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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
対処すべき課題
FY2025 → FY2026
前年一致度 15.7%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- いまや鶏卵といえども国内情勢だけを見て経営判断できる時代ではなくなったと認識しております。
- 国内、国外の動向を把握し、常に10年後の近未来を予測し、過去、現在の仕事のやり方に固執することなく積極的かつ大胆に変化していく事が肝要です。
- しかしながら本年１月に発足した第２次トランプ政権によるアメリカファースト型通商政策により世界経済は混乱状態に陥り、ウクライナ情勢、中東情勢にも改善の兆しが見えず、国内外の政治、経済情勢は急速に不透明感を増しております。
- 鳥インフルエンザについては日本でも３年前の秋から大流行し全国で「卵ショック」と言われる極端な卵不足が起こったことは記憶に新しいところですが、昨年秋に再び感染が広がり今年２月までに全国で840万羽を超える採卵鶏が淘汰されました。
- 世界的には北米でも昨年秋から大流行し、さらに感染が牛や人にまで広がるなど経営上最大のリスクとなっています。
新たに書き加えたこと
- 人口減少局面に入った国内市場だけを事業領域としていては成長戦略は描けません。
- アジアを中心とした海外市場動向の変化にも目を配り、鶏卵関連製品の国内販売、輸出、さらには事業投資をバランスよく進めていくことが肝要です。
- しかしながら国際情勢は昨年１月に発足した第２次トランプ政権による「相互関税」政策や今年２月末からイスラエルと合同で開始したイランへの武力行使とそれに対抗するイランによるホルムズ海峡閉鎖、改善の兆しがないウクライナ情勢等、円安とコストアップが改善する兆しが見えません。
- 養鶏業界最大のリスクとなる鳥インフルエンザについては昨年の10月以降今年３月末までにすでに570万羽を超える鶏が殺処分されるなど依然として最大の脅威となっています。
- 有力な予防策の一つと考えられているワクチンについては米国、ＥＵ、日本政府もようやく使用を検討するための研究を始めましたが、結論が出るまでまだ時間がかかりそうです。
経営方針・経営戦略
FY2025 → FY2026
前年一致度 15.7%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- いまや鶏卵といえども国内情勢だけを見て経営判断できる時代ではなくなったと認識しております。
- 国内、国外の動向を把握し、常に10年後の近未来を予測し、過去、現在の仕事のやり方に固執することなく積極的かつ大胆に変化していく事が肝要です。
- しかしながら本年１月に発足した第２次トランプ政権によるアメリカファースト型通商政策により世界経済は混乱状態に陥り、ウクライナ情勢、中東情勢にも改善の兆しが見えず、国内外の政治、経済情勢は急速に不透明感を増しております。
- 鳥インフルエンザについては日本でも３年前の秋から大流行し全国で「卵ショック」と言われる極端な卵不足が起こったことは記憶に新しいところですが、昨年秋に再び感染が広がり今年２月までに全国で840万羽を超える採卵鶏が淘汰されました。
- 世界的には北米でも昨年秋から大流行し、さらに感染が牛や人にまで広がるなど経営上最大のリスクとなっています。
新たに書き加えたこと
- 人口減少局面に入った国内市場だけを事業領域としていては成長戦略は描けません。
- アジアを中心とした海外市場動向の変化にも目を配り、鶏卵関連製品の国内販売、輸出、さらには事業投資をバランスよく進めていくことが肝要です。
- しかしながら国際情勢は昨年１月に発足した第２次トランプ政権による「相互関税」政策や今年２月末からイスラエルと合同で開始したイランへの武力行使とそれに対抗するイランによるホルムズ海峡閉鎖、改善の兆しがないウクライナ情勢等、円安とコストアップが改善する兆しが見えません。
- 養鶏業界最大のリスクとなる鳥インフルエンザについては昨年の10月以降今年３月末までにすでに570万羽を超える鶏が殺処分されるなど依然として最大の脅威となっています。
- 有力な予防策の一つと考えられているワクチンについては米国、ＥＵ、日本政府もようやく使用を検討するための研究を始めましたが、結論が出るまでまだ時間がかかりそうです。
MD&A（経営者による分析）
FY2025 → FY2026
前年一致度 69.1%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- これは、主として現金及び預金が293百万円、売掛金が189百万円増加した一方で、未収入金が74百万円減少したこと等によるものです。
- 流動負債は、前事業年度末に比べて93百万円減少し3,555百万円となりました。
- b.経営成績 鶏卵業界におきましては、昨年１月以降相場は低迷を続けてまいりましたが、10月以降高病原性鳥インフルエンザの感染により840万羽を超える採卵鶏が淘汰され、相場は秋以降上昇に転じました。
- 当社は高止まりする飼料価格や物流費、人件費の増加に対応するため、販売価格の改定、差別化卵の拡販に注力してきました。
- この結果、当事業年度の業績は、売上高は19,397百万円(前期比2.6％増）、営業利益は1,925百万円(前期比14.2％減）、経常利益は2,001百万円(前期比13.6％減）、当期純利益は2,181百万円(前期比31.7％増）となりました。
新たに書き加えたこと
- これは、主として現金及び預金が3,109百万円、未収入金が261百万円増加したこと等によるものです。
- 流動負債は、前事業年度末に比べて1,086百万円増加し4,642百万円となりました。
- b.経営成績 鶏卵業界におきましては、昨シーズン（2024年秋～2025年春）、今シーズン（2025年秋～2026年春）と２年連続で高病原性鳥インフルエンザの感染が拡大したため、当事業年度の鶏卵相場は１年を通じて堅調に推移しました。
- 当社は飼料価格の上昇や物流費、人件費の増加に対応するため、販売価格の改定、差別化卵の拡販に注力してきました。
- この結果、当事業年度の業績は、売上高は23,107百万円(前年同期比19.1％増）、営業利益は4,965百万円(前年同期比157.8％増）、経常利益は5,046百万円(前年同期比152.2％増）、当期純利益は3,862百万円(前年同期比77.0％増）となりました。
事業の内容
FY2025 → FY2026
前年一致度 82.9%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- また、2024年２月時点での北海道の採卵鶏飼養羽数約452万羽（農林水産省の畜産統計）に対して、道内における当社の飼養羽数は2024年３月末時点で約230万羽となっており、高いシェアを占めております。
- 今後輸出数量の拡大を通じ、当社ブランドの香港市場での定着を図って参ります。
- 事業の系統図は、次のとおりであります。
新たに書き加えたこと
- また、農水省は2025年２月時点での北海道の採卵鶏飼養羽数は発表していませんが、2024年２月時点で約452万羽と発表しており、これに対し当社の道内飼養羽数は2026年３月末時点で約225万羽となっており、北海道市場では毎年高いシェアを占めております。
- さらに昨年からはマヨネーズ、タルタルソースの原料としてのエイビアリー卵の販売も始まりました。
- 現在は東北の農場からも輸出を行っており、今後輸出数量の拡大を通じ、当社ブランドの香港市場での定着を図って参ります。
- 事業の2026年３月末時点での系統図は以下の通りです。