東北新社（2329）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスクの発生及び顕在化の可能性を認識した上で、発生の予防・回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、本項に記載した将来に関する事項については、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来実現する結果とは異なる可能性があります。 〔当社グループのリスク管理体制〕 当社グループでは、「事業リスクマネジメント規程」に基づき、経理部が、当社各部門及び子会社へのヒアリングを通じてグループ経営上のリスクを識別し、その顕在化の状況を監視しつつ軽減を図っております。経理部は、その内容を「年度リスク対応方針」として取りまとめ、年に一度取締役会に報告するとともに、リスクが顕在化した場合やインシデントが発生した場合には、担当部門から適時適切に取締役会に報告する体制を整備しております。また、当社グループは、グループ全体のリスクを網羅的に識別し、発生可能性と影響度の観点から評価・優先順位付けを行う枠組みの整備を進めており、今後、これに基づきリスク管理体制の一層の高度化を図ってまいります。 〔特に重要と認識するリスク〕 上記のうち、当社グループが当有価証券報告書提出日現在において特に重要と認識しているリスクは、当連結会計年度末後に完全子会社とした株式会社グラニフに関する買収後統合（ＰＭＩ）及び買収先の財務・のれん等の減損に関するリスク、当連結会計年度に当社連結子会社が受けたサイバー攻撃を踏まえた情報セキュリティに関するリスク、並びに労務管理及び役職員のコンプライアンスに関するリスクであります。これらの各リスクの内容及び対応策は、以下の各項に記載のとおりであります。 Ⅰ 経営・戦略に関するリスク(1) 経済情勢・市場環境の変動国内外の景気動向、為替・金利等の金融資本市場の変動、通商政策の変化等により事業環境が悪化した場合、クライアントの広告・宣伝関連支出が抑制され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、中東情勢をはじめとする地政学的な緊張の高まりや原油価格の高騰は、エネルギー・原材料コストの上昇を通じてインフレの進行と個人消費の減退を招くおそれがあり、これによりクライアントの業績が悪化し、又は広告・宣伝関連支出が一層抑制された場合には、当社グループの広告制作関連事業の受注に影響を及ぼす可能性があります。また、広告業界では、若年層を中心とするテレビ離れ、動画プラットフォームやサブスクリプションサービスの普及、広告主のデジタル広告への移行が進み、従来型のテレビＣＭ制作需要が縮小する可能性があります。当社グループでは、経営環境を継続的にモニタリングし、デジタル領域への対応強化や事業構成・コスト構造の最適化を通じて、影響の軽減に努めてまいります。 (2) 中期経営計画の遂行当社グループは中期経営計画に基づき、構造改革による既存事業の収益基盤の強化と、新たな収益基盤の確保に取り組んでおります。構造改革に伴う人員の適正化や外部委託（ＢＰＯ）の進捗が想定どおりに進まない場合、固定費の削減が遅延し、又は残存する従業員に業務負荷が集中すること等により、計画の達成に影響が生じる可能性があります。また、成長に向けた事業開発・投資（Ｍ＆Ａを含む）が想定どおりに推進されない場合にも、計画の達成に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、計画の進捗を定期的に検証し、必要に応じて施策の見直しを行ってまいります。 (3) 事業ポートフォリオ・特定事業への依存当社グループの収益は広告プロダクション事業の比重が高く、また同事業においては特定の広告会社・クライアントへの取引の集中がみられます。景気変動や主要な取引先の方針変更、内製化（インハウス化）の進展等により、特定の事業・取引先の収益が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業ポートフォリオの見直しと取引先の多様化を進め、収益基盤の分散に努めてまいります。 (4) 技術変革への対応生成ＡＩ等の技術の急速な進展により、ＣＭ制作や音響字幕等の制作業務が代替され、又は制作手法が大きく変化する可能性があり、これに適応できない場合、関連事業の収益が低下する可能性があります。一方、メタバース・ＸＲ等の新たな表現・配信領域への対応が遅れた場合には、中長期的な成長機会を逸する可能性があります。当社グループでは、ＡＩをはじめとする新技術の積極的な活用と人財のスキル獲得、ゲーム・アニメ等の成長領域や海外展開（アウトバウンド）への取組みを通じて、競争力の維持・強化に努めてまいります。 Ⅱ Ｍ＆Ａ・グループ経営に関するリスク(1) 企業買収及び買収後統合（ＰＭＩ）当社グループは、成長戦略の一環として企業買収を実施しており、当連結会計年度において株式会社グラニフの株式取得（完全子会社化）を決議し、当連結会計年度末後の2026年４月30日付で同社を完全子会社といたしました。同社の業績は翌連結会計年度より連結業績に反映される予定であります。買収先との業態・企業文化の相違等により統合（ＰＭＩ）が想定どおりに進まない場合や、想定したシナジーの実現が遅延した場合には、投資回収が遅れ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、部門横断の推進体制のもとで管理・レポーティング体制の統合や事業計画の精査を進め、シナジーの早期実現と統合リスクの軽減に努めてまいります。 (2) 買収先の財務内容及びのれん等の減損買収先の収益基盤が想定どおりに改善しない場合や事業計画を下回る場合には、買収に伴い連結貸借対照表に計上することとなるのれんその他の固定資産について、将来、減損損失を計上する可能性があります。当社グループでは、買収先の業績及び事業計画の進捗を継続的にモニタリングし、必要に応じて適切な対応措置を講じることにより、当該リスクの軽減に努めてまいります。 (3) グループ会社・海外拠点の管理グループ会社の拡大に伴い、子会社や海外拠点における内部統制の水準のばらつき、重要な事象（不正・障害等）の親会社への報告の遅延、海外拠点におけるガバナンスの不全等が生じた場合、損失の拡大やグループ管理上の問題を招く可能性があります。当社グループでは、統制部門による管理・支援の強化、報告・エスカレーション体制の整備、買収子会社に対する実態調査の実施等を通じて、当該リスクの軽減に努めてまいります。 (4) 意思決定の透明性・支配株主との利益相反当社は支配株主が存在する会社であり、企業買収その他の重要な意思決定において、少数株主の利益との間に利益相反が生じるおそれや、意思決定の透明性に関して株主・投資家から説明責任を問われる可能性があります。これらに適切に対応できない場合、市場からの信認に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、独立社外取締役を含む取締役会及び任意の指名・報酬委員会の機能発揮、外部専門家の活用等を通じて、意思決定の客観性・透明性の確保に努めてまいります。 (5) 新たに取得した事業（アパレル・小売事業）に関するリスク当社グループは、当連結会計年度末後の2026年４月30日付で株式会社グラニフを完全子会社とし、これまで当社グループが手掛けてこなかったアパレル・多店舗を有する小売業を新たに取得いたしました（同社の業績は翌連結会計年度より連結する予定であり、当連結会計年度の報告セグメントには含まれておりません。）。当社グループは同事業に関する知見が限られており、在庫・需給管理（過剰在庫・在庫評価減・欠品）、ＥＣ運営・決済（不正注文・決済情報の窃取・システム障害）、店舗運営（不採算店舗・固定資産の減損）、調達・品質・表示（コストの高騰、品質不良・リコール、表示に関する法令への抵触）等、同事業に固有のリスクがあります。加えて、物流委託先を含むサプライチェーンや国内外の店舗網に依拠しており、物流委託先の管理不備による物流の混乱・遅延や、海外を含む店舗における不正・管理不全等、サプライチェーン・拠点管理上の脆弱性が存在しうることから、これらが顕在化した場合には、販売機会の損失や会計上の影響、信用の毀損を招く可能性があります。当社グループでは、需要予測の精度向上と在庫の適正化、不正検知・セキュリティ対策、出店・運営の採算管理、委託先・品質・表示の管理に加え、物流委託先及び海外を含む店舗・拠点に対する統制とモニタリングの強化を通じて、当該リスクの軽減に努めてまいります。 Ⅲ セグメント別の事業に関するリスク 当社グループの各報告セグメント（広告プロダクション、コンテンツプロダクション、メディア及びプロパティ）には、それぞれ事業特性に応じた固有のリスクが存在します。主なリスクは以下のとおりであります。(1) 広告プロダクション事業ＣＭ・広告映像等の制作を行う本事業においては、特定の広告会社・クライアントへの取引の集中、クライアントによる内製化（インハウス化）の進展、同業他社との競争激化により受注が変動する可能性があるほか、制作現場における品質不良・納期遅延等が生じた場合、収益や信用に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、クリエイティブ人財の育成、取引先の多様化、品質・進行管理の徹底を通じて、当該リスクの軽減に努めてまいります。 (2) コンテンツプロダクション事業映画・テレビ番組・配信向け映像、音響字幕等の制作を行う本事業においては、配信・サイネージ等プラットフォームの多様化に対応できない場合や、音響字幕分野においてＡＩ技術の進歩により市場が縮小した場合、収益が低下する可能性があります。当社グループでは、新たなプラットフォームに対応するスキルの獲得、ゲーム・アニメ等の成長領域や海外展開（アウトバウンド）への取組み、ＡＩを活用した制作モデルの確立を通じて、競争力の維持・強化に努めてまいります。 (3) メディア事業各種専門チャンネルの有料放送等を行う本事業においては、配信サービスの台頭や視聴ニーズの多様化による有料放送市場の縮小、加入者の減少に適切に対応できない場合、収益が低下する可能性があります。当社グループでは、独自性の高いＩＰの活用による配信事業の強化、存続可能なチャンネルへの選択と集中、固定費の削減を通じ、事業の適正規模化に努めてまいります。 (4) プロパティ事業映像使用権の買付・販売等を行う本事業においては、国内外の権利元における販売方針の転換等により買付に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、権利元との関係維持・強化を図るとともに、独立系作品の発掘等により商流の多様化に努めてまいります。 Ⅳ 財務・資本に関するリスク(1) 投資・キャッシュアロケーション成長投資（Ｍ＆Ａを含む）と株主還元の配分や、投資案件の選定・価格判断を適切に行えない場合、資本効率の低下や投資回収の遅延を招き、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、投資判断に際し専門家を活用しつつ、回収計画と監視体制を整備して意思決定を行ってまいります。 (2) 市場リスク（為替）海外コンテンツの調達やアパレル商品の輸入等に伴う為替変動は、調達コストの増加を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、為替予約等のヘッジ手段の活用を通じて、影響の軽減に努めてまいります。 (3) 資金・流動性事業環境の悪化や大型の投資の実行等により手元流動性が低下した場合には、機動的な資金調達や事業運営に影響が生じる可能性があります。当社グループでは、資金繰計画の作成・管理と適切な財務規律の維持を通じて、流動性の確保に努めてまいります。 (4) 減損損失新規事業・買収・新会社設立・資本業務提携等が当初の事業計画を下回る場合、のれんその他の固定資産について減損処理を計上する必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、毎期の予算会議における利益計画の精査や事業進捗の継続的なモニタリングを通じて、当該リスクの軽減に努めてまいります。 (5) 政策保有株式・投資有価証券の評価当社グループが保有する投資有価証券等について、市場価格の下落や発行体の財政状態の悪化が生じた場合、評価損の計上により当社グループの業績及び純資産に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、保有の意義を継続的に検証し、縮減を含めた見直しを行ってまいります。 Ⅴ 情報セキュリティ・ＩＴに関するリスク(1) サイバー攻撃当社グループの業務遂行及びサービス提供においては各種の情報システム及びネットワークを活用しており、第三者によるサイバー攻撃が発生した場合、業務の停止や重要データの改竄・不正利用等により、当社グループの社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度においては、当社連結子会社が第三者によるランサムウェア攻撃を受け、一部情報の漏洩等が確認されており、復旧及び再発防止に取り組んでおります。当社グループでは、従前より付保しているサイバーリスク保険に加え、バックアップ体制の見直しや監視・防御の強化等を進め、影響の軽減に努めてまいります。 (2) 個人情報・情報漏洩当社グループは、プロモーション事業、映像配信事業、小売・ＥＣ事業等において顧客情報・会員情報等の個人情報を取得・利用しており、仮に個人情報の漏洩等が発生した場合、社会的信用の低下及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、関係法令を遵守するとともに、社員教育や主要なグループ会社におけるプライバシーマークの取得・運用、グループ各社の個人情報保護体制の整備を通じて、適切な管理に努めてまいります。 (3) 委託先経由のサイバーリスク外部の制作会社・業務委託先やグループ会社のシステムを経由した侵入・被害が発生した場合、当社グループの業務や情報資産に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、委託先を含めたセキュリティ水準の確認・評価を進め、当該リスクの軽減に努めてまいります。 (4) システム障害・事業継続・ＩＴ統制基盤大規模なシステム障害や自然災害等によりシステムが停止した場合、制作・放送・配送等の業務が停止し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備、ＩＴ統制基盤の強化、復旧目標の設定等を通じて、当該リスクの軽減に努めてまいります。 Ⅵ コンプライアンス・ガバナンス・法務規制に関するリスク(1) コンプライアンス・役職員の不正等当社グループは多様な事業を営んでおり、事業領域ごとに適用される各種の業法（放送関連の認定等を含む）のほか、取引の適正化に関する法令（中小受託取引やフリーランスとの取引に関する法令を含む）、表示・広告に関する法令等の適用を受けます。法令の改正や運用の変更に十分対応できない場合や、役職員による不正・不祥事・ハラスメント等の法令違反・不適切な行為が生じた場合、又は内部通報・コンプライアンス体制が十分に機能しない場合には、処罰・訴訟・行政指導や風評を通じて、取引先・クライアントからの信頼を失い、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度においては、一部の役職員による不適切な行為や、グループ会社における業務運営・内部統制上の不備に関し改善を要する事象が認められ、社内調査・是正及び再発防止に取り組んでおります。当社グループでは、適切な専門家と相談しながらコンプライアンス研修を実施するとともに、内部統制及び内部通報体制の実効性の向上を通じて、法令遵守の徹底とコンプライアンスの強化に努めてまいります。 (2) 役員の規律・説明責任重大な事象が発生した場合における役員の善管注意義務の履行や、株主・ステークホルダーに対する説明責任の在り方が問われる可能性があり、これに適切に対応できない場合、市場からの信認に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、独立社外取締役を含む取締役会及び任意の指名・報酬委員会による監督機能の発揮を通じて、ガバナンスの強化に努めてまいります。 (3) 労務管理従業員に対する適切な労務管理を怠った場合、円滑な業務遂行への支障や、損害賠償請求、行政からの指導・罰則、社会的信用の失墜等を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度においては、一部のグループ会社の労務管理に関し改善を要する事象が認められ、是正に取り組んでおります。当社グループでは、長時間労働の是正、グループ各社の労務管理を統括する体制の整備・強化を進め、適正な労務管理に取り組んでまいります。 (4) 業法・許認可当社グループは多様な事業を営んでおり、放送関連の認定をはじめとする各種の業法その他の規制の適用を受けます。法令・規制の改正や運用の変更に十分対応できない場合や、認定の維持に支障が生じた場合、事業活動が制約され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、適切な専門家と連携し、法令遵守と許認可の適切な維持に努めてまいります。 (5) 知的財産権当社グループは、各事業に関する著作権・商標権等の知的財産権を取得し、又はライセンスを受けて事業を展開しており、第三者の知的財産権を侵害し、又は当社グループの知的財産権が侵害される可能性があります。当社グループでは、専門家や弁護士と連携してかかる事態の防止・回復に努めておりますが、その過程や結果次第では、当社グループの財政状態や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 Ⅶ 人財・組織に関するリスク(1) 人財の確保・育成当社グループは多様な人財を企業価値向上の源泉と位置付けておりますが、クリエイティブ人財やＡＩ関連スキルを有する人財の獲得・定着が十分にできない場合、クライアントへの高度なサービスの提供に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、採用業務の高度化と人財の育成・配置の最適化を通じて、必要な人財の確保に努めてまいります。 (2) 人財流出・ノウハウの喪失構造改革に伴う人員の適正化を経た中で、制作分野等のベテラン人財の知識・ノウハウが流出し、又は残存する人財に業務が集中することにより、サービスの提供水準の低下や組織の不安定化を招く可能性があります。当社グループでは、ノウハウの承継・標準化や働きやすい環境の整備を通じて、当該リスクの軽減に努めてまいります。 Ⅷ サステナビリティ（ＥＳＧ）に関するリスク(1) サステナビリティ対応・人権・サプライチェーン当社グループのサステナビリティに関する取組みが、法規制やクライアント・社会の期待に対して不足・遅延した場合、法令違反、市場環境変化への対応遅延、信用の失墜、事業機会の喪失等を招く可能性があります。特に、アパレル・小売事業を含む調達・サプライチェーンにおける人権・労働・環境への配慮が不十分である場合には、当社グループの社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、推進体制を整備し、重要課題（マテリアリティ）を特定したうえで、取組みを着実に進めてまいります。 (2) 環境気候変動への対応や事業活動に伴う環境負荷に関する規制・要請の強化に十分対応できない場合、コストの増加や対応の遅延により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業活動における環境への影響を勘案しつつ、必要な取組みを進めてまいります。 (3) 社会・レピュテーション当社グループや役職員に関する否定的な報道・評判の拡散が生じた場合、ブランド価値の毀損や取引・採用への影響を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、適時・適切な情報開示とステークホルダーとの対話を通じて、当該リスクの軽減に努めてまいります。 Ⅸ 外部環境・新興リスク(1) 地政学リスク国際情勢の緊張の高まりや通商・規制環境の変化が生じた場合、海外取引、調達、コンテンツの権利関係等を通じて、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、取引・調達の分散や情勢のモニタリングを通じて、影響の軽減に努めてまいります。 (2) 災害・事故・感染症・インフラ障害当社グループが事業活動を行う地域において、自然災害、社会インフラの障害、大規模な事故、感染症の流行等が発生した場合、業務遂行・サービス提供の停止を余儀なくされる可能性があります。当社グループでは、危機管理マニュアルや事業継続計画（ＢＣＰ）の整備等を通じて、リスクの軽減に努めてまいります。

３【事業等のリスク】当社グループの事業の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に影響を及ぼすと考えるリスク要因となる可能性及び認識している主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスクの発生顕在化の可能性を認識した上で、発生の予防・回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項に記載した将来に関する事項については、提出日現在において判断したものであり、将来実現する結果とは異なる可能性もあります。 〔当社グループリスク管理体制〕　当社グループでは、「事業リスクマネジメント規程」に基づき、経理部が、グループ経営上のリスクを当社各部門及び子会社にヒアリングし、リスクの顕在化の状況を監視しつつリスク軽減を図っております。経理部はその内容を「年度リスク対応方針」として取りまとめ、年に一度取締役会に報告し、顕在化したリスクやインシデント発生時に、担当部門より適宜適切に取締役会に報告する体制を整備しております。 〔事業戦略上のリスク〕(1) 経済情勢・市場環境の変動①　全体経済情勢経済環境の不確実性、特に米国の関税政策に伴う市場環境の悪化については、米国政府による輸入品への追加関税措置が継続・拡大する可能性があり、これにより、当社クライアントの米国向け輸出製品のコスト競争力が低下し、販売数量の減少や価格転嫁の困難化が懸念され、当社グループの主たる事業である広告制作関連事業におけるクライアントの成長の鈍化に伴い、広告・宣伝費等の支出が減少した場合は、当社グループの業績に影響を与えることが考えられます。 ②　国内業界市場の変動広告業界の構造変化に伴う収益悪化リスクを以下のとおり認識しております。若年層のテレビ離れが顕著化し、動画プラットフォーム（YouTube、TikTok等）やサブスクリプションサービスがテレビ広告市場を侵食しています。また、昨今の不祥事によるテレビ業界の信頼低下により、広告主のテレビＣＭ依存度が低下するとともに、デジタル広告やデータドリブン広告への移行が促進される可能性があります。既存顧客の予算分散化が進めば、既存のテレビ広告収入が減少する可能性があります。加えて、既存のテレビ広告全体の縮小が進むと、テレビＣＭ事業収益が低下する可能性があります。またデジタル広告分野での競争激化とともに、従来の放送コンテンツ制作ノウハウが、短尺動画やインタラクティブ広告の需要に対応できない場合は、広告制作や映像コンテンツ制作事業に影響が発生し、収益が低下するリスクがあります。 (2) 事業戦略に関するリスク①　中期経営計画遂行に関するリスク市場環境が当社グループの事業全般に与えるリスクを鑑み、当社グループでは、2024年２月に2029年３月までの中期経営計画を公表しており、2025年５月に「中期経営計画の進捗に関するお知らせ」にて、当該計画の進捗状況を開示しております。構造改革による既存事業の収益基盤強化を推進するとともに、手元現預金及び遊休資産の売却等で獲得する資金を活かし、新たな収益基盤の確保に取り組んでおります。従来のメディアにとらわれず、映像・クリエイティブシーンの生活全般への拡大に対応すべく、積極的な事業開発・投資（Ｍ＆Ａを含む）を行い、適切な事業ポートフォリオを模索し、事業リスクを軽減分散させるとともに成長への転換を目指してまいります。また、投資に際しては、対象となる事業や企業に対して、専門家を起用しながら、事業価値・法務・財務税務面等について調査を実施し、確実な投資回収計画と監視体制を整備し意思決定をしてまいります。しかしながら、Ｍ＆Ａ先の探索や交渉が想定どおり進まない、予想できない投資先の経営環境の悪化や経営運営上の問題等により、当該計画が想定どおりに推進されなかった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②　広告プロダクションに関する固有リスク広告関連における事業環境は、昨今のインターネット、ソーシャルメディア等の発展に伴い、宣伝広告の手法が変化してきており、広告制作における市場での競合状況、制作手法等の変化に当社グループが適応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、クリエイティブな人財を積極的に育成し、既存のＴＶＣＭ等広告制作におけるクオリティを維持して、各クライアントとの安定的な取引ができるよう努めるとともに、ＡＩ生成等新たなテクノロジーを起用しながら、クライアントに対して総合的なソリューションを提供することによって当社グループの優位性を維持してまいります。 ③　コンテンツプロダクションに関する固有リスク映像コンテンツ関連における事業環境は、配信・サイネージ等プラットフォームが多様化してきており、従来の番組・ＣＭ等の既存の映像制作業だけに依存し市場の変化に適切に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、この市場変化を踏まえ、新しいプラットフォームに対応できるように従業員がＡＩテクノロジーを含めたスキルを獲得し、最先端の映像制作が可能な取引先を確保することで、クライアントへのサービス提供をベースとした業態への転換を図るとともに、業務効率化やコスト削減等を通じ、競争力の強化に努めてまいります。音響字幕関連の事業環境においては、ＡＩ技術の進歩により音響字幕市場が縮小した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、新たな領域として、ゲームやアニメ市場のグローバル転換を進めるとともに、外画市場ではＡＩを活用した日本語版制作の実績を積み上げながら、制作品質向上のための検証を引き続き実施し、ＡＩ活用のビジネスモデルを確立することに努めて、業界内における当社グループの優位性を保持してまいります。 ④　メディアに関する固有リスク当社グループが各種専門チャンネルを運営する有料放送市場においては、衛星放送、ＣＡＴＶ等の従来の有料多チャンネル放送プラットフォームと異なる配信サービスが台頭し、視聴デバイスや視聴ニーズの多様化がますます加速しております。有料放送市場の縮小等に伴う市場変化に適切に対応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、独自性の高いＩＰの活用による配信事業の強化、ＩＰ強化のためのオリジナル制作番組の検討等を実施することで、存続可能なチャンネルの選択と集中を行い、放送配信関連事業及び間接業務の固定費の削減等の効率化を推進し、事業の適正規模化を早期に実現してまいります。 ⑤　プロパティに関する固有リスク当社グループでは、映像使用権を国内外の権利元から買い付けており、これら版元との関係維持・強化を図っております。しかしながら、国内外の権利元において映像使用権の独占使用等販売方針の転換が生じた場合には、映像使用権の買付の営業に支障が出ることが考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、引き続き権利元と、関係維持・強化を図るとともに、独立系作品を発掘し新たな商流を図るとともに、買付行為への影響を低減してまいります。 〔オペレーション上のリスク〕(1) 減損損失に関するリスク当社グループにおける新たな事業価値を生み出すことを目途とした新規事業・買収・新会社設立・資本業務提携等が、計画どおりの収益増加に繋がらない事業展開に伴い、当初の事業計画を下回る場合、減損処理を計上する必要性が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした既存の投資や事業活動については、役員を派遣するとともに、毎期の予算会議で利益計画を精査し、事業の進捗状況の継続的なモニタリングを実施し、適宜適切に対応措置を講じて、当該リスクの軽減に努めてまいります。 (2) 情報セキュリティ・サイバーセキュリティに関するリスク当社グループの業務遂行やサービス提供においては様々な情報システム及びネットワークを活用しております。自然災害や大規模なシステム障害、あるいは第三者による故意のサイバー攻撃が発生した場合は、当社業務が停止するとともに、重要データの改竄や不正利用によって当社グループの社会的信用及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、リモートワークやクラウドサービス利用拡大に対応したセキュリティシステムを構築し、適切な監視と防御強化を図っております。加えてインシデント発生時の経済的損失に備えるため、サイバーリスク保険に加入しております。 (3) 個人情報保護に関するリスク当社グループでは、プロモーション事業や映像配信事業において顧客情報や購買活動履歴等の個人情報を取得・利用しており、仮に個人情報の漏洩等が発生した場合、社会的信用の低下及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは個人情報保護法の法令等を遵守するとともに、社員教育及び主要な当社グループ会社におけるプライバシーマークの取得運用を通じて、適切な個人情報の管理に努めております。 (4) サステナビリティに関するリスク当社グループでは、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを重要な経営課題と認識し、事業活動を行っております。しかしながら当社のサステナビリティの取り組みが、法規制及び当社クライアントや社会の期待に対し、大きく不足・遅延した場合、法令等違反の発生、市場環境変化への対応の遅延、ステークホルダーからの信用失墜あるいは新たな事業機会を喪失する可能性があります。当社グループでは、サステナビリティを推進する体制を整備し、事業活動における環境、社会、経済への影響を総合的に勘案しつつ、マテリアリティ（重要課題）を特定したうえで、サステナビリティへの取り組みを進めてまいります。 (5) 知的財産権に関するリスク当社グループでは、広告プロダクション・コンテンツプロダクション・メディア・プロパティ事業等に関する著作権、映像技術に関する特許や商標権等の知的財産権の取得や知的財産権のライセンスを受け、当社グループの事業を展開しており、第三者の知的財産権等を侵害し、また、当社グループが保有する知的財産権が侵害される可能性があります。当社グループは、かかる事態を防止し、あるいは回復が図れるように専門家や弁護士と適切な対応をしておりますが、その過程や結果次第では、当社グループの財政状況や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (6) その他法規制に関するリスク当社グループでは、当社グループが営む多様な事業において、事業領域毎に適用される、いわゆる業法の適用も受けます。当社グループでは、法務・財務・会計・税務並びにコンプライアンス事項につき、適切な専門家と相談しながら、適用される法的規制についてのコンプライアンス研修を実施し、法令遵守の徹底や社会的倫理行動規範の意識の醸成に努めてまいります。しかしながら、当社グループにおいて、役職員による不正・不祥事等の法令違反や、社会的な期待に反した言動等に起因する処罰、訴訟の提起や風評リスクにより、当社グループに対するクライアントや取引先からの信頼を失う可能性があり、このような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。 (7) 労務管理に関するリスク従業員に対する適切な労務管理を怠ると、心身の不調につながる恐れがあり円滑な業務の遂行に支障をきたす可能性があるだけでなく、労働災害等重篤な事故が発生すると、損害賠償請求や未払いと見做される各種手当の遡及的な支払いの発生や行政からの指導や罰則処分、社会的信用の失墜を招く可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、長時間労働是正推進や従業員が安心して勤務できる施策の一環として、2024年４月より「フレックスタイム制」を採用しており、運用管理については、当社グループの部門や子会社ごとに責任者を配置し勤務状況の確認を行い、当社グループの労働状況に関しては、人事部が継続してモニタリングを行い、労務管理に関する事項への遵守を徹底しております。さらに従業員が毎月遵守すべき労働時間をリアルタイムで日々確認できるように既存勤怠システムの変更を行うとともに、深夜残業及び休日出勤の事前申請・承認の徹底等を行い、人事部のモニタリングを強化して、その他の従業員の職場環境と合わせながら、適正な労務管理に取り組んでまいります。 (8) 災害・事故・紛争・地政学に関するリスク当社グループが事業活動を実施する地域において、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病の爆発的流行、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が起こった場合、当社の業務遂行・サービス提供を停止せざるを得なくなる可能性があります。当社グループの危機管理マニュアルや事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、リスクの軽減に努めてまいります。 (9) 人財確保に関するリスク当社グループでは、総合映像プロダクションとして、想像力と実行力に長けた多様な人財こそが企業価値向上の源泉と考えておりますが、必要な人財を十分に獲得・維持できない場合、クライアントへの高度なサービスが提供できずに、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。人財獲得については、人材流動性が高い業界であることから、採用業務の高度化と精度向上に努め、また、中期経営計画の実行性を高めるべく、必要な人財の採用にも注力してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している事項を記載しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。〔経済情勢に関する重要なリスク〕 国内外における景気の変動は、当社グループの主たる事業である広告関連事業においてその景況の悪化等に伴いクライアント広告・宣伝費の支出が減少した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与えることが考えられます。 これに対し、当社グループは広告関連事業などの特定のビジネスに依拠しない総合映像プロダクションとしての事業ポートフォリオを構築することによってリスクを分散させ、また当社グループのクリエイティビティを高めることによって普遍的な価値を生み出すことで景況の変化に対応してまいります。 〔事業戦略上の重要なリスク〕（1）広告プロダクションに関するリスク 広告関連における事業環境は、昨今のインターネット、ソーシャルメディア等の発展に伴い、宣伝広告の手法が変化してきております。広告制作における市場での競合状況、制作手法等の変化に当社グループが適応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、クリエイティブな人材を積極的に育成し、既存のＴＶＣＭ等広告制作におけるクリエイティビティを維持して各クライアントとの安定的な取引が確保できるよう努めるとともに、デジタルやインタラクティブ、またＡＩ生成等を用いた新しいコミュニケーション手法への対応も進め、クライアントに対して統合的なソリューションを提供することによって競争力を強化してまいります。 （2）コンテンツプロダクションに関するリスク 映像コンテンツ関連における事業環境は、配信・サイネージ等プラットフォームが多様化してきており、従来の番組・ＣＭ等の既存映像だけに依存し市場の変化に適切に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、この市場変化を踏まえ、新しいプラットフォームに対応できるようスキルを獲得しサービス提供をベースとした業態への転換を図るとともに、ワークフローの見直しや固定費の削減等効率化を進めることで競争力の強化に努めてまいります。また、音響字幕関連の事業環境においては、ＡＩ技術の進歩により吹替市場が縮小した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはＡＩの脅威が少ないと想定されるゲームやアニメの市場の拡大をするとともに、外画市場ではＡＩを活用した日本語版制作の実績・検証を行い、ＡＩ活用のビジネスモデルを確立し、業界内における優位性を保持してまいります。 （3）メディアに関するリスク① 有料放送市場の変化によるリスク 当社グループが各種専門チャンネルを運営する有料放送市場においては、衛星放送、ＣＡＴＶ等の従来の有料多チャンネル放送プラットフォームと異なる配信系サービスが台頭し、視聴デバイスや視聴ニーズの多様化はますます加速しております。有料放送市場の縮小等に伴う市場変化に適切に対応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは存続可能なチャンネルの選択と集中を行い、放送関連業務及び間接業務の固定費の削減等の効率化を推進し、事業の適正規模化を早期に実現してまいります。また、独自性の高いＩＰの活用による配信事業の強化、ＩＰ強化のためのオリジナル制作番組の検討を進めて、他社との差別化を打ち出し収益力の向上を図ってまいります。② テクニカルセンターの大規模災害等に関するリスク テクニカルセンターは、衛星放送に不可欠な番組送出設備を保有し、衛星放送関連の受託業務を行っております。地震・火災等の大規模災害によりこれら設備が被害を受ける可能性があり、保険等による対処は行っておりますが、業務再開までに長期間が必要となる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）プロパティに関するリスク 当社グループでは、映像使用権を国内外の権利元から買い付けております。永年培ってきたこれら権利元との関係維持・強化を図っておりますが、国内外の権利元において映像使用権の自社での独占使用等販売方針の転換が生じた場合には、映像使用権の買付けに影響が出ることが考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、引き続き権利元との関係維持・強化を図るとともに、独立系の作品発掘も強化し、買付けへの影響を低減してまいります。 （5）減損損失に関するリスク 当社グループの成長に資するものとして行われるＭ＆Ａや設備投資において、これら投資に係る事業が目論見通りの収益を上げられなかった場合、のれんや有形固定資産の減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような投資を行う際には、十分な事前調査や精緻な投資回収計画をもとに意思決定するとともに、投資後の事業の進捗状況のモニタリングを行い、当該リスクの低減に努めてまいります。 〔コーポレートガバナンス上の重要なリスク〕（1）コンプライアンスに関するリスク 法令等の違反によって社会的信用の失墜を招くことや、制裁金等経済的損失を被ることなどのないよう、コンプライアンス基本方針並びに当社社長を委員長とするコンプライアンス委員会の体制のもと、役職員のコンプライアンスに対する意識の徹底、定着を図り、コンプライアンス違反の防止に取り組んでおります。 （2）法的規制に関するリスク 当社グループは事業活動を行う上で放送法などの法規制の適用を受けており、必要な許認可を取得し事業を行っております。今後これらの法規制において、予期せぬ変更や行政の指導方針の変更等が生じた場合、業務遂行に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは関連法令の改正情報等の収集及び分析を実施し、対応方法の事前検討を行い、当該リスクの低減に努めてまいります。 （3）個人情報保護及び情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、関連チャンネルの加入者情報をはじめとした個人情報の保護や広告主の新商品情報等の重要情報の管理については社内管理体制を整備し、細心の注意を払っております。しかしながら、第三者による不正アクセス等により個人情報が流出した場合には、社会的信用の低下や不測のコスト負担等によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）労務管理に関するリスク 従業員の長時間労働は、健康障害や心身の不調につながる恐れがあり円滑な業務の遂行に支障をきたす可能性があるだけでなく、これに起因して労働災害等重篤な事故が発生すると、損害賠償等経済的な損失や、社会的信用の失墜を招く可能性があります。当社グループでは、長時間労働の是正推進のため、2024年４月より「みなし労働時間制」を原則撤廃し、「フレックスタイム制」を適用しました。労務管理においては組織ごとに勤務状況の確認を行うとともに、各部門の労働状況に関して人事部・内部監査室がモニタリングを行い適正な労務管理を促しております。更に個々が毎月遵守すべき労働時間をリアルタイムで日々確認できる勤怠システムへの変更を行うとともに、深夜残業及び休日出勤の事前申請・承認の徹底等を行い、管理体制を強化して、適正な労務管理に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している事項を記載しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。〔経済情勢に関する重要なリスク〕 国内外における景気の変動は、当社グループの主たる事業である広告関連事業においてその景況の悪化等に伴いクライアント広告・宣伝費の支出が減少した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与えることが考えられます。 これに対し、当社グループは広告関連事業などの特定のビジネスに依拠しない総合映像プロダクションとしての事業ポートフォリオを構築することによってリスクを分散させ、また当社グループのクリエイティビティを高めることによって普遍的な価値を生み出すことで景況の変化に対応してまいります。 〔事業戦略上の重要なリスク〕（1）広告プロダクションに関するリスク 広告関連における事業環境は、昨今のインターネット、ソーシャルメディア等の発展に伴い、宣伝広告の手法が変化してきております。広告制作における市場での競合状況、制作手法等の変化に当社グループが適応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、クリエイティブな人材を積極的に育成し、既存のＴＶＣＭ等広告制作におけるクリエイティビティを維持して各クライアントとの安定的な取引が確保できるよう努めるとともに、デジタルやインタラクティブを用いた新しい広告手法への対応も進め、クライアントに対して統合的なソリューションを提供することによって競争力を強化してまいります。 （2）コンテンツプロダクションに関するリスク 配信・サイネージ等プラットフォームが多様化してきており、従来の番組・ＣＭ等の既存映像だけに依存し市場の変化に適切に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、この市場変化を踏まえ、新しいプラットフォームに対応できるようスキルを獲得しサービス提供をベースとした業態への転換を図るとともに、ワークフローの見直しや固定費の削減等効率化を進めることで競争力の強化に努めてまいります。 （3）メディアに関するリスク① 有料放送市場の変化によるリスク 当社グループが各種専門チャンネルを運営する有料放送市場においては、衛星放送、ＣＡＴＶ等の従来の有料多チャンネル放送プラットフォームと異なる配信系サービスが台頭し、視聴デバイスや視聴ニーズの多様化はますます加速しております。有料放送市場の縮小等に伴う市場変化に適切に対応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではストリーミングへの変化にも対応し、当社のプロダクションとしての総力を結集したオリジナルコンテンツを開発すること等により、他社にはない独自のサービスの提供をめざし、収益化を図ってまいります。② テクニカルセンターの大規模災害等に関するリスク テクニカルセンターは、衛星放送に不可欠な番組送出設備を保有し、衛星放送関連の受託業務を行っております。地震・火災等の大規模災害によりこれら設備が被害を受ける可能性があり、保険等による対処は行っておりますが、業務再開までに長期間が必要となる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）プロパティに関するリスク 当社グループでは、映像使用権を国内外の権利元から買い付けております。永年培ってきたこれら権利元との関係維持・強化を図っておりますが、国内外の権利元において映像使用権の自社での独占使用等販売方針の転換が生じた場合には、映像使用権の買付けに影響が出ることが考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）減損損失に関するリスク 当社グループの成長に資するものとして行われるＭ＆Ａや設備投資において、これら投資に係る事業が目論見通りの収益を上げられなかった場合、のれんや有形固定資産の減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような投資を行う際には、十分な事前調査や精緻な投資回収計画をもとに意思決定するとともに、投資後の事業の進捗状況のモニタリングを行い、当該リスクの低減に努めてまいります。 〔コーポレートガバナンス上の重要なリスク〕（1）コンプライアンスに関するリスク 法令等の違反によって社会的信用の失墜を招くことや、制裁金等経済的損失を被ることなどのないよう、コンプライアンス基本方針並びに当社社長を委員長とするコンプライアンス委員会の体制のもと、役職員のコンプライアンスに対する意識の徹底、定着を図り、再発防止策に取り組んでおります。 （2）法的規制に関するリスク 当社グループは事業活動を行う上で放送法などの法規制の適用を受けており、必要な許認可を取得し事業を行っております。今後これらの法規制において、予期せぬ変更や行政の指導方針の変更等が生じた場合、業務遂行に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは関連法令の改正情報等の収集及び分析を実施し、対応方法の事前検討を行い、当該リスクの低減に努めてまいります。 （3）個人情報保護及び情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、関連チャンネルの加入者情報をはじめとした個人情報の保護や広告主の新商品情報等の重要情報の管理については社内管理体制を整備し、細心の注意を払っております。しかしながら、第三者による不正アクセス等により個人情報が流出した場合には、社会的信用の低下や不測のコスト負担等によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）労務管理に関するリスク 従業員の長時間労働は、健康障害や心身の不調につながる恐れがあり円滑な業務の遂行に支障をきたす可能性があるだけでなく、これに起因して労働災害等重篤な事故が発生すると、損害賠償等経済的な損失や、社会的信用の失墜を招く可能性があります。当社グループでは、長時間労働の抑制のためこれまでに働き方改革を推進し、労務管理においては組織ごとに勤務状況の確認を行うとともに、各部門の労働状況に関して内部監査室がモニタリングを行い適正な労務管理を促しております。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している事項を記載しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。〔経済情勢に関する重要なリスク〕（1）経済情勢に関するリスク 国内外における景気の変動は、当社グループの主たる事業である広告関連事業においてその景況の悪化等に伴いクライアント広告・宣伝費の支出が減少した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与えることが考えられます。 これに対し、当社グループは広告関連事業などの特定のビジネスに依拠しない総合映像プロダクションとしての事業ポートフォリオを構築することによってリスクを分散させ、また当社グループのクリエイティビティを高めることによって普遍的な価値を生み出すことで景況の変化に対応してまいります。 （2）新型コロナウイルス感染症に関するリスク 新型コロナウイルス感染症においては、感染症拡大の初期は国内外の経済活動が停滞し、当社グループにおいても事業環境に大きな影響が出ました。今後感染症拡大の状況によって更なる厳しい制限が求められる場合には、撮影等の業務に影響があるものと考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対して当社グループでは、撮影等の業務における感染症対策やリモート環境でのワークフロー等により、上記リスクを最小化し事業が継続される体制を整えております。 〔事業戦略上の重要なリスク〕（1）広告プロダクションに関するリスク 広告関連における事業環境は、昨今のインターネット、ソーシャルメディア等の発展に伴い、宣伝広告の手法が変化してきております。広告制作における市場での競合状況、制作手法等の変化に当社グループが適応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、クリエイティブな人材を積極的に育成し、既存のＴＶＣＭ等広告制作におけるクリエイティビティを維持して各クライアントとの安定的な取引が確保できるよう努めるとともに、デジタルやインタラクティブを用いた新しい広告手法への対応も進め、クライアントに対して統合的なソリューションを提供することによって競争力を強化してまいります。 （2）コンテンツプロダクションに関するリスク デジタル技術の進展に伴い、編集室や映像機器は他社との差別化が困難になるなど業界構造が変化しており、これに適切に対応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは業界構造の変化を踏まえ、編集室や映像機器に依るサービス提供から、編集者によるスキル・サービス提供をベースとした業態への転換を図るとともに、固定費の削減等効率化を進めることで競争力の強化に努めてまいります。 （3）メディアに関するリスク① 有料放送市場の変化によるリスク 当社グループが各種専門チャンネルを運営する有料放送市場においては、衛星放送、ＣＡＴＶ等の従来の有料多チャンネル放送プラットフォームと異なる配信系サービスが台頭し、視聴デバイスや視聴ニーズの多様化はますます加速しております。有料放送市場の縮小等に伴う市場変化に適切に対応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではストリーミングへの変化にも対応し、当社のプロダクションとしての総力を結集したオリジナルコンテンツを開発すること等により、他社にはない独自のサービスの提供をめざし、収益化を図ってまいります。② テクニカルセンターの大規模災害等に関するリスク テクニカルセンターは、衛星放送に不可欠な番組送出設備を保有し、衛星放送関連の受託業務を行っております。地震・火災等の大規模災害によりこれら設備が被害を受ける可能性があり、保険等による対処は行っておりますが、業務再開までに長期間が必要となる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）プロパティに関するリスク 当社グループでは、映像使用権を国内外の権利元から買い付けております。永年培ってきたこれら権利元との関係維持・強化を図っておりますが、国内外の権利元において映像使用権の自社での独占使用等販売方針の転換が生じた場合には、映像使用権の買付けに影響が出ることが考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）減損損失に関するリスク 当社グループの成長に資するものとして行われるＭ＆Ａや設備投資において、これら投資に係る事業が目論見通りの収益を上げられなかった場合、のれんや有形固定資産の減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような投資を行う際には、十分な事前調査や精緻な投資回収計画をもとに意思決定するとともに、投資後の事業の進捗状況のモニタリングを行い、当該リスクの低減に努めてまいります。 〔コーポレートガバナンス上の重要なリスク〕（1）コンプライアンスに関するリスク 昨年の当社における「総務省職員との会食問題」及び「衛星基幹放送業務認定における外資規制違反」に起因して、再発防止に向けて当社グループのコンプライアンス体制を再構築してまいりました。法令等の違反によって再び社会的信用の失墜を招くことや、制裁金等経済的損失を被ることなどのないよう、新たに制定したコンプライアンス基本方針並びに当社社長を委員長とするコンプライアンス委員会の新体制のもと、役職員のコンプライアンスに対する意識の徹底、定着を図り、再発防止策に取り組んでおります。 （2）法的規制に関するリスク 当社グループは事業活動を行う上で放送法などの法規制の適用を受けており、必要な許認可を取得し事業を行っております。今後これらの法規制において、予期せぬ変更や行政の指導方針の変更等が生じた場合、業務遂行に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは関連法令の改正情報等の収集及び分析を実施し、対応方法の事前検討を行い、当該リスクの低減に努めてまいります。 （3）個人情報保護及び情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、関連チャンネルの加入者情報をはじめとした個人情報の保護や広告主の新商品情報等の重要情報の管理については社内管理体制を整備し、細心の注意を払っております。しかしながら、第三者による不正アクセス等により個人情報が流出した場合には、社会的信用の低下や不測のコスト負担等によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）労務管理に関するリスク 従業員の長時間労働は、健康障害や心身の不調につながる恐れがあり円滑な業務の遂行に支障をきたす可能性があるだけでなく、これに起因して労働災害等重篤な事故が発生すると、損害賠償等経済的な損失や、社会的信用の失墜を招く可能性があります。当社グループでは、長時間労働の抑制のためこれまでに働き方改革を推進しており、ニューノーマルな働き方の一例として可能な場合には在宅勤務を推奨しております。労務管理においては組織ごとに勤務状況の確認を行うとともに、各部門の労働状況に関して内部監査室がモニタリングを行い適正な労務管理を促しております。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している事項を記載しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。〔特に重要なリスク〕（1）コンプライアンス体制の不備に関するリスク 当社における「総務省職員との会食問題」及び「衛星基幹放送業務認定における外資規制違反」に関しましては、本件の事実関係の解明とその原因の分析のために設置された特別調査委員会より、本年５月24日に調査報告書を受領しております。本報告書内において、本件の原因となった事項の一つとして当社のコンプライアンス体制の不備についての指摘と、再発防止のための提言がなされておりますが、当社が再発防止策を適切に実行できなかった場合に、法令等の違反による制裁金等経済的損失のみならず、再び社会的信用の失墜を招くなど、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 これに対して当社では、既に発足させた「コンプライアンス再構築委員会」の運営と、これに外部の専門家のサポートも得ることによって、法令遵守をはじめとする弊社役職員全体の規範意識の醸成を図ってまいります。本委員会によって社内規程や教育研修の整備を行い、持続可能なコンプライアンス体制を構築してまいります。 （2）新型コロナウイルス感染症に関するリスク 昨年より世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症によって、経済面では国内外の活動が停滞・縮小し、当社グループの事業環境にも大きな影響が出ました。感染症による影響は次期においても予想され、将来への見通しが未だ不透明となっている中、当社グループにおいては、以下のような業績及びキャッシュ・フローに関してのリスクが考えられます。 ① 各事業領域におけるリスク 昨年度は最初の「緊急事態宣言」の発出を受け、ＴＶＣＭ等の映像制作業務やスタジオでの音声収録業務を平常通りに行うことが困難となり、またイベントの開催についても中止・延期となったことにより当社グループの業績に影響が生じました。今後感染症の更なる拡大、またそれに伴いより厳しい自粛要請が発出された場合に、広告やイベント活動に多大な影響があるものと考えられ、売上高の減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対して当社グループでは、新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で撮影等の業務を行い、リモート環境でのワークフローを構築することにより上記リスクを最小化し新型コロナウイルス感染症下でも事業が継続されるよう体制整備を図ってまいります。 ② 財務状況におけるリスク 上記の当社グループの業績への影響に伴い、キャッシュ・フローにおいても影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこうした事態に備えて十分な内部資金を確保しており、さらにそれを上回る資金需要が生じた際にも、大手都市銀行団との間で200億円のコミットメントライン契約を有し、必要な資金を確保できる体制を整えております。 ③ 従業員の安全確保におけるリスク 当社グループでは感染拡大の防止及び従業員の安全を考慮し、昨年度より勤務形態としてリモートワークを導入しております。今後も感染リスクを低減し業務を継続するべく、クラウドシステムを活用した効率的なワークフローやオフィス環境の再構築を進めてまいります。 〔事業戦略上の重要なリスク〕 前述のリスクの他、環境変化の中で組織の収益に影響を与える可能性がある重要なリスク要因を以下のように捉え、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 （1）広告プロダクションに関するリスク 当社グループの広告プロダクションは、広告発注者であるクライアントに対してＴＶＣＭ制作やプロモーション制作等のサービスを提供しており、景況感の悪化等に伴い広告支出が減少した場合には、当社グループの業務に大きな影響を与えることが考えられます。 加えて、昨今のインターネット、ソーシャルメディア等の発展に伴い、広告、ＣＭの手法が変化してきております。広告制作における市場での競合状況、制作手法等の変化に当社グループが適応できない場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、クリエイティブな人材の育成に積極的に取り組み、既存のＴＶＣＭ等広告制作におけるクリエイティビティを維持して今後も各クライアントとの安定的な取引が確保できるよう努めると共に、デジタルやインタラクティブを用いた新しい広告手法への対応も進め、競争力の強化に努めてまいります。 （2）コンテンツプロダクションに関するリスク デジタル技術の進展に伴い、編集室や映像機器は他社との差別化が困難になるなど、業界構造が変化してきており、これに適切に対応できなかった場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは業界構造の変化を踏まえ、編集室や映像機器に依るサービス提供から、編集者によるスキル・サービス提供をベースとした業態へ転換を図ると共に、固定費の削減等効率化を進めることで競争力の強化に努めてまいります。 （3）メディアに関するリスク① 有料放送市場の変化によるリスク 当社グループが各種専門チャンネルを運営する有料放送市場においては、衛星放送、ＣＡＴＶ等の従来の有料多チャンネル放送プラットフォームと異なる配信系サービスが台頭し、視聴デバイスや視聴ニーズの多様化はますます加速しております。この市場変化に適切に対応できなかった場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは既存の放送事業の効率化を図ると共に、当社のプロダクションとしての総力を結集したオリジナルコンテンツを開発すること等により、他社にはない独自のサービスの提供をめざし、収益化を図ってまいります。② テクニカルセンターの大規模災害等に関するリスク テクニカルセンターは、衛星放送に不可欠な衛星向けアンテナや番組送出設備を保有し、衛星放送関連の受託業務を行っております。地震・火災等の大規模災害によりこれら設備が被害を受ける可能性があり、保険等による対処は行っておりますが、業務再開までに長期間が必要となる場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （4）プロパティに関するリスク 映像使用権購入に関するリスク 当社グループでは、映像使用権を海外権利元や国内権利元から買い付けております。永年培ってきたこれら権利元との関係維持・強化を図っておりますが、国内外の権利元において映像使用権の自社での独占使用等販売方針の転換が生じた場合には、映像使用権の買付けに影響が出ることが考えられ、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （5）個人情報保護及び情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、関連チャンネルの加入者情報をはじめとした個人情報の保護や広告主の新商品情報等の重要情報の管理については社内管理体制を整備し、細心の注意を払っております。しかしながら、第三者による不正アクセス等により個人情報が流出した場合には、社会的信用の低下や不測のコスト負担等によって当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している事項を記載しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。〔新型コロナウィルス感染症に関するリスク〕 新型コロナウィルスの感染が世界的に拡大し、長期化が想定される中、将来への不透明感が増しております。当社グループを取り巻く経営環境も刻々と変わっており、予断を許さない状況にあります。今後も「Ｗｉｔｈ Ｖｉｒｕｓ」、すなわち、感染症と共生していくことが前提となり、かつての事業環境には容易には戻らず、新しい生活様式と社会が始まるものと捉えております。当社グループでは環境変化に適応した新しい仕事の進め方を構築し、新型コロナウィルス感染症の影響の最小化に努めてまいります。こうした状況の中、当社グループにおいては、以下のような経営成績及びキャッシュ・フローに関してのリスクが考えられます。 （1）各事業領域におけるリスク 本年４月７日に「緊急事態宣言」が発表されて以降、ＴＶＣＭ等の映像の制作業務やスタジオでの音声収録業務に支障が生じております。またイベントの開催についても当面は困難であることから、プロモーション等の販促活動やメディア部門の自社企画開催にも影響が出ております。感染症収束までは、広告やイベント活動に多大な影響があるものと考えられ、売上高の減少など当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対して、当社グループでは、制作工程での感染リスクを低減し業務を継続する新しいワークフローを構築し、上記リスクの最小化を図っております。 （2）財務状況におけるリスク 上記の当社グループの経営成績への影響に伴い、キャッシュ・フローにおいても影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこうした事態に備えて十分な内部資金を確保しており、さらにそれを上回る資金需要が生じた際にも、大手都市銀行団との間で200億円のコミットメントライン契約を有し、必要な資金を確保できる体制を整えております。 （3）従業員の安全確保におけるリスク 当社グループでは、感染拡大の防止及び従業員の安全を考慮し、「緊急事態宣言」発表前から在宅勤務を原則といたしました。「緊急事態宣言」解除後もリモートワークを軸として感染リスクを低減し業務を継続するべく、クラウドシステムを活用した新しいワークフローやオフィス環境の再構築を進めてまいります。 〔戦略及びコンプライアンス上のリスク〕 前述の新型コロナウィルス感染症に関するリスクの他、環境変化の中で組織の収益に影響を与える可能性がある重要なリスク要因を以下のように捉え、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 （1）広告プロダクションに関するリスク 当社グループの広告プロダクションは、広告発注者であるクライアントに対してＴＶＣＭ制作やプロモーション制作等のサービスを提供しており、景況感の悪化等に伴い広告支出が減少した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 加えて、昨今のインターネット、ソーシャルメディア等の発展に伴い、広告、ＣＭの手法が変化してきております。広告制作における市場での競合状況、制作手法等の変化に当社グループが適応できない場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、既存のＴＶＣＭ等広告制作におけるクリエイティビティを維持して今後も各クライアントとの安定的な取引が確保できるよう努めると共に、デジタルやインタラクティブを用いた新しい広告手法への対応も進め、競争力の強化に努めてまいります。 （2）コンテンツプロダクションに関するリスク① デジタル技術の進展によるリスク デジタル技術の進展に伴い、編集室や映像機器は他社との差別化が困難になるなど、業界構造が変化してきております。当社グループは業界構造の変化を踏まえ、編集室や映像機器に依るサービス提供から、編集者によるスキル・サービス提供をベースとした業態へ転換をはかり、競争力の強化に努めてまいりますが、これに適切に対応できなかった場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （3）メディアに関するリスク① 有料放送市場の変化によるリスク 当社グループが各種専門チャンネルを運営する有料放送市場においては、衛星放送、ＣＡＴＶ等の従来の有料多チャンネル放送プラットフォームに加え、昨今では配信系サービス等多様な視聴サービスが台頭し、市場が飽和しつつあります。この市場変化に適切に対応できなかった場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは既存の放送事業の効率化を図ると共に、新規領域としてコミュニティビジネスの開発を進め、投資を加速することにより将来の成長事業としての育成を図り、収益化を推進してまいります。② テクニカルセンターの大規模災害等に関するリスク テクニカルセンターは、衛星放送に不可欠な衛星向けアンテナや番組送出設備を保有し、衛星放送関連の受託業務を行っております。地震・火災等の大規模災害によりこれら設備が被害を受ける可能性があり、保険等による対処は行っておりますが、業務再開までに長期間が必要となる場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （4）プロパティに関するリスク① 映像使用権購入に関するリスク 当社グループでは、映像使用権を海外権利元や国内権利元から買い付けております。永年培ってきたこれら権利元との関係維持・強化を図っておりますが、国内外の権利元において映像使用権の自社での独占使用等販売方針の転換が生じた場合には、映像使用権の買付けに影響が出ることが考えられ、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （5）個人情報保護及び情報セキュリティに関わるリスク 当社グループは、関連チャンネルの加入者情報をはじめとした個人情報の保護や広告主の新商品情報等の重要情報の管理については社内管理体制を整備し、細心の注意を払っております。しかしながら、第三者による不正アクセス等により個人情報が流出した場合には、社会的信用の低下や不測のコスト負担等によって当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）広告プロダクションに関するリスク① 広告業界の景気変動によるリスク 当社グループの広告プロダクションは、広告主・広告代理店・テレビ局等のクライアントにサービスを提供しており、景況感の悪化等に伴い広告支出が減少した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。② ＣＭ制作における市場での競合状況及び制作手法の変化によるリスク インターネット、ソーシャルメディア等の発展に伴い、広告、ＣＭの手法が変化してきております。当社グループは競争力の強化に努め、新しい広告手法への対応も図っておりますが、ＣＭ制作における市場での競合状況、制作手法等の変化に当社グループが適応できない場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 撮影延期等に伴うコスト増大に関するリスク ＣＭの制作時において、予測しがたい自然現象等により意図した撮影ができず撮影延期や撮り直し等が生じる場合があります。このため、制作費が予算を超過し利益を圧迫することによって損失が生じることがあります。稀ではあるものの予算を大幅に超過する作品が発生した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。④ テレビＣＭ素材のオンライン送稿進展によるリスク 従来、テープ等の収録メディアで放送局へ納品していたテレビＣＭ素材のプリント業務は、2017年よりオンライン送稿によるデータ納品への移行が進められており、当連結会計年度以降はその動きが加速すると想定しております。当社グループは、この動きに対応して制作業務での利益の拡大を図るとともに、素材納品のオンライン化を新たなビジネスチャンスと捉え、ポストプロダクション業務の一環として新たにオンライン送稿事業へ参入いたしました。しかしながら、制作業務やオンライン送稿事業の利益で従来のプリント業務の利益を補えない場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（2）コンテンツプロダクションに関するリスク① デジタル技術の進展によるリスク デジタル技術の進展に伴い、編集室や映像機器は他社との差別化が困難になるなど、業界構造が変化してきております。当社グループは業界構造の変化を踏まえ、編集室や映像機器に依るサービス提供から、編集者によるスキル・サービス提供をベースとした業態へ転換をはかり、競争力の強化に努めてまいりますが、これに適切に対応できなかった場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（3）メディアに関するリスク① 有料デジタル多チャンネル放送プラットフォームでの加入者獲得に関するリスク 当社グループは、衛星放送、ＣＡＴＶ等の有料デジタル多チャンネル放送プラットフォームを利用し、各種専門チャンネルを運営しております。今後、コンテンツやプロモーションの強化、キャンペーン等のマーケティング施策にも関わらず、プラットフォームの加入件数が増加せず、それが他の配信手段で代替できない等の事態になった場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。② テクニカルセンターの大規模災害等に関するリスク テクニカルセンターは、衛星放送に不可欠な衛星向けアンテナや番組送出設備を保有し、衛星放送関連の受託業務を行っております。地震・火災等の大規模災害によりこれら設備が被害を受ける可能性があり、保険等による対処は行っておりますが、業務再開までに長期間が必要となる場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（4）プロパティに関するリスク① 為替変動によるリスク 当社グループは映像使用権の多くを海外から米ドル建てで買付けており、海外権利元への支払時期及び決算期末時における為替相場の変動に対しては、通常先物為替予約等を利用し円建支払額を確定することによってリスク軽減を図っております。しかしながら、将来の購入契約時における為替相場によっては、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。② 人的関係が取引に影響を及ぼすリスク 当社グループでは今後とも永年培ってきた海外権利元との関係維持・強化には万全を期す所存ではありますが、海外の権利元の資本異動または当社を含めた人材の流出等により、映像使用権の買付けに影響が出ることが考えられ、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 映像使用権購入に関するリスク 当社グループでは、映像使用権を海外権利元や国内権利元から買い付けております。購入の決定に際しては市場における収益性を検討しておりますが、販売が計画どおりなされず収益が購入額に達しなかった場合には赤字取引となり、当社グループに悪影響を及ぼす可能性があります。④ 自社出資または共同出資による製作に伴うリスク 当社グループでは映画、テレビシリーズ等の製作を自社のみの出資または共同出資で行っております。出資の決定に際しては、市場における収益性を充分に検討しておりますが、完全な予測は困難であります。期待する程の収益が確保できなかった場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（5）物販に関するリスク 当社グループのスーパーマーケット部門において、近隣地域に競合店が出店してきた場合や、通信販売やインターネット販売の普及等で流通機構が大きく変動し、当社グループの物販事業部門がこのような変化に適切に対応できない場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（6）当社グループの特定取引先に対する依存度について 当社グループでは特定の取引先に対する販売比率が高くなっております。今後も当該取引先との安定的な取引が確保できるように努めてまいりますが、当該取引先の経営施策や取引方針の変更によっては、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（7）知的財産権に関するリスク 当社グループが制作または制作者及び権利元から買付ける映像コンテンツは、原作者、脚本家、翻訳家、監督、カメラマン、作曲家及び実演者の著作権及び著作隣接権並びに出演者等の肖像権及び商標権等多様な知的財産権を含んでおります。当社グループは映像コンテンツの制作及び買付けに際して、それら権利の帰属、範囲及び内容等を契約等により明確にし、各関係者がその責任において知的財産権を含む各種の権利及び利益を侵害しないように努めております。 しかし、上記契約違反等を理由として当社グループが、当該コンテンツの使用差止めや損害賠償の請求或いはその他訴訟等を受ける可能性は皆無ではなく、その場合には当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（8）個人情報保護及び情報セキュリティに関わるリスク 当社グループは、関連チャンネルの加入者情報をはじめとした個人情報の保護や広告主の新商品情報等の重要情報の管理については社内管理体制を整備し、細心の注意を払っております。しかしながら、第三者による不正アクセス等により個人情報が流出した場合には、社会的信用の低下や不測のコスト負担等によって当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（9）人材確保に関するリスク 映像制作は全般的に高いクリエイティビティ、ノウハウ、高度な技術及び豊かな経験が要求され、それに係る専門的な人材を必要とし、これら高いスキルを持った人材そのものが成長を支える重要な要素となります。そのために当社グループでは、優秀な人材の確保、育成を継続的に行っておりますが、必要な人材の確保ができない場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （10）法的規制について 当社グループにおける広告プロダクション、メディア、物販及び当該事業に係る製商品については、以下の法令により規制を受けています。法令規制対象事業警備業法広告プロダクション（セールスプロモーション事業部門）電波法メディア（テクニカルセンター）放送法メディア（ＢＳ・ＣＳチャンネル運営部門）食品衛生法物販（スーパー部門）酒税法物販（スーパー部門・酒造部門）美容師法物販（スーパー部門）特定商取引に関する法律物販（通信販売部門）大規模小売店舗立地法物販（スーパー部門）

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）広告プロダクションに関するリスク① 広告業界の景気変動によるリスク 当社グループの広告プロダクションは、広告主・広告代理店・テレビ局等のクライアントにサービスを提供しており、景況感の悪化等に伴い広告支出が減少した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。② ＣＭ制作における市場での競合状況及び制作手法の変化によるリスク インターネット、ソーシャルメディア等の発展に伴い、広告、ＣＭの手法が変化してきております。当社グループは競争力の強化に努め、新しい広告手法への対応も図っておりますが、ＣＭ制作における市場での競合状況、制作手法等の変化に当社グループが適応できない場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 撮影延期等に伴うコスト増大に関するリスク ＣＭの制作時において、予測しがたい自然現象等により意図した撮影ができず撮影延期や撮り直し等が生じる場合があります。このため、制作費が予算を超過し利益を圧迫することによって損失が生じることがあります。稀ではあるものの予算を大幅に超過する作品が発生した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。④ テレビＣＭ素材のオンライン送稿進展によるリスク 従来、テープ等の収録メディアで放送局へ納品していたテレビＣＭ素材のプリント業務は、当連結会計年度以降、オンライン送稿によるデータ納品が進展すると見込んでおります。当社グループは、この動きに対応して制作業務での利益の維持拡大を図るとともに、素材納品のオンライン化を新たなビジネスチャンスとすべく、ポストプロダクション業務の一環として新たにオンライン送稿事業への参入を予定しております。しかしながら、従来のプリント業務の売上が当社の予想を超えて減少する場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（2）コンテンツプロダクションに関するリスク① 技術革新によるリスク 当社グループは、品質及び生産性の向上のため最新鋭の映像機器の導入を行っております。機器選定にあたっては常時国内外の関連メーカーの動向、関連機器の技術革新の情報を把握するよう心がけ、綿密な調査を行った上で厳選し、過剰な投資にならない範囲での導入を行っております。しかしながら、映像機器の技術革新や低価格化が当社の予想を越えて進行する場合には、保有する設備が陳腐化したり、採算が悪化する事態が生じ、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（3）メディアに関するリスク① 有料デジタル多チャンネル放送プラットフォームでの加入者獲得に関するリスク 当社グループは、衛星放送、ＣＡＴＶ等の有料デジタル多チャンネル放送プラットフォームを利用し、各種専門チャンネルを運営しております。今後、コンテンツやプロモーションの強化、キャンペーン等のマーケティング施策にも関わらず、プラットフォームの加入件数が増加せず、それが他の配信手段で代替できない等の事態になった場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。② テクニカルセンターの大規模災害等に関するリスク テクニカルセンターは、衛星放送に不可欠な衛星向けアンテナや番組送出設備を保有し、衛星放送関連の受託業務を行っております。地震・火災等の大規模災害によりこれら設備が被害を受ける可能性があり、保険等による対処は行っておりますが、業務再開までに長期間が必要となる場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（4）プロパティに関するリスク① 為替変動によるリスク 当社グループは映像使用権の多くを海外から米ドル建てで買付けており、海外権利元への支払時期及び決算期末時における為替相場の変動に対しては、通常先物為替予約等を利用し円建支払額を確定することによってリスク軽減を図っております。しかしながら、将来の購入契約時における為替相場によっては、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。② 人的関係が取引に影響を及ぼすリスク 当社グループでは今後とも永年培ってきた海外権利元との関係維持・強化には万全を期す所存ではありますが、海外の権利元の資本異動または当社を含めた人材の流出等により、映像コンテンツの買付けに影響が出ることが考えられ、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。③ 映像使用権購入に関するリスク 当社グループでは、映像使用権を海外権利元や国内権利元から買い付けております。購入の決定に際しては市場における収益性を検討しておりますが、販売が計画どおりなされず収益が購入額に達しなかった場合には赤字取引となり、当社グループに悪影響を及ぼす可能性があります。④ 自社出資または共同出資による製作に伴うリスク 当社グループでは映画、テレビシリーズ等の製作を自社のみの出資または共同出資で行っております。出資の決定に際しては、市場における収益性を充分に検討しておりますが、完全な予測は困難であります。期待する程の収益が確保できなかった場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（5）物販に関するリスク 当社グループのスーパーマーケット部門において、近隣地域に競合店が出店してきた場合や、通信販売やインターネット販売の普及等で流通機構が大きく変動し、当社グループの物販事業部門がこのような変化に適切に対応できない場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（6）当社グループの特定取引先に対する依存度について 当社グループでは特定の取引先に対する販売比率が高くなっております。今後も当該取引先との安定的な取引が確保できるように努めてまいりますが、当該取引先の経営施策や取引方針の変更によっては、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（7）知的財産権に関するリスク 当社グループが制作または制作者及び権利元から買付ける映像コンテンツは、原作者、脚本家、翻訳家、監督、カメラマン、作曲家及び実演者の著作権及び著作隣接権並びに出演者等の肖像権及び商標権等多様な知的財産権を含んでおります。当社グループは映像コンテンツの制作及び買付けに際して、それら権利の帰属、範囲及び内容等を契約等により明確にし、各関係者がその責任において知的財産権を含む各種の権利及び利益を侵害しないように努めております。 しかし、上記契約違反等を理由として当社グループが、当該コンテンツの使用差止めや損害賠償の請求或いはその他訴訟等を受ける可能性は皆無ではなく、その場合には当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（8）個人情報保護及び情報セキュリティに関わるリスク 当社グループは、関連チャンネルの加入者情報をはじめとした個人情報の保護や広告主の新商品情報等の重要情報の管理については社内管理体制を整備し、細心の注意を払っております。しかしながら、第三者による不正アクセス等により個人情報が流出した場合には、社会的信用の低下や不測のコスト負担等によって当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（9）人材確保に関するリスク 映像制作は全般的に高いクリエイティビティ、ノウハウ、高度な技術及び豊かな経験が要求され、それに係る専門的な人材を必要とし、これら高いスキルを持った人材そのものが成長を支える重要な要素となります。そのために当社グループでは、優秀な人材の確保、育成を継続的に行っておりますが、必要な人材の確保ができない場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （10）法的規制について 当社グループにおける広告プロダクション、メディア、物販及び当該事業に係る製商品については、以下の法令により規制を受けています。法令規制対象事業警備業法広告プロダクション（セールスプロモーション事業部門）電波法メディア（テクニカルセンター）放送法メディア（ＢＳ・ＣＳチャンネル運営部門）食品衛生法物販（スーパー部門）酒税法物販（スーパー部門・酒造部門）美容師法物販（スーパー部門）特定商取引に関する法律物販（通信販売部門）大規模小売店舗立地法物販（スーパー部門）

４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1） 広告プロダクションに関するリスク①広告業界の景気変動によるリスク 当社グループの広告プロダクションは、広告主・広告代理店・テレビ局等のクライアントにサービスを提供しており、景況感の悪化等に伴い広告支出が減少した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。②ＣＭ制作における市場での競合状況及び制作手法の変化によるリスク インターネット、ソーシャルメディア等の発展に伴い、広告、ＣＭの手法が変化してきております。当社グループは競争力の強化に努め、新しい広告手法への対応も図っておりますが、ＣＭ制作における市場での競合状況、制作手法等の変化に当社グループが適応できない場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。③撮影延期等に伴うコスト増大に関するリスク ＣＭの制作時において、予測しがたい自然現象等により意図した撮影ができず撮影延期や撮り直し等が生じる場合があります。このため、制作費が予算を超過し利益を圧迫することによって損失が生じることがあります。稀ではあるものの予算を大幅に超過する作品が発生した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （2） コンテンツプロダクションに関するリスク①技術革新によるリスク 当社グループは、品質及び生産性の向上のため最新鋭の映像機器の導入を行っております。機器選定にあたっては常時国内外の関連メーカーの動向、関連機器の技術革新の情報を把握するよう心がけ、綿密な調査を行った上で厳選し、過剰な投資にならない範囲での導入を行っております。しかしながら、映像機器の技術革新や低価格化が当社の予想を越えて進行する場合には、保有する設備が陳腐化したり、採算が悪化する事態が生じ、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（3） メディアに関するリスク①有料デジタル多チャンネル放送プラットフォームでの加入者獲得に関するリスク 当社グループは、衛星放送、ＣＡＴＶ等の有料デジタル多チャンネル放送プラットフォームを利用し、各種専門チャンネルを運営しております。今後、コンテンツやプロモーションの強化、キャンペーン等のマーケティング施策にも関わらず、プラットフォームの加入件数が増加せず、それが他の配信手段で代替できない等の事態になった場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。②等々力メディアセンターの大規模災害等に関するリスク 等々力メディアセンターは、衛星放送に不可欠な衛星向けアンテナや番組送出設備を保有し、衛星放送関連の受託業務を行っております。地震・火災等の大規模災害によりこれら設備が被害を受ける可能性があり、保険等による対処は行っておりますが、業務再開までに長期間が必要となる場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（4） プロパティに関するリスク①為替変動によるリスク 当社グループは映像使用権の多くを海外から米ドル建てで買付けており、海外権利元への支払時期及び決算期末時における為替相場の変動に対しては、通常先物為替予約等を利用し円建支払額を確定することによってリスク軽減を図っております。しかしながら、将来の購入契約時における為替相場によっては、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。②人的関係が取引に影響を及ぼすリスク 当社グループでは今後とも永年培ってきた海外権利元との関係維持・強化には万全を期す所存ではありますが、海外の権利元の資本異動または当社を含めた人材の流出等により、映像コンテンツの買付けに影響が出ることが考えられ、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。③映像使用権購入に関するリスク 当社グループでは、映像使用権を海外権利元や国内権利元から買い付けております。購入の決定に際しては市場における収益性を検討しておりますが、販売が計画どおりなされず収益が購入額に達しなかった場合には赤字取引となり、当社グループに悪影響を及ぼす可能性があります。 ④自社出資または共同出資による製作に伴うリスク 当社グループでは映画、テレビシリーズ等の製作を自社のみの出資または共同出資で行っております。出資の決定に際しては、市場における収益性を充分に検討しておりますが、完全な予測は困難であります。期待する程の収益が確保できなかった場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（5） 物販に関するリスク 当社グループのスーパーマーケット部門において、近隣地域に競合店が出店してきた場合や、通信販売やインターネット販売の普及等で流通機構が大きく変動し、当社グループの物販事業部門がこのような変化に適切に対応できない場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（6） 当社グループの特定取引先に対する依存度について 当社グループでは特定の取引先に対する販売比率が高くなっております。今後も当該取引先との安定的な取引が確保できるように努めてまいりますが、当該取引先の経営施策や取引方針の変更によっては、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（7） 知的財産権に関するリスク 当社グループが制作または制作者及び権利元から買付ける映像コンテンツは、原作者、脚本家、翻訳家、監督、カメラマン、作曲家及び実演者の著作権及び著作隣接権並びに出演者等の肖像権及び商標権等多様な知的財産権を含んでおります。当社グループは映像コンテンツの制作及び買付けに際して、それら権利の帰属、範囲及び内容等を契約等により明確にし、各関係者がその責任において知的財産権を含む各種の権利及び利益を侵害しないように努めております。 しかし、上記契約違反等を理由として当社グループが、当該コンテンツの使用差止めや損害賠償の請求或いはその他訴訟等を受ける可能性は皆無ではなく、その場合には当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（8） 個人情報保護及び情報セキュリティに関わるリスク 当社グループは、関連チャンネルの加入者情報をはじめとした個人情報の保護や広告主の新商品情報等の重要情報の管理については社内管理体制を整備し、細心の注意を払っております。しかしながら、第三者による不正アクセス等により個人情報が流出した場合には、社会的信用の低下や不測のコスト負担等によって当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（9） 人材確保に関するリスク 映像制作は全般的に高いクリエイティビティ、ノウハウ、高度な技術及び豊かな経験が要求され、それに係る専門的な人材を必要とし、これら高いスキルを持った人材そのものが成長を支える重要な要素となります。そのために当社グループでは、優秀な人材の確保、育成を継続的に行っておりますが、必要な人材の確保ができない場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （10） 法的規制について 当社グループにおける広告プロダクション、メディア、物販及び当該事業に係る製商品については、以下の法令により規制を受けています。法令規制対象事業又は会社警備業法広告プロダクション（セールスプロモーション事業部門）電波法メディア（等々力メディアセンター）放送法メディア（ＣＳ・ＢＳチャンネル運営部門）食品衛生法物販（スーパー部門）酒税法物販（スーパー部門・酒造部門）美容師法物販（スーパー部門）特定商取引に関する法律物販（通信販売部門）大規模小売店舗立地法物販（スーパー部門）

４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1） 広告プロダクションに関するリスク①広告業界の景気変動によるリスク 当社グループの広告プロダクションは、広告主・広告代理店・テレビ局等のクライアントにサービスを提供しており、景況感の悪化等に伴い広告支出が減少した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。②ＣＭ制作における市場での競合状況及び制作手法の変化によるリスク インターネット、ソーシャルメディア等の発展に伴い、広告、ＣＭの手法が変化してきております。当社グループは競争力の強化に努め、新しい広告手法への対応も図っておりますが、ＣＭ制作における市場での競合状況、制作手法等の変化に当社グループが適応できない場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。③撮影延期等に伴うコスト増大に関するリスク ＣＭの制作時において、予測しがたい自然現象等により意図した撮影ができず撮影延期や撮り直し等が生じる場合があります。このため、制作費が予算を超過し利益を圧迫することによって損失が生じることがあります。稀ではあるものの予算を大幅に超過する作品が発生した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （2） コンテンツプロダクションに関するリスク①技術革新によるリスク 当社グループは、品質及び生産性の向上のため最新鋭の映像機器の導入を行っております。機器選定にあたっては常時国内外の関連メーカーの動向、関連機器の技術革新の情報を把握するよう心がけ、綿密な調査を行った上で厳選し、過剰な投資にならない範囲での導入を行っております。しかしながら、映像機器の技術革新や低価格化が当社の予想を越えて進行する場合には、保有する設備が陳腐化したり、採算が悪化する事態が生じ、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（3） メディアに関するリスク①有料デジタル多チャンネル放送プラットフォームでの加入者獲得に関するリスク 当社グループは、衛星放送、ＣＡＴＶ等の有料デジタル多チャンネル放送プラットフォームを利用し、各種専門チャンネルを運営しております。今後、コンテンツやプロモーションの強化、キャンペーン等のマーケティング施策にも関わらず、プラットフォームの加入件数が増加せず、それが他の配信手段で代替できない等の事態になった場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。②等々力メディアセンターの大規模災害等に関するリスク 等々力メディアセンターは、衛星放送に不可欠な衛星向けアンテナや番組送出設備を保有し、衛星放送関連の受託業務を行っております。地震・火災等の大規模災害によりこれら設備が被害を受ける可能性があり、保険等による対処は行っておりますが、業務再開までに長期間が必要となる場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（4） プロパティに関するリスク①為替変動によるリスク 当社グループは映像使用権の多くを海外から米ドル建てで買付けており、海外権利元への支払時期及び決算期末時における為替相場の変動に対しては、通常先物為替予約等を利用し円建支払額を確定することによってリスク軽減を図っております。しかしながら、将来の購入契約時における為替相場によっては、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。②人的関係が取引に影響を及ぼすリスク 当社グループでは今後とも永年培ってきた海外権利元との関係維持・強化には万全を期す所存ではありますが、海外の権利元の資本異動または当社を含めた人材の流出等により、映像コンテンツの買付けに影響が出ることが考えられ、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。③映像使用権購入に関するリスク 当社グループでは、映像使用権を海外権利元や国内権利元から買い付けております。購入の決定に際しては市場における収益性を検討しておりますが、販売が計画どおりなされず収益が購入額に達しなかった場合には赤字取引となり、当社グループに悪影響を及ぼす可能性があります。 ④自社出資または共同出資による製作に伴うリスク 当社グループでは映画、テレビシリーズ等の製作を自社のみの出資または共同出資で行っております。出資の決定に際しては、市場における収益性を充分に検討しておりますが、完全な予測は困難であります。期待する程の収益が確保できなかった場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（5） 物販に関するリスク 当社グループのスーパーマーケット部門において、近隣地域に競合店が出店してきた場合や、通信販売やインターネット販売の普及等で流通機構が大きく変動し、当社グループの物販事業部門がこのような変化に適切に対応できない場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（6） 当社グループの特定取引先に対する依存度について 当社グループでは特定の取引先に対する販売比率が高くなっております。今後も当該取引先との安定的な取引が確保できるように努めてまいりますが、当該取引先の経営施策や取引方針の変更によっては、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（7） 知的財産権に関するリスク 当社グループが制作または制作者及び権利元から買付ける映像コンテンツは、原作者、脚本家、翻訳家、監督、カメラマン、作曲家及び実演者の著作権及び著作隣接権並びに出演者等の肖像権及び商標権等多様な知的財産権を含んでおります。当社グループは映像コンテンツの制作及び買付けに際して、それら権利の帰属、範囲及び内容等を契約等により明確にし、各関係者がその責任において知的財産権を含む各種の権利及び利益を侵害しないように努めております。 しかし、上記契約違反等を理由として当社グループが、当該コンテンツの使用差止めや損害賠償の請求或いはその他訴訟等を受ける可能性は皆無ではなく、その場合には当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（8） 個人情報保護及び情報セキュリティに関わるリスク 当社グループは、関連チャンネルの加入者情報をはじめとした個人情報の保護や広告主の新商品情報等の重要情報の管理については社内管理体制を整備し、細心の注意を払っております。しかしながら、第三者による不正アクセス等により個人情報が流出した場合には、社会的信用の低下や不測のコスト負担等によって当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（9） 人材確保に関するリスク 映像制作は全般的に高いクリエイティビティ、ノウハウ、高度な技術及び豊かな経験が要求され、それに係る専門的な人材を必要とし、これら高いスキルを持った人材そのものが成長を支える重要な要素となります。そのために当社グループでは、優秀な人材の確保、育成を継続的に行っておりますが、必要な人材の確保ができない場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （10） 法的規制について 当社グループにおける広告プロダクション、メディア、物販及び当該事業に係る製商品については、以下の法令により規制を受けています。法令規制対象事業又は会社警備業法広告プロダクション（セールスプロモーション事業部門）電波法メディア（等々力メディアセンター）放送法メディア（ＣＳ・ＢＳチャンネル運営部門）食品衛生法物販（スーパー部門）酒税法物販（スーパー部門・酒造部門）美容師法物販（スーパー部門）特定商取引に関する法律物販（通信販売部門）大規模小売店舗立地法物販（スーパー部門）