セーラー広告（2156）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、企業と生活者を結ぶ情報の橋渡し役として、社会生活の向上と文化の発展に貢献することを経営の基本方針としております。そして、この基本方針のもと、お客さまの課題を提案活動によって解決し、地域の皆様とともに豊かな文化を育て、社会をより楽しく、より美しく、より豊かにすることを目指しております。 (2) 経営環境および中長期的な会社の経営戦略 コロナ禍における非接触型サービスの需要拡大やリモート環境の整備を経て、社会のデジタル化は急速に加速し、メディアの多様化も相まって、社会全体の情報量が飛躍的に増加した結果、生活者が情報に接する機会の増加とともに情報選択の自由度も高まりました。企業はAIやクラウド技術を活用して業務効率を高め、医療分野では遠隔診療が普及し、政府は行政手続きをオンライン化することで国民の利便性を向上させています。日常生活でもスマートデバイスやキャッシュレス決済が普及し、生活がより便利になっています。特にスマートフォンの普及によって、オンラインの利用が常態化し、インターネットに接続されたデバイスの多様化とともに、さまざまなコンテンツの閲覧が可能になりました。2025年の国内広告市場におきましては、インターネット広告費の総広告費に占める構成比が50.2%と初めて過半数に達するなど市場の成長を牽引したほか、大阪・関西万博等の大型イベントを機にリアル媒体の活用も活発化し、４年連続で過去最高を更新いたしました（電通発表）。このような環境の中、各企業ともデジタル技術を活用したプロモーション活動への関心が高く、デジタルデータを積極的に活用したマーケティング手法やデジタル戦略へのシフトを進め、同時に、企業のコミュニケーション領域につきましても、従来のメディア以外に、ECサイトやSNS、動画配信サイトのほかリクルートなど多方面に拡大しており、こうした変化の中で、企業のコミュニケーション活動には従来とは異なる発想が必要とされております。当社グループはこれまで、お客さまの経営課題の解決に繋がる戦略を設計し、共に実践するパートナーになることを今後の在り方と定義し、これを『マーケティングデザイン』と称して、デジタル領域の拡大と新しい事業領域の開発に取り組んでまいりました。今後につきましても、この基本概念を踏襲し、組織力を結集した素早い対応（クイックレスポンス）と、お客さまへの深い理解に基づく提案活動を基本とし、お客さまの成長イメージを共に描き、その企業理念の実現に伴走してまいります。その変革の象徴として、当社は慣れ親しんだ「営業」という名称を廃止いたします。これからの私たちに求められているのは、単に広告枠を売る「営業」に留まらず、クライアントの事業そのものをより良い方向へ導き、新しい価値を生み出す「プロデュース（導く・創出する）」能力であると考えております。「御用聞きではなく、プロデューサーであれ」という強い想いと期待をこの名称に込め、地域に密着した広告会社としての強みを活かしながら、データやＡＩなどを活用したコンサルティング型ソリューションの拡充と、人材・組織の強化を一段と加速させてまいります。これにより、次世代デジタル技術を活用したマーケティングデザイン企業へと進化を遂げ、地域社会とともに未来を創造できる地元企業の成長を支えるパートナーを目指してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの外注費を除く諸費用は変動が少なく固定的であるため、当社グループにおきましては、売上総利益の確保が営業利益および経常利益の獲得に大きく影響するという事業特性があります。従いまして、営業の成果である売上高と連動した収益性の指標として、売上総利益および売上総利益率（＝売上総利益／総売上高）を重要な経営指標とし、日々の行動管理・業績管理・人事評価等に連動させ、目標の達成に向けて取り組んでおります。 ※総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。『収益認識に関する会計基準』に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題(1)および(2)に記載の、経営方針および経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の経営課題は以下のとおりであります。 〔広告事業〕① 次世代デジタル技術を活用した付加価値提案力の向上 広告業界は、コロナ禍を経て急速に進むデジタル化の中で、新たな挑戦に直面しています。社会のデジタル化とメディアの多様化により情報量が増大し、生活者は自らの欲しい情報を選択するようになりました。また、広告を効果的に届けるためには、生活者の価値観を理解することも不可欠です。企業のコミュニケーション活動に新たな発想が求められ、広告の領域も多方面に拡大しています。今後、ますますスマートフォン利用の拡大とインターネット利用者数の増加に伴い、インターネット広告の需要が増加するとともに、動画ストリーミングサービスの需要や広告クリエイティブのAI化が進むとともに、SNSを起点としたコミュニケーション活動が重要性を増してくると予想されます。当社グループは、このような社会全体、業界全体の変化に対応すべく、地域に密着した広告会社としての強みを活かしながら、データやAIなどを活用したコンサルティング型ソリューションの拡充を図ります。その実践基盤として、個人の力量に依存した営業スタイルから脱却し、「組織対応」による「チーム戦」へと営業体制を転換いたします。具体的には、商談情報のデータベース化と商談進行状況のフェーズ管理を徹底するとともに、蓄積された社内ナレッジをAIデータベースで共有する仕組みを構築いたします。さらに、数字的根拠に基づいた営業強化研修を実施し、人的資本の底上げを図ることで、お客さまにとってより付加価値の高い提案活動を実践し、次世代デジタル技術を活用したマーケティングデザイン企業への進化を目指してまいります。 ② 地域資源を活用したプロモーション活動の展開と組織総合力の強化当社グループは、地域に密着した営業活動で培ったきめ細かな対応と、四国中国エリアに福岡、東京を加えた拠点ネットワーク、75年の実績に基づくノウハウによってお客さまの様々なニーズに応え、時代に即した提案活動によって、より質の高いコミュニケーション効果の創造に努めてまいりました。しかしながら、社会全体でデジタル化が急速に進展し、あらゆる面において大きな変化が見られている状況にあっては、急速な変化に対応したマーケティング戦略の立案が求められております。このような変化の激しい経営環境を乗り越え、顧客の深層に眠るニーズの掘り起こしや難易度の高い接戦案件を勝ち切るためには、ビジネスプロデュース本部（旧・営業本部）単独の動きにとどまらない「組織の総合力」が不可欠です。そこで当社グループは、各局を横断的に機能させ、組織全体のソリューション力を最大化させる戦略的専門部隊として「ソリューションデザイン局」を新設いたしました。スペースデザイン室やデジタルデザイン室が持つ専門性を武器に、AI領域の活用やパートナー企業とのアライアンスも積極的に生かし、各局と密に連携しながら、時には先頭に立って包括的な解決策を設計し、会社全体の総合力で案件獲得を目指します。また、これまで高松本社に集結させていたデジタルデザイン室については、グループ会社である「アド・セイル」とより強固に連携することで広域で戦える盤石な体制を築いてまいります。さらに、お客さまに提供できる価値（サービス）を拡充し、地方創生に貢献しながら収益の改善を図るため、地域資源を積極的に活用いたします。四国内の大型スポーツ・文化イベントのサポートを通じた自治体や企業との連携強化、地域の観光振興、文化振興、商業活性化を視野に入れた実践的なプロジェクトの構想を進めてまいります。加えて、既存の広告業の枠を超えた当社グループの「新しい収益の柱」を創り出すため、社長直轄の未来を創る新事業プロジェクトとして「地域共創室」を高松・松山の2拠点で始動いたしました。事業計画の策定から資金提供まで会社として全面的にバックアップし、事業化を目指すことで、地域社会とともに持続的に成長できる新たなビジネスモデルを確立してまいります。 ③ コミュニケーションビジネスと親和性の高い新規事業への取り組みの推進当社グループの営むコミュニケーションビジネスの領域では、効果的なコミュニケーション活動はブランドの認知度を高め、信頼を築くのに役立ち、顧客との良好なコミュニケーションは長期的な関係を築き、顧客満足度を向上させるものとなります。当社グループは、コミュニケーションビジネスをとおして、お客さまの製品やサービスのほかブランドイメージなどを生活者に効果的に伝えるための戦略を提供しており、お客さまのニーズや期待を的確に把握し、それに基づいたコミュニケーション戦略を構築してまいりました。また、当社グループの持つ創造的なアイデアを生み出す力は、様々なビジネスにおいて新しい価値を提供するための原動力となり、市場での競争力を高める他社との差別化を図るものとなります。当社グループにおきましては、こうしたコミュニケーションビジネスの遂行により得られた強みを活かし、親和性の高い新規事業への取り組みを積極的に推進してまいります。具体的には、商業空間やオフィス空間における生活者満足度や生産性の向上に繋がる「空間プロデュース」に取り組むほか、地域のクライアント企業のブランディングや採用活動を強力に支援するため、新たに採用マーケティング事業を開始いたしました。高い注目度と費用対効果を両立させることで、クライアント企業の認知拡大と企業価値の向上に貢献してまいります。さらに、地域商社機能と連携した製品開発から販売促進までの一貫したサポート体制の実現として、地元企業と共同で四国の魅力を発信する新ブランドを立ち上げました。四国の産業活性化および観光需要の創出に寄与するなど、既存事業の枠を超えた新たな収益基盤の構築に努めてまいります。 ④ 事業エリアの拡大と西日本攻略に向けた戦略的体制構築当社グループは、今後の事業拡大および収益力強化のための重要な成長戦略として、既存事業の拡大や新規事業への参入を目的とした事業エリアの拡大を推進しております。この実現に向け、当社グループと高いシナジー効果を有する企業や、地域創生の推進に寄与する企業等を対象として、積極的に成長投資を行っていく方針であります。具体的には、コア事業であるコミュニケーションサービス業を中心に、デジタル領域における優れた技術、特定の市場での強固な顧客基盤や優秀な人材、あるいは新たな収益機会の創出に資する異業種等をターゲットとして、幅広く投資機会を検討してまいります。また、現在保有する四国中国エリアおよび福岡・東京の拠点ネットワークをさらに拡充・深化させるため、戦略的な組織改編を実施いたしました。これまで少数精鋭で活動していた「マーケティングデザイン推進室」を、高松本社の主力である「第一ビジネスプロデュース局」内へと配置転換いたしました。これは、既存エリアの強化にとどまらず、当社グループの商圏を西日本全域へと拡大させるための「突破口」を開くという明確な意志に基づくものであります。第一ビジネスプロデュース局とマーケティングデザイン推進室が一体となり、西日本エリア攻略の「コントロールタワー」として機能することで、当社グループの未来を広げる新たな収益の柱を確立してまいります。 ⑤ 人材への投資当社グループの競争力の源泉は人材であり、当社グループにとって最も重要な経営資源であります。お客様に満足いただけるコミュニケーションサービスを提供するためには、優秀な人材の確保と育成のほか、専門的な知識を持った人材の獲得も重要な経営課題であります。また、社員の「健康」や「働き方」も企業の業績や存続に関係する重要な経営課題であります。当社グループにおきましては、優秀な人員の確保と育成はもちろんのこと、多様な働き方の尊重や心身の健康に配慮した安全衛生について、引き続き取り組んでまいります。なお、詳細につきましては「２ サステナビリティに関する考え方及び取組(3)人的資本に関する戦略・指標目標」をご参照ください。 〔リテール事業〕① 強みを活かした多面的な取り組みの強化 当社グループにおきましては、今後の事業拡大および収益力強化のための施策として、既存事業の拡大や新規事業への参入に取り組んでおり、四国の選りすぐりの逸品を販売するオンラインショップ『トモニ市場オンライン』の運営に努めるほか、徳島県および香川県の物産販売店舗『徳島・香川トモニ市場〜ふるさと物産館〜』の運営をとおして地域産品の販路拡大に取り組んでおります。こうした取り組みによって、地域産品メーカーの帳合をとれることが強みとなり、百貨店や大型量販店での展示販売に繋がっております。当社グループにおきましては、県外の物産展や催事へ出展するほか、既存商品の見直しによる商品開発や地域産品のブランディングと販路拡大を実施し、強みを活かした多面的な取り組みと確実な収益化に取り組んでまいります。 〔ソフト開発事業〕① グループシナジーの創出と開発体制の高度化 当社グループは昨年10月、株式会社フェローを新たにグループに迎え入れました。当社グループのマーケティング・データ分析力と、同社のコミュニケーション自動化技術および強固な自治体基盤を融合させることで、メディアとダイレクトチャネルを組み合わせた戦略設計や、社会変化に対応した行政コミュニケーションの実現、親和性の高い新サービスの開発が可能となります。当社グループは、テクノロジーの力でコミュニケーションの質を高め、地域社会と未来を共創するパートナーを目指してまいります。また、今後はソフトウェアの開発を中核に据えた自律的成長への移行が急務であります。属人化していた仕様書やノウハウを集約・効率化するなどナレッジの資産化を推進することによって、デジタルツールを武器に個人の知恵を組織の資産へ変換し、最大の壁である開発体制の高度化を図り、技術と知恵で選ばれる技術者集団へと進化してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、企業と生活者を結ぶ情報の橋渡し役として、社会生活の向上と文化の発展に貢献することを経営の基本方針としております。そして、この基本方針のもと、お客さまの課題を提案活動によって解決し、地域の皆様とともに豊かな文化を育て、社会をより楽しく、より美しく、より豊かにすることを目指しております。 (2) 経営環境および中長期的な会社の経営戦略 コロナ禍における非接触型サービスの需要拡大やリモート環境の整備を経て、社会のデジタル化は急速に加速し、メディアの多様化も相まって、社会全体の情報量が飛躍的に増加した結果、生活者が情報に接する機会の増加とともに情報選択の自由度も高まりました。企業はAIやクラウド技術を活用して業務効率を高め、医療分野では遠隔診療が普及し、政府は行政手続きをオンライン化することで国民の利便性を向上させています。日常生活でもスマートデバイスやキャッシュレス決済が普及し、生活がより便利になっています。特にスマートフォンの普及によって、オンラインの利用が常態化し、インターネットに接続されたデバイスの多様化とともに、さまざまなコンテンツの閲覧が可能になりました。2025年の国内広告市場におきましては、インターネット広告費の総広告費に占める構成比が50.2%と初めて過半数に達するなど市場の成長を牽引したほか、大阪・関西万博等の大型イベントを機にリアル媒体の活用も活発化し、４年連続で過去最高を更新いたしました（電通発表）。このような環境の中、各企業ともデジタル技術を活用したプロモーション活動への関心が高く、デジタルデータを積極的に活用したマーケティング手法やデジタル戦略へのシフトを進め、同時に、企業のコミュニケーション領域につきましても、従来のメディア以外に、ECサイトやSNS、動画配信サイトのほかリクルートなど多方面に拡大しており、こうした変化の中で、企業のコミュニケーション活動には従来とは異なる発想が必要とされております。当社グループはこれまで、お客さまの経営課題の解決に繋がる戦略を設計し、共に実践するパートナーになることを今後の在り方と定義し、これを『マーケティングデザイン』と称して、デジタル領域の拡大と新しい事業領域の開発に取り組んでまいりました。今後につきましても、この基本概念を踏襲し、組織力を結集した素早い対応（クイックレスポンス）と、お客さまへの深い理解に基づく提案活動を基本とし、お客さまの成長イメージを共に描き、その企業理念の実現に伴走してまいります。その変革の象徴として、当社は慣れ親しんだ「営業」という名称を廃止いたします。これからの私たちに求められているのは、単に広告枠を売る「営業」に留まらず、クライアントの事業そのものをより良い方向へ導き、新しい価値を生み出す「プロデュース（導く・創出する）」能力であると考えております。「御用聞きではなく、プロデューサーであれ」という強い想いと期待をこの名称に込め、地域に密着した広告会社としての強みを活かしながら、データやＡＩなどを活用したコンサルティング型ソリューションの拡充と、人材・組織の強化を一段と加速させてまいります。これにより、次世代デジタル技術を活用したマーケティングデザイン企業へと進化を遂げ、地域社会とともに未来を創造できる地元企業の成長を支えるパートナーを目指してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの外注費を除く諸費用は変動が少なく固定的であるため、当社グループにおきましては、売上総利益の確保が営業利益および経常利益の獲得に大きく影響するという事業特性があります。従いまして、営業の成果である売上高と連動した収益性の指標として、売上総利益および売上総利益率（＝売上総利益／総売上高）を重要な経営指標とし、日々の行動管理・業績管理・人事評価等に連動させ、目標の達成に向けて取り組んでおります。 ※総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。『収益認識に関する会計基準』に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題(1)および(2)に記載の、経営方針および経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の経営課題は以下のとおりであります。 〔広告事業〕① 次世代デジタル技術を活用した付加価値提案力の向上 広告業界は、コロナ禍を経て急速に進むデジタル化の中で、新たな挑戦に直面しています。社会のデジタル化とメディアの多様化により情報量が増大し、生活者は自らの欲しい情報を選択するようになりました。また、広告を効果的に届けるためには、生活者の価値観を理解することも不可欠です。企業のコミュニケーション活動に新たな発想が求められ、広告の領域も多方面に拡大しています。今後、ますますスマートフォン利用の拡大とインターネット利用者数の増加に伴い、インターネット広告の需要が増加するとともに、動画ストリーミングサービスの需要や広告クリエイティブのAI化が進むとともに、SNSを起点としたコミュニケーション活動が重要性を増してくると予想されます。当社グループは、このような社会全体、業界全体の変化に対応すべく、地域に密着した広告会社としての強みを活かしながら、データやAIなどを活用したコンサルティング型ソリューションの拡充を図ります。その実践基盤として、個人の力量に依存した営業スタイルから脱却し、「組織対応」による「チーム戦」へと営業体制を転換いたします。具体的には、商談情報のデータベース化と商談進行状況のフェーズ管理を徹底するとともに、蓄積された社内ナレッジをAIデータベースで共有する仕組みを構築いたします。さらに、数字的根拠に基づいた営業強化研修を実施し、人的資本の底上げを図ることで、お客さまにとってより付加価値の高い提案活動を実践し、次世代デジタル技術を活用したマーケティングデザイン企業への進化を目指してまいります。 ② 地域資源を活用したプロモーション活動の展開と組織総合力の強化当社グループは、地域に密着した営業活動で培ったきめ細かな対応と、四国中国エリアに福岡、東京を加えた拠点ネットワーク、75年の実績に基づくノウハウによってお客さまの様々なニーズに応え、時代に即した提案活動によって、より質の高いコミュニケーション効果の創造に努めてまいりました。しかしながら、社会全体でデジタル化が急速に進展し、あらゆる面において大きな変化が見られている状況にあっては、急速な変化に対応したマーケティング戦略の立案が求められております。このような変化の激しい経営環境を乗り越え、顧客の深層に眠るニーズの掘り起こしや難易度の高い接戦案件を勝ち切るためには、ビジネスプロデュース本部（旧・営業本部）単独の動きにとどまらない「組織の総合力」が不可欠です。そこで当社グループは、各局を横断的に機能させ、組織全体のソリューション力を最大化させる戦略的専門部隊として「ソリューションデザイン局」を新設いたしました。スペースデザイン室やデジタルデザイン室が持つ専門性を武器に、AI領域の活用やパートナー企業とのアライアンスも積極的に生かし、各局と密に連携しながら、時には先頭に立って包括的な解決策を設計し、会社全体の総合力で案件獲得を目指します。また、これまで高松本社に集結させていたデジタルデザイン室については、グループ会社である「アド・セイル」とより強固に連携することで広域で戦える盤石な体制を築いてまいります。さらに、お客さまに提供できる価値（サービス）を拡充し、地方創生に貢献しながら収益の改善を図るため、地域資源を積極的に活用いたします。四国内の大型スポーツ・文化イベントのサポートを通じた自治体や企業との連携強化、地域の観光振興、文化振興、商業活性化を視野に入れた実践的なプロジェクトの構想を進めてまいります。加えて、既存の広告業の枠を超えた当社グループの「新しい収益の柱」を創り出すため、社長直轄の未来を創る新事業プロジェクトとして「地域共創室」を高松・松山の2拠点で始動いたしました。事業計画の策定から資金提供まで会社として全面的にバックアップし、事業化を目指すことで、地域社会とともに持続的に成長できる新たなビジネスモデルを確立してまいります。 ③ コミュニケーションビジネスと親和性の高い新規事業への取り組みの推進当社グループの営むコミュニケーションビジネスの領域では、効果的なコミュニケーション活動はブランドの認知度を高め、信頼を築くのに役立ち、顧客との良好なコミュニケーションは長期的な関係を築き、顧客満足度を向上させるものとなります。当社グループは、コミュニケーションビジネスをとおして、お客さまの製品やサービスのほかブランドイメージなどを生活者に効果的に伝えるための戦略を提供しており、お客さまのニーズや期待を的確に把握し、それに基づいたコミュニケーション戦略を構築してまいりました。また、当社グループの持つ創造的なアイデアを生み出す力は、様々なビジネスにおいて新しい価値を提供するための原動力となり、市場での競争力を高める他社との差別化を図るものとなります。当社グループにおきましては、こうしたコミュニケーションビジネスの遂行により得られた強みを活かし、親和性の高い新規事業への取り組みを積極的に推進してまいります。具体的には、商業空間やオフィス空間における生活者満足度や生産性の向上に繋がる「空間プロデュース」に取り組むほか、地域のクライアント企業のブランディングや採用活動を強力に支援するため、新たに採用マーケティング事業を開始いたしました。高い注目度と費用対効果を両立させることで、クライアント企業の認知拡大と企業価値の向上に貢献してまいります。さらに、地域商社機能と連携した製品開発から販売促進までの一貫したサポート体制の実現として、地元企業と共同で四国の魅力を発信する新ブランドを立ち上げました。四国の産業活性化および観光需要の創出に寄与するなど、既存事業の枠を超えた新たな収益基盤の構築に努めてまいります。 ④ 事業エリアの拡大と西日本攻略に向けた戦略的体制構築当社グループは、今後の事業拡大および収益力強化のための重要な成長戦略として、既存事業の拡大や新規事業への参入を目的とした事業エリアの拡大を推進しております。この実現に向け、当社グループと高いシナジー効果を有する企業や、地域創生の推進に寄与する企業等を対象として、積極的に成長投資を行っていく方針であります。具体的には、コア事業であるコミュニケーションサービス業を中心に、デジタル領域における優れた技術、特定の市場での強固な顧客基盤や優秀な人材、あるいは新たな収益機会の創出に資する異業種等をターゲットとして、幅広く投資機会を検討してまいります。また、現在保有する四国中国エリアおよび福岡・東京の拠点ネットワークをさらに拡充・深化させるため、戦略的な組織改編を実施いたしました。これまで少数精鋭で活動していた「マーケティングデザイン推進室」を、高松本社の主力である「第一ビジネスプロデュース局」内へと配置転換いたしました。これは、既存エリアの強化にとどまらず、当社グループの商圏を西日本全域へと拡大させるための「突破口」を開くという明確な意志に基づくものであります。第一ビジネスプロデュース局とマーケティングデザイン推進室が一体となり、西日本エリア攻略の「コントロールタワー」として機能することで、当社グループの未来を広げる新たな収益の柱を確立してまいります。 ⑤ 人材への投資当社グループの競争力の源泉は人材であり、当社グループにとって最も重要な経営資源であります。お客様に満足いただけるコミュニケーションサービスを提供するためには、優秀な人材の確保と育成のほか、専門的な知識を持った人材の獲得も重要な経営課題であります。また、社員の「健康」や「働き方」も企業の業績や存続に関係する重要な経営課題であります。当社グループにおきましては、優秀な人員の確保と育成はもちろんのこと、多様な働き方の尊重や心身の健康に配慮した安全衛生について、引き続き取り組んでまいります。なお、詳細につきましては「２ サステナビリティに関する考え方及び取組(3)人的資本に関する戦略・指標目標」をご参照ください。 〔リテール事業〕① 強みを活かした多面的な取り組みの強化 当社グループにおきましては、今後の事業拡大および収益力強化のための施策として、既存事業の拡大や新規事業への参入に取り組んでおり、四国の選りすぐりの逸品を販売するオンラインショップ『トモニ市場オンライン』の運営に努めるほか、徳島県および香川県の物産販売店舗『徳島・香川トモニ市場〜ふるさと物産館〜』の運営をとおして地域産品の販路拡大に取り組んでおります。こうした取り組みによって、地域産品メーカーの帳合をとれることが強みとなり、百貨店や大型量販店での展示販売に繋がっております。当社グループにおきましては、県外の物産展や催事へ出展するほか、既存商品の見直しによる商品開発や地域産品のブランディングと販路拡大を実施し、強みを活かした多面的な取り組みと確実な収益化に取り組んでまいります。 〔ソフト開発事業〕① グループシナジーの創出と開発体制の高度化 当社グループは昨年10月、株式会社フェローを新たにグループに迎え入れました。当社グループのマーケティング・データ分析力と、同社のコミュニケーション自動化技術および強固な自治体基盤を融合させることで、メディアとダイレクトチャネルを組み合わせた戦略設計や、社会変化に対応した行政コミュニケーションの実現、親和性の高い新サービスの開発が可能となります。当社グループは、テクノロジーの力でコミュニケーションの質を高め、地域社会と未来を共創するパートナーを目指してまいります。また、今後はソフトウェアの開発を中核に据えた自律的成長への移行が急務であります。属人化していた仕様書やノウハウを集約・効率化するなどナレッジの資産化を推進することによって、デジタルツールを武器に個人の知恵を組織の資産へ変換し、最大の壁である開発体制の高度化を図り、技術と知恵で選ばれる技術者集団へと進化してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日）におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持したものの、米国の通商政策を巡る不確実性や地政学リスクの長期化に加え、国内における物価高騰や金利の上昇、人件費、物流費の増加が企業の収益を圧迫いたしました。個人消費におきましても、賃上げが進む中で生活防衛意識による節約志向が続くなど、先行き不透明な状況が継続いたしました。国内の広告市場におきましては、企業のDXの加速を背景にデジタルシフトが一段と進展し、インターネット広告費が市場全体の過半を占めるなど、市場の成長を牽引いたしました。特に生成AIを活用した運用効率化や、動画広告の需要拡大が顕著となりました。また、大阪・関西万博等の大型イベントを機にリアル媒体の活用も活発化いたしましたが、一方で物価高騰に伴うコスト増から、一部業種においてはプロモーション費用を慎重に検討する動きも見られ、業種間で明暗が分かれる状況となりました。このような環境のもと、当社グループにおきましては、データやAIを活用したコンサルティング型ソリューションの提供に加え、生成AIスクールの開催や地域商社機能と連携した商品開発など、高付加価値な提案活動を推進してまいりました。このような取り組みのほか、当連結会計年度におきましては、クライアント企業のブランディングや採用支援を強化すべく、新たにスポーツマーケティング事業に着手し、地方企業のグローバルな情報発信を支援する体制を整えてまいりました。また、四国の産業活性化と観光需要の創出に寄与したいとの思いから、地元企業と共同で四国の魅力を発信する新ブランドの立ち上げも実施いたしました。あわせて、こうした将来の持続的成長を見据え、デジタルおよび空間プロデュース領域の専門人材の採用を積極的に実施し、組織基盤の強化にも注力いたしました。また、当社が発行した新株予約権の権利行使により調達した資金を活用して株式会社フェローを子会社化し、昨年10月から新たに連結対象といたしました。以上の結果、収益は2,224百万円（前期比106.1％）となりました。 売上総利益につきましては、利益率向上を意識した営業活動を徹底した結果、1,730百万円（前期比104.3％）となり、売上総利益率は1.2ポイントの改善となりました また、グループ全体の営業活動費用の増加のほか、前述した専門人材の採用に伴う人件費や営業力強化を目的としたAIツールの導入費用に加え、子会社取得費用のほか四国の地域産品の販路拡大へ取り組んだ事業経費の計上など、当社グループの将来の成長に向けた先行投資を積極的に実施したことから、販売費及び一般管理費が1,753百万円（前期比106.3％）となった結果、営業損失は23百万円（前期は９百万円の営業利益）、経常利益は２百万円（前期比2.4％）、親会社株主に帰属する当期純損失は４百万円（前期は27百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 ○セグメント別の業績セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。（広告事業）広告事業におきましては、インターネット広告が安定した受注・売上を維持したほか、参院選関連や大阪・関西万博に伴う自治体出展業務、食育推進大会などに関連した受注に加え、地元金融機関と連携した職業体験型イベントを開催するなど、地域に密着したプロモーション活動を支援してまいりました。一方で、第１四半期に獲得した行政関連のプロポーザル案件等の収益計上が年後半にあったものの、前連結会計年度に計上された大型スポット案件の反動減に加え、スポーツマーケティング事業における広告パッケージの収益計上時期が翌期以降となったこともあり、当社グループの広告事業収益は2,044百万円（前期比99.8％）、セグメント損失は18百万円（前期は30百万円の利益）となりました。 （リテール事業）リテール事業におきましては、徳島県および香川県の物産販売店舗『徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～』の運営をとおして地域産品の販路拡大に取り組んでまいりました。同店舗におきましては、購入客数・販売数ともに昨年を上回る状況が続き、安定した売上を確保した結果、当社グループのリテール事業の収益は59百万円（前期比108.2％）、セグメント損失は６百万円（前期は14百万円の損失）となりました。 （ソフト開発事業）当社は、新たなコミュニケーションサービスの設計・開発が可能になることを期待し、2025年10月１日付で株式会社フェローを子会社といたしました。これに伴い、セグメント情報等の開示に関する会計基準と照らし合わせ、開示セグメントの範囲を検討した結果、2026年３月期第３四半期連結会計期間から新たに「ソフト開発事業」として区分することといたしました。ソフト開発事業におきましては、斎場予約システムや電話催告システムなどのソフト開発案件の受注が前年を上回ったほか、保守料・クラウド斎場予約システムの利用料を安定して確保した結果、当社グループのソフト開発事業の収益は120百万円、セグメント利益は２百万円となりました。 ○生産実績および受注実績当社グループは、広範囲かつ多種多様にわたる広告業務サービスの提供を主たる事業としております。受注実績については、広告業務サービスの内容、構造、形式等が必ずしも一様でないため、その金額あるいは数量を記載しておりません。 ○販売実績当連結会計年度の販売実績（総売上高）をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)(百万円)前期比（％） 広告事業7,60396.7 テ レ ビ1,23394.8 ラ ジ オ151100.7 新 聞81492.5 雑 誌15090.3 セールスプロモーション1,00388.7 イ ベ ン ト98384.0 屋 外36095.9 インターネット/モバイル2,096105.9 制作・その他1,194108.5 セグメント内の内部売上高△38596.8 リテール事業134123.0 ソフト開発事業120― グループ合計7,85898.6 広告事業におきましては、インターネット広告が安定した受注・売上を維持したほか、行政関連のプロポーザル案件等の収益計上が年後半にあったものの、前連結会計年度に計上された大型スポット案件の反動減に加え、スポーツマーケティング事業における広告パッケージの収益計上時期が翌期以降となったこともあり、販売額は前年を下回る水準となりました。リテール事業につきましては、徳島県および香川県の物産販売店舗『徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～』における購入客数・販売数ともに昨年を上回る状況が続き、販売額は増加いたしました。ソフト開発事業につきましては、ソフト開発案件の受注が前年を上回ったほか、保守料・クラウド斎場予約システムの利用料を安定して確保した結果、販売額は堅調に推移いたしました。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は4,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円の増加となりました。資産の部では、子会社の取得等に伴う現金及び預金の減少を主な要因として、流動資産は前連結会計年度末に比べ12百万円減少し、2,204百万円となりました。また、投資有価証券の増加を主な要因として、固定資産は前連結会計年度末に比べ89百万円増加し、2,110百万円となりました。負債の部では、支払手形及び買掛金の減少と短期借入金の減少、ならびに１年以内償還予定の社債の減少を主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ355百万円減少し、1,387百万円となりました。また、社債および長期借入金の増加を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ165百万円増加し、622百万円となりました。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ267百万円増加し、2,305百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上と期末配当金の支払い、および、新株予約権の権利行使によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ64百万円減少し、613百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は107百万円（前連結会計年度は得られた資金52百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益１百万円、仕入債務の減少額105百万円および法人税等の支払額47百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は81百万円（前連結会計年度は使用した資金10百万円）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出39百万円、子会社株式の取得による支出33百万円、および投資不動産の取得による支出15百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は124百万円（前連結会計年度は得られた資金93百万円）となりました。これは主に新株予約権の行使による自己株式の処分による収入231百万円、長期借入金の返済による支出138百万円および配当金の支払26百万円によるものであります。 (4) 資本の財源および資金の流動性についての分析当社グループの資金需要のうち主なものは、営業取引上の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用のほか、保有資産の修繕費用、Ｍ＆Ａ資金等であります。当社グループは、毎月の資金繰り計画に基づき、経常的運転資金については短期的な銀行借入により、設備投資や企業買収資金などの経営戦略的事業資金については、原則、長期的な銀行借入によって資金調達することを基本としております。 (5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容○経営成績の分析当連結会計年度における当社グループの経営成績は、収益2,224百万円（前期比106.1％）、営業損失23百万円（前期は９百万円の営業利益）、経常利益は２百万円（前期比2.4％）、親会社株主に帰属する当期純損失は４百万円（前期は27百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。当社グループの経営成績につきましては、外注費を除く諸費用については変動が少ないため、総売上高（※１）の増減が獲得する売上総利益の額に影響し、売上総利益の獲得状況が営業利益、経常利益の獲得に影響してまいりますが、当連結会計年度におきましては、専門人材の採用に伴う人件費や営業力強化を目的としたAIツールの導入費用に加え、子会社の取得費用のほか、四国の地域産品の販路拡大へ取り組んだ事業経費の計上など、当社グループの将来の成長に向けた先行投資を積極的に実施したことが利益の獲得に影響いたしました。国内の広告市場におきましては、企業のDXの加速を背景にデジタルシフトが一段と進展し、インターネット広告費が市場全体の過半を占めるなど、市場の成長を牽引いたしました。特に生成AIを活用した運用効率化や、動画広告の需要拡大が顕著となりました。また、大阪・関西万博等の大型イベントを機にリアル媒体の活用も活発化いたしましたが、一方で物価高騰に伴うコスト増から、一部業種においてはプロモーション費用を慎重に検討する動きも見られ、業種間で明暗が分かれる状況となりました。このような環境のもと、当社グループにおきましては、データやAIを活用したコンサルティング型ソリューションの提供に加え、生成AIスクールの開催や地域商社機能と連携した商品開発など、お客さまにとって付加価値の高い取り組みを推進してまいりました。このような取り組みのほか、新たにスポーツマーケティング事業に着手し、地方企業のグローバルな情報発信を支援する体制を整えてまいりました。また、四国の産業活性化と観光需要の創出に寄与したいとの思いから、地元企業と共同で四国の魅力を発信する新ブランドの立ち上げを実施いたしました。あわせて、こうした将来の持続的成長を見据え、デジタルおよび空間プロデュース領域の専門人材の採用を積極的に実施し、組織基盤の強化にも注力してまいりました。また、株式会社フェローを子会社化し、昨年10月から新たに連結対象といたしました。以上の取り組みの結果、当連結会計年度におきましては、インターネット広告や『徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～』が安定した受注・売上を維持したほか、参院選関連や大阪・関西万博に伴う自治体出展業務、食育推進大会などに関連した受注に加え、地元金融機関と連携した職業体験型イベントを開催するなど、地域に密着したプロモーション活動を支援したものの、前連結会計年度に計上された大型スポット案件の反動減に加え、スポーツマーケティング事業における広告パッケージの収益計上時期が翌期以降となったこともあり、当社グループの総売上高は7,858百万円（前期比98.6％）となり、前年を下回る結果となりました。収益面につきましては、昨年10月から連結子会社とした株式会社フェローのソフト開発事業が安定した受注を確保したことから、収益が2,224百万円（前期比106.1％）となり、利益率向上を意識した営業活動を徹底したこともあって、売上総利益は1,730百万円（前期比104.3％）、売上総利益率は1.2ポイントの改善となりました（※２）。また、前述した専門人材の採用に伴う人件費や営業力強化を目的としたAIツールの導入費用に加え、子会社の取得費用のほか、四国の地域産品の販路拡大へ取り組んだ事業経費の計上など、当社グループの将来の成長に向けた先行投資を積極的に実施したことから、販売費及び一般管理費が1,753百万円（前期比106.3％）となった結果、営業損失は23百万円（前期は９百万円の営業利益）、経常利益は２百万円（前期比2.4％）、親会社株主に帰属する当期純損失は４百万円（前期は27百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 （※１）総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。『収益認識に関する会計基準』に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。（※２）売上総利益率＝売上総利益／総売上高 ○財政状態およびキャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における総資産は4,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円の増加となりました。当社グループにおきましては、多額の設備投資を必要とする業種ではないため、前述したように総売上高の増減が利益獲得額に影響するとともに、財政状態につきましては、売上のほか仕入を含めた営業取引量の増減が売掛債権および仕入債務の増減等に繋がり、財政状態へ影響を与えることになります。当連結会計年度末におきましては、税金等調整前当期純利益が１百万円となったことと、仕入債務の減少額が105百万円となったこと、ならびに、法人税等の支払額が47百万円となったことから、営業活動によって使用した資金は107百万円となり、営業活動によるキャッシュ・フローは悪化いたしました。当連結会計年度におきましては、当社グループ所有の投資不動産の賃貸による収益等がありましたが、投資不動産の改修に伴う支出が15百万円あったことと、投資有価証券の取得による支出39百万円のほか、昨年10月に新たな子会社として株式会社フェローを取得したことによる支出が33百万円となり、投資活動により使用した資金は81百万円となりました。その結果、固定資産は前連結会計年度末に比べ89百万円増加し、2,110百万円となりました。また、当連結会計年度におきましては、一昨年12月19日開催の取締役会決議に基づき発行した新株予約権の権利行使による自己株式の処分による収入が231百万円あったため、財務活動により得られた資金は124百万円となり、あわせて純資産額が前連結会計年度末に比べ267百万円増加し、2,305百万円となりました。以上の活動を主な要因として、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ64百万円減少し、613百万円となりました。当社グループにおきましては、このように経営成績の成果としての総売上高および利益の獲得額が当社グループの財政状態ならびにキャッシュ・フローへ影響し、その度合いも高いため、経営方針と経営戦略の実現を目指し、前述した経営課題に取り組んでまいります。なお、当社グループにおきましては、手元現預金に加え、借入枠の利用が可能であり、当面の資金繰りに関して懸念事項はありません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、企業と生活者を結ぶ情報の橋渡し役として、社会生活の向上と文化の発展に貢献することを経営の基本方針としております。そして、この基本方針のもと、お客さまの課題を提案活動によって解決し、地域の皆様とともに豊かな文化を育て、社会をより楽しく、より美しく、より豊かにすることを目指しております。 (2) 経営環境および中長期的な会社の経営戦略 2020年1月から2023年5月にかけてのコロナ禍を経て、社会のデジタル化は急速に加速し、メディアの多様化も相まって、社会全体の情報量が飛躍的に増加した結果、生活者が情報に接する機会の増加とともに情報選択の自由度も高まりました。企業はAIやクラウド技術を活用して業務効率を高め、医療分野では遠隔診療が普及し、政府は行政手続きをオンライン化することで国民の利便性を向上させています。日常生活でもスマートデバイスやキャッシュレス決済が普及し、生活がより便利になっています。特にスマートフォンの普及によって、オンラインの利用が常態化し、インターネットに接続されたデバイスの多様化とともに、さまざまなコンテンツの閲覧が可能になりました。2024年の国内広告業界の売上高は、人流活発化や好調なインバウンドなどを背景に5兆7,584億円、前年比101.6％となりました（特定サービス産業動態統計調査、経済産業省）。また、前述した社会のデジタル化を背景に、インターネット広告費は1兆5,817億円、前年比106.4％となり、依然として広告費全体の伸びを牽引する状況となりました。このような環境の中、各企業ともデジタル技術を活用したプロモーション活動への関心が高く、デジタルデータを積極的に活用したマーケティング手法やデジタル戦略へのシフトを進めております。また、同時に、企業のコミュニケーション領域につきましても、従来のメディア以外に、ECサイトやSNS、動画配信サイトのほかリクルートやサステナビリティなど多方面に拡大しており、こうした変化の中で、企業のコミュニケーション活動には従来とは異なる発想が必要とされております。当社グループはこれまで、お客さまの経営課題の解決に繋がる戦略を設計し、共に実践するパートナーになることを今後の在り方と定義し、これを『マーケティングデザイン』と称して、デジタル領域の拡大と新しい事業領域の開発に取り組んでまいりました。次年度（2026年3月期）以降につきましても、この基本概念を踏襲し、地域に密着した広告会社としての強みを活かしながら、データやＡＩなどを活用したコンサルティング型ソリューションの拡充と、人材・組織の強化を進め、次世代デジタル技術を活用したマーケティングデザイン企業へと進化し、地域社会とともに未来を創造できる地元企業の成長を支えるパートナーを目指してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの外注費を除く諸費用は変動が少なく固定的であるため、当社グループにおきましては、売上総利益の確保が営業利益および経常利益の獲得に大きく影響するという事業特性があります。従いまして、営業の成果である売上高と連動した収益性の指標として、売上総利益および売上総利益率（＝売上総利益／総売上高）を重要な経営指標とし、日々の行動管理・業績管理・人事評価等に連動させ、目標の達成に向けて取り組んでおります。 ※総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。『収益認識に関する会計基準』に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題(1)および(2)に記載の、経営方針および経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の経営課題は以下のとおりであります。 〔広告事業〕① 次世代デジタル技術を活用した付加価値提案力の向上 広告業界は、コロナ禍を経て急速に進むデジタル化の中で、新たな挑戦に直面しています。社会のデジタル化とメディアの多様化により情報量が増大し、生活者は自らの欲しい情報を選択するようになりました。また、広告を効果的に届けるためには、生活者の価値観を理解することも不可欠です。企業のコミュニケーション活動には新たな発想が求められ、広告の領域も多方面に拡大しています。今後、ますますスマートフォン利用の拡大とインターネット利用者数の増加に伴い、インターネット広告の需要が増加するとともに、動画ストリーミングサービスの需要や広告クリエイティブのAI化が進むとともに、SNSを起点としたコミュニケーション活動が重要性を増してくると予想されます。当社グループは、このような社会全体、業界全体の変化に対応すべく、地域に密着した広告会社としての強みを活かしながら、データやAIなどを活用したコンサルティング型ソリューションの拡充を図り、お客さまにとって付加価値の高い提案活動を実践することによって、次世代デジタル技術を活用したマーケティングデザイン企業への進化を目指してまいります。 ② 地域資源を活用したプロモーション活動の展開 当社グループは、地域に密着した営業活動で培ったきめ細かな対応と、四国中国エリアに福岡、東京を加えた拠点ネットワーク、75年の実績に基づくノウハウによってお客さまの様々なニーズに応え、時代に即した提案活動によって、より質の高いコミュニケーション効果の創造に努めてまいりました。しかしながら、前述したような社会全体でデジタル化が急速に進展し、あらゆる面において大きな変化が見られている状況にあっては、急速な変化に対応したマーケティング戦略の立案が求められております。前述したように、社会のデジタル化を含めた変化の激しい経営環境を乗り越えていくためには、お客さまに提供できる価値（サービス）を拡充する必要があります。当社グループにおきましては、地域観光や食文化の振興を目指し、四国内の大型スポーツイベントのサポートを通じた自治体や企業との連携強化、地元企業や自治体との協力による地域の観光振興、文化振興、商業活性化を視野に入れた実践的なプロジェクトの構想を進めるなど、地域資源の活用を促進した取り組みをとおして地方創生に貢献しながら、収益の改善にも取り組んでまいります。 ③ コミュニケーションビジネスと親和性の高い新規事業への取り組みの推進 当社グループの営むコミュニケーションビジネスの領域では、効果的なコミュニケーション活動は、ブランドの認知度を高め、信頼を築くのに役立ち、顧客との良好なコミュニケーションは、長期的な関係を築き、顧客満足度を向上させるものとなります。当社グループは、コミュニケーションビジネスをとおして、お客さまの製品やサービスのほかブランドイメージなどを生活者に効果的に伝えるための戦略を提供しており、お客さまのニーズや期待を的確に把握し、それに基づいたコミュニケーション戦略を構築してまいりました。また、当社グループの持つ創造的なアイデアを生み出す力は、様々なビジネスにおいて新しい価値を提供するための原動力となり、市場での競争力を高める他社との差別化を図るものとなります。当社グループにおきましては、コミュニケーションビジネスの遂行により得られた強みを活かし、商業空間やオフィス空間における快適で魅力的な空間づくりによる生活者満足度の向上や生産性の向上に繋がる空間プロデュースに取り組むほか、地域商社機能と連携した製品開発から販売促進までの一貫したサポート体制の実現など、コミュニケーションビジネスと親和性の高い新規事業への取り組みを推進してまいります。 ④ 事業エリアの拡大 当社グループは、今後の事業拡大および収益力強化のための施策として、既存事業の拡大や新規事業への参入を目的とした事業エリアの拡大を選択肢のひとつとして、当社グループの重要な成長戦略と位置付けております。そのためには、当社グループと高いシナジー効果を有する企業や、地域創生の推進に寄与する企業等を対象として積極的に成長投資を推進していく方針であります。具体的には、当社グループのコア事業であるコミュニケーションサービス業を中心に、デジタル領域において優れた技術力を有する企業、特定の市場において顧客基盤や優秀な人材を有する企業、異業種であっても新たな収益機会の創出に資する企業等をターゲットとして、幅広く投資機会を検討してまいります。また、当社グループは、四国中国エリアに福岡・東京を加えた拠点ネットワークを有しておりますところ、さらなる事業エリアの拡大を図るため、2025年4月に設置したマーケティングデザイン推進局が中心となって、関東・関西圏を中心に、新規案件の開拓を推進するとともに、大手顧客との連携を強化してまいります。　⑤ 人材への投資当社グループの競争力の源泉は人材であり、当社グループにとって最も重要な経営資源であります。お客様に満足いただけるコミュニケーションサービスを提供するためには、優秀な人材の確保と育成のほか、専門的な知識を持った人材の獲得も重要な経営課題であります。また、社員の「健康」や「働き方」も企業の業績や存続に関係する重要な経営課題であります。当社グループにおきましては、優秀な人員の確保と育成はもちろんのこと、多様な働き方の尊重や心身の健康に配慮した安全衛生について、引き続き取り組んでまいります。なお、詳細につきましては「２ サステナビリティに関する考え方及び取組(3)人的資本に関する戦略・指標目標」をご参照ください。 〔リテール事業〕① 強みを活かした多面的な取り組みの強化当社グループにおきましては、今後の事業拡大および収益力強化のための施策として、既存事業の拡大や新規事業への参入に取り組んでおり、四国の選りすぐりの逸品を販売するオンラインショップ『トモニ市場オンライン』の運営に努めるほか、徳島県および香川県の物産販売店舗『徳島・香川トモニ市場〜ふるさと物産館〜』の運営をとおして地域産品の販路拡大に取り組んでおります。こうした取り組みによって、地域産品メーカーの帳合をとれることが強みとなり、百貨店や大型量販店での展示販売に繋がっております。当社グループにおきましては、県外の物産展や催事へ出展するほか、既存商品の見直しによる商品開発や地域産品のブランディングと販路拡大を実施し、強みを活かした多面的な取り組みと確実な収益化に取り組んでまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、企業と生活者を結ぶ情報の橋渡し役として、社会生活の向上と文化の発展に貢献することを経営の基本方針としております。そして、この基本方針のもと、お客さまの課題を提案活動によって解決し、地域の皆様とともに豊かな文化を育て、社会をより楽しく、より美しく、より豊かにすることを目指しております。 (2) 経営環境および中長期的な会社の経営戦略 2020年1月から2023年5月にかけてのコロナ禍を経て、社会のデジタル化は急速に加速し、メディアの多様化も相まって、社会全体の情報量が飛躍的に増加した結果、生活者が情報に接する機会の増加とともに情報選択の自由度も高まりました。企業はAIやクラウド技術を活用して業務効率を高め、医療分野では遠隔診療が普及し、政府は行政手続きをオンライン化することで国民の利便性を向上させています。日常生活でもスマートデバイスやキャッシュレス決済が普及し、生活がより便利になっています。特にスマートフォンの普及によって、オンラインの利用が常態化し、インターネットに接続されたデバイスの多様化とともに、さまざまなコンテンツの閲覧が可能になりました。2024年の国内広告業界の売上高は、人流活発化や好調なインバウンドなどを背景に5兆7,584億円、前年比101.6％となりました（特定サービス産業動態統計調査、経済産業省）。また、前述した社会のデジタル化を背景に、インターネット広告費は1兆5,817億円、前年比106.4％となり、依然として広告費全体の伸びを牽引する状況となりました。このような環境の中、各企業ともデジタル技術を活用したプロモーション活動への関心が高く、デジタルデータを積極的に活用したマーケティング手法やデジタル戦略へのシフトを進めております。また、同時に、企業のコミュニケーション領域につきましても、従来のメディア以外に、ECサイトやSNS、動画配信サイトのほかリクルートやサステナビリティなど多方面に拡大しており、こうした変化の中で、企業のコミュニケーション活動には従来とは異なる発想が必要とされております。当社グループはこれまで、お客さまの経営課題の解決に繋がる戦略を設計し、共に実践するパートナーになることを今後の在り方と定義し、これを『マーケティングデザイン』と称して、デジタル領域の拡大と新しい事業領域の開発に取り組んでまいりました。次年度（2026年3月期）以降につきましても、この基本概念を踏襲し、地域に密着した広告会社としての強みを活かしながら、データやＡＩなどを活用したコンサルティング型ソリューションの拡充と、人材・組織の強化を進め、次世代デジタル技術を活用したマーケティングデザイン企業へと進化し、地域社会とともに未来を創造できる地元企業の成長を支えるパートナーを目指してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの外注費を除く諸費用は変動が少なく固定的であるため、当社グループにおきましては、売上総利益の確保が営業利益および経常利益の獲得に大きく影響するという事業特性があります。従いまして、営業の成果である売上高と連動した収益性の指標として、売上総利益および売上総利益率（＝売上総利益／総売上高）を重要な経営指標とし、日々の行動管理・業績管理・人事評価等に連動させ、目標の達成に向けて取り組んでおります。 ※総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。『収益認識に関する会計基準』に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題(1)および(2)に記載の、経営方針および経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の経営課題は以下のとおりであります。 〔広告事業〕① 次世代デジタル技術を活用した付加価値提案力の向上 広告業界は、コロナ禍を経て急速に進むデジタル化の中で、新たな挑戦に直面しています。社会のデジタル化とメディアの多様化により情報量が増大し、生活者は自らの欲しい情報を選択するようになりました。また、広告を効果的に届けるためには、生活者の価値観を理解することも不可欠です。企業のコミュニケーション活動には新たな発想が求められ、広告の領域も多方面に拡大しています。今後、ますますスマートフォン利用の拡大とインターネット利用者数の増加に伴い、インターネット広告の需要が増加するとともに、動画ストリーミングサービスの需要や広告クリエイティブのAI化が進むとともに、SNSを起点としたコミュニケーション活動が重要性を増してくると予想されます。当社グループは、このような社会全体、業界全体の変化に対応すべく、地域に密着した広告会社としての強みを活かしながら、データやAIなどを活用したコンサルティング型ソリューションの拡充を図り、お客さまにとって付加価値の高い提案活動を実践することによって、次世代デジタル技術を活用したマーケティングデザイン企業への進化を目指してまいります。 ② 地域資源を活用したプロモーション活動の展開 当社グループは、地域に密着した営業活動で培ったきめ細かな対応と、四国中国エリアに福岡、東京を加えた拠点ネットワーク、75年の実績に基づくノウハウによってお客さまの様々なニーズに応え、時代に即した提案活動によって、より質の高いコミュニケーション効果の創造に努めてまいりました。しかしながら、前述したような社会全体でデジタル化が急速に進展し、あらゆる面において大きな変化が見られている状況にあっては、急速な変化に対応したマーケティング戦略の立案が求められております。前述したように、社会のデジタル化を含めた変化の激しい経営環境を乗り越えていくためには、お客さまに提供できる価値（サービス）を拡充する必要があります。当社グループにおきましては、地域観光や食文化の振興を目指し、四国内の大型スポーツイベントのサポートを通じた自治体や企業との連携強化、地元企業や自治体との協力による地域の観光振興、文化振興、商業活性化を視野に入れた実践的なプロジェクトの構想を進めるなど、地域資源の活用を促進した取り組みをとおして地方創生に貢献しながら、収益の改善にも取り組んでまいります。 ③ コミュニケーションビジネスと親和性の高い新規事業への取り組みの推進 当社グループの営むコミュニケーションビジネスの領域では、効果的なコミュニケーション活動は、ブランドの認知度を高め、信頼を築くのに役立ち、顧客との良好なコミュニケーションは、長期的な関係を築き、顧客満足度を向上させるものとなります。当社グループは、コミュニケーションビジネスをとおして、お客さまの製品やサービスのほかブランドイメージなどを生活者に効果的に伝えるための戦略を提供しており、お客さまのニーズや期待を的確に把握し、それに基づいたコミュニケーション戦略を構築してまいりました。また、当社グループの持つ創造的なアイデアを生み出す力は、様々なビジネスにおいて新しい価値を提供するための原動力となり、市場での競争力を高める他社との差別化を図るものとなります。当社グループにおきましては、コミュニケーションビジネスの遂行により得られた強みを活かし、商業空間やオフィス空間における快適で魅力的な空間づくりによる生活者満足度の向上や生産性の向上に繋がる空間プロデュースに取り組むほか、地域商社機能と連携した製品開発から販売促進までの一貫したサポート体制の実現など、コミュニケーションビジネスと親和性の高い新規事業への取り組みを推進してまいります。 ④ 事業エリアの拡大 当社グループは、今後の事業拡大および収益力強化のための施策として、既存事業の拡大や新規事業への参入を目的とした事業エリアの拡大を選択肢のひとつとして、当社グループの重要な成長戦略と位置付けております。そのためには、当社グループと高いシナジー効果を有する企業や、地域創生の推進に寄与する企業等を対象として積極的に成長投資を推進していく方針であります。具体的には、当社グループのコア事業であるコミュニケーションサービス業を中心に、デジタル領域において優れた技術力を有する企業、特定の市場において顧客基盤や優秀な人材を有する企業、異業種であっても新たな収益機会の創出に資する企業等をターゲットとして、幅広く投資機会を検討してまいります。また、当社グループは、四国中国エリアに福岡・東京を加えた拠点ネットワークを有しておりますところ、さらなる事業エリアの拡大を図るため、2025年4月に設置したマーケティングデザイン推進局が中心となって、関東・関西圏を中心に、新規案件の開拓を推進するとともに、大手顧客との連携を強化してまいります。　⑤ 人材への投資当社グループの競争力の源泉は人材であり、当社グループにとって最も重要な経営資源であります。お客様に満足いただけるコミュニケーションサービスを提供するためには、優秀な人材の確保と育成のほか、専門的な知識を持った人材の獲得も重要な経営課題であります。また、社員の「健康」や「働き方」も企業の業績や存続に関係する重要な経営課題であります。当社グループにおきましては、優秀な人員の確保と育成はもちろんのこと、多様な働き方の尊重や心身の健康に配慮した安全衛生について、引き続き取り組んでまいります。なお、詳細につきましては「２ サステナビリティに関する考え方及び取組(3)人的資本に関する戦略・指標目標」をご参照ください。 〔リテール事業〕① 強みを活かした多面的な取り組みの強化当社グループにおきましては、今後の事業拡大および収益力強化のための施策として、既存事業の拡大や新規事業への参入に取り組んでおり、四国の選りすぐりの逸品を販売するオンラインショップ『トモニ市場オンライン』の運営に努めるほか、徳島県および香川県の物産販売店舗『徳島・香川トモニ市場〜ふるさと物産館〜』の運営をとおして地域産品の販路拡大に取り組んでおります。こうした取り組みによって、地域産品メーカーの帳合をとれることが強みとなり、百貨店や大型量販店での展示販売に繋がっております。当社グループにおきましては、県外の物産展や催事へ出展するほか、既存商品の見直しによる商品開発や地域産品のブランディングと販路拡大を実施し、強みを活かした多面的な取り組みと確実な収益化に取り組んでまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などによって緩やかな回復基調となりましたが、原材料価格の高騰や物価上昇による個人消費への圧迫のほか、米国の政策動向など海外経済の下振れリスクもあり、景気の先行きにつきましては依然不透明な状況となりました。広告業界におきましては、人流活発化や好調なインバウンドなどを背景に広告需要が高まったほか、社会のデジタル化の進展によってインターネット広告が増加し、2024年の広告業の売上高は５兆7,584億円、前年比101.6％となりました（特定サービス産業動態統計調査、経済産業省）。当社グループ商勢圏におきましても、個人消費の持ち直しやインバウンド消費の活発化などから広告出稿量につきましては全体的に回復基調となりました。このような環境のもと、当社グループにおきましては、お客さまの経営課題の解決に繋がる戦略を設計し、共に実践するパートナーになることを『マーケティングデザイン』と称し、この基本概念のもとデジタル領域の拡大と新しい事業領域の開発に取り組んでまいりました。当社グループにおきましては、広告主からの受注内容の高度化・複雑化がありましたが、利益率向上に向けた営業活動を徹底した結果、収益は2,097百万円（前期比102.3％）、売上総利益は1,658百万円（前期比105.6％）となり、売上総利益率は0.2ポイントの改善となりました。また、提案活動の活発化に伴う営業活動費用と営業力・提案力強化を目的とした社内DX推進費用に加え、賃上げによる人件費の増加と譲渡制限付株式報酬の導入に伴う株式報酬費用のほか、新しい事業への挑戦として『共同・協業販路開拓支援補助事業』へ取り組んだ事業経費の計上があり、販売費及び一般管理費が1,648百万円（前期比107.5％）となった結果、営業利益は９百万円（前期比25.7％）となりましたが、営業外収益において、『共同・協業販路開拓支援補助事業』等に関する助成金収入が53百万円あり、経常利益は84百万円（前期比135.1％）となりました。なお、特別損失として固定資産の減損損失20百万円の計上があり、親会社株主に帰属する当期純利益は27百万円（前期は74百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 ○セグメント別の業績セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。（広告事業）広告事業におきましては、デジタル領域の拡大につきましては、リスティング広告やアフィリエイト広告、SEO対策などのほかTVerやYouTube、Instagramなどの利用者に向けた広告の受注もあってインターネット広告が順調に増加したほか、地元企業のWebプロモーションやWebサイトの構築、アプリの制作なども受注いたしました。そのほか、人流活発化やインバウンドを背景に、展示会・集客イベント・屋外広告を受注し、昨年10月の衆議院選挙関連やオフィスの改装工事なども受注いたしました。また、「サイクリングしまなみ2024」の開催もあって、当社グループの広告事業収益は2,046百万円（前期比104.5％）、セグメント利益は30百万円（前期比47.4％）となりました。 （ヘルスケア事業）ヘルスケア事業におきましては、2024年３月末をもって事業を廃止したこともあって、収益は無く、セグメント損失は１百万円（前期は３百万円のセグメント損失）となりました。 （リテール事業）リテール事業におきましては、徳島県および香川県の物産販売店舗『徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～』の運営をとおして地域産品の販路拡大に取り組んでまいりました。同店舗におきましては、購入者数も順調に増え安定した売上を確保することができ、物産展へ出展するほか、自主開催の催事などにも挑戦いたしました。こうした取り組みの結果、当社グループのリテール事業収益は55百万円（前期比87.6％）、セグメント損失は14百万円（前期は23百万円のセグメント損失）となりました。 ○生産実績および受注実績当社グループは、広範囲かつ多種多様にわたる広告業務サービスの提供を主たる事業としております。受注実績については、広告業務サービスの内容、構造、形式等が必ずしも一様でないため、その金額あるいは数量を記載しておりません。　○販売実績当連結会計年度の販売実績（総売上高）をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)(百万円)前期比（％） 広告事業7,859104.3 テ　レ　ビ1,301103.7 ラ　ジ　オ150100.6 新　　　聞88091.7 雑　　　誌16694.3 セールスプロモーション1,131100.9 イ ベ ン ト1,17097.7 屋　　　外375154.3 インターネット/モバイル1,979115.4 制作・その他1,10196.3 セグメント内の内部売上高△39792.5 リテール事業111177.6 調整額△2― グループ合計7,968104.5 広告事業におきましては、人流活発化やインバウンドを背景に、展示会・集客イベント・屋外広告を受注し、昨年10月の衆議院選挙関連やオフィスの改装工事なども受注いたしました。また、「サイクリングしまなみ2024」の開催もあって、販売額は前年を上回る水準となりました。リテール事業につきましては、徳島県および香川県の物産販売店舗『徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～』における購入者数の安定から販売額は堅調となりました。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は4,238百万円となり、前連結会計年度末に比べ152百万円の増加となりました。資産の部では、現金及び預金の増加と受取手形及び売掛金の増加を主な要因として、流動資産は前連結会計年度末に比べ159百万円増加し、2,216百万円となりました。また、減損処理による投資不動産の減少と2024年10月１日付で株式会社メディア・エーシーを連結子会社としたことによる固定資産の増加とのれんの計上を主な要因として、固定資産は前連結会計年度末に比べ６百万円減少し、2,021百万円となりました。負債の部では、支払手形及び買掛金の減少のほか、短期借入金の増加と１年以内に返済予定である長期借入金および１年以内に償還予定である社債の固定項目からの振替えを主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ176百万円増加し、1,742百万円となりました。また、長期借入金の返済のほか１年以内に返済予定である長期借入金の流動項目への振替えを主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ131百万円減少し、457百万円となりました。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ107百万円増加し、2,037百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上と期末配当金の支払い、および、2025年１月６日に発行した新株予約権の権利行使による自己株式の処分によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ135百万円増加し、677百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は52百万円（前連結会計年度は使用した資金50百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益65百万円、減損損失20百万円、仕入債務の減少額69百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は10百万円（前連結会計年度は使用した資金５百万円）となりました。これは主に新規連結子会社の取得による支出44百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は93百万円（前連結会計年度は使用した資金178百万円）となりました。これは主に自己株式の処分による収入80百万円、社債の発行による収入100百万円および配当金の支払25百万円によるものであります。 (4) 資本の財源および資金の流動性についての分析当社グループの資金需要のうち主なものは、営業取引上の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用のほか、保有資産の修繕費用、Ｍ＆Ａ資金等であります。当社グループは、毎月の資金繰り計画に基づき、経常的運転資金については短期的な銀行借入により、設備投資や企業買収資金などの経営戦略的事業資金については、原則、長期的な銀行借入によって資金調達することを基本としております。 (5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容○経営成績の分析当連結会計年度における当社グループの経営成績は、収益2,097百万円（前期比102.3％）、営業利益９百万円（前期比25.7％）、経常利益84百万円（前期比135.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益27百万円（前期は74百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。当社グループの経営成績につきましては、外注費を除く諸費用については変動が少ないため、総売上高（※１）の増減が獲得する売上総利益の額に影響し、売上総利益の獲得状況が営業利益、経常利益の獲得に影響してまいりますが、当連結会計年度におきましては、新規事業に関する費用を販売費及び一般管理費に計上したことと、この事業経費に関する助成金の収入が利益の獲得に影響いたしました。広告業界におきましては、人流活発化や好調なインバウンドなどを背景に広告需要が高まったほか、社会のデジタル化の進展によってインターネット広告が増加し、2024年の広告業の売上高は５兆7,584億円、前年比101.6％となり（特定サービス産業動態統計調査、経済産業省）、当社グループ商勢圏におきましても、個人消費の持ち直しやインバウンド消費の活発化などから広告出稿量につきましては全体的に回復基調となりました。このような環境のもと、当社グループにおきましては、お客さまの経営課題の解決に繋がる戦略を設計し、共に実践するパートナーになることを『マーケティングデザイン』と称し、この基本概念のもとデジタル領域の拡大と新しい事業領域の開発に取り組んでまいりました。デジタル領域の拡大につきましては、リスティング広告やアフィリエイト広告、SEO対策などのほかTVerやYouTube、Instagramなどの利用者に向けた広告の受注もあってインターネット広告が順調に増加したほか、地元企業のWebプロモーションやWebサイトの構築、アプリの制作なども受注いたしました。また、新しい事業領域への取り組みとして運営している『徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～』につきましても、安定した売上を確保いたしました。そのほか、人流活発化やインバウンドを背景に、展示会・集客イベント・屋外広告を受注し、昨年10月の衆議院選挙関連やオフィスの改装工事なども受注いたしました。また、「サイクリングしまなみ2024」の開催もあって、当社グループの総売上高は前年を上回る水準の7,968百万円（前期比104.5％）となりました。収益面につきましては、広告主からの受注内容の高度化・複雑化がありましたが、利益率向上に向けた営業活動を徹底した結果、収益は2,097百万円（前期比102.3％）、売上総利益は1,658百万円（前期比105.6％）となり、売上総利益率は0.2ポイントの改善となりました。また、提案活動の活発化に伴う営業活動費用と営業力・提案力強化を目的とした社内DX推進費用に加え、賃上げによる人件費の増加と譲渡制限付株式報酬の導入に伴う株式報酬費用のほか、新しい事業への挑戦として『共同・協業販路開拓支援補助事業』へ取り組んだ事業経費の計上があり、販売費及び一般管理費が1,648百万円（前期比107.5％）となった結果、営業利益は９百万円（前期比25.7％）と前年を下回る水準となりましたが、営業外収益において、『共同・協業販路開拓支援補助事業』等に関する助成金収入が53百万円あり、経常利益は84百万円（前期比135.1％）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産の減損損失20百万円の計上から27百万円となりましたが、前年を上回る水準（前期は74百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 （※１）総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。『収益認識に関する会計基準』に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。（※２）売上総利益率＝売上総利益／総売上高 ○財政状態およびキャッシュ・フローの分析当連結会計期間末における総資産は4,238百万円となり、前連結会計年度末に比べ152百万円の増加となりました。当社グループにおきましては、多額の設備投資を必要とする業種ではないため、前述したように総売上高の増減が利益獲得額に影響するとともに、財政状態につきましては、売上のほか仕入を含めた営業取引量の増減が売掛債権および仕入債務の増減等に繋がり、財政状態へ影響を与えることになります。当連結会計年度末におきましては、税金等調整前当期純利益が65百万円となったことと、大型イベント案件の売掛金回収が当連結会計年度末にあったことから受取手形及び売掛金の増加が４百万円に留まったこと、仕入債務の減少が51百万円となったこと、ならびに、前述した固定資産の減損損失の計上20百万円から、営業活動によって得得られた資金は52百万円となり、営業活動によるキャッシュ・フローは改善いたしました。当連結会計年度におきましては、当社グループ所有の投資不動産の賃貸による収益等がありましたが、昨年10月に新たな子会社として株式会社メディア・エーシーを取得したことによる支出が44百万円となり、当連結会計年度末における投資活動により使用した資金は10百万円となりました。また、当該子会社の取得に伴う固定資産の増加とのれんの計上のほか、前述した固定資産の減損損失から、固定資産は前連結会計年度末に比べ６百万円減少し、2,021百万円となりました。また、当連結会計年度におきましては、前述の子会社の取得に伴い社債を100百万円発行したことと、昨年12月19日開催の取締役会決議に基づき発行した新株予約権の権利行使による自己株式の処分による収入が80百万円あったため、財務活動により得られた資金は93百万円となり、新株予約権の権利行使によって純資産が107百万円増加しております。以上の活動を主な要因として、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ135百万円増加し、677百万円となりました。当社グループにおきましては、このように経営成績の成果としての総売上高および利益の獲得額が当社グループの財政状態ならびにキャッシュ・フローへ影響し、その度合いも高いため、経営方針と経営戦略の実現を目指し、前述した経営課題に取り組んでまいります。なお、当社グループにおきましては、手元現預金に加え、借入枠の利用が可能であり、当面の資金繰りに関して懸念事項はありません。