ルネサンス（2378）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社の企業理念である「わたしたちルネサンスは『生きがい創造企業』としてお客様に健康で快適なライフスタイルを提案します」という言葉には、人々のエネルギー・情熱の源泉である「心身の健康」をお客様に提供することによって、お客様の「生きがい創造」のお手伝いをするとともに、その仕事を通して従業員の生きがいをも創造することを目指すという思いが込められております。現在のわが国は、世界に類を見ないほど急速に少子高齢化が進んでおり、人口減少による経済の停滞や社会保障負担の増大等、直面する危機に対して、果敢に挑戦することが求められております。当社の事業は、様々な社会問題の解決に役立つ高い社会価値を有していると自負しております。当社は、スポーツとヘルスケアという事業そのものを通じて、企業の存続・成長に欠かすことのできない高い収益性（事業価値）と、社会問題の解決に応えていくという広い社会性（社会価値）、そして全てのスタッフが仕事そのものに「生きがい」を感じ、自己を成長させていくという深い人間性（人間価値）の３つの価値を調和、実現させることを目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社は、事業環境の変化を踏まえ、2026年５月に「2026-2030中期経営計画」を策定しました。前半の2026年度から2027年度は、毀損した財務体質の回復・強化期間とし、事業ならびに収支構造改革及びキャッシュアロケーションの見直しに取り組んでまいります。後半の2028年度から2030年度にかけては、「スポーツクラブ運営事業」「ホームフィットネス事業」「介護リハビリ事業」を事業の柱に据えて事業ポートフォリオの変革に着手し、2030年度に以下の目標を目指してまいります。 ＜2030年度 財務目標＞売上高770億円 ROIC6.0％営業利益35億円 配当性向40.0％売上高営業利益率4.5％ 自己資本比率20.5％ROE10.0％ ＜2030年度 非財務目標＞重要視するテーマ主な非財務目標や取組事業活動を通じてお客様の生きがいづくりに貢献する・健康を基盤とした社会参加者数（生きがいづくりの数）・顧客の満足度調査（生きがいづくりの質）多様な人材の活躍を通じて中長期的な成長を実現する・中核人材の登用等における多様性確保・女性管理職比率30％／男性育休取得100％・従業員の健康づくり・定期健康診断の受診率100％／定期健康診断の事後措置100％・従業員のエンゲージメントサーベイパートナー企業や自治体と事業を共創する・マルチステークホルダー方針・パートナーシップ構築宣言の制定と遵守・政府委員会、関連団体活動を通じた、国の健康寿命延伸施策への貢献・健康なまちづくりに向けた自治体との提携 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかな回復が期待される一方、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化や為替変動リスク、原材料価格の高止まり、構造的な人手不足等、企業を取り巻く経営環境は依然として不透明な状況が続くものと認識しております。フィットネス業界においても、安価な無人ジムや新たな業態出店の活発化による競争環境の激化や、諸物価の上昇への対応が急務となっており、それらに伴う業界再編の動きが継続するものと考えられます。特に、光熱費や人件費等、各種コストの高止まりが見込まれる事業環境の中、主力事業であるスポーツクラブ事業を継続させていくには、収支構造そのものを含めた、事業全体の収益性回復が急務ととらえております。このため、まずはこれまでの地域の健康拠点であるスポーツクラブの施設数は営業努力により維持するという前提を見直し、不採算施設の退店や退店コストの低減を含めた早期対応を行うことを決定し、新たに「2026-2030中期経営計画」を策定することといたしました。 ◆スポーツクラブ事業及びスポーツクラブ周辺事業・不採算施設における要員見直し及び徹底したコスト管理と投資基準の厳格化・採算性の低い領域（店舗、アイテム、オペレーション）の特定と廃止・事業支援機能の役割・業務の見直しによる生産性向上・DXによる非顧客接点業務のスリム化、ひとり当たりの業務カバー領域の拡大・PPP事業、地域・企業の健康づくり事業等スポーツクラブ周辺領域の成長加速 ◆ホームフィットネス事業・運動器具から休養・美容・栄養へ領域を拡大し、顧客層を拡張・売上拡大に伴い、バックヤード機能等の事業基盤を強化・直接アプローチできる顧客基盤を構築 ◆介護リハビリ事業・軽～中度領域は「元氣ジム」を中心に拡大。2027年度より積極的な出店を再開・重度領域は完全子会社となった楓の風のノウハウを活用し、拡大・事業モデルの進化と収益性向上に取り組むほか、M&Aも積極的に検討 ◆本部コストの削減・事業単位での業績モニタリングと要員最適化・スポーツオアシスとの合併に伴う一時的な費用増の早期解消・AIの活用による管理業務の変革並びに関連費用の削減 ◆財務戦略・売上規模の追求から利益とキャッシュ・フロー重視の経営へ転換・新リース会計の適用を見据え、多額の投資を必要としない事業に投資を移行・投資配分において、事業への投資を厳選し、財務体質強化及び株主還元を安定的に実施・株主還元は、安定的かつ継続的な配当を方針とし、2030年度に配当性向40％の水準を目指す・株主優待制度の拡充や個人投資家向けのIR活動を強化

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社の企業理念である「わたしたちルネサンスは『生きがい創造企業』としてお客様に健康で快適なライフスタイルを提案します」という言葉には、人々のエネルギー・情熱の源泉である「心身の健康」をお客様に提供することによって、お客様の「生きがい創造」のお手伝いをするとともに、その仕事を通して従業員の生きがいをも創造することを目指すという思いが込められております。現在のわが国は、世界に類を見ないほど急速に少子高齢化が進んでおり、人口減少による経済の停滞や社会保障負担の増大等、直面する危機に対して、果敢に挑戦することが求められております。当社の事業は、様々な社会問題の解決に役立つ高い社会価値を有していると自負しております。当社は、スポーツとヘルスケアという事業そのものを通じて、企業の存続・成長に欠かすことのできない高い収益性（事業価値）と、社会問題の解決に応えていくという広い社会性（社会価値）、そして全てのスタッフが仕事そのものに「生きがい」を感じ、自己を成長させていくという深い人間性（人間価値）の３つの価値を調和、実現させることを目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社は、事業環境の変化を踏まえ、2026年５月に「2026-2030中期経営計画」を策定しました。前半の2026年度から2027年度は、毀損した財務体質の回復・強化期間とし、事業ならびに収支構造改革及びキャッシュアロケーションの見直しに取り組んでまいります。後半の2028年度から2030年度にかけては、「スポーツクラブ運営事業」「ホームフィットネス事業」「介護リハビリ事業」を事業の柱に据えて事業ポートフォリオの変革に着手し、2030年度に以下の目標を目指してまいります。 ＜2030年度 財務目標＞売上高770億円 ROIC6.0％営業利益35億円 配当性向40.0％売上高営業利益率4.5％ 自己資本比率20.5％ROE10.0％ ＜2030年度 非財務目標＞重要視するテーマ主な非財務目標や取組事業活動を通じてお客様の生きがいづくりに貢献する・健康を基盤とした社会参加者数（生きがいづくりの数）・顧客の満足度調査（生きがいづくりの質）多様な人材の活躍を通じて中長期的な成長を実現する・中核人材の登用等における多様性確保・女性管理職比率30％／男性育休取得100％・従業員の健康づくり・定期健康診断の受診率100％／定期健康診断の事後措置100％・従業員のエンゲージメントサーベイパートナー企業や自治体と事業を共創する・マルチステークホルダー方針・パートナーシップ構築宣言の制定と遵守・政府委員会、関連団体活動を通じた、国の健康寿命延伸施策への貢献・健康なまちづくりに向けた自治体との提携 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかな回復が期待される一方、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化や為替変動リスク、原材料価格の高止まり、構造的な人手不足等、企業を取り巻く経営環境は依然として不透明な状況が続くものと認識しております。フィットネス業界においても、安価な無人ジムや新たな業態出店の活発化による競争環境の激化や、諸物価の上昇への対応が急務となっており、それらに伴う業界再編の動きが継続するものと考えられます。特に、光熱費や人件費等、各種コストの高止まりが見込まれる事業環境の中、主力事業であるスポーツクラブ事業を継続させていくには、収支構造そのものを含めた、事業全体の収益性回復が急務ととらえております。このため、まずはこれまでの地域の健康拠点であるスポーツクラブの施設数は営業努力により維持するという前提を見直し、不採算施設の退店や退店コストの低減を含めた早期対応を行うことを決定し、新たに「2026-2030中期経営計画」を策定することといたしました。 ◆スポーツクラブ事業及びスポーツクラブ周辺事業・不採算施設における要員見直し及び徹底したコスト管理と投資基準の厳格化・採算性の低い領域（店舗、アイテム、オペレーション）の特定と廃止・事業支援機能の役割・業務の見直しによる生産性向上・DXによる非顧客接点業務のスリム化、ひとり当たりの業務カバー領域の拡大・PPP事業、地域・企業の健康づくり事業等スポーツクラブ周辺領域の成長加速 ◆ホームフィットネス事業・運動器具から休養・美容・栄養へ領域を拡大し、顧客層を拡張・売上拡大に伴い、バックヤード機能等の事業基盤を強化・直接アプローチできる顧客基盤を構築 ◆介護リハビリ事業・軽～中度領域は「元氣ジム」を中心に拡大。2027年度より積極的な出店を再開・重度領域は完全子会社となった楓の風のノウハウを活用し、拡大・事業モデルの進化と収益性向上に取り組むほか、M&Aも積極的に検討 ◆本部コストの削減・事業単位での業績モニタリングと要員最適化・スポーツオアシスとの合併に伴う一時的な費用増の早期解消・AIの活用による管理業務の変革並びに関連費用の削減 ◆財務戦略・売上規模の追求から利益とキャッシュ・フロー重視の経営へ転換・新リース会計の適用を見据え、多額の投資を必要としない事業に投資を移行・投資配分において、事業への投資を厳選し、財務体質強化及び株主還元を安定的に実施・株主還元は、安定的かつ継続的な配当を方針とし、2030年度に配当性向40％の水準を目指す・株主優待制度の拡充や個人投資家向けのIR活動を強化

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度においては、スポーツクラブ事業において４月、５月の新規入会が低調なスタートとなったものの、６月以降は持ち直し、在籍者数が前年を上回って推移した結果、売上高も前年実績を超過いたしました。ホームフィットネス事業においては、新商品の「スタイリーフェイス」が好評となった一方、前連結会計年度に好調な売れ行きであったステッパーの販売が伸び悩んだこと等から売上高・営業利益ともに前年を下回りました。介護・医療周辺事業においては、12月に全国に通所介護施設を営む株式会社楓の風（以下「楓の風」といいます。）の株式を100％取得して完全子会社とし、その業績を、第４四半期連結会計期間より連結損益計算書に反映しております。コスト面においては、ホームフィットネス事業の原価が計画比で減少となったほか、効率的な費用の執行に努め、全社で計画の範囲内に収まる水準となりました。 当社は、スポーツクラブにおける事業環境が大きく変化していることを踏まえ、売上高に占める賃料負担の割合が大きい都心立地の店舗等、業績の回復が見込みにくい６店舗及び賃貸借契約期間満了による１店舗の退店を決定し、退店に係る費用を一括して計上いたしました。さらに「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社グループが保有する固定資産の回収可能性を慎重に検討した結果、退店施設を含む合計38施設において減損損失30億56百万円を計上いたしました。これにより、当連結会計年度末時点において減損の兆候を有する施設のうち投資回収が見込めない施設への対応を完了いたしました。 この結果、売上高649億33百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益15億65百万円（同19.6％減）、経常利益７億95百万円（同35.1％減）、親会社株主に帰属する当期純損失21億６百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益７億66百万円）となりました。 当社グループは、2024年５月に「2024-2027中期経営計画」を策定し、①総合型スポーツクラブのリーディングカンパニーとして業界をリードすること及び ②フィットネス業界の枠を超えた中長期成長ドライバーの創出を重要テーマと位置づけ、取り組んでまいりましたが、これまでの業績進捗及び今後の見通しを踏まえると当初目標の達成は困難な見通しです。そのため、この度中期経営計画を大幅に見直し、「2026-2030中期経営計画」を策定いたしました。詳細は、2026年５月８日公表の「中期経営計画の見直し及び策定に関するお知らせ」をご覧ください。 ＜スポーツクラブ事業＞スポーツクラブ事業では、６月以降、新規入会者数が回復基調に転じ、在籍会員数は前年を上回る水準で推移いたしました。特に、４月に合併したスポーツオアシスの店舗網を活用した、企業・健康保険組合向けのマンスリーコーポレート会員の拡大が全体の会員数増加に寄与しました。また、10月にはフィットネス会員及びスクール会員を対象とした価格改定を実施し、会費単価の上昇につながっております。新規出店に関しましては、４月に「スポーツクラブ＆サウナスパ ルネサンス 東札幌24（北海道札幌市）」、７月に「スポーツクラブ＆サウナスパ ルネサンス・ビエラ明舞24（兵庫県神戸市）」を、それぞれ既存の他社運営施設を引き継ぐ形で開業いたしました。さらに、東急株式会社の完全子会社である東急スポーツシステム株式会社が運営する総合スポーツクラブ等合計８施設を、2026年７月１日付で譲り受けることを決定しております。一方、退店につきましては、不採算施設における今後の全社収益への影響等を踏まえ、当連結会計年度において１店舗を退店し、翌連結会計年度以降の退店として５店舗を決定いたしました。また、これらの退店に伴い将来発生が見込まれる退店コストを、当連結会計年度に一括して計上しております。この結果、スポーツクラブ事業の売上高は551億45百万円（前年同期比2.8％増）、当連結会計年度末の在籍会員数は442,085名（前年同期比1.7％増）となりました。※ 在籍会員数には、オンライン会員数は含まれておりません。 ＜介護・医療周辺事業＞介護・医療周辺事業では、リハビリ特化型デイサービス「元氣ジム」において、直営４施設、フランチャイズ２施設の計６施設を新規開設し、既存施設においても業績は安定して推移いたしました。また、今後の事業拡大に向け、2026年４月１日付で株式会社レーベンコミュニティが運営する通所介護施設「マイリハ」５施設の事業譲受を決定したほか、通所介護施設を直営で13施設、フランチャイズで23施設運営する楓の風の株式を12月１日付で100％取得し、完全子会社化いたしました。楓の風は、比較的介護度の高いご利用者の支援も行っており、今後これまで当社がアプローチできていなかった方々の健康課題解決のサポートや、介護報酬制度の改定を見据えた対応につなげてまいります。この結果、当連結会計年度における介護・医療周辺事業の売上高は24億67百万円（前年同期比22.1％増）となりました。 ＜ホームフィットネス事業＞ホームフィットネス事業では、前連結会計年度に想定を超える売れ行きとなったステッパーのEC販売や、既存商品のテレビ通販の売れ行きが伸び悩み苦戦いたしました。一方、「ツイストエアロステッパー Premium SP-600」が「楽天年間ランキング2025」のスポーツ・アウトドアジャンルにて３年連続第１位を受賞したほか、９月に発売した顔回りのたるみケアと飲み込む力（嚥下）の両面をサポートする新商品「スタイリーフェイス」がテレビ通販及びECサイトともに好調となりました。この結果、当連結会計年度におけるホームフィットネス事業の売上高は39億38百万円（前年同期比18.6％減）となりました。 当連結会計年度においては、下表のとおり、施設の新規出店及び運営受託を開始しました。出店・開設時期施設名施設形態2025年４月スポーツクラブ＆サウナスパ ルネサンス 東札幌24（北海道札幌市）スポーツクラブ2025年４月東大和市体育施設等（全６施設）（東京都東大和市）指定管理2025年４月北九州市立浅生スポーツセンター（福岡県北九州市）指定管理2025年４月名護市Ｂ＆Ｇ海洋センタープール（沖縄県名護市）指定管理2025年５月ルネサンス 元氣ジム東久留米（東京都東久留米市）介護リハビリ（直営）2025年６月ルネサンス 元氣ジム目白台（東京都文京区）介護リハビリ（直営）2025年６月ルネサンス 元氣ジム広島宇品（広島県広島市）介護リハビリ（フランチャイズ）2025年７月スポーツクラブ＆サウナスパ ルネサンス・ビエラ明舞24（兵庫県神戸市）スポーツクラブ2025年７月府中市Ｂ＆Ｇ海洋センター（広島県府中市）指定管理2025年８月ルネサンス 元氣ジム川崎八丁畷（神奈川県川崎市）介護リハビリ（直営）2025年９月ルネサンス 元氣ジムいわき小名浜（福島県いわき市）介護リハビリ（フランチャイズ）2025年11月ルネサンス 元氣ジム青葉台（神奈川県横浜市）介護リハビリ（直営） また、当連結会計年度において、退店及び運営受託を終了した施設は、下表のとおりです。退店・受託終了時期施設名施設形態2025年５月末BEACHTOWN HIBIYA PARK（東京都千代田区）アウトドアフィットネス（直営）2025年６月末Re PT GYM RENAISSANCE JAPAN Times City（ベトナム ハノイ市）パーソナルトレーニングジム（ルネサンスベトナム）2025年12月末ルネサンス 元氣ジムJr.三ツ境（神奈川県横浜市）介護リハビリ（直営）2025年12月末フィットネス＆ヨガ ルネサンス イオンモール ビンズオンキャナリー（ベトナム ホーチミン市）スポーツクラブ（ルネサンスベトナム）2026年２月末スポーツクラブ＆サウナスパ ルネサンス 天王町（神奈川県横浜市）スポーツクラブ2026年３月末OASIS RAFEEL 恵比寿24Plus（東京都渋谷区）スポーツクラブ2026年３月末アウトドアフィットネス泉南ロングパーク（大阪府泉南市）アウトドアフィットネス（業務受託） ＜財政状態について＞ 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億８百万円増加し、570億43百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したこと等により流動資産合計が15億21百万円増加したことによるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ40億37百万円増加し、473億54百万円となりました。これは主に、短期借入金が増加したこと等により流動負債合計が17億74百万円増加したこと、長期借入金及び資産除去債務が増加したこと等により固定負債が22億62百万円増加したことによるものです。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億29百万円減少し、96億89百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失21億６百万円を計上したこと、配当金２億65百万円を支払ったこと等により利益剰余金が23億72百万円減少したことによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億90百万円増加し、85億70百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。営業活動により得られた資金は、41億22百万円（前連結会計年度比17.4％増）となりました。これは主に減価償却費33億90百万円（同8.2％増）、長期預り保証金の増加額５億16百万円、売上債権の減少額２億19百万円によるものです。投資活動に使用した資金は、43億99百万円（前連結会計年度比39.3％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出37億26百万円（同16.6％増）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出５億92百万円、無形固定資産の取得による支出２億56百万円（同9.7％増）、敷金・保証金の回収による収入１億58百万円（同71.5％減）によるものです。財務活動により得られた資金は、11億90百万円（前連結会計年度比9.6％増）となりました。これは主に長期借入れによる収入38億62百万円（同28.7％増）、短期借入金の純増加額12億96百万円（同28.0％減）、長期借入金の返済による支出26億57百万円（同5.7％増）、リース債務の返済による支出９億68百万円（同3.1％減）によるものです。 なお、主要な財務指標のトレンドは以下のとおりです。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期(当連結会計年度)自己資本比率(％)27.026.021.521.817.0時価ベースの自己資本比率(％)48.941.536.635.735.2債務償還年数(年)4.914.05.78.27.5事業収益インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)2.51.52.22.61.9 （注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により計算しております。 ・自己資本比率 ：自己資本／総資産 ・時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産 ・債務償還年数 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー ・事業収益インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業利益＋受取利息＋受取配当金）／支払利息２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている転換社債型新株予約権付社債、短期及び長期借入金並びにリース債務を対象としております。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、支払利息については、連結損益計算書の支払利息を使用しております。 ③ 生産、受注及び販売の状況当社グループは、会員制フィットネスクラブ及びスイミングスクール、テニススクール等のスポーツスクール運営事業、さらにスポーツクラブ施設の運営受託を主たる事業としているため、生産及び受注の内容は記載しておりません。なお、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであり、外部顧客への売上高を分解した情報は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」をご参照ください。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する知識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）経営成績等の状況（i）当連結会計年度の財政状況及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状況及び経営成績の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 （ⅱ）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 （b）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に影響を与える主たる事業は、フィットネスクラブ、スイミング・テニス・ゴルフスクール等のスポーツクラブ事業となります。そのため、継続的かつ安定的な収益確保にあたっては、スポーツクラブの既存店舗の発展と新規店舗の出店が大きな要因となります。また、そのほかの要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 （c）当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動にかかる資金需要において、短期的な運転資金は、主に銀行借入により調達し、長期的な設備資金は、自己資金、建物リース、転換社債型新株予約権付社債の発行及び金融機関からの借入金により調達しております。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産及び負債の報告数値並びに報告期間における収入及び支出の報告数値に与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、売掛債権、前受金、法人税等、退職給付費用、偶発事象等に関する見積り及び判断に対して、過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社の企業理念である「わたしたちルネサンスは『生きがい創造企業』としてお客様に健康で快適なライフスタイルを提案します」という言葉には、人々のエネルギー・情熱の源泉である「心身の健康」をお客様に提供することによって、お客様の「生きがい創造」のお手伝いをするとともに、その仕事を通して従業員の生きがいをも創造することを目指すという思いが込められております。現在のわが国は、世界に類を見ないほど急速に少子高齢化が進んでおり、人口減少による経済の停滞や社会保障負担の増大等、直面する危機に対して、果敢に挑戦することが求められております。当社の事業は、様々な社会問題の解決に役立つ高い社会価値を有していると自負しております。当社は、健康ビジネスという事業そのものを通じて、企業の存続・成長に欠かすことのできない高い収益性（事業価値）と、社会問題の解決に応えていくという広い社会性（社会価値）、そして全てのスタッフが仕事そのものに「生きがい」を感じ、自己を成長させていくという深い人間性（人間価値）の３つの価値を調和、実現させることを目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社は、2024年５月に「2024-2027中期経営計画」を策定しました。総合型スポーツクラブのリーディングカンパニーとして業界をリードするとともに、フィットネス業界の枠を超えた中長期成長のためのドライバーを創出し、中長期的な成長と長期ビジョンの実現に向け、以下の目標を設定しております。＜財務目標＞指標2024年度実績2027年度目標差売上高637億円750億円112億円（118％）営業利益19.4億円55億円35.5億円（283％）売上高営業利益率3.1％7.3％4.3pt自己資本比率21.8％25.0％3.2ptROE6.5％12.0％5.5ptROIC3.4％7.7％4.3pt ＜非財務目標＞重要視するテーマ主な非財務目標や取組事業活動を通じてお客様の生きがいづくりに貢献する・健康を基盤とした社会参加者数（生きがいづくりの数）・顧客の満足度調査（生きがいづくりの質）多様な人材の活躍を通じて中長期的な成長を実現する・中核人材の登用等における多様性確保・女性管理職比率30%／男性育休取得100％・従業員の健康づくり・定期健康診断の受診率100%／定期健康診断の事後措置100%・従業員のエンゲージメントサーベイパートナー企業や自治体と事業を共創する・マルチステークホルダー方針・パートナーシップ構築宣言の制定と遵守・政府委員会、関連団体活動を通じた、国の健康寿命延伸施策への貢献・健康なまちづくりに向けた自治体との提携 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、賃金・雇用情勢の改善が続くなか、個人消費等の内需の増加が見込まれる一方、米国の関税引き上げによる世界経済悪化の懸念や、人材不足の本格化等、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。フィットネス業界においては、急速に進む少子高齢化に伴い健康寿命の延伸が国の重要課題となるなか、運動やコミュニティへの参加等を通じた健康づくりの場として、フィットネスクラブへの期待が益々高まっています。このような環境下、当社グループは、合併により合流した旧オアシスのスタッフとともに、「2024-2027中期経営計画」達成に向け、以下の重点取組を推進してまいります。 スポーツクラブ事業では、施設ごとの市場環境や特性に応じた設備投資及び会費の見直し等を行い、収益力の向上を目指します。旧オアシスの施設においては、都心エリアの立地を活かし、法人向けマンスリーコーポレート会員の集客に取り組むほか、これまで成人のみを対象としていた施設へ、当社のスクール事業のノウハウを活かしてジュニアスイミングスクールを展開すること、スイミングスクール向けのICTソリューション「スマートスイミングレッスン」を既存施設へ導入すること等により、会員数の拡大と品質向上に取り組みます。また、新規出店及び施設の契約更新の判断においては、当社の事業に適したROICの視点を用い、資本コストを意識した経営を行ってまいります。スポーツクラブ運営のノウハウを活かしたBtoG領域（地域の健康づくり）では、地域の健康課題解決を実現するための商品開発や提供体制の整備に取り組み、学校の水泳授業や介護予防教室などの受託件数の増加を目指します。また、PPP事業の拡大に向け、PPPに精通した人材の採用と育成、マネジメント体制を強化します。BtoB領域(企業・健康保険組合向け働く人の健康づくり)では、ROLやスマートAction等を通じた企業との健康づくり施策の協働や法人会員の拡大とスポーツクラブ利用の促進による、健康経営の支援及び働く人の健康づくりを強化します。 介護・医療周辺事業では、直営既存施設の収益性維持・向上に取り組むとともに、他の介護事業者等に向けた機能加算取得に繋がるソリューションの提案を強化し、新たなビジネスモデルの開発を進めてまいります。 ホームフィットネス事業では、スポーツクラブに通っていない、国内人口の約96%の層に向けて、家で手軽に身体を動かす楽しさを提供します。今後、ホームフィットネス事業の商品開発力と当社の介護リハビリのノウハウとを掛け合わせ、シニア層に向けた商品開発と販促手法の確立にも取り組みます。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社の企業理念である「わたしたちルネサンスは『生きがい創造企業』としてお客様に健康で快適なライフスタイルを提案します」という言葉には、人々のエネルギー・情熱の源泉である「心身の健康」をお客様に提供することによって、お客様の「生きがい創造」のお手伝いをするとともに、その仕事を通して従業員の生きがいをも創造することを目指すという思いが込められております。現在のわが国は、世界に類を見ないほど急速に少子高齢化が進んでおり、人口減少による経済の停滞や社会保障負担の増大等、直面する危機に対して、果敢に挑戦することが求められております。当社の事業は、様々な社会問題の解決に役立つ高い社会価値を有していると自負しております。当社は、健康ビジネスという事業そのものを通じて、企業の存続・成長に欠かすことのできない高い収益性（事業価値）と、社会問題の解決に応えていくという広い社会性（社会価値）、そして全てのスタッフが仕事そのものに「生きがい」を感じ、自己を成長させていくという深い人間性（人間価値）の３つの価値を調和、実現させることを目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社は、2024年５月に「2024-2027中期経営計画」を策定しました。総合型スポーツクラブのリーディングカンパニーとして業界をリードするとともに、フィットネス業界の枠を超えた中長期成長のためのドライバーを創出し、中長期的な成長と長期ビジョンの実現に向け、以下の目標を設定しております。＜財務目標＞指標2024年度実績2027年度目標差売上高637億円750億円112億円（118％）営業利益19.4億円55億円35.5億円（283％）売上高営業利益率3.1％7.3％4.3pt自己資本比率21.8％25.0％3.2ptROE6.5％12.0％5.5ptROIC3.4％7.7％4.3pt ＜非財務目標＞重要視するテーマ主な非財務目標や取組事業活動を通じてお客様の生きがいづくりに貢献する・健康を基盤とした社会参加者数（生きがいづくりの数）・顧客の満足度調査（生きがいづくりの質）多様な人材の活躍を通じて中長期的な成長を実現する・中核人材の登用等における多様性確保・女性管理職比率30%／男性育休取得100％・従業員の健康づくり・定期健康診断の受診率100%／定期健康診断の事後措置100%・従業員のエンゲージメントサーベイパートナー企業や自治体と事業を共創する・マルチステークホルダー方針・パートナーシップ構築宣言の制定と遵守・政府委員会、関連団体活動を通じた、国の健康寿命延伸施策への貢献・健康なまちづくりに向けた自治体との提携 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、賃金・雇用情勢の改善が続くなか、個人消費等の内需の増加が見込まれる一方、米国の関税引き上げによる世界経済悪化の懸念や、人材不足の本格化等、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。フィットネス業界においては、急速に進む少子高齢化に伴い健康寿命の延伸が国の重要課題となるなか、運動やコミュニティへの参加等を通じた健康づくりの場として、フィットネスクラブへの期待が益々高まっています。このような環境下、当社グループは、合併により合流した旧オアシスのスタッフとともに、「2024-2027中期経営計画」達成に向け、以下の重点取組を推進してまいります。 スポーツクラブ事業では、施設ごとの市場環境や特性に応じた設備投資及び会費の見直し等を行い、収益力の向上を目指します。旧オアシスの施設においては、都心エリアの立地を活かし、法人向けマンスリーコーポレート会員の集客に取り組むほか、これまで成人のみを対象としていた施設へ、当社のスクール事業のノウハウを活かしてジュニアスイミングスクールを展開すること、スイミングスクール向けのICTソリューション「スマートスイミングレッスン」を既存施設へ導入すること等により、会員数の拡大と品質向上に取り組みます。また、新規出店及び施設の契約更新の判断においては、当社の事業に適したROICの視点を用い、資本コストを意識した経営を行ってまいります。スポーツクラブ運営のノウハウを活かしたBtoG領域（地域の健康づくり）では、地域の健康課題解決を実現するための商品開発や提供体制の整備に取り組み、学校の水泳授業や介護予防教室などの受託件数の増加を目指します。また、PPP事業の拡大に向け、PPPに精通した人材の採用と育成、マネジメント体制を強化します。BtoB領域(企業・健康保険組合向け働く人の健康づくり)では、ROLやスマートAction等を通じた企業との健康づくり施策の協働や法人会員の拡大とスポーツクラブ利用の促進による、健康経営の支援及び働く人の健康づくりを強化します。 介護・医療周辺事業では、直営既存施設の収益性維持・向上に取り組むとともに、他の介護事業者等に向けた機能加算取得に繋がるソリューションの提案を強化し、新たなビジネスモデルの開発を進めてまいります。 ホームフィットネス事業では、スポーツクラブに通っていない、国内人口の約96%の層に向けて、家で手軽に身体を動かす楽しさを提供します。今後、ホームフィットネス事業の商品開発力と当社の介護リハビリのノウハウとを掛け合わせ、シニア層に向けた商品開発と販促手法の確立にも取り組みます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度においては、スポーツクラブの在籍会員数が堅調に推移したことに加え、前連結会計年度末に100%連結子会社となった株式会社スポーツオアシス（以下、「オアシス」といいます。）のホームフィットネス事業である家庭用運動機器の販売が好調に進んだこと等により、売上高は計画を上回る結果となりました。コスト面においては、全社的な省エネの対応や国の電気・ガス料金支援により光熱費を抑制できたこと等から、各段階利益は概ね計画に近い水準となりました。　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高637億37百万円（前年同期比46.1％増）、営業利益19億46百万円（同54.3％増）、経常利益12億24百万円（同117.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億66百万円（同21.0%増）となりました。　なお、当社グループは2024年３月31日付けでオアシスを企業統合しておりますが、当連結会計年度に同社取得原価の配分（PPA）が完了しており、前年同期との比較にあたっては、PPAの内容を反映させた金額を用いております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。　また、当社グループは2025年４月１日にオアシスと合併しました。今後「新生ルネサンス」として、新たな経営体制のもと非連続な成長の実現を目指してまいります。 当社グループは、「生きがい創造企業」という企業理念のもと、「人生100年時代を豊かにする健康のソリューションカンパニー」を長期ビジョンに掲げ、すべてのライフステージにおいて、人々が心身ともに「健康」で「生きがい」を持って豊かに過ごせることを目指し、事業活動に取り組んでおります。また、2024年５月に「2024-2027中期経営計画」を策定し、①総合型スポーツクラブのリーディングカンパニーとして業界をリードすること及び ②フィットネス業界の枠を超えた中長期成長ドライバーの創出を重要テーマに位置づけております。 ＜スポーツクラブ事業＞スポーツクラブ事業では、ジム・スタジオ・プール・温浴施設等の施設を充実させるとともに、居心地の良さやスタッフによる運動指導、コミュニティづくりを強みに、幅広い世代の方々の健康づくりをサポートしました。当連結会計年度においては、既存施設の新規入会者数が堅調に推移し、特に企業・健康保険組合に所属する従業員又は組合員向けの会員種別であるマンスリーコーポレート会員の新たな入会プランが好評となりました。また、前連結会計年度に新規出店した４施設、2024年３月に事業継承した「スポーツクラブ&サウナスパ ルネサンス KSC金町24」（東京都葛飾区）及びオアシス運営施設の純増が寄与し、スポーツクラブ事業における当連結会計年度末の売上高は532億17百万円（前年同期比35.3％増）、在籍会員数は500,126名（うちオンライン会員数68,398名）（前年同期比26.6％増）となりました。 ＜地域・自治体向けの健康づくり事業＞スポーツクラブ運営のノウハウを活かしたBtoG領域（地域の健康づくり）では、プールの老朽化や教員の負担軽減、猛暑日の増加等によるニーズの高まりを受け、学校の水泳授業の受託が増加したほか、当連結会計年度において９つの自治体と地域住民の健康増進や防災時の当社施設利用に関する協定を結び、連携を強化しました。また、オアシスが企画設計開発を手掛けたバランスボールを活用し、福岡市と協働で取り組んだ「バランスボールを活用した転倒災害予防実証実験」においては、厚生労働省が安全で健康に働ける職場環境づくりに向けた優れた取組を表彰する「SAFEアワード」のサービス産業部門 企業等間連携部門で最高位のゴールド賞に選出されました。公共施設等官民連携事業（PPP）（以下、「PPP事業」といいます。）等による健康づくり拠点の活性化においては、2025年３月にトレーニングルームの運営受託を開始した「香川県立アリーナ」（香川県高松市）を含め、新たに７施設が加わりました。 ＜企業・健康保険組合向けの健康づくり事業＞BtoB領域(企業・健康保険組合向け働く人の健康づくり)では、住友生命保険相互会社のVitality会員の利用を中心に、オンラインレッスンサービス「RENAISSANCE Online Livestream」（以下、「ROL」といいます。）等を通じた企業の有する顧客に向けたサービスに取り組みました。また、ヘルスリテラシーの向上を通じて企業の健康経営の実践を支援するオンライン健康サービス「スマートAction」を、企業・健康保険組合等に向けて提供開始しました。 ＜介護・医療周辺事業＞介護・医療周辺事業では、スポーツクラブと訪問看護ステーションが一体となって地域の健康づくりに貢献する取組として、９月に「スポーツクラブ＆サウナスパ ルネサンス 港南台24」内に「ルネサンス リハビリステーション港南台」（神奈川県横浜市）を開設しました。また、リハビリ特化型デイサービス「元氣ジム」の事業拡大のため、鎌倉エリア及び横浜エリアのドミナント展開として、10月に「ルネサンス 元氣ジム大船岡本」（神奈川県鎌倉市）、11月に「ルネサンス 元氣ジム弥生台」（神奈川県横浜市）の２施設を新規開設しました。さらに、がんサバイバーのリハビリ支援を目的として、QOLの向上に向けたオンラインセミナーを複数開催したほか、「大阪国際がんセンター認定 がん専門運動指導士（以下、「がん専門運動指導士」といいます。）」の養成・資格認定事業を強化し、当連結会計年度末時点で当社のスポーツクラブ67施設及び介護リハビリ７施設にがん専門運動指導士を154名配置しました。この結果、介護・医療周辺事業における当連結会計年度の売上高は20億32百万円（前年同期比4.9％増）となりました。 ＜ホームフィットネス事業＞ホームフィットネス事業では、家庭用運動機器の通販において、売れ筋商品である「ツイストステッパー」シリーズのインターネット販売が堅調に推移したほか、座ったまま内転筋を鍛えることができる「スタイリーボール」等の振動系商品の販売が好調に進み、ホームフィットネス事業における当連結会計年度の売上高は48億37百万円（前年同期より46億67百万円増）となりました。なお、オアシスが出店する楽天市場において、多数の商品が好評となり、「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2024」のスポーツ部門ジャンル賞を受賞しました。 当連結会計年度の新規出退店（業務委託、指定管理を含む）は以下のとおりです。出店・開設時期施設名施設形態2024年４月スポーツクラブ＆サウナスパ ルネサンス KSC金町24（東京都葛飾区）スポーツクラブ2024年４月BEACHTOWN 大山（鳥取県西伯郡大山町）アウトドアフィットネス（直営）2024年４月からつ市公営施設コミュニティエリア（佐賀県唐津市）業務受託2024年４月粕屋町総合体育館（福岡県糟屋郡粕屋町）業務受託2024年４月春日市いきいきプラザ（福岡県春日市）業務受託2024年４月伊予市しおさい公園（愛媛県伊予市）指定管理2024年４月伊予市ふたみ潮風ふれあい公園（愛媛県伊予市）指定管理2024年７月Re PT GYM RENAISSANCE JAPAN Times City（ベトナム ハノイ市）パーソナルトレーニングジム（直営）2024年７月THE OSAKA STATION HOTEL, Autograph Collection 30F GYM／OFURO（大阪府大阪市）業務受託（オアシス）2024年９月ルネサンス リハビリステーション港南台（神奈川県横浜市）介護リハビリ（直営）2024年10月ルネサンス 元氣ジム大船岡本（神奈川県鎌倉市）介護リハビリ（直営）2024年10月CARAPPO 虎ノ門ヒルズ（東京都港区）業務受託（オアシス）2024年11月ルネサンス 元氣ジム弥生台（神奈川県横浜市）介護リハビリ（直営）2024年11月ジム＆スタジオ ルネサンス 東あずま24(東京都墨田区)スポーツクラブ2025年３月香川県立アリーナ（香川県高松市）業務受託 退店・受託終了時期施設名施設形態2025年２月BETTER BODIES HI AOYAMA（東京都港区）スタジオ業態2025年２月スパ＆フィットネス ルネサンス・アリオ札幌（北海道札幌市）スポーツクラブ2025年３月Community Park 八潮（埼玉県八潮市）アウトドアフィットネス（直営）2025年３月PARKERS TOKYO（東京都新宿区）アウトドアフィットネス（業務受託）2025年３月アウトドアフィットネス江戸川（東京都江戸川区）アウトドアフィットネス（業務受託） ＜財政状態について＞ 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億49百万円増加し、554億35百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したこと等により流動資産合計が16億１百万円増加したこと、有形固定資産が８億41百万円増加した一方、無形固定資産が２億２百万円減少したこと等により固定資産合計が６億56百万円増加したことによるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億55百万円増加し、433億17百万円となりました。これは主に、短期借入金が増加したこと等により流動負債合計が20億78百万円増加した一方、リース債務が減少したこと等により固定負債が５億22百万円減少したことによるものです。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億93百万円増加し、121億18百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益７億66百万円を計上したこと、配当金２億８百万円を支払ったこと等により利益剰余金が５億57百万円増加したことによるものです。なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度については、取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を使用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14億68百万円増加し、76億80百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。営業活動により得られた資金は、35億10百万円（前連結会計年度比27.3％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益10億２百万円(同49.4%増)、減価償却費31億33百万円（同29.8％増）、未払消費税等の増加額３億79百万円（同39.1％増）、法人税等の支払４億44百万円によるものです。投資活動に使用した資金は、31億58百万円（前連結会計年度比30.1％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出31億94百万円（同42.2％増）、敷金・保証金の差入による支出４億89百万円（同18.0%減）、敷金・保証金の回収による収入５億53百万円（同234.1%増）によるものです。財務活動により得られた資金は、10億86百万円（前連結会計年度比149.1％増）となりました。これは主に長期借入れによる収入30億円（同11.8％減）、短期借入金の純増加額18億円、長期借入金の返済による支出25億13百万円（同9.1%増）、リース債務の返済による支出９億99百万円（同33.7％増）によるものです。 なお、主要な財務指標のトレンドは以下のとおりです。 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期(当連結会計年度)自己資本比率(％)23.927.026.021.521.8時価ベースの自己資本比率(％)53.148.941.536.635.7債務償還年数(年)―4.914.05.78.2事業収益インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)―2.51.52.22.6 　（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により計算しております。　　　　　　・自己資本比率　　　　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産　　　　　　・時価ベースの自己資本比率　　　　　　　　：株式時価総額／総資産　　　　　　・債務償還年数　　　　　　　　　　　　　　：有利子負債／営業キャッシュ・フロー　　　　　　・事業収益インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業利益＋受取利息＋受取配当金）／支払利息２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている転換社債型新株予約権付社債、短期及び長期借入金並びにリース債務を対象としております。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、支払利息については、連結損益計算書の支払利息を使用しております。４．2021年３月期の債務償還年数は営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、また、事業収益インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業損失であるため記載しておりません。 ③ 生産、受注及び販売の状況当社グループは、会員制フィットネスクラブ及びスイミングスクール、テニススクール等のスポーツスクール運営事業、さらにスポーツクラブ施設の運営受託を主たる事業としているため、生産及び受注の内容は記載しておりません。なお、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであり、外部顧客への売上高を分解した情報は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」をご参照ください。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する知識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 　① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （a）経営成績等の状況 （i）当連結会計年度の財政状況及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状況及び経営成績の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 （ⅱ）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 （b）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に影響を与える主たる事業は、フィットネスクラブ、スイミング・テニス・ゴルフスクール等のスポーツクラブ事業となります。そのため、継続的かつ安定的な収益確保にあたっては、スポーツクラブの既存店舗の発展と新規店舗の出店が大きな要因となります。また、そのほかの要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針 経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 （c）当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動にかかる資金需要において、短期的な運転資金は、主に銀行借入により調達し、長期的な設備資金は、自己資金、建物リース、転換社債型新株予約権付社債の発行及び金融機関からの借入金により調達しております。 　② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産及び負債の報告数値並びに報告期間における収入及び支出の報告数値に与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、売掛債権、前受金、法人税等、退職給付費用、偶発事象等に関する見積り及び判断に対して、過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。