Ａｏｂａ‐ＢＢＴ（2464）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、「Lifetime Empowerment（一生涯学び続け、一生涯成長し続ける学び舎になる）」をビジョンとし、あらゆる年齢層の学習者に対して継続的な学習機会を提供し、グローバルに通用する人材の育成を事業目的としております。この方針に基づき、プラットフォームサービス事業においては、国際的な教育認証機関である国際バカロレア機構（IB）及びケンブリッジ大学国際教育機構（CAIE）の認定を受けたカリキュラムに基づく一貫教育（幼児・初等・中等・高等教育）を、英語及び日本語を含む多言語環境で提供しております。また、リカレント教育事業においては、創業以来当社が蓄積してきたオンライン学習システム「AirCampus®」及び累計19,000時間を超える教育コンテンツを基盤とし、大学・大学院教育、ビジネスパーソン向け専門講座、経営幹部育成、起業家支援に至るまで幅広い教育サービスを提供しております。これにより、当社グループは、幼児から社会人・経営層に至るまでのあらゆる段階における教育ニーズに対応する「生涯教育プラットフォーム」を構築し、国内外の学習者に対して世界水準の教育機会を提供する体制を確立しております。当社グループは、かかる経営方針の下、持続的な教育イノベーションを推進し、社会的価値及び株主価値の双方の最大化を図ることを基本方針としております。 （２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略（経営環境） コロナ禍と生成AIの普及により、世界における人材育成市場は、劇的に変わりつつあります。 初等・中等教育では「大人になる20年後の社会で求められる素養とは何か」を教育に反映することが求められるようになり、大学教育（学士）は、学位の持つ価値（知識の証明）がコモディティ化しました。大学院教育（MBA）においても、学位ではなく「稼ぐ力」や「事業を創出し、経営する力」が重視されるようになっております。社会人教育においても、生成AIの普及により新入社員が短期間で多くの知識やツールを獲得できる時代となりました。これらの潮流に伴い、企業における人材の採用・育成のあり方も大きく変容しつつあります。 また、国家戦略の観点からも国内で優秀な人材を養成すると同時に、世界から優秀な人材を惹きつける事が国家経済や国家の優位性を決定づける時代となっており、当社グループの果たすべき役割も拡大しております。教育現場においても、「人が人を教える、探究を支援する」という前提ではないモデルが登場しつつあります。 当社グループは、この変化をビジョン「Lifetime Empowerment（一生涯学び続け、一生涯成長し続ける学び舎になる）」実現のための成長機会と捉えております。現在、オンライン教育の枠組みを超えた次世代型EdTechカンパニーへの進化を目指し、AI教育プラットフォーム及びコンテンツへの積極的な先行投資を継続しております。今後も、以下の独自資産とノウハウを最大限に活用し、「世界で活躍するリーダー」の育成を通じて持続的な企業価値向上に邁進してまいります。・対話と集合知を重視したオンライン学習プラットフォーム・経営者が知るべきビジネスやマネジメントの最前線を網羅する19,000時間超のコンテンツ・ライブラリー・小中高等学校教育における２大世界標準である「国際バカロレア」、「ケンブリッジ国際」の認定を幼稚園から高等学校に至るまで一貫して有する日本唯一の国際教育機関・オンライン・ブレンド型教育の圧倒的な設計・運営ノウハウ・実績 （中長期的な会社の経営戦略）日本においても金利の上昇や物価上昇等に伴い、資本コストが上昇しています。2026年度からの３年間は、従来のマイナス金利を前提とした売上高の伸長を最優先する経営から、収益性を重視した経営に転換いたします。具体的には、売上高に対する営業利益率を重視する経営にシフトいたします。これに伴い、グループ経営の観点からは、収益性の低い事業領域からより高い事業領域への経営資源のシフトを大胆に進め、同時にバックオフィス、ミドルオフィス機能については、生成AI等のテクノロジーを積極的に活用し、労働生産性の改善を進めてまいります。また、投資活動においては、①５年前後のスパンで見た場合に市場全体の成長が期待できる事業領域（例、首都圏や地方大都市におけるインターナショナルスクール）、②市場全体は伸長しないものの、生成AIやデジタルテクノロジーの進化により社会が求める人材の内容が大きく変質する（または再定義が必要とされる）事が想定される領域（例、企業における管理者・経営者人材）、③生成AI等の進化により、「教育方法」や「学習方法」の刷新（例、人間の教員が教えるスタイルから、AIのアバターが一部を教える等）が必要とされる領域等へ資源を投下してまいります。 ①プラットフォームサービス事業インターナショナルスクール事業は、今後も市場全体が伸長することが期待され、かつ、当社の運営するスクールが市場における競争優位性を維持する領域です。次の３年間も本事業の売上高・営業利益の双方で伸長を図ります。特に、アオバジャパン・インターナショナルスクールが運営する東京都内のキャンパスは、ほぼ定員に達することが予想され、出願者と入学生の競争倍率も益々高まっている事から、大規模なキャンパスの拡張を検討しております。同時に、中期的な成長ドライバーとして「オンライン学習と生成AIを主として、世界のいつでも・どこからでも学べるプログラム」の充実を図ります。これらの領域には、潜在的な成長期待と合致する投資を行う所存です。 ②リカレント教育事業(i) 人材育成事業系人材育成事業系は、法人研修事業の伸長を図ります。具体的には、①次の経営陣を選抜育成・抜擢していくためのサクセッションプランと連動したエグゼクティブ研修、②会社組織のコスト削減と売上増の両面において生成AIを実装していくための研修、③新規事業創出（０→１）を担う人材を養成する研修等を重視しています。「①サクセッションプラン」の領域は、従来から上級管理者の受注は拡大しておりましたが、前年度からより上位層である「執行役・取締役クラス」の人材を対象としたサクセッションプランや、一方で、母集団を形成するための30代～40代の年齢層（次々世代以降の経営幹部候補）に対するプログラムの需要も高まっています。「②生成AI」の領域は、「全員のAIリテラシーを高める」、「特定の業務・部門にAIを実装しチームとしての生産性・総費用を大幅に削減する」、「営業・販売・マーケティング部門に適用しトップラインを伸ばす、あるいは、粗利率を高める」などの利用目的を明確にしたニーズが高まっています。「③新規事業創出人材」の領域は、近年法人顧客を中心にニーズが高まっております。開校30周年を迎えたアタッカーズ・ビジネススクール(2025年５月に当社に統合済み)の起業家・新規事業開発ノウハウを活用し、法人向け新規事業創出研修プログラムを強化する方針です。 （ii）University事業系University事業系は、次の３か年は、MBA教育の伸長を図ります。具体的には、ビジネス・ブレークスルー大学大学院が提供する経営学修士課程と、豪州ボンド大学とビジネス・ブレークスルー大学大学院が共同提供する経営学修士課程（BOND-BBT Global Leadership MBA課程）を中心とします。両者ともに現時点において堅調な出願者の獲得が期待されます。また、当連結会計年度はBBT大学経営学部開学15周年、ビジネス・ブレークスルー大学大学院開学20周年、BOND-BBT MBAプログラム25周年を迎え、これら３校の同窓生コミュニティとアオバジャパン・インターナショナルスクールの卒業生を結び付ける当社グループ全体にわたる「Lifetime Empowerment Network(LEN)」を始動いたしました。卒業後も互いに切磋琢磨し、世界で活躍し続けるための生涯にわたる学びのネットワークを構築し提供してまいります。 今後も当社グループは、外部環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しながら、企業価値の継続的向上と持続的成長の実現に向けた戦略の遂行に努めてまいります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記で述べた外部環境の変化は、当社グループの成長にとって非常に大きな事業機会が存在すると考えています。かかる事業機会を獲得するために、以下の項目に取り組んでまいります。 ① 幼児から高等学校までの全人教育への世界標準の普及日本にとどまらず、世界の未来を前向きに変革する人材輩出には、高等教育における高い専門知識、実践力の獲得だけではなく、人格を形成する幼少期から高等学校までの全人教育において世界標準を取り入れること（国際教育の充実）が重要です。海外での国際教育市場は近年著しく成長しています。日本においてもこの潮流に呼応し、市場の拡大が進んでいます。当社は、２大世界標準カリキュラムである「国際バカロレア（IB)」の認定校、「ケンブリッジ国際」の認定校を幼児から高等学校まで一貫して運営する、国内唯一のグループとして、拡大する国際教育市場をけん引しています。今後の成長戦略として、需要が供給を上回る東京都心部での新校舎を開設し、拠点拡大に加え、「オンライン課程による地域格差の解消」と「公教育への普及」を重要課題に掲げています。国際バカロレア教育の普及においては、自社でIB認定校（アオバ・グループ）を拡大するのみならず、７年前から文部科学省から「文部科学省IB教育推進コンソーシアム事業」の事務局を受託しています。アオバジャパン・インターナショナルスクールは、国際バカロレア機構（IB）から、オンラインでのIB教育を許可された世界で７つのみ（アジア太平洋地域では唯一）のパイロット校です。社会人の学び直しであるリカレント教育、リスキリング教育だけでなく、幼少期からの教育の構造的、質的向上についても大いに貢献したいと思っております。新たな取り組みとして2025年より、Society 5.0 時代にふさわしい人材育成や、将来の社会を牽引するグローバルリーダーの育成を目的とした文部科学省「WWLコンソーシアム構築支援事業」の受託が決定しています。これは日本の高等学校教育に対し、国際的視野と行動力を兼ね備えた人材の育成を支援するものです。 ② 次世代型オンライン教育プラットフォームの開発当社グループが、今後オンライン型マネジメント教育事業の業態拡大を目指すためには、オンライン教育プラットフォームとコンテンツの親和性が非常に重要なものとなります。今後は独自で設計開発してきたオンライン教育プラットフォームである“AirCampus®”に、AIやデジタル技術を活用した機能強化を促進し、AI革命後の時代にふさわしい「学び舎（AirCampus）」「図書館（AirSearch）」として進化してまいります。また、アオバジャパン・インターナショナルスクールは、国際バカロレア機構（IB）が主導するIB-DPのオンラインパイロット事業の事業者に、アジア太平洋地域で初めて選定されています。これまでの当社のオンライン教育の運営ノウハウを活かし、積極的に国内外において同事業の展開に努めてまいります。 ③ 法人営業の強化日本人の生産性と賃金の向上、超高齢化社会において60代～70代でも働き続けるための学び直し（リカレント教育）、AIに代替されないスキルの習得等、今後、個人も企業も人材への教育投資が必須です。各種統計からも、日本は①個人が学ばない、②企業が従業員の育成に投資しないことが指摘されています。こうした現状を打破するために、当社グループは、企業の組織・人材要件に応じた「次世代経営人材育成」を目的とする教育、研修のバリエーションを大幅に拡充し、顧客企業への価値提供を強化する方針です。具体的には、2026年３月期において大幅な組織改編を実施し、これまで以上に次世代経営人材育成にフォーカスした体制を整備しました。また、人的資本経営重視への動きをみせる顧客企業の人事教育制度そのものに当社グループが提供するマネジメント教育のプログラムが採用されるよう、コンテンツとオンライン教育システムのバリエーションの拡充と品質の更なる向上を通じて当社グループのオンライン型マネジメント教育事業の一層の普及を図り、収益拡大に努めてまいります。 ④ 人材の確保と育成当社グループの事業拡大には、優秀な人材の確保と育成が欠かせません。当社グループでは、目的達成のために主体的かつ積極的に行動できる起業家的な人材の確保、当社グループの企業カルチャーと企業ミッションを共有化できる人材の育成が課題と考えております。 ⑤ 社会情勢による事業の運営リスクの対応日本及び先進国経済は、中東情勢の緊迫化を背景とした原油価格の高騰や供給不安に加え、米国の通商・エネルギー政策の転換に伴うグローバルなインフレ及び金利の高止まりなど、依然として不透明な状況が続いております。また、社会に定着した生成AIが産業構造の変革を促す一方、経済安全保障の観点からは、高度な技術管理やエネルギー資源の安定確保の重要性が一段と高まっております。当社グループでは、こうした社会的影響を受けることなく、円滑な運営が継続できる対応策を検討し、実施してまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（重要指標の内容と選定理由）当社グループは、ビジョン「Lifetime Empowerment（一生涯学び続け、一生涯成長し続ける学び舎になる）」の実現と持続的な企業価値向上を目的に、グループ全体の成長を示す「売上高」「営業利益」、及び収益性を示す「営業利益率」を経営上の重要指標と位置付けております。特に「営業利益率」は、上記「(2)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、当社グループが今後３年間において収益性を重視した経営への転換を進める中で、収益構造の改善度合いを的確に捉えるための最重要指標として選定しております。 （目標達成に向けた取組みと進捗管理）現状の営業利益率5.9％から、３年後を目途として目標水準である10％以上に至るためには、約４ポイントの改善が必要となります。当該改善は、①収益性の低い事業領域からより高い事業領域への経営資源の再配分、②生成AI等のテクノロジー活用によるバックオフィス・ミドルオフィス機能の労働生産性改善、③成長領域(プラットフォームサービス事業、人材育成事業)への集中投資による収益基盤の強化、によって実現してまいります。これらの取組みの進捗は、取締役会及び経営会議において定期的にモニタリングを行い、有価証券報告書、決算短信、決算説明資料等を通じて、各連結会計年度の実績及び目標との乖離が生じた場合にはその要因と対応策を含めて適切に開示してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、「Lifetime Empowerment（一生涯学び続け、一生涯成長し続ける学び舎になる）」をビジョンとし、あらゆる年齢層の学習者に対して継続的な学習機会を提供し、グローバルに通用する人材の育成を事業目的としております。この方針に基づき、プラットフォームサービス事業においては、国際的な教育認証機関である国際バカロレア機構（IB）及びケンブリッジ大学国際教育機構（CAIE）の認定を受けたカリキュラムに基づく一貫教育（幼児・初等・中等・高等教育）を、英語及び日本語を含む多言語環境で提供しております。また、リカレント教育事業においては、創業以来当社が蓄積してきたオンライン学習システム「AirCampus®」及び累計19,000時間を超える教育コンテンツを基盤とし、大学・大学院教育、ビジネスパーソン向け専門講座、経営幹部育成、起業家支援に至るまで幅広い教育サービスを提供しております。これにより、当社グループは、幼児から社会人・経営層に至るまでのあらゆる段階における教育ニーズに対応する「生涯教育プラットフォーム」を構築し、国内外の学習者に対して世界水準の教育機会を提供する体制を確立しております。当社グループは、かかる経営方針の下、持続的な教育イノベーションを推進し、社会的価値及び株主価値の双方の最大化を図ることを基本方針としております。 （２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略（経営環境） コロナ禍と生成AIの普及により、世界における人材育成市場は、劇的に変わりつつあります。 初等・中等教育では「大人になる20年後の社会で求められる素養とは何か」を教育に反映することが求められるようになり、大学教育（学士）は、学位の持つ価値（知識の証明）がコモディティ化しました。大学院教育（MBA）においても、学位ではなく「稼ぐ力」や「事業を創出し、経営する力」が重視されるようになっております。社会人教育においても、生成AIの普及により新入社員が短期間で多くの知識やツールを獲得できる時代となりました。これらの潮流に伴い、企業における人材の採用・育成のあり方も大きく変容しつつあります。 また、国家戦略の観点からも国内で優秀な人材を養成すると同時に、世界から優秀な人材を惹きつける事が国家経済や国家の優位性を決定づける時代となっており、当社グループの果たすべき役割も拡大しております。教育現場においても、「人が人を教える、探究を支援する」という前提ではないモデルが登場しつつあります。 当社グループは、この変化をビジョン「Lifetime Empowerment（一生涯学び続け、一生涯成長し続ける学び舎になる）」実現のための成長機会と捉えております。現在、オンライン教育の枠組みを超えた次世代型EdTechカンパニーへの進化を目指し、AI教育プラットフォーム及びコンテンツへの積極的な先行投資を継続しております。今後も、以下の独自資産とノウハウを最大限に活用し、「世界で活躍するリーダー」の育成を通じて持続的な企業価値向上に邁進してまいります。・対話と集合知を重視したオンライン学習プラットフォーム・経営者が知るべきビジネスやマネジメントの最前線を網羅する19,000時間超のコンテンツ・ライブラリー・小中高等学校教育における２大世界標準である「国際バカロレア」、「ケンブリッジ国際」の認定を幼稚園から高等学校に至るまで一貫して有する日本唯一の国際教育機関・オンライン・ブレンド型教育の圧倒的な設計・運営ノウハウ・実績 （中長期的な会社の経営戦略）日本においても金利の上昇や物価上昇等に伴い、資本コストが上昇しています。2026年度からの３年間は、従来のマイナス金利を前提とした売上高の伸長を最優先する経営から、収益性を重視した経営に転換いたします。具体的には、売上高に対する営業利益率を重視する経営にシフトいたします。これに伴い、グループ経営の観点からは、収益性の低い事業領域からより高い事業領域への経営資源のシフトを大胆に進め、同時にバックオフィス、ミドルオフィス機能については、生成AI等のテクノロジーを積極的に活用し、労働生産性の改善を進めてまいります。また、投資活動においては、①５年前後のスパンで見た場合に市場全体の成長が期待できる事業領域（例、首都圏や地方大都市におけるインターナショナルスクール）、②市場全体は伸長しないものの、生成AIやデジタルテクノロジーの進化により社会が求める人材の内容が大きく変質する（または再定義が必要とされる）事が想定される領域（例、企業における管理者・経営者人材）、③生成AI等の進化により、「教育方法」や「学習方法」の刷新（例、人間の教員が教えるスタイルから、AIのアバターが一部を教える等）が必要とされる領域等へ資源を投下してまいります。 ①プラットフォームサービス事業インターナショナルスクール事業は、今後も市場全体が伸長することが期待され、かつ、当社の運営するスクールが市場における競争優位性を維持する領域です。次の３年間も本事業の売上高・営業利益の双方で伸長を図ります。特に、アオバジャパン・インターナショナルスクールが運営する東京都内のキャンパスは、ほぼ定員に達することが予想され、出願者と入学生の競争倍率も益々高まっている事から、大規模なキャンパスの拡張を検討しております。同時に、中期的な成長ドライバーとして「オンライン学習と生成AIを主として、世界のいつでも・どこからでも学べるプログラム」の充実を図ります。これらの領域には、潜在的な成長期待と合致する投資を行う所存です。 ②リカレント教育事業(i) 人材育成事業系人材育成事業系は、法人研修事業の伸長を図ります。具体的には、①次の経営陣を選抜育成・抜擢していくためのサクセッションプランと連動したエグゼクティブ研修、②会社組織のコスト削減と売上増の両面において生成AIを実装していくための研修、③新規事業創出（０→１）を担う人材を養成する研修等を重視しています。「①サクセッションプラン」の領域は、従来から上級管理者の受注は拡大しておりましたが、前年度からより上位層である「執行役・取締役クラス」の人材を対象としたサクセッションプランや、一方で、母集団を形成するための30代～40代の年齢層（次々世代以降の経営幹部候補）に対するプログラムの需要も高まっています。「②生成AI」の領域は、「全員のAIリテラシーを高める」、「特定の業務・部門にAIを実装しチームとしての生産性・総費用を大幅に削減する」、「営業・販売・マーケティング部門に適用しトップラインを伸ばす、あるいは、粗利率を高める」などの利用目的を明確にしたニーズが高まっています。「③新規事業創出人材」の領域は、近年法人顧客を中心にニーズが高まっております。開校30周年を迎えたアタッカーズ・ビジネススクール(2025年５月に当社に統合済み)の起業家・新規事業開発ノウハウを活用し、法人向け新規事業創出研修プログラムを強化する方針です。 （ii）University事業系University事業系は、次の３か年は、MBA教育の伸長を図ります。具体的には、ビジネス・ブレークスルー大学大学院が提供する経営学修士課程と、豪州ボンド大学とビジネス・ブレークスルー大学大学院が共同提供する経営学修士課程（BOND-BBT Global Leadership MBA課程）を中心とします。両者ともに現時点において堅調な出願者の獲得が期待されます。また、当連結会計年度はBBT大学経営学部開学15周年、ビジネス・ブレークスルー大学大学院開学20周年、BOND-BBT MBAプログラム25周年を迎え、これら３校の同窓生コミュニティとアオバジャパン・インターナショナルスクールの卒業生を結び付ける当社グループ全体にわたる「Lifetime Empowerment Network(LEN)」を始動いたしました。卒業後も互いに切磋琢磨し、世界で活躍し続けるための生涯にわたる学びのネットワークを構築し提供してまいります。 今後も当社グループは、外部環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しながら、企業価値の継続的向上と持続的成長の実現に向けた戦略の遂行に努めてまいります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記で述べた外部環境の変化は、当社グループの成長にとって非常に大きな事業機会が存在すると考えています。かかる事業機会を獲得するために、以下の項目に取り組んでまいります。 ① 幼児から高等学校までの全人教育への世界標準の普及日本にとどまらず、世界の未来を前向きに変革する人材輩出には、高等教育における高い専門知識、実践力の獲得だけではなく、人格を形成する幼少期から高等学校までの全人教育において世界標準を取り入れること（国際教育の充実）が重要です。海外での国際教育市場は近年著しく成長しています。日本においてもこの潮流に呼応し、市場の拡大が進んでいます。当社は、２大世界標準カリキュラムである「国際バカロレア（IB)」の認定校、「ケンブリッジ国際」の認定校を幼児から高等学校まで一貫して運営する、国内唯一のグループとして、拡大する国際教育市場をけん引しています。今後の成長戦略として、需要が供給を上回る東京都心部での新校舎を開設し、拠点拡大に加え、「オンライン課程による地域格差の解消」と「公教育への普及」を重要課題に掲げています。国際バカロレア教育の普及においては、自社でIB認定校（アオバ・グループ）を拡大するのみならず、７年前から文部科学省から「文部科学省IB教育推進コンソーシアム事業」の事務局を受託しています。アオバジャパン・インターナショナルスクールは、国際バカロレア機構（IB）から、オンラインでのIB教育を許可された世界で７つのみ（アジア太平洋地域では唯一）のパイロット校です。社会人の学び直しであるリカレント教育、リスキリング教育だけでなく、幼少期からの教育の構造的、質的向上についても大いに貢献したいと思っております。新たな取り組みとして2025年より、Society 5.0 時代にふさわしい人材育成や、将来の社会を牽引するグローバルリーダーの育成を目的とした文部科学省「WWLコンソーシアム構築支援事業」の受託が決定しています。これは日本の高等学校教育に対し、国際的視野と行動力を兼ね備えた人材の育成を支援するものです。 ② 次世代型オンライン教育プラットフォームの開発当社グループが、今後オンライン型マネジメント教育事業の業態拡大を目指すためには、オンライン教育プラットフォームとコンテンツの親和性が非常に重要なものとなります。今後は独自で設計開発してきたオンライン教育プラットフォームである“AirCampus®”に、AIやデジタル技術を活用した機能強化を促進し、AI革命後の時代にふさわしい「学び舎（AirCampus）」「図書館（AirSearch）」として進化してまいります。また、アオバジャパン・インターナショナルスクールは、国際バカロレア機構（IB）が主導するIB-DPのオンラインパイロット事業の事業者に、アジア太平洋地域で初めて選定されています。これまでの当社のオンライン教育の運営ノウハウを活かし、積極的に国内外において同事業の展開に努めてまいります。 ③ 法人営業の強化日本人の生産性と賃金の向上、超高齢化社会において60代～70代でも働き続けるための学び直し（リカレント教育）、AIに代替されないスキルの習得等、今後、個人も企業も人材への教育投資が必須です。各種統計からも、日本は①個人が学ばない、②企業が従業員の育成に投資しないことが指摘されています。こうした現状を打破するために、当社グループは、企業の組織・人材要件に応じた「次世代経営人材育成」を目的とする教育、研修のバリエーションを大幅に拡充し、顧客企業への価値提供を強化する方針です。具体的には、2026年３月期において大幅な組織改編を実施し、これまで以上に次世代経営人材育成にフォーカスした体制を整備しました。また、人的資本経営重視への動きをみせる顧客企業の人事教育制度そのものに当社グループが提供するマネジメント教育のプログラムが採用されるよう、コンテンツとオンライン教育システムのバリエーションの拡充と品質の更なる向上を通じて当社グループのオンライン型マネジメント教育事業の一層の普及を図り、収益拡大に努めてまいります。 ④ 人材の確保と育成当社グループの事業拡大には、優秀な人材の確保と育成が欠かせません。当社グループでは、目的達成のために主体的かつ積極的に行動できる起業家的な人材の確保、当社グループの企業カルチャーと企業ミッションを共有化できる人材の育成が課題と考えております。 ⑤ 社会情勢による事業の運営リスクの対応日本及び先進国経済は、中東情勢の緊迫化を背景とした原油価格の高騰や供給不安に加え、米国の通商・エネルギー政策の転換に伴うグローバルなインフレ及び金利の高止まりなど、依然として不透明な状況が続いております。また、社会に定着した生成AIが産業構造の変革を促す一方、経済安全保障の観点からは、高度な技術管理やエネルギー資源の安定確保の重要性が一段と高まっております。当社グループでは、こうした社会的影響を受けることなく、円滑な運営が継続できる対応策を検討し、実施してまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（重要指標の内容と選定理由）当社グループは、ビジョン「Lifetime Empowerment（一生涯学び続け、一生涯成長し続ける学び舎になる）」の実現と持続的な企業価値向上を目的に、グループ全体の成長を示す「売上高」「営業利益」、及び収益性を示す「営業利益率」を経営上の重要指標と位置付けております。特に「営業利益率」は、上記「(2)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、当社グループが今後３年間において収益性を重視した経営への転換を進める中で、収益構造の改善度合いを的確に捉えるための最重要指標として選定しております。 （目標達成に向けた取組みと進捗管理）現状の営業利益率5.9％から、３年後を目途として目標水準である10％以上に至るためには、約４ポイントの改善が必要となります。当該改善は、①収益性の低い事業領域からより高い事業領域への経営資源の再配分、②生成AI等のテクノロジー活用によるバックオフィス・ミドルオフィス機能の労働生産性改善、③成長領域(プラットフォームサービス事業、人材育成事業)への集中投資による収益基盤の強化、によって実現してまいります。これらの取組みの進捗は、取締役会及び経営会議において定期的にモニタリングを行い、有価証券報告書、決算短信、決算説明資料等を通じて、各連結会計年度の実績及び目標との乖離が生じた場合にはその要因と対応策を含めて適切に開示してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 コロナ禍と生成AIの普及により、世界における人材育成市場は、劇的に変わりつつあります。 初等・中等教育では「大人になる20年後の社会で求められる素養とは何か」を教育に反映することが求められるようになり、大学教育（学士）は、学位の持つ価値（知識の証明）がコモディティ化しました。大学院教育（MBA）においても、学位ではなく「稼ぐ力」や「事業を創出し、経営する力」が重視されるようになっております。社会人教育においても、生成AIの普及により新入社員が短期間で多くの知識やツールを獲得できる時代となりました。 これらの潮流に伴い、企業における人材の採用・育成のあり方も大きく変容しつつあります。また、国家戦略の観点からも国内で優秀な人材を養成すると同時に、世界から優秀な人材を惹きつける事が国家経済や国家の優位性を決定づける時代となっており、当社グループの果たすべき役割も拡大しております。 教育現場においても、「人が人を教える、探究を支援する」という前提ではないモデルが登場しつつあります。 当社グループは、この変化をビジョン「Lifetime Empowerment（一生涯学び続け、一生涯成長し続ける学び舎になる）」実現のための成長機会と捉えております。現在、オンライン教育の枠組みを超えた次世代型EdTechカンパニーへの進化を目指し、AI教育プラットフォーム及びコンテンツへの積極的な先行投資を継続しております。今後も、以下の独自資産とノウハウを最大限に活用し、「世界で活躍するリーダー」の育成を通じて持続的な企業価値向上に邁進してまいります。・対話と集合知を重視したオンライン学習プラットフォーム・経営者が知るべきビジネスやマネジメントの最前線を網羅する19,000時間超のコンテンツ・ライブラリー・小中高等学校教育における２大世界標準である「国際バカロレア」、「ケンブリッジ国際」の認定を有する日本唯一の国際教育機関・オンライン・ブレンド型教育の圧倒的な設計・運営ノウハウ・実績 このような状況の下、当連結会計年度における売上高は7,668百万円（前期比0.4％減）、営業利益は455百万円（同3.3％増）、経常利益は463百万円（同2.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は274百万円（同13.1％増）となりました。 （経営成績のポイント）・当連結会計年度における営業利益は、プラットフォームサービス事業が好調に推移し増益となったことにより、前連結会計年度を上回りました。・プラットフォームサービス事業は、当連結会計年度において、堅調な生徒数の増加が収益を牽引し、売上高、営業利益ともに過去最高を更新いたしました。また、直接投資による教育提供機会の拡大に加え、九州、関東、北陸地方等の教育機関との提携関係を進め、オンラインやノウハウ提供による国際バカロレアや世界標準のカリキュラム・学習方法の普及を行いました。・リカレント教育事業は、当連結会計年度において、人材育成事業は前連結会計年度と同水準を維持し、次世代人材育成の需要も引き続き高い水準で推移しております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当社グループは、創業よりリカレント教育事業で蓄積した教育設計・コンテンツ開発の知見を最大限に活用し、現在はプラットフォームサービス事業が当社グループの収益を牽引する中核事業としての地位を確立しております。 ⅰ プラットフォームサービス事業：インターナショナルスクールを中核とする国際教育支援事業プラットフォームサービス事業の売上高は4,199百万円（前期比2.8％増）、セグメント利益は384百万円（同7.8％増）となりました。 （インターナショナルスクール事業系）本事業は、2013年に新規参入し、当時のおよそ６倍となる1,500名以上の生徒が通う日本で最大級のインターナショナルスクールグループへと成長いたしました。旗艦校であり、国内で５校目の国際バカロレア（IB）幼・小・中・高一貫教育プログラムの認定校であるアオバジャパン・インターナショナルスクールではキャンパスの先行投資の効果や大学進学実績などが評価され、2025年９月には過去最高となる797名の生徒数で新しい学校年度を始動し、授業料等の固定収入が大幅に増加しました。また本格始動したIB-DP（ディプロマ・プログラム）のオンラインパイロット事業は、計画どおりの生徒数を確保して開講し、現在は２期目の募集として積極的な生徒募集活動を展開しております。１～６歳を対象にバイリンガル幼児教育を展開するアオバジャパン・バイリンガルプリスクールは、教育の質の向上とともに収支の安定化に取り組み、その結果大幅に利益率が改善しております。ケンブリッジ大学国際教育機構の全プログラム（初等・中等・高等学校課程）の認定校であるムサシインターナショナルスクール・トウキョウは、2021年以降安定した生徒数を確保し、年間を通じて収益性が安定しつつあります。本事業の重要な戦略として、これまで東京都心部に集中していた事業基盤の地理的拡大に着手いたしました。2025年１月には学校法人北陸学院（石川県金沢市、1885年創立）と業務提携をし、同法人の全教育段階を一体的に支援する「包括的提携モデル」の第一号を始動しました。これは、当社グループのIB教育ノウハウとオンライン教育手法を組み合わせ、幼児から社会人まで一貫した国際水準の教育を提供する独自の優位性を具現化するものです。金沢キャンパス（幼稚部）の開校準備を進めており、これを地方教育機関への横展開モデルとして、九州・関東地方等における類似の協業機会を積極的に検討してまいります。以上の結果、当連結会計年度は過去最高の売上高及び営業利益を達成しました。 ⅱ リカレント教育事業：ITマネジメント、語学教育、経営教育（MBA）を軸に、法人・社会人のキャリア形成を支援する多角的なリカレント教育事業リカレント教育事業の売上高は3,457百万円（前期比4.1％減)、セグメント利益は69百万円（同20.7％減）となりました。 （University事業系）ビジネス・ブレークスルー大学大学院（MBA）は、完全オンラインでの実践的経営戦略スキルの学びの訴求により、2025年度入学者数が前期比177％（122名）と大幅に伸長いたしました。開学20周年記念行事を通じた卒業生ネットワークの活性化により、ブランド価値の向上も図っております。BOND-BBT MBAプログラムでは、2025年８月に専門実践教育訓練給付金の対象認可を受けたことで、2026年１月入学者数が前年を上回る推移となりました。また、新規科目「AI for Business」が高い支持を得るなど、時代の変化に即したカリキュラム改定がリカレント学習需要を的確に捉えています。一方、BBT大学経営学部本科は長期学習需要の減退により2026年度入学者数は24名（前年比69％）に減少したものの、経営資源を短期集中型講座へシフトすることで収益基盤の多様化を推進いたしました。「実践型生成AI活用キャンプ」の累計受講者が500名に達する見通しとなったほか、2025年９月開始の修了生向け継続学習サービスも順調に推移しております。こうした短期講座の拡充とストック型収益の拡大を両立させ、業績の底上げに注力しております。 （人材育成事業系）当事業においては、法人向けの次世代経営人材育成やITマネジメント支援、個人向けのリスキリング、ビジネスプロフェッショナル向けから次世代を担う幼小中高生向け語学教育まで、多様化する学習ニーズに応えるプログラムを提供いたしました。・法人向け人材育成サービスにおいて、次世代経営人材育成研修は、主要クライアントの実施サイクルの端境期（非実施年度）にあたり、売上高は前連結会計年度と概ね同水準で推移いたしましたが、次期の需要回帰による大幅な増収を見込んでおります。地方銀行や製薬業界向け等の業種特化型プログラムが引き続き高く評価される中、「AI×経営スキル」をコンセプトとした新プログラムを開発・提供いたしました。AI時代に求められる人間特有の「構想力・質問力」とAI利活用スキルを組み合わせた独自の教育ソリューションにより、多様化する育成ニーズに応え、持続的な成長軌道への回帰を目指してまいります。・英語教育サービスとして、ビジネスパーソン向けでは法人のグローバル研修需要を安定的に取り込み、経営戦略等のハードスキルを英語で学ぶ体制を堅持いたしました。サクセッションプラン等のハイエンドプログラムへの英語カリキュラム組み込みニーズが高まっており、ソフトスキルから経営戦略・事業計画策定といったハードスキルまでを英語で一気通貫で提供できる体制を構築しております。幼小中高生向け（㈱Aoba-BBT Global）では、海外留学やキャンプ等の多角的な機会を提供し、為替影響を最小化するためのオペレーション効率化により収益維持に努めました。・ITマネジメントサービスの中核組織である㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックは、前連結会計年度の大型リスキリング案件一巡の影響を受け減収減益となりました。一方で、DX推進や内製開発を進める組織における部門間サイロ化解消への需要は堅調であり、「Value Stream Mapping」や変革マネジメント等のワークショップ型研修が活況を呈しました。今後は生成AI活用を推進する組織に対しても、データと人のボトルネックを解消するこれらの研修の拡販を図り、業績の回復に努めてまいります。 ② 財政状態に関する分析（資産）当連結会計年度末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ236百万円増加し、3,415百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が247百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ269百万円減少し、3,954百万円となりました。主な要因は、無形固定資産が177百万円、有形固定資産が59百万円減少したことによるものであります。これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、7,369百万円となりました。 （負債）当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ154百万円減少し、2,684百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が62百万円、契約負債が45百万円、長期借入金が25百万円減少したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ122百万円増加し、4,685百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当があるものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が121百万円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ247百万円増加し、当連結会計年度末には3,012百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、526百万円（前期比52.0％減）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益463百万円、減価償却費228百万円により資金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、99百万円（同42.8％減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出64百万円、無形固定資産の取得による支出44百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、179百万円（同60.0％減）となりました。主な要因は、配当金の支払額152百万円によるものであります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2025年３月期2026年３月期自己資本比率 (％)61.663.6時価ベースの自己資本比率 (％)54.459.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年)0.10.2インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)799.1332.8各指標の算出は、以下の算式を使用しております。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。 ④ 生産、受注及び販売の実績ⅰ 生産実績及び受注実績当社グループは、オンライン型マネジメント教育及びインターナショナルスクールの運営等を主たる事業としており、提供するサービスの性格上、生産及び受注という形態をとっていないため、記載しておりません。ⅱ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）プラットフォームサービス（千円）4,199,232102.8リカレント教育（千円）3,457,27895.9その他（千円）12,309151.6合計（千円）7,668,82099.6（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 相手先別の販売実績は、総販売実績に対し10％以上のものはありません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点によるグループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」及び「② 財政状態に関する分析」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。・資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要については、プラットフォームサービス事業に関わる各インターナショナルスクールの教員人件費、教材費、生徒の送迎費用、給食費、衛生管理費、各事業に関わる広告宣伝費等の販売費及び一般管理費等及び、リカレント教育事業に関わる講師料、ロイヤリティ、コンテンツ制作費等があります。また、設備資金需要については、プラットフォームサービス事業に関わる各拠点の維持・修繕等とリカレント教育事業に関わる「AirCampus®」の機能強化、その他全社に関わる本社施設及び研修施設の維持・修繕等があります。こうした資金需要に対応するため、当社グループでは内部資金の活用を基本としつつ、必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達を行っております。運転資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を投入しており、有利子負債への依存を抑えた資金運用を行っております。今後も当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、営業活動によるキャッシュ・フローを中心とした内部資金の活用を基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等の外部調達も組み合わせながら、柔軟かつ効率的な資金運用を図ってまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、「Lifetime Empowerment（一生涯学び続け、一生涯成長し続ける学び舎になる）」をビジョンとし、あらゆる年齢層の学習者に対して継続的な学習機会を提供し、グローバルに通用する人材の育成を事業目的としております。この方針に基づき、プラットフォームサービス事業においては、国際的な教育認証機関である国際バカロレア機構（IB）及びケンブリッジ大学国際教育機構（CAIE）の認定を受けたカリキュラムに基づく一貫教育（幼児・初等・中等・高等教育）を、英語及び日本語を含む多言語環境で提供しております。また、リカレント教育事業においては、創業以来当社が蓄積してきたオンライン学習システム「AirCampus®」及び累計19,000時間を超える教育コンテンツを基盤とし、大学・大学院教育、ビジネスパーソン向け専門講座、経営幹部育成、起業家支援に至るまで幅広い教育サービスを提供しております。これにより、当社グループは、幼児から社会人・経営層に至るまでのあらゆる段階における教育ニーズに対応する「生涯教育プラットフォーム」を構築し、国内外の学習者に対して世界水準の教育機会を提供する体制を確立しております。当社グループは、かかる経営方針の下、持続的な教育イノベーションを推進し、社会的価値及び株主価値の双方の最大化を図ることを基本方針としております。今後も企業価値の向上に努め、社会的責任を果たす企業グループとして事業を展開してまいります。 （２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略（経営環境）当連結会計年度における我が国経済は、2022年２月のロシアのウクライナ侵攻、2023年10月のハマス・イスラエル紛争、UK、USA、イタリア、ドイツ、カナダ、シンガポール、インドネシア等のG7加盟国等における政権交代と極右政党の台頭等、地政学、地経学上の重要なイベントが継続している影響を受けています。また、米国、中国、ロシア等の大国の政権は保護主義的政策を強める傾向にあります。それに伴い、戦争・紛争の回避と軍縮、地球温暖化への対応、世界自由貿易市場の拡大、エネルギー・コモディティ市場の安定確保等、第二次世界大戦来続いてきた安定のメカニズムが薄らいでいる状況です。2025年１月の米国政権交代を受け、米国の相互関税を含む国内経済を優先する政策が株式・為替・債券・商品市場に予測困難な影響を与えており、日本経済もその影響を受けています。世界、日本国内の物価上昇が個人消費を圧迫するなど、景気回復の足かせとなっております。一方で、2022年後半から急速に進化した生成AI（ChatGPT-4、Geminiなど）の活用が、多くの産業分野で進んでおり、特に知的業務の効率化や生産性向上に大きな影響を与えています。教育分野においても、AIを活用した個別最適化学習や、新たな教育モデルの模索が進み、従来の学びの形が大きく変化しつつあります。さらに、新型コロナウイルスの流行を契機として、大学教育のオンライン化が加速した結果、学位取得の在り方に対する価値観が多様化しています。従来の４年間の大学教育にこだわらず、実践的なスキル習得を重視する学習者が増えており、企業の採用基準や人材育成方針にも影響を及ぼしています。こうした変化を受け、今後の社会において求められる人材の資質や、企業の人材育成の方向性、政府の人材戦略、さらには学校教育の在り方に至るまで、従来の枠組みを超えた再構築が求められています。その結果、以下のような人材ニーズの変化が一層鮮明になっています。 ・AIで代替できない「構想力」を有する人材・AI/DXを担うデジタル人材・AIで代替できないリーダーシップ・起業家精神・問題解決力を発揮する人材へのリスキリング教育の提供・高等教育を含む学校におけるデジタル技術の活用、オンラインと集合研修を組合わせたブレンド型教育の導入の重要性・あらゆる領域における一括教育から個別最適化教育への根本的なシフト・企業経営における「人的資本経営」の浸透、特に「経営戦略」と「戦略の実行主体としての経営人材、次世代経営人材への投資」・大学や高等教育市場における従来型の教育モデル、ビジネスモデルの根本的なスクラップ＆ビルドに対する社会的要請の高まり これらの変化は「Lifetime Empowerment（一生涯学び続け、一生涯成長し続ける学び舎になる）」をビジョンに掲げ、子どもから経営者に至る全年齢層を対象に、AIに代替されない本質的な力を身につけた「世界で活躍するリーダーの育成」をミッションとした教育を一貫して提供してきた当社グループにとって、非常に大きな成長機会となります。この成長機会を確実に捉えるため、オンライン教育の事業会社から世界の教育の最前線を走るEdTechカンパニーへ進化すべく、教育プラットフォームとコンテンツの両面において積極的な先行投資を行っております。当該先行投資と、以下のような当社グループが有するノウハウと資産を活かし、企業価値向上に繋げてまいります。 ・対話と集合知を重視したオンライン学習プラットフォーム・経営者が知るべきビジネスやマネジメントの最前線をカバーする19,000時間超のコンテンツ・ライブラリー・オンライン教育、ブレンド型教育の設計・開発・運営ノウハウ・グローバル人材育成のための各種カリキュラム体系・小中高等学校教育における２大世界標準である「国際バカロレア」、「ケンブリッジ国際」の認定を有する日本唯一の国際教育機関 （中長期的な会社の経営戦略）2025年３月期の売上高は7,700百万円と前期比3.0％増収、計画比7.4％減、また営業利益は440百万円と、前期比15.0％増益、計画比12.1％減となりました。プラットフォームサービス事業が比較的堅調に推移した一方で、リカレント教育事業のうちUniversity事業系を中心とする個人向け領域において、急激な物価上昇や円安進行などによる個人消費意欲の低下を背景に、厳しい経営環境が継続しました。その結果、増収増益は達成したものの、当初計画を下回る結果となりました。このような経営環境を勘案し、2026年３月期は「成長分野への選択と集中」「組織体制の最適化」を両輪とし、以下のような取り組みを推進することで、売上高8,250百万円（前期比7.1％増）、営業利益606百万円（同37.7％増）を見込んでおります。 リカレント教育事業については、各事業の中で最も高い成長を見込むのは法人向け人材育成事業系であり、特に当社グループの強みを生かせるのは、顧客ニーズに応じて研修を設計する「カスタマイズ研修」、中でも「次世代経営人材育成」分野では、他社と差別化された優位性を有しております。この戦略を具現化するため、2025年４月より「コンテンツ事業本部」と「法人営業事業本部」を統合し、「法人研修事業本部」を新設、企画と営業が一体となり、顧客の多様なニーズに迅速に対応できる体制を整備しました。また、従来は各事業部で分散していた「問題解決」「リーダーシップ」「グローバル」等の公開講座を、本部内の専任部門に集約することで、運営の効率化と費用対効果の最大化を図ります。さらに、顧客企業の新規事業開発支援を強化すべく、2025年５月より㈱ABSを法人研修事業本部に統合します。こうした体制強化により、ポストコロナ時代におけるリカレント・リスキリング需要の高まりに対応し、法人顧客の高度化する人材開発ニーズに応えるとともに、収益性の向上を目指してまいります。University事業系は、BBT大学、BBT大学院、Bond-BBT MBAの３つの組織を統合的に進め、人件費抑制と事業効率化を図るとともに、ニーズが高まる法人派遣の獲得に注力してまいります。また、既存の教育資産やノウハウを活用した短期講座を大幅に拡充することで、開発コストを抑制しながら収益拡大を図ります。プラットフォームサービス事業は、引き続き当社グループの売上・利益の主要ドライバーとなります。2013年のアオバジャパン・インターナショナルスクール買収を起点にM&Aと新拠点開設を進めてまいりましたが、2024年３月期以降は新規開設予定がないことから、先行投資は一段落しました。これにより、既存拠点の生徒数の安定的増加と相まって、売上のみならず利益額・利益率の向上が期待される局面に入っております。一方で、アオバジャパン・インターナショナルスクールの主要キャンパスでは、近い将来、定員上限に達することが見込まれており、早期の対策が求められています。その対策として、新校舎の開設検討に加え、オンライン高校事業の拡充を重要戦略として位置づけております。オンライン高校事業では、世界でも前例の少ない「国際バカロレア（IB）ディプロマ・プログラム（DP）」のオンラインパイロット認可を日本で初めて取得し、事業をスタートしました。これは、当社グループが蓄積してきたオンライン教育の知見を活かすことができる領域であり、今後の事業拡大に大きく貢献する可能性を持っております。日本国内のIB教育ニーズの高まりだけでなく、グローバルなIB展開を見据えた、当社グループの国際市場展開に向けた布石となるプロジェクトと位置づけております。 今後も当社グループは、外部環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しながら、企業価値の継続的向上と持続的成長の実現に向けた戦略の遂行に努めてまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記で述べた外部環境の変化は、当社グループの成長にとって非常に大きな事業機会が存在すると考えています。かかる事業機会を獲得するために、以下の項目に取り組んでまいります。 ①　幼児から高等学校までの全人教育への世界標準の普及日本にとどまらず、世界の未来を前向きに変革する人材輩出には、高等教育における高い専門知識、実践力の獲得だけではなく、人格を形成する幼少期から高等学校までの全人教育において世界標準を取り入れること（国際教育の充実）が重要です。海外での国際教育市場は近年著しく成長しています。日本においてもこの潮流に呼応し、市場の拡大が進んでいます。当社は、２大世界標準カリキュラムである「国際バカロレア」の認定校、「ケンブリッジ国際」の認定校を幼児から高等学校まで一貫して運営する、国内唯一の教育機関です。2013年のアオバジャパン・インターナショナルスクールの経営参画以降、東京都心にフォーカスして新校舎を開設し、拠点を拡大してまいりました。幸いなことに、旗艦校のアオバジャパン・インターナショナルスクールを中心に、需要の伸びが供給を常に上回る状況が続いています。今後は、オンライン課程の拡大と新規校舎の拡張が重要課題となります。国際バカロレア教育の普及においては、自社でＩＢ認定校（アオバ・グループ）を拡大するのみならず、７年前から文部科学省から「文部科学省IB教育推進コンソーシアム事業」の事務局を受託しています。アオバジャパン・インターナショナルスクールは、国際バカロレア協会から、オンラインでのIB教育を許可された世界で５つのみ（アジア太平洋地域では唯一）のパイロット校です。社会人の学び直しであるリカレント教育、リスキリング教育だけでなく、幼少期からの教育の構造的、質的向上についても大いに貢献したいと思っております。新たな取り組みとして2025年より、Society 5.0 時代にふさわしい人材育成や、将来の社会を牽引するグローバルリーダーの育成を目的とした文部科学省「WWLコンソーシアム構築支援事業」の受託が決定しています。これは日本の高等学校教育に対し、国際的視野と行動力を兼ね備えた人材の育成を支援するものです。これまでの「文部科学省IB教育推進コンソーシアム事業」で培った知見を活かし、事業領域を広げてまいります。 ②　法人営業の強化日本人の生産性と賃金の向上、超高齢化社会において60代～70代でも働き続けるための学び直し（リカレント教育）、AIに代替されないスキルの習得等、今後、個人も企業も人材への教育投資が必須です。残念ながら、各種統計からも、日本は①個人が学ばない、②企業が従業員の育成に投資しないことが指摘されています。こうした現状を打破するために、当社グループは、企業の組織・人材要件に応じた「次世代経営人材育成」を目的とする教育、研修のバリエーションを大幅に拡充し、顧客企業への価値提供を強化する方針です。具体的には、大幅な組織改編を実施し次世代経営人材育成にフォーカスした体制を整備します。また、人的資本経営重視への動きをみせる顧客企業の人事教育制度そのものに当社グループが提供するマネジメント教育のプログラムが採用されるよう、コンテンツとオンライン教育システムのバリエーションの拡充と品質の更なる向上を通じて当社グループのオンライン型マネジメント教育事業の一層の普及を図り、収益拡大に努めてまいります。 ③　次世代型オンライン教育プラットフォームの開発当社グループが、今後オンライン型マネジメント教育事業の業態拡大を目指すためには、オンライン教育プラットフォームとコンテンツの親和性が非常に重要なものとなります。今後は独自で設計開発してきたオンライン教育プラットフォームである“AirCampus®”に、AIやデジタル技術を活用した機能強化を促進し、AI革命後の時代にふさわしい「学び舎（AirCampus）」「図書館（AirSearch）」として進化してまいります。また、アオバジャパン・インターナショナルスクールは、国際バカロレア機構（IB）が主導するIB-DPのオンラインパイロット事業の事業者に、アジア太平洋地域で初めて選定されました。2025年度は本格展開期であり、これまでの当社のオンライン教育の運営ノウハウを活かし、積極的に国内外において同事業の展開に努めてまいります。 ④　人材の確保と育成当社グループの事業拡大には、優秀な人材の確保と育成が欠かせません。当社グループでは、目的達成のために主体的かつ積極的に行動できる起業家的な人材の確保、当社グループの企業カルチャーと企業ミッションを共有化できる人材の育成が課題と考えております。 ⑤　社会情勢による事業の運営リスクの対応日本並びに先進国経済は、コロナ禍の影響が安定化へ向かう一方、ロシア・ウクライナ紛争によるエネルギー、食糧、希少金属、半導体を含む供給不足をトリガーとするインフレが継続的に進みました。また、生成系AIが多くの産業・社会活動領域に影響を与えています。当社グループでは、こうした社会的影響を受けることなく、円滑な運営が継続できる対応策を検討し、実施してまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、主として「売上高」及び「営業利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけております。また、今後数年間において大きな飛躍を遂げるため、コロナ禍を経た現在において出現・拡大する事業機会の獲得に必要となる先行投資、支出を行ってまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、「Lifetime Empowerment（一生涯学び続け、一生涯成長し続ける学び舎になる）」をビジョンとし、あらゆる年齢層の学習者に対して継続的な学習機会を提供し、グローバルに通用する人材の育成を事業目的としております。この方針に基づき、プラットフォームサービス事業においては、国際的な教育認証機関である国際バカロレア機構（IB）及びケンブリッジ大学国際教育機構（CAIE）の認定を受けたカリキュラムに基づく一貫教育（幼児・初等・中等・高等教育）を、英語及び日本語を含む多言語環境で提供しております。また、リカレント教育事業においては、創業以来当社が蓄積してきたオンライン学習システム「AirCampus®」及び累計19,000時間を超える教育コンテンツを基盤とし、大学・大学院教育、ビジネスパーソン向け専門講座、経営幹部育成、起業家支援に至るまで幅広い教育サービスを提供しております。これにより、当社グループは、幼児から社会人・経営層に至るまでのあらゆる段階における教育ニーズに対応する「生涯教育プラットフォーム」を構築し、国内外の学習者に対して世界水準の教育機会を提供する体制を確立しております。当社グループは、かかる経営方針の下、持続的な教育イノベーションを推進し、社会的価値及び株主価値の双方の最大化を図ることを基本方針としております。今後も企業価値の向上に努め、社会的責任を果たす企業グループとして事業を展開してまいります。 （２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略（経営環境）当連結会計年度における我が国経済は、2022年２月のロシアのウクライナ侵攻、2023年10月のハマス・イスラエル紛争、UK、USA、イタリア、ドイツ、カナダ、シンガポール、インドネシア等のG7加盟国等における政権交代と極右政党の台頭等、地政学、地経学上の重要なイベントが継続している影響を受けています。また、米国、中国、ロシア等の大国の政権は保護主義的政策を強める傾向にあります。それに伴い、戦争・紛争の回避と軍縮、地球温暖化への対応、世界自由貿易市場の拡大、エネルギー・コモディティ市場の安定確保等、第二次世界大戦来続いてきた安定のメカニズムが薄らいでいる状況です。2025年１月の米国政権交代を受け、米国の相互関税を含む国内経済を優先する政策が株式・為替・債券・商品市場に予測困難な影響を与えており、日本経済もその影響を受けています。世界、日本国内の物価上昇が個人消費を圧迫するなど、景気回復の足かせとなっております。一方で、2022年後半から急速に進化した生成AI（ChatGPT-4、Geminiなど）の活用が、多くの産業分野で進んでおり、特に知的業務の効率化や生産性向上に大きな影響を与えています。教育分野においても、AIを活用した個別最適化学習や、新たな教育モデルの模索が進み、従来の学びの形が大きく変化しつつあります。さらに、新型コロナウイルスの流行を契機として、大学教育のオンライン化が加速した結果、学位取得の在り方に対する価値観が多様化しています。従来の４年間の大学教育にこだわらず、実践的なスキル習得を重視する学習者が増えており、企業の採用基準や人材育成方針にも影響を及ぼしています。こうした変化を受け、今後の社会において求められる人材の資質や、企業の人材育成の方向性、政府の人材戦略、さらには学校教育の在り方に至るまで、従来の枠組みを超えた再構築が求められています。その結果、以下のような人材ニーズの変化が一層鮮明になっています。 ・AIで代替できない「構想力」を有する人材・AI/DXを担うデジタル人材・AIで代替できないリーダーシップ・起業家精神・問題解決力を発揮する人材へのリスキリング教育の提供・高等教育を含む学校におけるデジタル技術の活用、オンラインと集合研修を組合わせたブレンド型教育の導入の重要性・あらゆる領域における一括教育から個別最適化教育への根本的なシフト・企業経営における「人的資本経営」の浸透、特に「経営戦略」と「戦略の実行主体としての経営人材、次世代経営人材への投資」・大学や高等教育市場における従来型の教育モデル、ビジネスモデルの根本的なスクラップ＆ビルドに対する社会的要請の高まり これらの変化は「Lifetime Empowerment（一生涯学び続け、一生涯成長し続ける学び舎になる）」をビジョンに掲げ、子どもから経営者に至る全年齢層を対象に、AIに代替されない本質的な力を身につけた「世界で活躍するリーダーの育成」をミッションとした教育を一貫して提供してきた当社グループにとって、非常に大きな成長機会となります。この成長機会を確実に捉えるため、オンライン教育の事業会社から世界の教育の最前線を走るEdTechカンパニーへ進化すべく、教育プラットフォームとコンテンツの両面において積極的な先行投資を行っております。当該先行投資と、以下のような当社グループが有するノウハウと資産を活かし、企業価値向上に繋げてまいります。 ・対話と集合知を重視したオンライン学習プラットフォーム・経営者が知るべきビジネスやマネジメントの最前線をカバーする19,000時間超のコンテンツ・ライブラリー・オンライン教育、ブレンド型教育の設計・開発・運営ノウハウ・グローバル人材育成のための各種カリキュラム体系・小中高等学校教育における２大世界標準である「国際バカロレア」、「ケンブリッジ国際」の認定を有する日本唯一の国際教育機関 （中長期的な会社の経営戦略）2025年３月期の売上高は7,700百万円と前期比3.0％増収、計画比7.4％減、また営業利益は440百万円と、前期比15.0％増益、計画比12.1％減となりました。プラットフォームサービス事業が比較的堅調に推移した一方で、リカレント教育事業のうちUniversity事業系を中心とする個人向け領域において、急激な物価上昇や円安進行などによる個人消費意欲の低下を背景に、厳しい経営環境が継続しました。その結果、増収増益は達成したものの、当初計画を下回る結果となりました。このような経営環境を勘案し、2026年３月期は「成長分野への選択と集中」「組織体制の最適化」を両輪とし、以下のような取り組みを推進することで、売上高8,250百万円（前期比7.1％増）、営業利益606百万円（同37.7％増）を見込んでおります。 リカレント教育事業については、各事業の中で最も高い成長を見込むのは法人向け人材育成事業系であり、特に当社グループの強みを生かせるのは、顧客ニーズに応じて研修を設計する「カスタマイズ研修」、中でも「次世代経営人材育成」分野では、他社と差別化された優位性を有しております。この戦略を具現化するため、2025年４月より「コンテンツ事業本部」と「法人営業事業本部」を統合し、「法人研修事業本部」を新設、企画と営業が一体となり、顧客の多様なニーズに迅速に対応できる体制を整備しました。また、従来は各事業部で分散していた「問題解決」「リーダーシップ」「グローバル」等の公開講座を、本部内の専任部門に集約することで、運営の効率化と費用対効果の最大化を図ります。さらに、顧客企業の新規事業開発支援を強化すべく、2025年５月より㈱ABSを法人研修事業本部に統合します。こうした体制強化により、ポストコロナ時代におけるリカレント・リスキリング需要の高まりに対応し、法人顧客の高度化する人材開発ニーズに応えるとともに、収益性の向上を目指してまいります。University事業系は、BBT大学、BBT大学院、Bond-BBT MBAの３つの組織を統合的に進め、人件費抑制と事業効率化を図るとともに、ニーズが高まる法人派遣の獲得に注力してまいります。また、既存の教育資産やノウハウを活用した短期講座を大幅に拡充することで、開発コストを抑制しながら収益拡大を図ります。プラットフォームサービス事業は、引き続き当社グループの売上・利益の主要ドライバーとなります。2013年のアオバジャパン・インターナショナルスクール買収を起点にM&Aと新拠点開設を進めてまいりましたが、2024年３月期以降は新規開設予定がないことから、先行投資は一段落しました。これにより、既存拠点の生徒数の安定的増加と相まって、売上のみならず利益額・利益率の向上が期待される局面に入っております。一方で、アオバジャパン・インターナショナルスクールの主要キャンパスでは、近い将来、定員上限に達することが見込まれており、早期の対策が求められています。その対策として、新校舎の開設検討に加え、オンライン高校事業の拡充を重要戦略として位置づけております。オンライン高校事業では、世界でも前例の少ない「国際バカロレア（IB）ディプロマ・プログラム（DP）」のオンラインパイロット認可を日本で初めて取得し、事業をスタートしました。これは、当社グループが蓄積してきたオンライン教育の知見を活かすことができる領域であり、今後の事業拡大に大きく貢献する可能性を持っております。日本国内のIB教育ニーズの高まりだけでなく、グローバルなIB展開を見据えた、当社グループの国際市場展開に向けた布石となるプロジェクトと位置づけております。 今後も当社グループは、外部環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しながら、企業価値の継続的向上と持続的成長の実現に向けた戦略の遂行に努めてまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記で述べた外部環境の変化は、当社グループの成長にとって非常に大きな事業機会が存在すると考えています。かかる事業機会を獲得するために、以下の項目に取り組んでまいります。 ①　幼児から高等学校までの全人教育への世界標準の普及日本にとどまらず、世界の未来を前向きに変革する人材輩出には、高等教育における高い専門知識、実践力の獲得だけではなく、人格を形成する幼少期から高等学校までの全人教育において世界標準を取り入れること（国際教育の充実）が重要です。海外での国際教育市場は近年著しく成長しています。日本においてもこの潮流に呼応し、市場の拡大が進んでいます。当社は、２大世界標準カリキュラムである「国際バカロレア」の認定校、「ケンブリッジ国際」の認定校を幼児から高等学校まで一貫して運営する、国内唯一の教育機関です。2013年のアオバジャパン・インターナショナルスクールの経営参画以降、東京都心にフォーカスして新校舎を開設し、拠点を拡大してまいりました。幸いなことに、旗艦校のアオバジャパン・インターナショナルスクールを中心に、需要の伸びが供給を常に上回る状況が続いています。今後は、オンライン課程の拡大と新規校舎の拡張が重要課題となります。国際バカロレア教育の普及においては、自社でＩＢ認定校（アオバ・グループ）を拡大するのみならず、７年前から文部科学省から「文部科学省IB教育推進コンソーシアム事業」の事務局を受託しています。アオバジャパン・インターナショナルスクールは、国際バカロレア協会から、オンラインでのIB教育を許可された世界で５つのみ（アジア太平洋地域では唯一）のパイロット校です。社会人の学び直しであるリカレント教育、リスキリング教育だけでなく、幼少期からの教育の構造的、質的向上についても大いに貢献したいと思っております。新たな取り組みとして2025年より、Society 5.0 時代にふさわしい人材育成や、将来の社会を牽引するグローバルリーダーの育成を目的とした文部科学省「WWLコンソーシアム構築支援事業」の受託が決定しています。これは日本の高等学校教育に対し、国際的視野と行動力を兼ね備えた人材の育成を支援するものです。これまでの「文部科学省IB教育推進コンソーシアム事業」で培った知見を活かし、事業領域を広げてまいります。 ②　法人営業の強化日本人の生産性と賃金の向上、超高齢化社会において60代～70代でも働き続けるための学び直し（リカレント教育）、AIに代替されないスキルの習得等、今後、個人も企業も人材への教育投資が必須です。残念ながら、各種統計からも、日本は①個人が学ばない、②企業が従業員の育成に投資しないことが指摘されています。こうした現状を打破するために、当社グループは、企業の組織・人材要件に応じた「次世代経営人材育成」を目的とする教育、研修のバリエーションを大幅に拡充し、顧客企業への価値提供を強化する方針です。具体的には、大幅な組織改編を実施し次世代経営人材育成にフォーカスした体制を整備します。また、人的資本経営重視への動きをみせる顧客企業の人事教育制度そのものに当社グループが提供するマネジメント教育のプログラムが採用されるよう、コンテンツとオンライン教育システムのバリエーションの拡充と品質の更なる向上を通じて当社グループのオンライン型マネジメント教育事業の一層の普及を図り、収益拡大に努めてまいります。 ③　次世代型オンライン教育プラットフォームの開発当社グループが、今後オンライン型マネジメント教育事業の業態拡大を目指すためには、オンライン教育プラットフォームとコンテンツの親和性が非常に重要なものとなります。今後は独自で設計開発してきたオンライン教育プラットフォームである“AirCampus®”に、AIやデジタル技術を活用した機能強化を促進し、AI革命後の時代にふさわしい「学び舎（AirCampus）」「図書館（AirSearch）」として進化してまいります。また、アオバジャパン・インターナショナルスクールは、国際バカロレア機構（IB）が主導するIB-DPのオンラインパイロット事業の事業者に、アジア太平洋地域で初めて選定されました。2025年度は本格展開期であり、これまでの当社のオンライン教育の運営ノウハウを活かし、積極的に国内外において同事業の展開に努めてまいります。 ④　人材の確保と育成当社グループの事業拡大には、優秀な人材の確保と育成が欠かせません。当社グループでは、目的達成のために主体的かつ積極的に行動できる起業家的な人材の確保、当社グループの企業カルチャーと企業ミッションを共有化できる人材の育成が課題と考えております。 ⑤　社会情勢による事業の運営リスクの対応日本並びに先進国経済は、コロナ禍の影響が安定化へ向かう一方、ロシア・ウクライナ紛争によるエネルギー、食糧、希少金属、半導体を含む供給不足をトリガーとするインフレが継続的に進みました。また、生成系AIが多くの産業・社会活動領域に影響を与えています。当社グループでは、こうした社会的影響を受けることなく、円滑な運営が継続できる対応策を検討し、実施してまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、主として「売上高」及び「営業利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけております。また、今後数年間において大きな飛躍を遂げるため、コロナ禍を経た現在において出現・拡大する事業機会の獲得に必要となる先行投資、支出を行ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、2022年２月のロシアのウクライナ侵攻、2023年10月のハマス・イスラエル紛争、UK、USA、イタリア、ドイツ、カナダ、シンガポール、インドネシア等のG7加盟国等における政権交代と極右政党の台頭等、地政学、地経学上の重要なイベントが継続している影響を受けています。また、米国、中国、ロシア等の大国の政権は保護主義的政策を強める傾向にあります。それに伴い、戦争・紛争の回避と軍縮、地球温暖化への対応、世界自由貿易市場の拡大、エネルギー・コモディティ市場の安定確保等、第二次世界大戦来続いてきた安定のメカニズムが薄らいでいる状況です。　2025年１月の米国政権交代を受け、米国の相互関税を含む国内経済を優先する政策が株式・為替・債券・商品市場に予測困難な影響を与えており、日本経済もその影響を受けています。世界、日本国内の物価上昇が個人消費を圧迫するなど、景気回復の足かせとなっております。　一方で、2022年後半から急速に進化した生成AI（ChatGPT-4、Geminiなど）の活用が、多くの産業分野で進んでおり、特に知的業務の効率化や生産性向上に大きな影響を与えています。教育分野においても、AIを活用した個別最適化学習や、新たな教育モデルの模索が進み、従来の学びの形が大きく変化しつつあります。　さらに、新型コロナウイルスの流行を契機として、大学教育のオンライン化が加速した結果、学位取得の在り方に対する価値観が多様化しています。従来の４年間の大学教育にこだわらず、実践的なスキル習得を重視する学習者が増えており、企業の採用基準や人材育成方針にも影響を及ぼしています。　こうした変化を受け、今後の社会において求められる人材の資質や、企業の人材育成の方向性、政府の人材戦略、さらには学校教育の在り方に至るまで、従来の枠組みを超えた再構築が求められています。その結果、以下のような人材ニーズの変化が一層鮮明になっています。 ・AIで代替できない「構想力」を有する人材・AI/DXを担うデジタル人材・AIで代替できないリーダーシップ・起業家精神・問題解決力を発揮する人材へのリスキリング教育の提供・高等教育を含む学校におけるデジタル技術の活用、オンラインと集合研修を組合わせたブレンド型教育の導入の重要性・あらゆる領域における一括教育から個別最適化教育への根本的なシフト・企業経営における「人的資本経営」の浸透、特に「経営戦略」と「戦略の実行主体としての経営人材、次世代経営人材への投資」・大学や高等教育市場における従来型の教育モデル、ビジネスモデルの根本的なスクラップ＆ビルドに対する社会的要請の高まり これらの変化は「Lifetime Empowerment（一生涯学び続け、一生涯成長し続ける学び舎になる）」をビジョンに掲げ、子どもから経営者に至る全年齢層を対象に、AIに代替されない本質的な力を身につけた「世界で活躍するリーダーの育成」をミッションとした教育を一貫して提供してきた当社グループにとって、非常に大きな成長機会となります。この成長機会を確実に捉えるため、オンライン教育の事業会社から世界の教育の最前線を走るEdTechカンパニーへと進化すべく、教育プラットフォームとコンテンツの両面において積極的な先行投資を行っております。当該先行投資と、以下のような当社グループが有するノウハウと資産を活かし、企業価値向上に繋げてまいります。 ・対話と集合知を重視したオンライン学習プラットフォーム・経営者が知るべきビジネスやマネジメントの最前線をカバーする19,000時間超のコンテンツ・ライブラリー・オンライン教育、ブレンド型教育の設計・開発・運営ノウハウ・グローバル人材育成のための各種カリキュラム体系・小中高等学校教育における２大世界標準である「国際バカロレア」、「ケンブリッジ国際」の認定を有する日本唯一の国際教育機関 このような状況の下、当連結会計年度における売上高は7,700百万円（前期比3.0％増）、営業利益は440百万円（同15.0％増）、経常利益は477百万円（同22.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は242百万円（同0.0％増）となりました。 （経営成績のポイント）・当連結会計年度の売上高は、過去最高を更新し、業績の成長を達成しました。・売上高の拡大だけではなく、金利上昇と資本コストを意識した収益性の強化へ経営の軸足をシフトした結果、当連結会計年度の営業利益率は5.7％（前期5.1％）へと改善いたしました。・リカレント教育事業は、大学・大学院の学びの需要が、数年間をかけて学位を取得する従来型のニーズから、数か月の短期間に特定の領域の専門性を集中的に獲得する短期集中型のニーズへ構造変化しつつあると捉えております。その結果、University事業は、顧客のニーズが長期学習型から短期学習型へとシフトし、本科の生徒数の減少に伴い減収減益となりました。その一方で新設した短期課外講座の受講生数が増加傾向にあり、新たな収益源となっております。法人向け人材育成事業も次世代人材育成への需要は依然として高く、またITマネジメント事業では、売上高・営業利益ともに増収増益となりました。・プラットフォームサービス事業は、アオバジャパン・バイリンガルプリスクールの一部拠点での授業料の改定に加え、生徒数の増加に伴い、収入が増加しました。また、アオバジャパン・インターナショナルスクールも好調に推移した結果、当連結会計年度は、売上高・営業利益ともに過去最高の業績となりました。また、直接投資による教育提供機会の拡大に加え、九州、関東、北陸地方等の教育機関との提携関係を進め、オンラインやノウハウ提供による国際バカロレアや世界標準のカリキュラム・学習方法の普及を行いました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ⅰ リカレント教育事業リカレント教育事業の売上高は3,606百万円（前期比0.7％減）、セグメント利益は87百万円（同35.1％減）となりました。 （University事業系）BBT大学経営学部は、本科生の生徒数減少に伴い減収減益となりましたが、その一方で「複数年をかけて学位を取得する長期の学び」から「実践的スキルを獲得する短期の学び」へと変化する社会的ニーズを捉え、短期集中型のコースを多く投入したことが経営の多様化と業績の底上げに寄与しています。中でも「デジタルファーストキャンプ」、「実践型生成AI活用キャンプ」が好評を博しております。さらに「ファイナンスドリヴンキャンプ」及び「実践マーケティングキャンプ」が、厚生労働省の特定一般教育訓練給付金の新規指定講座として認定されたことに加え、法人企業からの申込みも増加し、受講生数の増加につながっております。また、2025年１月に「実践型生成AI活用キャンプ」の上級編を新規開講し、「実践型生成AI活用キャンプ」の修了生のスキル強化のニーズに応えることで更なる収益拡大に寄与しています。BBT大学大学院は、「実践的」且つ「場所と時間に囚われない形式で受講可能」であるMBAに多忙なビジネスパーソンの根強い需要があり、2024年秋期、及び2025年春期の入学者数はアフターコロナによるオンライン需要が減退している中でおおよそ前年同様の入学者数を維持いたしました。また、BOND-BBT MBAプログラムでは、入学者数が前年度を上回りました。学生の要望に応じて、日本で開催するジャパンスタディツアーを実施し、BOND大学ビジネススクール現地学生との交流の機会を増やしました。また、学生のニーズに合わせ、オーストラリア現地で実施するスタディツアーの科目を新設いたしました。今後も、時代の趨勢にあわせたプログラムの改定を行い、受講者を増やしてまいります。 （法人向け人材育成事業系）法人向け人材育成サービスにおいては、人的資本経営の推進が企業において重要テーマとなっており、次世代経営人材育成研修需要が安定的に拡大しているため、2024年度も順調に推移いたしました。当社グループは、この分野において20年超の実績があり、独自の経営人材育成手法Realtime Online Case Study(RTOCS)やProblem Solving Approach、最新の外部環境を認識させる映像講義、オーストラリアBOND大学との強固なネットワーク等を活用し、新しい方向性を出せる人材やグローバル企業の経営人材育成ニーズに応えております。また、経営人材候補の越境学習ニーズも高まっており、構想力・イノベーション講座、BBT経営塾、Leadership Action Programなど他流試合型経営人材育成研修は順調に受講生を獲得し、堅調に推移いたしました。結果として、法人向け人材育成サービス全体において対前期比107％を超える売上実績を上げることができました。また、当連結会計年度の新規獲得顧客企業も125社となり、更に顧客基盤を拡充することができました。2025年度はコンテンツ部門と法人営業部門を統合し、製販一体となって、高まる企業からの人材育成ニーズに応えてまいりたいと考えております。 （英語教育事業系）英語教育サービスとして、ビジネスプロフェッショナル向けサービスと、幼小中高生を対象とするコミュニケーション能力習得の２つのオンラインサービスを運営しております。ビジネスプロフェッショナル向けサービスは、ビジネス英語需要に加え、顧客企業のグローバル人材育成の需要が高まり、法人比率が約８割を占め、前期比で売上高が増加しております。幼小中高生を対象とするコミュニケーション能力習得の２つのオンラインサービスは子会社である㈱Aoba-BBT Global（旧会社名、㈱ブレンディングジャパン）において、３～18歳向けに展開しております。また、当連結会計年度において、10％超の価格改定を実施し、収益改善に向けた施策を積極的に推進しております。 （ITマネジメント事業系）ITマネジメントサービスの中核組織である㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックは、当連結会計年度において売上高が対前期比108％、売上総利益が対前期比111％、営業利益が対前期比120％と過去最高を記録しました。ITIL®4認定研修事業では、上位資格コースの公開講座の受講人数が対前期比で約150％となり、堅調に推移しました。また、同事業におけるeラーニングを活用した基礎レベルの資格コースも過去最高の年間受講人数を記録しました。これにより、将来的な上位コースの受講人数の増加に対する大きな可能性が期待されます。DXを推進する上で有効なアプローチであるアジャイル領域の事業においては、当社が翻訳協力したScrum.orgTMのスクラムマスター認定資格「Professional Scrum MasterTM I」日本語版試験がリリースされました。これにより、将来的な同認定コースの需要の増加も期待されます。 ※ ITIL® is a registered trademark of the PeopleCert group. Used under licence from PeopleCert. All rights reserved. ⅱ プラットフォームサービス事業プラットフォームサービス事業の売上高は4,085百万円（前期比6.7％増）、セグメント利益は356百万円（同41.5％増）となりました。 （インターナショナルスクール事業系）本事業は、2013年に新規参入し、当時のおよそ６倍となる1,500名以上生徒が通う日本で最大級のインターナショナルスクールグループへと成長しました。旗艦校であり、国内で５校目の国際バカロレア（IB）幼・小・中・高一貫教育プログラムの認定校である「アオバジャパン・インターナショナルスクール」ではキャンパスの開設・改装の先行投資の効果及び大学進学実績などが評価され、過去最高となる786名の生徒数で新しい学校年度をスタートいたしました。その結果固定収入である授業料等が大幅に増収となりました。また国際バカロレアのDP（ディプロマ・プログラム）のテスト結果においても毎年安定した成績を残し、世界平均点を大きく上回っております。大学合格実績においても、ペンシルバニア州立大学、トロント大学、ロンドン大学等の世界トップティアに属する大学への進学者を毎年輩出するなど、着実な成果を出しております。さらには2023年、国際バカロレア機構からアジア初となるIB-DPのオンラインパイロット事業の事業者と選定されました。これによりアジア他地域での普及活動が可能となったことから、更なる事業の拡大を進めてまいります。１～６歳を対象にバイリンガル幼児教育を展開する「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」は、期末日現在７拠点を都下で運営しており、生徒数は過去最多となる580名を超える結果となりました。授業料の一部を見直すなど収支の安定化にも取り組んでおり着実にその成果が表れております。ケンブリッジ大学国際教育機構の全プログラム（初等・中等・高等学校課程）の認定校である「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」は、2021年以降安定した生徒数を確保し、年間を通じて収益性が安定しつつあります。以上の結果、当連結会計年度は過去最高となる売上高及び営業利益を達成しました。今後は、オンラインパイロット事業及び拠点拡大など更なる成長に向けた施策を強力に推進してまいります。 ② 財政状態に関する分析（資産）当連結会計年度末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ180百万円増加し、3,179百万円となりました。主な要因は、その他流動資産が277百万円減少したものの、現金及び預金が473百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ269百万円減少し、4,223百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が151百万円、無形固定資産が109百万円減少したことによるものであります。これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ88百万円減少し、7,402百万円となりました。 （負債）当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ122百万円増加し、2,839百万円となりました。主な要因は、プラットフォームサービス事業において生徒数増加に伴い年間授業料等が増加した結果、契約負債が138百万円増加したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ211百万円減少し、4,563百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当があるものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が88百万円増加した一方、自己株式の取得により265百万円減少したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ473百万円増加し、当連結会計年度末には2,765百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、1,097百万円（前期は428百万円の使用）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益423百万円、減価償却費239百万円、未払又は未収消費税等の増減額170百万円により資金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、174百万円（前期は46百万円の獲得）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出68百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出65百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、449百万円（前期比17.9％減）となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出265百万円、配当金の支払額158百万円によるものであります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2024年３月期2025年３月期自己資本比率 (％)63.361.6時価ベースの自己資本比率 (％)69.954.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年)－0.1インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)－799.1各指標の算出は、以下の算式を使用しております。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。５．2024年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。 ④ 生産、受注及び販売の実績ⅰ 生産実績及び受注実績当社グループは、オンライン型マネジメント教育及びインターナショナルスクールの運営等を主たる事業としており、提供するサービスの性格上、生産及び受注という形態をとっていないため、記載しておりません。ⅱ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）リカレント教育（千円）3,606,12299.3プラットフォームサービス（千円）4,085,785106.7その他（千円）8,11955.5合計（千円）7,700,028103.0（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。２　相手先別の販売実績は、総販売実績に対し10％以上のものはありません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点によるグループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「（１）経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況」及び「② 財政状態に関する分析」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については「（１）経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。・資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要については、リカレント教育事業に関わる講師料、ロイヤリティ、コンテンツ制作費とプラットフォームサービス事業に関わる各インターナショナルスクールの教員人件費、教材費、生徒の送迎費用、給食費、衛生管理費、各事業に関わる広告宣伝費等の販売費及び一般管理費等があります。また、設備資金需要については、リカレント教育事業に関わる「AirCampus®」の機能強化、その他全社に関わる本社施設及び研修施設の維持・修繕等とプラットフォームサービス事業に関わる各拠点の維持・修繕等があります。こうした資金需要に対応するため、当社グループでは内部資金の活用を基本としつつ、必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達を行っております。運転資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を投入しており、有利子負債への依存を抑えた資金運用を行っております。投資資金については、有形固定資産の取得及び子会社株式の取得等により174百万円を使用しておりますが、いずれも事業拡大や将来的な収益力強化に資する投資であり、事業計画に基づいて計画的に実行しております。財務活動においては、自己株式の取得（265百万円）及び配当金の支払（158百万円）等により449百万円の資金を使用いたしましたが、いずれも資本効率の向上や株主還元を念頭に置いたものであり、健全な財務基盤のもとで適切に実施しております。今後も当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、営業活動によるキャッシュ・フローを中心とした内部資金の活用を基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等の外部調達も組み合わせながら、柔軟かつ効率的な資金運用を図ってまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。