29418,0191,080,418うち役務取引等収益前連結会計年度678,128502,53765,2321,115,433当連結会計年度784,871600,65673,5781,311,948うち役務取引等費用前連結会計年度135,072121,94148,374208,639当連結会計年度141,727145,36255,559231,530特定取引収支前連結会計年度444,320603,155161,047,459当連結会計年度390,533505,4281,051894,910うち特定取引収益前連結会計年度444,320603,155161,047,459当連結会計年度391,073508,8351,051898,858うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度5403,407－3,947その他業務収支前連結会計年度△160,38019,355370△141,395当連結会計年度△81,253139,81067657,880うちその他業務収益前連結会計年度328,09169,0832,600394,573当連結会計年度276,300157,2243,026430,498うちその他業務費用前連結会計年度488,47149,7272,230535,969当連結会計年度357,55417,4132,350372,617 (注) １．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下「国内連結子会社」という)であります。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という)であります。３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。４．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除しております。 (2) 国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度において、資金運用勘定の平均残高は241兆5,187億円、利息は５兆8,515億円、利回りは2.42％となりました。資金調達勘定の平均残高は245兆6,696億円、利息は４兆4,743億円、利回りは1.82％となりました。① 国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度160,786,2191,980,4981.23当連結会計年度163,380,0022,432,4511.48うち貸出金前連結会計年度61,917,733780,7341.26当連結会計年度61,487,198947,5361.54うち有価証券前連結会計年度33,685,649647,3621.92当連結会計年度33,576,948741,9272.20うちコールローン及び買入手形前連結会計年度81,8049021.10当連結会計年度41,7991,0372.48うち買現先勘定前連結会計年度8,974,08344,5410.49当連結会計年度12,978,52685,4060.65うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度1,854,02653,5962.89当連結会計年度1,931,51647,0452.43うち預け金前連結会計年度51,608,110140,9150.27当連結会計年度49,396,681292,4250.59資金調達勘定前連結会計年度163,298,8071,364,0400.83当連結会計年度162,522,0421,619,1940.99うち預金前連結会計年度121,731,511172,9420.14当連結会計年度121,104,086348,7430.28うち譲渡性預金前連結会計年度3,137,7564,0250.12当連結会計年度2,686,81612,5690.46うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,281,3307,1690.31当連結会計年度2,738,35216,8360.61うち売現先勘定前連結会計年度14,907,285527,6193.53当連結会計年度20,609,138618,7603.00うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,378,42939,0432.83当連結会計年度1,796,99637,4512.08うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度6,811,73050,6500.74当連結会計年度4,369,80746,8681.07 (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、四半期ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。 ② 海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度74,263,4224,128,4505.55当連結会計年度83,732,6523,715,2444.43うち貸出金前連結会計年度34,563,1641,981,3565.73当連結会計年度38,816,0281,874,0174.82うち有価証券前連結会計年度4,767,968216,7324.54当連結会計年度5,960,339214,3673.59うちコールローン及び買入手形前連結会計年度641,84020,1433.13当連結会計年度744,66417,9562.41うち買現先勘定前連結会計年度12,385,499786,1836.34当連結会計年度17,403,578735,2024.22うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度16,465,705818,9214.97当連結会計年度14,731,112613,8044.16資金調達勘定前連結会計年度77,102,7953,693,0094.78当連結会計年度87,286,5273,123,9293.57うち預金前連結会計年度37,232,6661,517,5624.07当連結会計年度40,763,1721,329,5053.26うち譲渡性預金前連結会計年度10,211,297490,8084.80当連結会計年度11,847,964481,8764.06うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度186,2899,2644.97当連結会計年度297,2058,1362.73うち売現先勘定前連結会計年度22,265,3851,345,0956.04当連結会計年度18,762,387794,4384.23うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度1,309,70665,8085.02当連結会計年度2,255,08596,3944.27うち借用金前連結会計年度2,065,01838,2881.85当連結会計年度2,706,48163,7262.35 (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、四半期ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。 ③ 合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度235,049,6413,933,993231,115,6476,108,948108,7466,000,2022.59当連結会計年度247,112,6555,593,935241,518,7206,147,695296,1005,851,5952.42うち貸出金前連結会計年度96,480,8971,720,62394,760,2742,762,09022,7702,739,3202.89当連結会計年度100,303,2262,203,42998,099,7972,821,55335,8942,785,6592.83うち有価証券前連結会計年度38,453,6171,010,25837,443,359864,0943,012861,0822.29当連結会計年度39,537,2881,783,59937,753,688956,29526,637929,6572.46うちコールローン及び買入手形前連結会計年度723,6445,088718,55621,0456320,9812.91当連結会計年度786,46422,620763,84318,99386718,1252.37うち買現先勘定前連結会計年度21,359,583542,63220,816,951830,72429,371801,3533.84当連結会計年度30,382,104746,43829,635,666820,60932,387788,2222.65うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度1,854,0263,5721,850,45353,59614253,4532.88当連結会計年度1,931,51611,3061,920,21047,04540246,6432.42うち預け金前連結会計年度68,073,816210,72567,863,090959,8368,219951,6171.40当連結会計年度64,127,793315,04763,812,746906,23018,591887,6381.39資金調達勘定前連結会計年度240,401,6023,844,207236,557,3945,057,050102,1754,954,8752.09当連結会計年度249,808,5704,138,908245,669,6614,743,123268,7954,474,3281.82うち預金前連結会計年度158,964,17717,560158,946,6161,690,5042031,690,3001.06当連結会計年度161,867,25951,713161,815,5451,678,2481,2441,677,0041.03うち譲渡性預金前連結会計年度13,349,053－13,349,053494,833－494,8333.70当連結会計年度14,534,781－14,534,781494,445－494,4453.40うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,467,6206,0072,461,61216,433716,4260.66当連結会計年度3,035,557－3,035,55724,972024,9720.82うち売現先勘定前連結会計年度37,172,671545,31036,627,3611,872,71428,7881,843,9255.03当連結会計年度39,371,525765,28438,606,2411,413,19832,1521,381,0463.57うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,378,429341,378,39439,043639,0372.83当連結会計年度1,796,996－1,796,99637,451037,4512.08うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度1,309,706－1,309,70665,808－65,8085.02当連結会計年度2,255,085－2,255,08596,394－96,3944.27うち借用金前連結会計年度8,876,7482,383,6546,493,09388,93828,44460,4930.93当連結会計年度7,076,2892,490,2834,586,005110,59555,03355,5611.21 (注) 「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。 (3) 国内・海外別役務取引の状況当連結会計年度において、役務取引等収益は１兆3,119億円、役務取引等費用は2,315億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度678,128502,53765,2321,115,433当連結会計年度784,871600,65673,5781,311,948うち預金・債券・貸出業務前連結会計年度151,656216,439522367,574当連結会計年度189,475252,150939440,686うち為替業務前連結会計年度90,67911,739228102,190当連結会計年度94,07711,860234105,703うち証券関連業務前連結会計年度142,707166,23849,046259,899当連結会計年度170,434200,74956,928314,255うち代理業務前連結会計年度35,5975,34027540,662当連結会計年度37,2373,74325340,727うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度3,4452,757136,189当連結会計年度3,1303,355916,394うち保証業務前連結会計年度19,69026,5841,32244,952当連結会計年度19,00933,7661,61151,163うち信託関連業務前連結会計年度84,6706,4394,45986,649当連結会計年度103,4433,7001,558105,585役務取引等費用前連結会計年度135,072121,94148,374208,639当連結会計年度141,727145,36255,559231,530うち為替業務前連結会計年度22,3721,69417423,891当連結会計年度24,0252,29617726,144 (注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。 (4) 国内・海外別特定取引の状況① 特定取引収益・費用の内訳当連結会計年度において、特定取引収益は8,988億円、特定取引費用は39億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度444,320603,155161,047,459当連結会計年度391,073508,8351,051898,858うち商品有価証券収益前連結会計年度169,408357,73716527,129当連結会計年度176,124397,9671,051573,040うち特定取引有価証券収益前連結会計年度△1423,247－3,105当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品収益前連結会計年度270,119242,166－512,286当連結会計年度201,585110,868－312,453うちその他の特定取引収益前連結会計年度4,9344－4,938当連結会計年度13,364－－13,364特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度5403,407－3,947うち商品有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度5403,407－3,947うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ (注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。４．内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、国内・海外・合計ごとの純額を表示しております。 ② 特定取引資産・負債の内訳(末残)当連結会計年度末において、特定取引資産は30兆4,779億円、特定取引負債は19兆1,464億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度10,905,13411,878,706543,04522,240,796当連結会計年度15,948,72215,099,512570,29730,477,937うち商品有価証券前連結会計年度3,331,3566,641,521－9,972,877当連結会計年度5,159,0707,883,193－13,042,264うち商品有価証券派生商品前連結会計年度108,631128,854－237,486当連結会計年度204,731307,041－511,773うち特定取引有価証券前連結会計年度－64,855－64,855当連結会計年度－84,387－84,387うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度76－－76当連結会計年度295－－295うち特定金融派生商品前連結会計年度6,546,9275,005,004543,04511,008,886当連結会計年度9,532,6086,773,037570,29715,735,348うちその他の特定取引資産前連結会計年度918,14338,470－956,614当連結会計年度1,052,01551,851－1,103,867特定取引負債前連結会計年度8,195,5366,638,080543,04514,290,572当連結会計年度10,884,9658,831,792570,29719,146,460うち売付商品債券前連結会計年度2,188,6561,762,066－3,950,723当連結会計年度1,952,2532,024,610－3,976,863うち商品有価証券派生商品前連結会計年度109,522177,327－286,849当連結会計年度169,160374,002－543,163うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度49－－49当連結会計年度3－－3うち特定金融派生商品前連結会計年度5,897,3084,698,686543,04510,052,949当連結会計年度8,763,5486,433,179570,29714,626,429うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ (注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。 (5) 国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度123,726,14635,049,64429,028158,746,762当連結会計年度126,431,65139,603,22097,809165,937,062うち流動性預金前連結会計年度94,191,28910,142,76612,169104,321,885当連結会計年度95,243,57811,162,57719,424106,386,732うち定期性預金前連結会計年度23,644,33524,891,6711,78248,534,224当連結会計年度23,692,38328,423,5301,83652,114,077うちその他前連結会計年度5,890,52115,20615,0755,890,651当連結会計年度7,495,68917,11176,5497,436,252譲渡性預金前連結会計年度2,808,77611,590,008－14,398,784当連結会計年度2,257,9989,656,569－11,914,568総合計前連結会計年度126,534,92246,639,65229,028173,145,546当連結会計年度128,689,65049,259,79097,809177,851,631 (注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。４．預金の区分は次の通りであります。① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金② 定期性預金＝定期預金＋定期積金 (6) 国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)59,913,536100.0060,956,502100.00製造業10,310,21717.2110,898,61917.88農業，林業48,9980.0849,1400.08漁業12,9080.0212,7710.02鉱業，採石業，砂利採取業160,3240.27193,3970.32建設業1,055,2481.761,572,7222.58電気・ガス・熱供給・水道業3,197,3195.343,152,8205.17情報通信業1,163,8421.941,750,2862.87運輸業，郵便業2,266,9533.782,371,5583.89卸売業，小売業4,881,3668.155,174,6438.49金融業，保険業5,096,7288.515,291,8518.68不動産業12,383,81620.6713,373,22321.94物品賃貸業3,243,4015.413,695,6976.06各種サービス業3,026,0735.053,112,1255.11地方公共団体368,7300.62308,1060.51政府等2,982,7644.98－－その他9,714,84416.219,999,53916.40海外及び特別国際金融取引勘定分34,195,220100.0038,796,690100.00政府等298,3680.87449,5231.16金融機関14,439,13942.2316,313,45742.05その他19,457,71256.9022,033,70956.79合計94,108,757―99,753,193― (注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。 ② 外国政府等向け債権残高(国別)期別国別金額(百万円)前連結会計年度ロシア85,685ミャンマー8,827合計94,513(資産の総額に対する割合：％)(0.03)当連結会計年度ロシア3,495ミャンマー9,438合計12,934(資産の総額に対する割合：％)(0.00) (注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。 (7) 国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内海外合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度8,781,9128,0078,789,919当連結会計年度15,344,488－15,344,488地方債前連結会計年度547,739－547,739当連結会計年度149,701－149,701社債前連結会計年度2,289,89242,7602,332,653当連結会計年度1,671,66737,0651,708,732株式前連結会計年度3,500,871－3,500,871当連結会計年度3,994,594－3,994,594その他の証券前連結会計年度14,468,0854,668,30419,136,390当連結会計年度15,039,6086,395,39121,435,000合計前連結会計年度29,588,5014,719,07334,307,574当連結会計年度36,200,0606,432,45642,632,517 (注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針①　企業理念当社グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・パーパス・バリューから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体となって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに〈豊かな実り〉をお届けしてまいります。 基本理念：企業活動の根本的考え方 〈みずほ〉は、フェアでオープンな立場から、時代の先を読み、お客さま、経済・社会、そして社員の〈豊かな実り〉を実現する。 パーパス：みずほグループの存在意義 ともに挑む。ともに実る。 バリュー：パーパスを実現するための価値観と行動軸変化の穂先であれ。－　Integrity　　　　お客さまの立場で考え、誠心誠意行動する－　Passion　　　　　強い思いを持ち、楽しく働く－　Agility　　　　　迅速に決断し、実践する－　Creativity　　　 何事にも関心を持ち、創造力を磨く－　Empathy　　　　　多様な意見に耳を傾け、協力する ②　経営計画中期経営計画(2023～2025年度)の３年間を『お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦を繋ぎ、新たな解を創造する３年間』とし、サステナビリティを軸とした、メリハリある事業展開により経営資源を最大限に有効活用し、お客さま、社会とともに、その先の持続的な成長、豊かさへの礎を築くことをめざしてまいります。 2024年度に中期経営計画の財務目標（2025年度）を前倒しで達成したことを踏まえ、2027年度に向けた新たな中期財務目標を設定しました。なお、今後の環境変化に応じ前提となるシナリオおよび目指す中期財務目標は適時見直す方針です。 中期財務目標（2027年度）東証基準ROE10％超を安定的に実現連結業務純益1.4-1.6兆円（国内金利0.5%前提） (2) 経営環境2024年度の経済情勢を顧みますと、欧米先進国は、インフレ鈍化を受けて利下げを開始しました。米国では金融引き締めの影響で労働市場が減速したものの、高所得者層の消費がけん引し、景気は底堅く推移しました。一方、欧州では消費や企業活動の停滞が続きました。中国では不動産市場の調整や個人消費の低迷により、景気は力強さを欠きました。米国経済は、FRB（連邦準備制度理事会）による急速な金融引き締めの下でも、高所得者層の消費にけん引されて底堅い成長を続けています。一方、金融引き締めの影響で労働市場は減速し、ヒト・モノ不足が緩和する中でインフレは着実に鈍化してきました。2025年１月には米政権が交代し、関税政策によるインフレ再燃や景気悪化への警戒が増しています。こうした状況を踏まえ、FRBは2025年３月のFOMC（連邦公開市場委員会）で政策金利の据え置きを決定しました。先行きの不確実性が増す中で、今後はインフレの状況や景気情勢を見定めつつ、慎重に政策方針を決定していくと考えられます。欧州経済は、低成長が続きました。個人消費が停滞しているほか、金融引き締めの影響で企業の投資需要が下押しされています。また、エネルギーコストの転嫁の一服や景気低迷、賃金上昇の減速を受けてインフレは鈍化しています。こうした状況を踏まえ、ECB（欧州中央銀行）は、2025年３月の会合で政策金利の引き下げを決定しました。金利が徐々に中立水準に近づく中で、今後は景気への影響を見極めながら政策方針を決定していくと考えられます。アジア経済は、景気が力強さを欠いています。中国では政府支援策や好調な輸出が景気を下支えしているものの、不動産市場の調整長期化や個人消費の低迷を受け、力強さを欠く景気が続きました。また、米中対立は継続しており、通商や安全保障等をめぐる先行きの不確実性は以前に増して高い状況です。新興国では、電子機器の輸出増加を受けて景気が持ち直しつつあります。ただし、通貨安やインフレ再燃等の懸念が残存する中で、各国の利下げペースは緩やかなものにとどまり、内需の回復は緩慢となっています。日本経済は、緩やかに回復しています。海外経済の低成長が製造業の生産の重石となっている一方、高水準の企業収益を背景に設備投資や賃金は増加傾向です。同時に人件費増によるコストを価格に転嫁する動きが徐々に広がる中で、日銀は2025年１月に政策金利の引き上げを決定しました。今後も、賃金・物価情勢や景気動向を見極めながら、金融政策の方針を決定していくと考えられます。世界経済の先行きは、米国による関税賦課が下押し要因となるほか、中国経済の減速も重石になり、緩やかな成長にとどまるものとみられます。また、世界市場における日欧と中国の輸出競争の激化や中東の地域紛争の更なる悪化、米国の政策不透明性等により、景気悪化の懸念や金融資本市場の混乱が広がり、日本経済も悪影響を受ける可能性があります。 (3) 対処すべき課題■中期経営計画2023～2025年度の３年間を『お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦を繋ぎ、新たな解を創造する３年間』とし、サステナビリティを軸とした、メリハリある事業展開により経営資源を最大限に有効活用し、お客さま、社会とともに、その先の持続的な成長、豊かさへの礎を築くことを基本方針としています。〈みずほ〉が描く世界観として、「個人の幸福な生活」と、それを支える「サステナブルな社会・経済」に向け、社会課題の解決や持続的成長に向けた重点分野として、10年後のめざす世界からビジネス面での注力すべきテーマを明確にし、さらに、その実現・成長を支える経営基盤を強化することとしました。 (重点取り組み領域)(1) ビジネス面における注力テーマ●「資産所得倍増」に向けた挑戦▶ NISAを契機に資産形成取引を拡大するとともに、グループ一体の強みをいかし、コンサルティング人材の強化を通じて資産運用や資産承継ニーズを取り込み、お客さまとともに成長●顧客利便性の徹底追求▶ デジタル・リモート・リアルの三位一体での利便性向上を他社との連携も活用しながら追求することで、預金口座の魅力を高め、安定的な個人預金と将来の資産運用・承継のお客さま層の獲得を実現●日本企業の競争力強化▶ 大企業へのサステナビリティ対応を軸とした事業構造転換支援や、中堅上場企業にフォーカスした戦略的アプローチ等、法人のお客さまの企業価値向上や事業成長を徹底的に支援し、日本企業の国際競争力を高めることに貢献●サステナビリティ＆イノベーション▶ 産業・事業構造のトランジションに対して資金供給体制を確立するとともに、サステナビリティも含むスタートアップ企業や新技術の確立を支援し、金融を超えた新規ビジネスの機会を創出●グローバルＣＩＢビジネス▶ 成長領域である米州・アジアへの経営資源を積極的に投入し、米州では〈みずほ〉の強みであるＣＩＢ（コーポレート＆インベストメントバンキング）モデル（銀行のバランスシートを使った貸出取引と金融資本市場プロダクツを一体的に提供する）をさらに深化させ、アジアでは、域内ネットワークの『面』と、『国ごと』の狙いを明確にしたメリハリある事業展開により地域の成長を取り込み (2) 成長を支える経営基盤の強化●企業風土の変革▶ インターナルコミュニケーション（カルチャー改革）とブランドコミュニケーション（ブランド強化）の一体での推進を通じた社員・お客さまのエンゲージメントを向上●人的資本の強化▶ 戦略に即した人材ローテーションや経営リーダーの育成などの戦略人事の徹底と、キャリア形成支援や働く環境作りなど社員ナラティブを大切にするアプローチを通じ、人的資本を強化●ＤＸ推進力の強化▶ グループの強みを最大限活用したインキュベーション・スケール化の促進、および業務のデジタル化等による生産性向上、ＤＸ人材育成やデータ利活用等により、ＤＸ推進基盤を強化●ＩＴ改革の推進▶ 事業戦略実現に必要なＩＴ投資拡大に向けた、システム構造の最適化、およびユーザーと一体で開発・運用および投資運営の高度化等を通じ、ＩＴ改革を推進●安定的な業務運営▶ システム障害風化防止と平時の危機対応力を強化‒ 大規模なシステム障害を継続して抑止するため、システム障害の再発防止と障害対応力強化の取り組みの継続・定着化、システム障害の風化防止 ▶ G-SIBsにふさわしいサイバーセキュリティ態勢を不断に高度化▶ マネー・ローンダリング対策・テロ資金供与対策（AML/CFT）態勢をさらに強化・拡充▶ グローバルガバナンスの徹底強化と、外部環境を踏まえた機動的なリスクコントロール ［カンパニー・ユニットの取り組み］　当社グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する５つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する２つのユニットを設置し、グループを運営しております。 各カンパニー・ユニットの今後の取り組み方針（対処すべき課題）は次の通りです。 リテール・事業法人カンパニー個人・中小企業・中堅企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体となったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融・非金融サービスの提供等に取り組んでおります。 (今後の取り組み方針)安定的な業務運営体制の構築・持続的強化を継続するとともに、お客さまの課題に対するソリューション提供力強化に向けメリハリのある経営資源配分を通じた事業成長・拡大フェーズへの転換を加速させます。具体的には、個人のお客さまに対しては、グループ一体での総合資産コンサルティング力を発揮するべく、銀行・信託・証券のそれぞれの役割期待にあわせて、最適な人員配置および人材強化を図りながら、「資産所得倍増」に向けた挑戦に取り組んでいきます。法人のお客さまに対しては、銀行・信託・証券のグループ総力でコーポレートアクションの創出をサポートすることで、お客さまの永続的な成長に貢献し、日本企業の競争力強化に取り組んでいきます。また、デジタル・リモート・リアルのそれぞれのチャネルの利便性向上や、楽天グループを始めとしたアライアンス先とのオープンな協業による新たな価値提供を通じ、顧客基盤の持続的な拡大に取り組んでいきます。 2024年11月13日に、当社は楽天グループ株式会社の連結子会社である楽天カード株式会社と戦略的な資本業務提携を行うことを合意しました。本提携により、当社は楽天カード株式会社の普通株式14.99％を楽天グループ株式会社より取得しました。決済ビジネスにおいて、より利便性の高い新たなリテール事業モデル構築に向けた取り組みを推進します。 コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの金融・非金融に関するニーズに対し、M&Aや不動産関連ビジネス等の投資銀行プロダクツ機能を通じて、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションをグループ横断的に提供しております。 (今後の取り組み方針)ボラティリティが増大するマーケット、社会的課題に対する関心の高まり、地政学的リスクの顕在化等により、お客さまを取り巻く環境は、急速且つ急激に変化しています。そうした中、銀行・信託・証券等のグループ力を結集し、産業知見や投資銀行をはじめとしたプロダクツ知見をいかしたソリューション提供力を一層高めることで、サステナビリティ等の社会的課題の解決を通じてお客さまと日本経済の持続的成長につなげ、価値共創パートナーとしての真価を発揮してまいります。 グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー海外の日系企業および非日系企業等を担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い理解と、銀証連携を軸としたグループ一体でのソリューション提供により、産業の変化・事業構造のトランスフォームを支える金融機能の発揮をめざしてまいります。 (今後の取り組み方針)各地域で培ったCIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）ビジネス基盤に加え、日本を含む各地域間の連携を加速し、グローバルでのソリューション提供力を一層高めることで、金融面からお客さまをサポートし社会的課題の解決に貢献していきます。更なる事業ポートフォリオの最適化とリスクマネジメントの強化を通じて、持続的成長を実現してまいります。 グローバルマーケッツカンパニーお客さまのヘッジ・運用ニーズに対してマーケット商品全般を提供するセールス＆トレーディング業務、資金調達やポートフォリオ運営等のＡＬＭ・投資業務を担当しております。銀行・信託・証券の連携やCIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）アプローチにより、マーケッツの知見をいかした〈みずほ〉にしかできないソリューション・プロダクトの提供をめざしてまいります。 (今後の取り組み方針)セールス＆トレーディング業務においては、地域ごとの特性に合わせた銀行・証券の実質一体運営の更なる深化により、お客さまへのソリューション提供力向上の継続およびセールス＆トレーディングのグローバル連携やＤＸ活用を通じたトレーディング力強化により、更なるプレゼンス向上に取り組んでまいります。ＡＬＭ・投資業務においては、グローバルな貿易戦争の激化や内外の金融政策の変更が想定され、不確実性の高い市場環境が継続しうる中、予兆管理と緻密な市場分析を踏まえた、柔軟かつ機動的なリスクコントロールを継続し、安定的な収益を実現します。また、グローバルＡＬＭ運営を深化させ、安定的で効率的な外貨資金調達を通じて、グループ全体のビジネスに貢献してまいります。加えて、セールス＆トレーディング・ＡＬＭ・投資の各分野におけるサステナビリティ推進・ＤＸ推進に取り組んでまいります。 アセットマネジメントカンパニーアセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券およびアセットマネジメントOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供しております。 (今後の取り組み方針)注力分野の人材拡充やインオーガニック戦略等により国内・海外資産の運用力を強化し、お客さまのニーズに応じたプロダクトラインアップ・ソリューション提供の充実を図ることで、中長期志向の資産形成をサポートし、資産運用立国の実現に貢献してまいります。また、確定給付年金・確定拠出年金関連業務や従業員・役員向けの株式給付信託制度の受託を通じて法人のお客さまの人的資本経営を支援するとともに、金融経済教育等の取り組みにより従業員の皆さまの資産形成を後押ししてまいります。加えて、リテール・機関投資家向け新規プロダクトの開発、アセットマネジメントビジネスの専門人材強化、資産運用と資産管理一体となったビジネス推進等、持続的成長に不可欠なビジネス基盤強化に取り組んでまいります。 2025年2月28日に、当社は、ステート・ストリート・コーポレーションと、同社に対し、各関係当局への届出および許認可の取得等を前提として、みずほ信託銀行株式会社のルクセンブルク現地法人であるルクセンブルグみずほ信託銀行並びに株式会社みずほ銀行の米国現地法人である米国みずほ銀行のグローバル・カストディおよび関連事業を売却することを合意したと公表しました。 グローバルトランザクションユニット幅広いセグメントのお客さまに向けた、トランザクション分野のソリューション提供業務を担うユニットとして、国内外決済や資金管理、証券管理等、各プロダクツに関する高い専門性を発揮し、高度化・多様化するお客さまのニーズに応えることをめざしてまいります。 (今後の取り組み方針)今後もサプライチェーン・生産体制の見直し等の事業構造変化の動きや、政策金利をはじめとする各国の金融政策動向等を機敏に捉え、多様化するお客さまのニーズに柔軟に応えてまいります。国内外各拠点間で緊密に連携しながら、お客さまの課題解決に資するソリューション提供に努め、お客さまとともに〈みずほ〉の成長にも貢献してまいります。また、金融機関の責務である決済業務の安定的な提供、インフラ基盤の維持・増強に最優先で取り組んでまいります。加えて、決済分野における新技術・インフラの出現といった社会の潮流も踏まえつつ、長期的な視点での次世代・新規ビジネスの創出にも取り組んでまいります。 リサーチ＆コンサルティングユニット産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、環境・エネルギー等の社会課題の解決支援からお客さまの経営・人事・事業戦略の策定支援にわたるコンサルティング機能を担うユニットとして、各カンパニーと緊密に連携し、グループ一体となってお客さまや社会に対する価値創造の拡大をめざします。 (今後の取り組み方針)経済・社会の不透明感の高まりや、サステナビリティ・ＤＸの潮流加速等を受けて、リサーチ・コンサルティング領域における人材獲得競争の激化が見込まれる中、高い専門性を有する人材の確保・育成に向けた取り組みを強化してまいります。また、検討中の株式会社みずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社との統合を通じたグループ一体運営の深化により社会やお客さまへの提供価値のさらなる向上に取り組むとともに、グループ外との連携等にも取り組み、「〈みずほ〉差別化の源泉」として、時代の一歩先を見据えた価値創造を一層拡大してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針①　企業理念当社グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・パーパス・バリューから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体となって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに〈豊かな実り〉をお届けしてまいります。 基本理念：企業活動の根本的考え方 〈みずほ〉は、フェアでオープンな立場から、時代の先を読み、お客さま、経済・社会、そして社員の〈豊かな実り〉を実現する。 パーパス：みずほグループの存在意義 ともに挑む。ともに実る。 バリュー：パーパスを実現するための価値観と行動軸変化の穂先であれ。－　Integrity　　　　お客さまの立場で考え、誠心誠意行動する－　Passion　　　　　強い思いを持ち、楽しく働く－　Agility　　　　　迅速に決断し、実践する－　Creativity　　　 何事にも関心を持ち、創造力を磨く－　Empathy　　　　　多様な意見に耳を傾け、協力する ②　経営計画中期経営計画(2023～2025年度)の３年間を『お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦を繋ぎ、新たな解を創造する３年間』とし、サステナビリティを軸とした、メリハリある事業展開により経営資源を最大限に有効活用し、お客さま、社会とともに、その先の持続的な成長、豊かさへの礎を築くことをめざしてまいります。 2024年度に中期経営計画の財務目標（2025年度）を前倒しで達成したことを踏まえ、2027年度に向けた新たな中期財務目標を設定しました。なお、今後の環境変化に応じ前提となるシナリオおよび目指す中期財務目標は適時見直す方針です。 中期財務目標（2027年度）東証基準ROE10％超を安定的に実現連結業務純益1.4-1.6兆円（国内金利0.5%前提） (2) 経営環境2024年度の経済情勢を顧みますと、欧米先進国は、インフレ鈍化を受けて利下げを開始しました。米国では金融引き締めの影響で労働市場が減速したものの、高所得者層の消費がけん引し、景気は底堅く推移しました。一方、欧州では消費や企業活動の停滞が続きました。中国では不動産市場の調整や個人消費の低迷により、景気は力強さを欠きました。米国経済は、FRB（連邦準備制度理事会）による急速な金融引き締めの下でも、高所得者層の消費にけん引されて底堅い成長を続けています。一方、金融引き締めの影響で労働市場は減速し、ヒト・モノ不足が緩和する中でインフレは着実に鈍化してきました。2025年１月には米政権が交代し、関税政策によるインフレ再燃や景気悪化への警戒が増しています。こうした状況を踏まえ、FRBは2025年３月のFOMC（連邦公開市場委員会）で政策金利の据え置きを決定しました。先行きの不確実性が増す中で、今後はインフレの状況や景気情勢を見定めつつ、慎重に政策方針を決定していくと考えられます。欧州経済は、低成長が続きました。個人消費が停滞しているほか、金融引き締めの影響で企業の投資需要が下押しされています。また、エネルギーコストの転嫁の一服や景気低迷、賃金上昇の減速を受けてインフレは鈍化しています。こうした状況を踏まえ、ECB（欧州中央銀行）は、2025年３月の会合で政策金利の引き下げを決定しました。金利が徐々に中立水準に近づく中で、今後は景気への影響を見極めながら政策方針を決定していくと考えられます。アジア経済は、景気が力強さを欠いています。中国では政府支援策や好調な輸出が景気を下支えしているものの、不動産市場の調整長期化や個人消費の低迷を受け、力強さを欠く景気が続きました。また、米中対立は継続しており、通商や安全保障等をめぐる先行きの不確実性は以前に増して高い状況です。新興国では、電子機器の輸出増加を受けて景気が持ち直しつつあります。ただし、通貨安やインフレ再燃等の懸念が残存する中で、各国の利下げペースは緩やかなものにとどまり、内需の回復は緩慢となっています。日本経済は、緩やかに回復しています。海外経済の低成長が製造業の生産の重石となっている一方、高水準の企業収益を背景に設備投資や賃金は増加傾向です。同時に人件費増によるコストを価格に転嫁する動きが徐々に広がる中で、日銀は2025年１月に政策金利の引き上げを決定しました。今後も、賃金・物価情勢や景気動向を見極めながら、金融政策の方針を決定していくと考えられます。世界経済の先行きは、米国による関税賦課が下押し要因となるほか、中国経済の減速も重石になり、緩やかな成長にとどまるものとみられます。また、世界市場における日欧と中国の輸出競争の激化や中東の地域紛争の更なる悪化、米国の政策不透明性等により、景気悪化の懸念や金融資本市場の混乱が広がり、日本経済も悪影響を受ける可能性があります。 (3) 対処すべき課題■中期経営計画2023～2025年度の３年間を『お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦を繋ぎ、新たな解を創造する３年間』とし、サステナビリティを軸とした、メリハリある事業展開により経営資源を最大限に有効活用し、お客さま、社会とともに、その先の持続的な成長、豊かさへの礎を築くことを基本方針としています。〈みずほ〉が描く世界観として、「個人の幸福な生活」と、それを支える「サステナブルな社会・経済」に向け、社会課題の解決や持続的成長に向けた重点分野として、10年後のめざす世界からビジネス面での注力すべきテーマを明確にし、さらに、その実現・成長を支える経営基盤を強化することとしました。 (重点取り組み領域)(1) ビジネス面における注力テーマ●「資産所得倍増」に向けた挑戦▶ NISAを契機に資産形成取引を拡大するとともに、グループ一体の強みをいかし、コンサルティング人材の強化を通じて資産運用や資産承継ニーズを取り込み、お客さまとともに成長●顧客利便性の徹底追求▶ デジタル・リモート・リアルの三位一体での利便性向上を他社との連携も活用しながら追求することで、預金口座の魅力を高め、安定的な個人預金と将来の資産運用・承継のお客さま層の獲得を実現●日本企業の競争力強化▶ 大企業へのサステナビリティ対応を軸とした事業構造転換支援や、中堅上場企業にフォーカスした戦略的アプローチ等、法人のお客さまの企業価値向上や事業成長を徹底的に支援し、日本企業の国際競争力を高めることに貢献●サステナビリティ＆イノベーション▶ 産業・事業構造のトランジションに対して資金供給体制を確立するとともに、サステナビリティも含むスタートアップ企業や新技術の確立を支援し、金融を超えた新規ビジネスの機会を創出●グローバルＣＩＢビジネス▶ 成長領域である米州・アジアへの経営資源を積極的に投入し、米州では〈みずほ〉の強みであるＣＩＢ（コーポレート＆インベストメントバンキング）モデル（銀行のバランスシートを使った貸出取引と金融資本市場プロダクツを一体的に提供する）をさらに深化させ、アジアでは、域内ネットワークの『面』と、『国ごと』の狙いを明確にしたメリハリある事業展開により地域の成長を取り込み (2) 成長を支える経営基盤の強化●企業風土の変革▶ インターナルコミュニケーション（カルチャー改革）とブランドコミュニケーション（ブランド強化）の一体での推進を通じた社員・お客さまのエンゲージメントを向上●人的資本の強化▶ 戦略に即した人材ローテーションや経営リーダーの育成などの戦略人事の徹底と、キャリア形成支援や働く環境作りなど社員ナラティブを大切にするアプローチを通じ、人的資本を強化●ＤＸ推進力の強化▶ グループの強みを最大限活用したインキュベーション・スケール化の促進、および業務のデジタル化等による生産性向上、ＤＸ人材育成やデータ利活用等により、ＤＸ推進基盤を強化●ＩＴ改革の推進▶ 事業戦略実現に必要なＩＴ投資拡大に向けた、システム構造の最適化、およびユーザーと一体で開発・運用および投資運営の高度化等を通じ、ＩＴ改革を推進●安定的な業務運営▶ システム障害風化防止と平時の危機対応力を強化‒ 大規模なシステム障害を継続して抑止するため、システム障害の再発防止と障害対応力強化の取り組みの継続・定着化、システム障害の風化防止 ▶ G-SIBsにふさわしいサイバーセキュリティ態勢を不断に高度化▶ マネー・ローンダリング対策・テロ資金供与対策（AML/CFT）態勢をさらに強化・拡充▶ グローバルガバナンスの徹底強化と、外部環境を踏まえた機動的なリスクコントロール ［カンパニー・ユニットの取り組み］　当社グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する５つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する２つのユニットを設置し、グループを運営しております。 各カンパニー・ユニットの今後の取り組み方針（対処すべき課題）は次の通りです。 リテール・事業法人カンパニー個人・中小企業・中堅企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体となったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融・非金融サービスの提供等に取り組んでおります。 (今後の取り組み方針)安定的な業務運営体制の構築・持続的強化を継続するとともに、お客さまの課題に対するソリューション提供力強化に向けメリハリのある経営資源配分を通じた事業成長・拡大フェーズへの転換を加速させます。具体的には、個人のお客さまに対しては、グループ一体での総合資産コンサルティング力を発揮するべく、銀行・信託・証券のそれぞれの役割期待にあわせて、最適な人員配置および人材強化を図りながら、「資産所得倍増」に向けた挑戦に取り組んでいきます。法人のお客さまに対しては、銀行・信託・証券のグループ総力でコーポレートアクションの創出をサポートすることで、お客さまの永続的な成長に貢献し、日本企業の競争力強化に取り組んでいきます。また、デジタル・リモート・リアルのそれぞれのチャネルの利便性向上や、楽天グループを始めとしたアライアンス先とのオープンな協業による新たな価値提供を通じ、顧客基盤の持続的な拡大に取り組んでいきます。 2024年11月13日に、当社は楽天グループ株式会社の連結子会社である楽天カード株式会社と戦略的な資本業務提携を行うことを合意しました。本提携により、当社は楽天カード株式会社の普通株式14.99％を楽天グループ株式会社より取得しました。決済ビジネスにおいて、より利便性の高い新たなリテール事業モデル構築に向けた取り組みを推進します。 コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの金融・非金融に関するニーズに対し、M&Aや不動産関連ビジネス等の投資銀行プロダクツ機能を通じて、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションをグループ横断的に提供しております。 (今後の取り組み方針)ボラティリティが増大するマーケット、社会的課題に対する関心の高まり、地政学的リスクの顕在化等により、お客さまを取り巻く環境は、急速且つ急激に変化しています。そうした中、銀行・信託・証券等のグループ力を結集し、産業知見や投資銀行をはじめとしたプロダクツ知見をいかしたソリューション提供力を一層高めることで、サステナビリティ等の社会的課題の解決を通じてお客さまと日本経済の持続的成長につなげ、価値共創パートナーとしての真価を発揮してまいります。 グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー海外の日系企業および非日系企業等を担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い理解と、銀証連携を軸としたグループ一体でのソリューション提供により、産業の変化・事業構造のトランスフォームを支える金融機能の発揮をめざしてまいります。 (今後の取り組み方針)各地域で培ったCIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）ビジネス基盤に加え、日本を含む各地域間の連携を加速し、グローバルでのソリューション提供力を一層高めることで、金融面からお客さまをサポートし社会的課題の解決に貢献していきます。更なる事業ポートフォリオの最適化とリスクマネジメントの強化を通じて、持続的成長を実現してまいります。 グローバルマーケッツカンパニーお客さまのヘッジ・運用ニーズに対してマーケット商品全般を提供するセールス＆トレーディング業務、資金調達やポートフォリオ運営等のＡＬＭ・投資業務を担当しております。銀行・信託・証券の連携やCIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）アプローチにより、マーケッツの知見をいかした〈みずほ〉にしかできないソリューション・プロダクトの提供をめざしてまいります。 (今後の取り組み方針)セールス＆トレーディング業務においては、地域ごとの特性に合わせた銀行・証券の実質一体運営の更なる深化により、お客さまへのソリューション提供力向上の継続およびセールス＆トレーディングのグローバル連携やＤＸ活用を通じたトレーディング力強化により、更なるプレゼンス向上に取り組んでまいります。ＡＬＭ・投資業務においては、グローバルな貿易戦争の激化や内外の金融政策の変更が想定され、不確実性の高い市場環境が継続しうる中、予兆管理と緻密な市場分析を踏まえた、柔軟かつ機動的なリスクコントロールを継続し、安定的な収益を実現します。また、グローバルＡＬＭ運営を深化させ、安定的で効率的な外貨資金調達を通じて、グループ全体のビジネスに貢献してまいります。加えて、セールス＆トレーディング・ＡＬＭ・投資の各分野におけるサステナビリティ推進・ＤＸ推進に取り組んでまいります。 アセットマネジメントカンパニーアセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券およびアセットマネジメントOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供しております。 (今後の取り組み方針)注力分野の人材拡充やインオーガニック戦略等により国内・海外資産の運用力を強化し、お客さまのニーズに応じたプロダクトラインアップ・ソリューション提供の充実を図ることで、中長期志向の資産形成をサポートし、資産運用立国の実現に貢献してまいります。また、確定給付年金・確定拠出年金関連業務や従業員・役員向けの株式給付信託制度の受託を通じて法人のお客さまの人的資本経営を支援するとともに、金融経済教育等の取り組みにより従業員の皆さまの資産形成を後押ししてまいります。加えて、リテール・機関投資家向け新規プロダクトの開発、アセットマネジメントビジネスの専門人材強化、資産運用と資産管理一体となったビジネス推進等、持続的成長に不可欠なビジネス基盤強化に取り組んでまいります。 2025年2月28日に、当社は、ステート・ストリート・コーポレーションと、同社に対し、各関係当局への届出および許認可の取得等を前提として、みずほ信託銀行株式会社のルクセンブルク現地法人であるルクセンブルグみずほ信託銀行並びに株式会社みずほ銀行の米国現地法人である米国みずほ銀行のグローバル・カストディおよび関連事業を売却することを合意したと公表しました。 グローバルトランザクションユニット幅広いセグメントのお客さまに向けた、トランザクション分野のソリューション提供業務を担うユニットとして、国内外決済や資金管理、証券管理等、各プロダクツに関する高い専門性を発揮し、高度化・多様化するお客さまのニーズに応えることをめざしてまいります。 (今後の取り組み方針)今後もサプライチェーン・生産体制の見直し等の事業構造変化の動きや、政策金利をはじめとする各国の金融政策動向等を機敏に捉え、多様化するお客さまのニーズに柔軟に応えてまいります。国内外各拠点間で緊密に連携しながら、お客さまの課題解決に資するソリューション提供に努め、お客さまとともに〈みずほ〉の成長にも貢献してまいります。また、金融機関の責務である決済業務の安定的な提供、インフラ基盤の維持・増強に最優先で取り組んでまいります。加えて、決済分野における新技術・インフラの出現といった社会の潮流も踏まえつつ、長期的な視点での次世代・新規ビジネスの創出にも取り組んでまいります。 リサーチ＆コンサルティングユニット産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、環境・エネルギー等の社会課題の解決支援からお客さまの経営・人事・事業戦略の策定支援にわたるコンサルティング機能を担うユニットとして、各カンパニーと緊密に連携し、グループ一体となってお客さまや社会に対する価値創造の拡大をめざします。 (今後の取り組み方針)経済・社会の不透明感の高まりや、サステナビリティ・ＤＸの潮流加速等を受けて、リサーチ・コンサルティング領域における人材獲得競争の激化が見込まれる中、高い専門性を有する人材の確保・育成に向けた取り組みを強化してまいります。また、検討中の株式会社みずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社との統合を通じたグループ一体運営の深化により社会やお客さまへの提供価値のさらなる向上に取り組むとともに、グループ外との連携等にも取り組み、「〈みずほ〉差別化の源泉」として、時代の一歩先を見据えた価値創造を一層拡大してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況は以下の通りと分析しております。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。 １．経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容[総論]①　連結業務純益・当連結会計年度の連結粗利益は、好調な非金利収益や政策金利の引き上げ効果等により、前連結会計年度比2,170億円増加し、２兆9,204億円となりました。・営業経費は、適切な経費コントロールを継続した一方、インフレ等の環境要因に加え、成長領域やガバナンス等の経営基盤への資源投下等により、前連結会計年度比1,767億円増加し、１兆8,407億円となりました。・これらの結果、連結業務純益は、前連結会計年度比620億円増加し、１兆989億円となりました。なお、連結業務純益に銀行単体合算ベースのETF関係損益とみずほ証券連結の営業有価証券等損益を加えた連結業務純益＋ETF関係損益等は、前連結会計年度比1,384億円増加し、１兆1,442億円となりました。 ②　親会社株主に帰属する当期純利益・与信関係費用は、足元の不透明な環境等を踏まえたフォワード・ルッキングな引当を実施した一方、国内外の個社で戻入益を計上したこと等により、前連結会計年度比547億円減少し、516億円の費用計上となりました。・株式等関係損益は、政策保有株式売却益の増加等により、前連結会計年度比1,175億円増加し、1,412億円の利益となりました。・これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比2,540億円増加し、１兆1,681億円となりました。・特別損益は、前連結会計年度に計上した大口の退職給付信託の返還益の剥落等により、前連結会計年度比190億円減少し、219億円の利益となりました。・税金関係費用は、前連結会計年度比296億円増加し、3,014億円となりました。・以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比2,064億円増加し、8,854億円となりました。・当連結会計年度の普通株式１株当たり期末配当金について、直近予想の65円00銭から10円00銭増額し、75円00銭としました。これにより、普通株式１株当たり年間配当金は140円00銭となり、直近予想から10円00銭、前連結会計年度実績から35円00銭の増配となっております。・また、1,000億円を上限とする自己株式取得(普通株式)及び自己株式の消却を決議しております。・なお、来期より、「自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランスを実現」するとの資本政策の基本方針を維持しつつ、株主還元については「累進的な一株あたりの増配に加え、機動的な自己株式取得を実施する」ことといたします。さらに、配当については、安定的な収益基盤の着実な成長に基づき、毎期５円を目安に増配を実施し、自己株式取得は、業績と資本の状況、株価水準、成長投資機会等を勘案して、総還元性向50%以上を目安に決定してまいります。 ③　経営指標前述の経営成績等の結果、中期経営計画における経営指標の実績は以下の通りとなっております。・連結ROE＊１は、利益成長等により、前連結会計年度比1.7ポイント上昇し、9.4％となりました。・連結業務純益＊２は、トップラインの拡大等により１兆1,442億円となり、中間期に1,000億円上方修正した通期業績見通し１兆1,700億円に対し、97.7％の達成率となりました。・なお、中期経営計画として掲げた2025年度の財務目標については、連結ROE「8.0%超」に対しては9.4％、連結業務純益「1～1.1兆円」に対しては１兆1,442億円と、2024年度に一年前倒しで達成しました。・エンゲージメントスコア＊３は、前連結会計年度比３ポイント上昇し、62％となりました。・インクルージョンスコア＊３は、前連結会計年度比７ポイント上昇し、67％となりました。＜財務目標＞2024年度実績2025年度目標連結ROE＊１9.4％8.0％超連結業務純益＊２１兆1,442億円1～1.1兆円 ＊１　その他有価証券評価差額金を除く＊２　連結業務純益＋ETF関係損益等(銀行単体合算ベースのETF関係損益＋みずほ証券連結の営業有価証券等損益) ＜その他主要計数＞2024年度実績2025年度目標エンゲージメントスコア＊３62％65％インクルージョンスコア＊３67％65％ ＊３　社員意識調査におけるエンゲージメント及びインクルージョンに関する各４設問に対する回答の肯定的回答率(１～５の５段階で４，５を回答した割合) ④　重要な会計上の見積り連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、第５　経理の状況、１．連結財務諸表等、(1)連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)に記載しております。 ［損益の状況］前連結会計年度及び当連結会計年度における損益状況は以下の通りです。(図表１) 前連結会計年度(自　2023年　　　４月１日至　2024年　　　３月31日)当連結会計年度(自　2024年　　　４月１日至　2025年　　　３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)連結粗利益①27,03329,2042,170資金利益 8,87610,4521,576信託報酬 6146228うち信託勘定与信関係費用①'－－－役務取引等利益 8,5669,067501特定取引利益 7,26510,4743,208その他業務利益 1,710△1,413△3,124営業経費②△16,639△18,407△1,767不良債権処理額(含：一般貸倒引当金純繰入額)③△1,140△621518貸倒引当金戻入益等④7610528株式等関係損益⑤2361,4121,175持分法による投資損益⑥262467205その他⑦△688△479208経常利益(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦)⑧9,14011,6812,540特別損益⑨409219△190税金等調整前当期純利益(⑧＋⑨)⑩9,55011,9002,350税金関係費用⑪△2,717△3,014△296当期純利益(⑩＋⑪)⑫6,8328,8862,053非支配株主に帰属する当期純損益⑬△43△3210親会社株主に帰属する当期純利益(⑫＋⑬)⑭6,7898,8542,064 包括利益⑮13,4506,181△7,268 与信関係費用(①'＋③＋④)⑯△1,063△516547(注)　費用項目は△表記しております。(参考)連結業務純益 10,36810,989620(参考)連結業務純益＋ETF関係損益等 10,05811,4421,384＊　連結業務純益＝連結粗利益－経費(除く臨時処理分)＋持分法による投資損益等連結調整＊　ETF関係損益等＝銀行単体合算ベースのETF関係損益＋みずほ証券連結の営業有価証券等損益 ①　連結粗利益当連結会計年度の連結粗利益は、前連結会計年度比2,170億円増加し、２兆9,204億円となりました。項目ごとの収支は以下の通りです。(資金利益)資金利益は、有価証券利息配当金の増加等により、前連結会計年度比1,576億円増加し、１兆452億円となりました。(信託報酬)信託報酬は、前連結会計年度比８億円増加し、622億円となりました。(役務取引等利益)役務取引等利益は、海外連結子会社の手数料収益の増加等により、前連結会計年度比501億円増加し、9,067億円となりました。(特定取引利益・その他業務利益)株式会社みずほ銀行の特定取引利益の増加及び外国為替売買益の減少等により、特定取引利益は、前連結会計年度比3,208億円増加し１兆474億円、その他業務利益は、前連結会計年度比3,124億円減少し1,413億円の損失となりました。②　営業経費営業経費は、適切な経費コントロールを継続した一方、インフレ等の環境要因に加え、成長領域やガバナンス等の経営基盤への資源投下等により、前連結会計年度比1,767億円増加し、１兆8,407億円となりました。③　不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)不良債権処理額(含：一般貸倒引当金純繰入額)に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、足元の不透明な環境等を踏まえたフォワード・ルッキングな引当を実施した一方、国内外の個社で戻入益を計上したこと等により、前連結会計年度比547億円減少し、516億円の費用計上となりました。⑤　株式等関係損益株式等関係損益は、政策保有株式売却益の増加等により、前連結会計年度比1,175億円増加し、1,412億円の利益となりました。⑥　持分法による投資損益持分法による投資損益は、前連結会計年度比205億円増加し、467億円の利益となりました。⑦　その他その他は、479億円の損失となりました。⑧　経常利益以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比2,540億円増加し、１兆1,681億円となりました。⑨　特別損益特別損益は、前連結会計年度に計上した大口の退職給付信託の返還益の剥落等により、前連結会計年度比190億円減少し、219億円の利益となりました。⑩　税金等調整前当期純利益以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比2,350億円増加し、１兆1,900億円となりました。⑪　税金関係費用税金関係費用は、前連結会計年度比296億円増加し、3,014億円となりました。⑫　当期純利益当期純利益は、前連結会計年度比2,053億円増加し、8,886億円となりました。⑬　非支配株主に帰属する当期純損益非支配株主に帰属する当期純損益(利益)は、前連結会計年度比10億円減少し、32億円となりました。⑭　親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比2,064億円増加し、8,854億円となりました。 ⑮　包括利益包括利益は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度比7,268億円減少し、6,181億円（利益）となりました。 －参考－(図表２)損益状況　(株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社２行合算ベース(以下「銀行単体合算ベース」)) 前事業年度(自　2023年　　　４月１日至　　2024年　　　３月31日)当事業年度(自　2024年　　　４月１日至　2025年　　　３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)業務粗利益16,25316,978724資金利益8,86611,0302,163信託報酬6186268うち一般合同信託報酬3936△2うち信託勘定与信関係費用－－－役務取引等利益4,7484,461△286特定取引利益1,4362,6931,256その他業務利益583△1,834△2,417経費(除：臨時処理分)△9,374△9,980△606実質業務純益(除：信託勘定与信関係費用)6,8796,997118臨時損益等(含：一般貸倒引当金純繰入額)△1,0321,0312,063うち一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額△1,029△589440うち貸倒引当金戻入益等5710345うち株式等関係損益111,3171,306経常利益5,8478,0292,182特別損益444168△275当期純利益4,0166,1932,176 与信関係費用△971△485485与信関係費用＝一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額＋貸倒引当金戻入益等＋信託勘定与信関係費用 ［セグメント情報］当社グループは、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しており、これに伴って報告セグメントを５つのカンパニーに分類しております。前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の概要は、以下の通りです。なお、詳細につきましては、第５　経理の状況、１．連結財務諸表等、(1)連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。 (図表３)報告セグメントごとの業務粗利益＋ETF関係損益等、業務純益＋ETF関係損益等及び固定資産の金額に関する情報 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)金額(億円)金額(億円)業務粗利益＋ETF関係損益等業務純益＋ETF関係損益等固定資産業務粗利益＋ETF関係損益等業務純益＋ETF関係損益等固定資産リテール・事業法人カンパニー7,4921,0475,3388,3211,4046,037コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー5,5633,4501,5716,3674,0601,717グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー7,3893,7931,9797,9223,5832,244グローバルマーケッツカンパニー4,4331,2839034,9911,5351,012アセットマネジメントカンパニー57211－597118－その他1,2714718,8541,4567398,303みずほフィナンシャルグループ(連結)26,72210,05818,64629,65611,44219,314 比較金額(億円)業務粗利益＋ETF関係損益等業務純益＋ETF関係損益等固定資産リテール・事業法人カンパニー829357699コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー804610146グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー533△210265グローバルマーケッツカンパニー557251108アセットマネジメントカンパニー24107－その他184268△550みずほフィナンシャルグループ(連結)2,9341,384668 ＊　業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。 各カンパニーの2024年度の取り組み内容は次の通りです。 (リテール・事業法人カンパニー)個人のお客さまには、インフレ・円金利上昇等の環境変化を背景とした運用ニーズの拡大も踏まえ、グループ一体となった総合資産コンサルティングの充実に向け、銀行・信託・証券のそれぞれの強みや特性を活かした総合的な金融サービスの提供を行うとともに、法人のお客さまには、東証改革や国内外の金利上昇等、社会・経済の環境変化を受け多様化するお客さまニーズへの対応力を強化し、グループ一体でのソリューション提供に取り組みました。ビジネス領域を拡げるアライアンスにおいては、楽天カード株式会社との戦略的な資本業務提携を行いました。また、安定的な業務運営体制の構築・持続的強化のため、企業風土の改革、お客さまや現場の「声」の活用、システム障害の再発防止・未然防止に向けた点検等について継続的に取り組みました。 (コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー)東証改革等の資本市場の変化、カーボンニュートラル等のサステナビリティ重視の潮流、国際情勢の不安定化に伴う内外市場における不確実性の高まり等により、社会・経済において様々な構造転換が加速しております。多種多様な課題に起因するお客さまのニーズに対して、深い業界知見とプロダクツ専門知識を活かし、グループ横断的なセクター別営業体制を通じて企業の競争力強化に資するソリューション提供を行いました。お客さまの資金ニーズへの対応に加え、M&A、不動産等をはじめとする仲介機能やコンサルティング力を発揮するとともに、メザニンファイナンスやエクイティの提供を通じて、お客さまとの事業リスクシェアにも積極的に対応しました。 (グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー)地政学リスクの高まりや金利環境の変化など、海外事業を取り巻く不確実性が高まる中、お客さまの事業戦略の見直しやサプライチェーンの再構築に対して、金融面からサポートを行ってまいりました。地域ごとのCIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）戦略の深掘りを通じた資本市場ビジネスやトランザクションバンキングの拡大、買収したGreenhill社のM&A機能とグローバルネットワークの活用により、お客さまの幅広いニーズに応えてまいりました。また、〈みずほ〉のセクター知見を活かしたエンゲージメントを通じて、お客さまのトランジション・脱炭素への取り組みをサポートし、サステナブルファイナンスやアドバイザリーサービスを提供してまいりました。なお、拡大する海外ビジネスを支えるコーポレート機能の高度化にも取り組んでいます。 (グローバルマーケッツカンパニー)セールス＆トレーディング業務においては、国内外で銀行・証券の実質一体運営の推進、「ソリューションアプローチ」の強化、プロダクツラインの多様化によりお客さまのニーズに対応し、フローを的確に捉えることで、収益化してまいりました。ＡＬＭ・投資業務においては、上期には相場変動を捉えた機動的なオペレーションにより収益を積み上げた一方、不確実性の高い市場環境となった下期には、抑制的なポートフォリオ運営を基本としてリスクコントロールに注力しました。また、安定的かつ効率的な外貨資金調達を通じて、お客さまのグローバルビジネスのサポートに努めるとともに、海外でのグリーンボンド発行等でサステナビリティ推進に取り組みました。 (アセットマネジメントカンパニー)リテールのお客さまに対しては、資産運用立国の実現に向けてますます高まっていく資産運用ニーズに対応すべく、幅広い層に向けた外株ファンドや金利変動局面等の金融市場の変化を見据えたファンドの新規設定を含め、多様なニーズに応じたソリューションを提供してまいりました。また、商品提供力強化の取り組みとして、有力なオルタナティブ資産運用会社であるGolub Capital社との業務提携を行いました。機関投資家のお客さまには資産・負債の両面を踏まえたポートフォリオの分析・助言を、年金基金等のお客さまには年金制度・運用にかかるコンサルティング提案等によるサポートを行ってまいりました。 ［財政状態の分析］前連結会計年度及び当連結会計年度における財政状態のうち、主なものは以下の通りです。(図表４) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)資産の部2,786,7212,833,20446,482うち有価証券382,454343,075△39,378うち貸出金927,787941,08713,299負債の部2,683,6002,727,96644,366うち預金1,598,5461,587,467△11,079うち譲渡性預金115,905143,98728,082純資産の部103,121105,2372,116うち株主資本合計89,15994,2365,076うちその他の包括利益累計額合計13,16510,185△2,979うち非支配株主持分79581519 ［資産の部］①　有価証券(図表５) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)有価証券382,454343,075△39,378国債114,93787,899△27,038地方債5,8375,477△359社債・短期社債28,08223,326△4,755株式37,77435,008△2,765その他の証券195,822191,363△4,458 有価証券は34兆3,075億円と、前連結会計年度末比３兆9,378億円減少しております。うち国債(日本国債)が２兆7,038億円減少しております。 ②　貸出金(図表６) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)貸出金927,787941,08713,299 (銀行単体合算ベース：銀行勘定＋信託勘定) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)貸出金 956,513946,743△9,769国内店貸出金残高 648,219643,393△4,826中小企業等貸出金＊１377,153365,049△12,104うち居住性住宅ローン 72,52468,907△3,616海外店貸出金残高＊２308,293303,350△4,942 ＊１　「中小企業等」とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。＊２　海外店貸出金残高には、特別国際金融取引勘定を含んでおります。 当連結会計年度末の連結ベースの貸出金残高は、国内店貸出金の増加を主因に、前連結会計年度末比１兆3,299億円増加し、94兆1,087億円となりました。なお、銀行単体合算ベースの貸出金は94兆6,743億円と前事業年度末比9,769億円減少しております。国内店貸出金残高は、金融業・保険業向け貸出金が減少したこと等で、4,826億円減少(うち金融業・保険業向け２兆1,861億円減少)しております。海外店貸出金残高(含む特別国際金融取引勘定)は欧州を中心に減少したこと等により、4,942億円減少しております。 ［負債の部］預金(図表７) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)預金1,598,5461,587,467△11,079譲渡性預金115,905143,98728,082 (銀行単体合算ベース) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)預金(国内)1,255,6481,240,998△14,649個人489,902490,300397一般法人667,758648,082△19,676金融機関・政府公金97,987102,6154,628 ＊　海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。 当連結会計年度末の連結ベースの預金は、前連結会計年度末比１兆1,079億円減少し、158兆7,467億円となりました。銀行単体合算ベースの国内預金は、一般法人預金の減少等により、前事業年度末比１兆4,649億円減少しております。また、連結ベースの譲渡性預金は14兆3,987億円と、前連結会計年度末比２兆8,082億円増加しております。 [純資産の部](図表８) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)純資産の部合計103,121105,2372,116株主資本合計89,15994,2365,076資本金22,56722,567－資本剰余金11,29711,297△0利益剰余金55,38860,4655,076自己株式△94△94△0その他の包括利益累計額合計13,16510,185△2,979その他有価証券評価差額金9,2988,676△621繰延ヘッジ損益△2,982△4,652△1,669土地再評価差額金1,268986△281為替換算調整勘定3,4423,987545退職給付に係る調整累計額2,1431,196△946在外関係会社における債務評価調整額△4△10△5新株予約権00－非支配株主持分79581519 当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比2,116億円増加し、10兆5,237億円となりました。主な変動は以下の通りです。株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払い等により、前連結会計年度末比5,076億円増加し、９兆4,236億円となりました。その他の包括利益累計額合計は、繰延ヘッジ損益の減少等により、前連結会計年度末比2,979億円減少し、１兆185億円となりました。非支配株主持分は、前連結会計年度末比19億円増加し、815億円となりました。 ［不良債権に関する分析(銀行単体合算ベース)］①　残高に関する分析(図表９)銀行法及び再生法に基づく債権(銀行勘定＋信託勘定) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権266222△44危険債権 7,0865,693△1,392要管理債権 5,2094,269△939三月以上延滞債権 42△1貸出条件緩和債権 5,2044,266△937小計(要管理債権以下)(A)12,56210,185△2,376正常債権 1,088,8371,080,587△8,249合計(B)1,101,4001,090,773△10,626(A)／(B)(％) 1.140.93△0.20 当事業年度末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、前事業年度末比2,376億円減少し、１兆185億円となりました。不良債権比率((A)／(B))は0.93％となっております。不良債権残高・比率ともに減少となりました。 ②　保全に関する分析前事業年度及び当事業年度における銀行法及び再生法に基づく債権(要管理債権以下)の保全及び引当は以下の通りであります。(図表10)保全状況(銀行勘定) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権(A)266 222 △44 うち担保・保証等 (B)260 214 △46 うち引当金 (C)5 7 2 信用部分に対する引当率(C)／((A)－(B))100.0％100.0％－ 保全率((B)＋(C))／(A)100.0％100.0％－ 危険債権 (A)7,086 5,693 △1,392 うち担保・保証等 (B)1,617 1,345 △271 うち引当金 (C)4,085 3,803 △282 信用部分に対する引当率(C)／((A)－(B))74.6％87.4％12.7％保全率((B)＋(C))／(A)80.4％90.4％9.9％要管理債権 (A)5,209 4,269 △939 うち担保・保証等 (B)1,462 1,176 △285 うち引当金 (C)1,441 1,028 △412 信用部分に対する引当率(C)／((A)－(B))38.4％33.2％△5.2％保全率((B)＋(C))／(A)55.7％51.6％△4.0％ (参考)要管理先債権に対する引当率・保全率 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)比較信用部分に対する引当率37.0％32.2％△4.8％保全率54.5％51.7％△2.7％ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権については、前事業年度末比、担保・保証等が46億円減少、引当金が２億円増加しております。信用部分全額を個別貸倒引当金として計上、ないしは直接償却を実施しており、その結果、信用部分に対する引当率、保全率ともに100％となっております。危険債権については、前事業年度末比、担保・保証等が271億円減少、引当金が282億円減少しております。また、信用部分に対する引当率は12.7ポイント上昇し87.4％に、保全率は9.9ポイント上昇し90.4％となっております。要管理債権については、前事業年度末比、担保・保証等が285億円減少、引当金が412億円減少しております。また、信用部分に対する引当率は5.2ポイント低下し33.2％に、保全率は4.0ポイント低下し51.6％となっております。 前記債権以外の債権に対する引当率は、以下の通りであります。(図表11) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)比較要管理先債権以外の要注意先債権4.08％3.03％△1.05％正常先債権0.05％0.14％0.08％ ［自己資本比率等に関する分析］自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社グループは、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク相当額に係る額の算出においては標準的方式及び簡易的方式を採用しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、算出しております。(図表12)連結自己資本比率(国際統一基準) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)普通株式等Tier１資本の額①92,599 95,062 2,462 資本金・資本剰余金・利益剰余金 89,159 94,236 5,076 その他Tier１資本の額②15,418 17,419 2,001 その他Tier１資本調達手段の額 15,510 17,355 1,845 Tier１資本の額(①＋②)③108,018 112,482 4,464 Tier２資本の額④15,127 15,075 △52 Tier２資本調達手段の額 14,099 13,252 △847 総自己資本の額(①＋②＋④)⑤123,146 127,557 4,411 リスク・アセットの額⑥727,202 718,444 △8,758 信用リスク・アセットの額 650,718 641,810 △8,908 マーケット・リスク相当額に係る額 35,732 29,988 △5,743 オペレーショナル・リスク相当額に係る額 40,751 46,644 5,893 連結総自己資本比率(⑤／⑥)⑦16.93％17.75％0.82％連結Tier１比率(③／⑥)⑧14.85％15.65％0.80％連結普通株式等Tier１比率(①／⑥)⑨12.73％13.23％0.50％連結総所要自己資本額 58,176 57,475 △700 持株レバレッジ比率(国際統一基準) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)比較持株レバレッジ比率4.70％4.77％0.07％ 普通株式等Tier１資本の額は、前連結会計年度末比2,462億円増加し、９兆5,062億円となりました。一方、リスク・アセットの額は、信用リスク・アセットの額の減少等により、前連結会計年度末比8,758億円減少し、71兆8,444億円となりました。この結果、連結普通株式等Tier１比率は前連結会計年度末比0.50ポイント上昇し、13.23％となりました。また、持株レバレッジ比率は前連結会計年度末比0.07ポイント上昇し、4.77％となりました。 ［キャッシュ・フローの状況］前連結会計年度及び当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。(図表13) 前連結会計年度(自　2023年　　　４月１日至　2024年　　　３月31日)当連結会計年度(自　2024年　　　４月１日至　2025年　　　３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)営業活動によるキャッシュ・フロー18,849△38,208△57,057投資活動によるキャッシュ・フロー19,82237,93018,108財務活動によるキャッシュ・フロー△2,309△2,990△680 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローン等の増加等により３兆8,208億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還等により３兆7,930億円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還等により2,990億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比4,424億円減少して、70兆7,233億円となりました。外貨につきましては、対顧預金の獲得に加え、TLAC債等の中長期調達等により十分な流動性を確保しております。 ２．生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の特殊性から該当する情報がないため、記載しておりません。 (参考)(1) 国内・海外別収支当連結会計年度において、資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は２兆9,204億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度546,366344,2342,960887,641当連結会計年度616,457435,4406,5711,045,326うち資金運用収益前連結会計年度1,444,4634,450,243122,1715,772,536当連結会計年度1,980,4984,128,450108,7466,000,202うち資金調達費用前連結会計年度898,0974,106,008119,2114,884,894当連結会計年度1,364,0403,693,009102,1754,954,875信託報酬前連結会計年度61,497－1061,487当連結会計年度62,347－5962,288役務取引等収支前連結会計年度525,888348,67817,959856,608当連結会計年度543,056380,59516,858906,793うち役務取引等収益前連結会計年度657,741460,88658,3911,060,235当連結会計年度678,128502,53765,2321,115,433うち役務取引等費用前連結会計年度131,852112,20740,432203,627当連結会計年度135,072121,94148,374208,639特定取引収支前連結会計年度291,490437,0121,918726,584当連結会計年度444,320603,155161,047,459うち特定取引収益前連結会計年度166,690923,707－1,090,397当連結会計年度444,320603,155161,047,459うち特定取引費用前連結会計年度△124,799486,694△1,918363,813当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度80,48790,492△32171,013当連結会計年度△160,38019,355370△141,395うちその他業務収益前連結会計年度247,665113,0613360,724当連結会計年度328,09169,0832,600394,573うちその他業務費用前連結会計年度167,17722,56835189,710当連結会計年度488,47149,7272,230535,969 (注) １．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下「国内連結子会社」という)であります。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という)であります。３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。４．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除しております。 (2) 国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度において、資金運用勘定の平均残高は231兆1,156億円、利息は６兆２億円、利回りは2.59％となりました。資金調達勘定の平均残高は236兆5,573億円、利息は４兆9,548億円、利回りは2.09％となりました。①　国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度136,021,6271,444,4631.06当連結会計年度160,786,2191,980,4981.23うち貸出金前連結会計年度59,481,312666,1191.11当連結会計年度61,917,733780,7341.26うち有価証券前連結会計年度37,621,577520,6201.38当連結会計年度33,685,649647,3621.92うちコールローン及び買入手形前連結会計年度4,487,144△139△0.00当連結会計年度81,8049021.10うち買現先勘定前連結会計年度7,081,65834,5920.48当連結会計年度8,974,08344,5410.49うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度1,914,11945,1542.35当連結会計年度1,854,02653,5962.89うち預け金前連結会計年度25,332,46926,9690.10当連結会計年度51,608,110140,9150.27資金調達勘定前連結会計年度155,944,449898,0970.57当連結会計年度163,298,8071,364,0400.83うち預金前連結会計年度117,476,868128,5780.10当連結会計年度121,731,511172,9420.14うち譲渡性預金前連結会計年度8,383,1492120.00当連結会計年度3,137,7564,0250.12うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,924,4112,3670.12当連結会計年度2,281,3307,1690.31うち売現先勘定前連結会計年度6,250,122129,7762.07当連結会計年度14,907,285527,6193.53うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,108,60227,6432.49当連結会計年度1,378,42939,0432.83うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度4,952,44065,3071.31当連結会計年度6,811,73050,6500.74 (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、四半期ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。 ②　海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度82,800,4984,450,2435.37当連結会計年度74,263,4224,128,4505.55うち貸出金前連結会計年度36,057,9772,146,8255.95当連結会計年度34,563,1641,981,3565.73うち有価証券前連結会計年度4,026,599156,8333.89当連結会計年度4,767,968216,7324.54うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,061,74333,6953.17当連結会計年度641,84020,1433.13うち買現先勘定前連結会計年度12,575,693716,8145.69当連結会計年度12,385,499786,1836.34うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度19,641,9481,033,4695.26当連結会計年度16,465,705818,9214.97資金調達勘定前連結会計年度84,242,8694,106,0084.87当連結会計年度77,102,7953,693,0094.78うち預金前連結会計年度37,204,7681,609,8384.32当連結会計年度37,232,6661,517,5624.07うち譲渡性預金前連結会計年度10,002,475520,6745.20当連結会計年度10,211,297490,8084.80うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度473,49920,5834.34当連結会計年度186,2899,2644.97うち売現先勘定前連結会計年度29,624,2931,653,7795.58当連結会計年度22,265,3851,345,0956.04うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度1,521,15283,7415.50当連結会計年度1,309,70665,8085.02うち借用金前連結会計年度2,817,24226,4570.93当連結会計年度2,065,01838,2881.85 (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、四半期ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。 ③　合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度218,822,1265,287,310213,534,8155,894,707122,1715,772,5362.70当連結会計年度235,049,6413,933,993231,115,6476,108,948108,7466,000,2022.59うち貸出金前連結会計年度95,539,2892,855,82792,683,4622,812,94525,4272,787,5173.00当連結会計年度96,480,8971,720,62394,760,2742,762,09022,7702,739,3202.89うち有価証券前連結会計年度41,648,1761,001,66140,646,515677,4543,067674,3861.65当連結会計年度38,453,6171,010,25837,443,359864,0943,012861,0822.29うちコールローン及び買入手形前連結会計年度5,548,887－5,548,88733,5553433,5210.60当連結会計年度723,6445,088718,55621,0456320,9812.91うち買現先勘定前連結会計年度19,657,352682,04118,975,311751,40630,079721,3273.80当連結会計年度21,359,583542,63220,816,951830,72429,371801,3533.84うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度1,914,1191,6301,912,48945,15423844,9162.34当連結会計年度1,854,0263,5721,850,45353,59614253,4532.88うち預け金前連結会計年度44,974,41749,80944,924,6081,060,439931,060,3452.36当連結会計年度68,073,816210,72567,863,090959,8368,219951,6171.40資金調達勘定前連結会計年度240,187,3194,159,280236,028,0385,004,105119,2114,884,8942.06当連結会計年度240,401,6023,844,207236,557,3945,057,050102,1754,954,8752.09うち預金前連結会計年度154,681,63717,054154,664,5821,738,4171291,738,2871.12当連結会計年度158,964,17717,560158,946,6161,690,5042031,690,3001.06うち譲渡性預金前連結会計年度18,385,624－18,385,624520,886－520,8862.83当連結会計年度13,349,053－13,349,053494,833－494,8333.70うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,397,91128,4712,369,43922,9512322,9270.96当連結会計年度2,467,6206,0072,461,61216,433716,4260.66うち売現先勘定前連結会計年度35,874,416684,94435,189,4721,783,55629,0981,754,4574.98当連結会計年度37,172,671545,31036,627,3611,872,71428,7881,843,9255.03うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,108,6022071,108,39427,643727,6352.49当連結会計年度1,378,429341,378,39439,043639,0372.83うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度1,521,152－1,521,15283,741－83,7415.50当連結会計年度1,309,706－1,309,70665,808－65,8085.02うち借用金前連結会計年度7,769,6822,811,7174,957,96591,76425,47166,2931.33当連結会計年度8,876,7482,383,6546,493,09388,93828,44460,4930.93 (注)　「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。 (3) 国内・海外別役務取引の状況当連結会計年度において、役務取引等収益は１兆1,154億円、役務取引等費用は2,086億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度657,741460,88658,3911,060,235当連結会計年度678,128502,53765,2321,115,433うち預金・債券・貸出業務前連結会計年度155,123203,409432358,100当連結会計年度151,656216,439522367,574うち為替業務前連結会計年度95,05412,299221107,133当連結会計年度90,67911,739228102,190うち証券関連業務前連結会計年度129,664164,42842,845251,246当連結会計年度142,707166,23849,046259,899うち代理業務前連結会計年度33,5355,04024738,328当連結会計年度35,5975,34027540,662うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度3,6462,322△15,969当連結会計年度3,4452,757136,189うち保証業務前連結会計年度21,00124,0051,15643,850当連結会計年度19,69026,5841,32244,952うち信託関連業務前連結会計年度76,9027,4454,97579,372当連結会計年度84,6706,4394,45986,649役務取引等費用前連結会計年度131,852112,20740,432203,627当連結会計年度135,072121,94148,374208,639うち為替業務前連結会計年度21,8331,57717023,240当連結会計年度22,3721,69417423,891 (注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。 (4) 国内・海外別特定取引の状況①　特定取引収益・費用の内訳当連結会計年度において、特定取引収益は１兆474億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度166,690923,707－1,090,397当連結会計年度444,320603,155161,047,459うち商品有価証券収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度169,408357,73716527,129うち特定取引有価証券収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度△1423,247－3,105うち特定金融派生商品収益前連結会計年度166,220923,700－1,089,921当連結会計年度270,119242,166－512,286うちその他の特定取引収益前連結会計年度4696－476当連結会計年度4,9344－4,938特定取引費用前連結会計年度△124,799486,694△1,918363,813当連結会計年度－－－－うち商品有価証券費用前連結会計年度△124,863486,039△1,918363,095当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券費用前連結会計年度63654－717当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ (注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。４．内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、国内・海外・合計ごとの純額を表示しております。 ②　特定取引資産・負債の内訳(末残)当連結会計年度末において、特定取引資産は22兆2,407億円、特定取引負債は14兆2,905億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度9,974,81612,152,303745,67521,381,444当連結会計年度10,905,13411,878,706543,04522,240,796うち商品有価証券前連結会計年度3,053,8296,960,022－10,013,851当連結会計年度3,331,3566,641,521－9,972,877うち商品有価証券派生商品前連結会計年度90,288156,259－246,548当連結会計年度108,631128,854－237,486うち特定取引有価証券前連結会計年度－929－929当連結会計年度－64,855－64,855うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度1－－1当連結会計年度76－－76うち特定金融派生商品前連結会計年度6,502,1995,012,764745,67510,769,287当連結会計年度6,546,9275,005,004543,04511,008,886うちその他の特定取引資産前連結会計年度328,49722,327－350,825当連結会計年度918,14338,470－956,614特定取引負債前連結会計年度7,966,6366,615,067745,67513,836,028当連結会計年度8,195,5366,638,080543,04514,290,572うち売付商品債券前連結会計年度2,203,3651,799,510－4,002,876当連結会計年度2,188,6561,762,066－3,950,723うち商品有価証券派生商品前連結会計年度121,945159,628－281,574当連結会計年度109,522177,327－286,849うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度15－－15当連結会計年度49－－49うち特定金融派生商品前連結会計年度5,641,3094,655,928745,6759,551,562当連結会計年度5,897,3084,698,686543,04510,052,949うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ (注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。 (5) 国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度125,228,05534,641,01514,401159,854,668当連結会計年度123,726,14635,049,64429,028158,746,762うち流動性預金前連結会計年度97,518,64910,202,44311,923107,709,169当連結会計年度94,191,28910,142,76612,169104,321,885うち定期性預金前連結会計年度22,823,67124,414,8161,43447,237,054当連結会計年度23,644,33524,891,6711,78248,534,224うちその他前連結会計年度4,885,73423,7551,0444,908,445当連結会計年度5,890,52115,20615,0755,890,651譲渡性預金前連結会計年度2,461,2859,129,247－11,590,532当連結会計年度2,808,77611,590,008－14,398,784総合計前連結会計年度127,689,34043,770,26214,401171,445,201当連結会計年度126,534,92246,639,65229,028173,145,546 (注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。４．預金の区分は次の通りであります。①　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金②　定期性預金＝定期預金＋定期積金 (6) 国内・海外別貸出金残高の状況①　業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)58,949,439100.0059,913,536100.00製造業9,885,63216.7710,310,21717.21農業，林業46,8590.0848,9980.08漁業10,4600.0212,9080.02鉱業，採石業，砂利採取業194,3640.33160,3240.27建設業1,110,3881.881,055,2481.76電気・ガス・熱供給・水道業3,311,9295.623,197,3195.34情報通信業968,6031.641,163,8421.94運輸業，郵便業2,359,3824.002,266,9533.78卸売業，小売業4,822,6308.184,881,3668.15金融業，保険業6,279,89710.655,096,7288.51不動産業11,706,58019.8612,383,81620.67物品賃貸業3,129,8475.313,243,4015.41各種サービス業3,075,9105.223,026,0735.05地方公共団体486,9630.83368,7300.62政府等1,425,3402.422,982,7644.98その他10,134,64917.199,714,84416.21海外及び特別国際金融取引勘定分33,829,341100.0034,195,220100.00政府等272,2760.80298,3680.87金融機関12,868,67238.0414,439,13942.23その他20,688,39361.1619,457,71256.90合計92,778,781―94,108,757― (注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。 ②　外国政府等向け債権残高(国別)期別国別金額(百万円)前連結会計年度ロシア123,959ミャンマー8,955合計132,914(資産の総額に対する割合：％)(0.04)当連結会計年度ロシア85,685ミャンマー8,827合計94,513(資産の総額に対する割合：％)(0.03) (注)　「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。 (7) 国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内海外合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度11,482,72511,06411,493,790当連結会計年度8,781,9128,0078,789,919地方債前連結会計年度583,738－583,738当連結会計年度547,739－547,739社債前連結会計年度2,767,87340,3692,808,242当連結会計年度2,289,89242,7602,332,653株式前連結会計年度3,777,449－3,777,449当連結会計年度3,500,871－3,500,871その他の証券前連結会計年度15,384,6004,197,60119,582,202当連結会計年度14,468,0854,668,30419,136,390合計前連結会計年度33,996,3864,249,03638,245,422当連結会計年度29,588,5014,719,07334,307,574 (注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。