高千穂交易（2676）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、技術商社として「創造」を企業理念に掲げ、創業以来、技術の力を通じて社会や産業が抱える課題に向き合ってまいりました。当社グループは、技術力と提案力を融合したソリューションの提供を強みとし、社会インフラ、産業分野等において、「安全・安心・快適」を支える製品およびサービスを展開しております。単なる製品提供にとどまらず、コンサルティングから設計・構築、運用・保守まで一貫して関与することで、お客様の課題解決および付加価値創出に貢献しております。また、変化の大きい事業環境や社会課題を踏まえ、当社グループは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を重要な経営課題と位置づけております。人的資本の強化、事業を通じた社会課題への対応、ならびにガバナンスの充実を通じて、ステークホルダーとの信頼関係を構築し、責任ある経営を推進してまいります。今後も当社グループは、技術と人を軸とした価値創造を通じて、社会に必要とされ続ける企業グループを目指してまいります。 （2）経営環境当社事業領域においては、デジタル化や技術革新がもたらすサイバーセキュリティ対策やＡＩ・データ活用需要の増加、国内の労働人口減少によるＩＴ人材不足・ＤＸによる効率化・ロボット需要などの高まりによるビジネスの拡大が見込まれております。また、地政学リスクの高まりによるサプライチェーン安定化の要請などが高まると予測しています。 （3）経営戦略等当社グループは、金融、製造、小売、情報通信、大型プラント建設など、幅広い業界を市場としておりますが、急激に変化する経済環境の中、経営戦略もこれに対応した変化が求められています。当社グループでは、付加価値の高い提案によってお客様にご満足いただくことが持続的成長の重要課題と確信し、事業活動の原点であります「創造力」を駆使して当社独自のユニークな商品、サービスの開発を推進しております。当社グループでは、2025年３月21日に、2027年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画を公表しました。その概要は次のとおりであります。 ①中期経営方針当社は、2030年のありたい姿を「1st choice されるソリューションプロバイダーになって、お客様と共に未来を描き、安心・安全な社会を実現する」に設定しました。当社は企業理念およびパーパスを軸に、強みである「目利き力」「技術力」「ワンストップサービス」「取引先との信頼関係」を最大限に発揮することで、お客様課題・社会課題を解決してまいります。2030年のありたい姿に向かって、新中期経営計画では、基本方針「注力事業への重点投資による事業成長」と「お客様伴走型で共に新しい未来と価値を創造」のもと、「事業戦略」「資本戦略」「サステナブル経営」を推進し、当社グループの持続的な成長と企業価値向上を実現してまいります。 ②経営戦略次のとおり、「事業戦略」「資本政策」「サステナブル経営」を推進しております。（事業戦略）（事業領域１） ビジネスセキュリティ フィジカル×サイバー空間の安心安全をトータルセキュリティソリューションで実現する（事業領域２） エレクトロメカニクス 半導体事業の売上規模を拡大するとともに、技術開発力を強みに付加価値を向上（基本戦略１） ロイヤルカスタマー戦略の進化 ・マトリクス組織を導入し、社内横串連携を強化 ・組織を超えたマルチプロダクト・サービスを提供し、顧客深耕を図る（基本戦略２）サービスビジネスの成長 ・従来の「モノ売り」から「事業をデザイン」する思考へ進化させ、お客様伴走型で新ソリューションを創造 ・保守・マネージドサービス・クラウドサービスをさらに伸ばし、安定収益拡大・利益率向上（基本戦略３） 新規事業、グローバル展開の強化 ・シリコンバレーイノベーションセンターとの連携強化 ・東南アジア・インドへの販路拡大（基本戦略４）成長投資60億円の実行 ・ビジネスセキュリティ分野、エレクトロメカニクス分野、人材・ＤＸ等への投資を強化 （資本戦略）成長投資と株主還元の両立 ・１年目は配当性向100％、２年目以降は累進配当制採用による安定的な株主還元 ・ＲＯＩＣ経営の推進で資本収益性の向上 ・獲得する営業キャッシュ・フローと運転資本改善、有利子負債の活用により成長投資を実行 （サステナブル経営の推進）事業を通じて社会課題を解決し、産業と社会の持続的発展に貢献ⅰ．環境分野（Ｅ）・事業を通じた環境問題への対応・気候変動への対応ⅱ．社会分野（Ｓ）・人的資本経営の推進・安心安全な社会実現への取り組みⅲ．ガバナンス（Ｇ）・監査等委員会設置会社への移行・内部監査室を新設・女性取締役の就任 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2027年度を最終年度とする中期経営計画の指標は以下の通りです。連結売上目標 350億円、連結営業利益目標 30億円、連結当期純利益 20億円、ＲＯＥ10％超 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2025年３月21日に公表した中期経営計画2025-2027『Security. Solutions. Synergy. ～ビジネスセキュリティ×エレクトロメカニクスで、進化の最先端へ～』のもと、企業価値を高め、事業成長を実現するために次の課題に取り組んでまいります。①新たな事業変革に向けた成長②資本収益性の向上③新中期経営計画を支えるサステナブル経営の推進

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、技術商社として「創造」を企業理念に掲げ、創業以来、技術の力を通じて社会や産業が抱える課題に向き合ってまいりました。当社グループは、技術力と提案力を融合したソリューションの提供を強みとし、社会インフラ、産業分野等において、「安全・安心・快適」を支える製品およびサービスを展開しております。単なる製品提供にとどまらず、コンサルティングから設計・構築、運用・保守まで一貫して関与することで、お客様の課題解決および付加価値創出に貢献しております。また、変化の大きい事業環境や社会課題を踏まえ、当社グループは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を重要な経営課題と位置づけております。人的資本の強化、事業を通じた社会課題への対応、ならびにガバナンスの充実を通じて、ステークホルダーとの信頼関係を構築し、責任ある経営を推進してまいります。今後も当社グループは、技術と人を軸とした価値創造を通じて、社会に必要とされ続ける企業グループを目指してまいります。 （2）経営環境当社事業領域においては、デジタル化や技術革新がもたらすサイバーセキュリティ対策やＡＩ・データ活用需要の増加、国内の労働人口減少によるＩＴ人材不足・ＤＸによる効率化・ロボット需要などの高まりによるビジネスの拡大が見込まれております。また、地政学リスクの高まりによるサプライチェーン安定化の要請などが高まると予測しています。 （3）経営戦略等当社グループは、金融、製造、小売、情報通信、大型プラント建設など、幅広い業界を市場としておりますが、急激に変化する経済環境の中、経営戦略もこれに対応した変化が求められています。当社グループでは、付加価値の高い提案によってお客様にご満足いただくことが持続的成長の重要課題と確信し、事業活動の原点であります「創造力」を駆使して当社独自のユニークな商品、サービスの開発を推進しております。当社グループでは、2025年３月21日に、2027年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画を公表しました。その概要は次のとおりであります。 ①中期経営方針当社は、2030年のありたい姿を「1st choice されるソリューションプロバイダーになって、お客様と共に未来を描き、安心・安全な社会を実現する」に設定しました。当社は企業理念およびパーパスを軸に、強みである「目利き力」「技術力」「ワンストップサービス」「取引先との信頼関係」を最大限に発揮することで、お客様課題・社会課題を解決してまいります。2030年のありたい姿に向かって、新中期経営計画では、基本方針「注力事業への重点投資による事業成長」と「お客様伴走型で共に新しい未来と価値を創造」のもと、「事業戦略」「資本戦略」「サステナブル経営」を推進し、当社グループの持続的な成長と企業価値向上を実現してまいります。 ②経営戦略次のとおり、「事業戦略」「資本政策」「サステナブル経営」を推進しております。（事業戦略）（事業領域１） ビジネスセキュリティ フィジカル×サイバー空間の安心安全をトータルセキュリティソリューションで実現する（事業領域２） エレクトロメカニクス 半導体事業の売上規模を拡大するとともに、技術開発力を強みに付加価値を向上（基本戦略１） ロイヤルカスタマー戦略の進化 ・マトリクス組織を導入し、社内横串連携を強化 ・組織を超えたマルチプロダクト・サービスを提供し、顧客深耕を図る（基本戦略２）サービスビジネスの成長 ・従来の「モノ売り」から「事業をデザイン」する思考へ進化させ、お客様伴走型で新ソリューションを創造 ・保守・マネージドサービス・クラウドサービスをさらに伸ばし、安定収益拡大・利益率向上（基本戦略３） 新規事業、グローバル展開の強化 ・シリコンバレーイノベーションセンターとの連携強化 ・東南アジア・インドへの販路拡大（基本戦略４）成長投資60億円の実行 ・ビジネスセキュリティ分野、エレクトロメカニクス分野、人材・ＤＸ等への投資を強化 （資本戦略）成長投資と株主還元の両立 ・１年目は配当性向100％、２年目以降は累進配当制採用による安定的な株主還元 ・ＲＯＩＣ経営の推進で資本収益性の向上 ・獲得する営業キャッシュ・フローと運転資本改善、有利子負債の活用により成長投資を実行 （サステナブル経営の推進）事業を通じて社会課題を解決し、産業と社会の持続的発展に貢献ⅰ．環境分野（Ｅ）・事業を通じた環境問題への対応・気候変動への対応ⅱ．社会分野（Ｓ）・人的資本経営の推進・安心安全な社会実現への取り組みⅲ．ガバナンス（Ｇ）・監査等委員会設置会社への移行・内部監査室を新設・女性取締役の就任 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2027年度を最終年度とする中期経営計画の指標は以下の通りです。連結売上目標 350億円、連結営業利益目標 30億円、連結当期純利益 20億円、ＲＯＥ10％超 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2025年３月21日に公表した中期経営計画2025-2027『Security. Solutions. Synergy. ～ビジネスセキュリティ×エレクトロメカニクスで、進化の最先端へ～』のもと、企業価値を高め、事業成長を実現するために次の課題に取り組んでまいります。①新たな事業変革に向けた成長②資本収益性の向上③新中期経営計画を支えるサステナブル経営の推進

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しております。ただし、先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などにも注意する必要があります。当社グループの市場環境は引き続き競争激化の状況にありますが、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を見据え、『 注力事業への重点投資による事業成長 』 と 『 お客様伴走型で共に新しい未来と価値を創造 』を基本方針として、事業戦略を推進しております。事業戦略として、「ロイヤルカスタマー戦略の進化」、「サービスビジネスの成長」、「新規事業・グローバル事業の強化」、「成長投資60億円の実行」を掲げ、事業の拡大を図っております。具体的には、ビジネスセキュリティセグメントでは、主要商品である商品監視システム、ＣＣＴＶや入退室管理システムや新しく取り扱いを開始したサイバーセキュリティシステムなどセキュリティ商品の販売強化や付加価値強化、及び顔認証システムなどの画像認識やＲＦＩＤシステム、省人化システムなどのリテールソリューションの拡大を図っております。また、ＭＳＰサービスや万引情報配信プラットフォームなどのクラウドサービスに加え、ＡＩ技術が搭載された統合セキュリティソリューションの拡販も強化しております。他方、エレクトロメカニクスセグメントでは、エレクトロニクス事業においては主に通信インフラ市場、ＩｏＴを主とした産業機器市場、プリンター等ビジネス機器市場やアミューズメント市場への拡販及びソリューションビジネスの拡大、及び東南アジア市場への拡販、またメカニクス事業では、引き続き成長が見込まれる半導体製造装置等の産業機器市場、国内、及び北米へのキッチン等の住宅設備向け機構部品の販売、アミューズメント市場への拡販やユニット商品の開発などに注力しております。このような状況の中、当連結会計年度の経営成績は、売上高は、データセンターやオフィス向けセキュリティシステムの成長によりビジネスソリューション商品類の販売が好調に推移したことなどにより、前年同期比5.0％増の295億10百万円となりました。損益につきましては、上記理由により、営業利益及び経常利益は上場来最高益を更新し、営業利益は前年同期比0.9％増の20億98百万円、経常利益は外貨建取引の為替差益、及び当社が出資するベンチャーキャピタルファンドにおいて投資先のＥＸＩＴに伴う投資事業組合運用益を計上したことなどから、前年同期比20.1％増の24億８百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損を特別損失として計上したことなどから、前年同期比2.9％減の14億15百万円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 当連結会計年度より、「クラウドサービス＆サポートセグメント」と「システムセグメント」を、「ビジネスセキュリティセグメント」として統合しました。これは、クラウドサービス事業の拡大は一定の成果を得られたことと、セキュリティ市場というターゲット市場の明確化を目的にしたもので、セキュリティ市場への販売を強化してまいりました。 デバイスセグメントにつきましても、事業の内容をより分かりやすくするため、「デバイスセグメント」を「エレクトロメカニクスセグメント」へ名称を変更しております。 また、前年同期比較につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 （ビジネスセキュリティセグメント） ビジネスセキュリティセグメントの売上高は、前年同期比10.5％増の151億52百万円、営業利益は前年同期比21.6％増の14億２百万円となりました。 リテールソリューション商品類は、アパレル向けにＲＦＩＤシステムや監視カメラの大型案件が好調に推移し、売上高は前年同期比3.0％増の42億51百万円となりました。 ビジネスソリューション商品類は、データセンターやオフィス向けに入退室管理システムや監視カメラシステムが好調に推移し、売上高は前年同期比15.0％増の54億55百万円となりました。 グローバル商品類は、防火システムの大型案件やオフィス向けセキュリティシステムが好調に推移し、加えて円安による円換算収益増加などにより売上高が増加し、前年同期比23.3％増の36億27百万円となりました。 保守サービス商品類は、一部製品の保守終了の影響で、前年同期比4.0％減の18億18百万円となりました。 （エレクトロメカニクスセグメント） エレクトロメカニクスセグメントの売上高は、前年同期比0.2％減の143億58百万円、営業利益は、円安による仕入コスト増加や営業要員等の成長投資による販管費増加により前年同期比24.9％減の６億95百万円となりました。 エレクトロニクス商品類では、コンシューマ向け電子部品の販売が好調に推移した一方で、車載機器・モジュール向け販売が低調に推移したことで、売上高は前年同期比0.9％減の91億27百万円となりました。 メカニクス商品類では、キッチン向け企画開発品やオフィス向け機構部品の販売が好調に推移し、売上高は前年同期比1.1％増の52億31百万円となりました。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ22億38百万円増加し、256億98百万円となりました。これは、現金及び預金が13億23百万円、投資有価証券が６億36百万円、売掛金が２億78百万円増加したことなどによるものです。負債は、前連結会計年度末と比べ14億78百万円増加し、81億３百万円となりました。これは短期借入金が７億99百万円、契約負債が４億96百万円、繰延税金負債が２億１百万円増加したことなどによるものです。純資産は前連結会計年度末と比べ７億59百万円増加し、175億94百万円となりました。これは有価証券評価差額金が６億43百万円、為替換算調整勘定が２億24百万円増加したことなどによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末から3.3ポイント下降し、68.5％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ13億23百万円(22.0％)増加し73億49百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ10億57百万円減少し、19億34百万円のプラスとなりました。これは、税金等調整前当期純利益が21億33百万円となる中、契約負債が４億86百万円増加した一方で、前払費用が２億24百万円増加したこと、法人税等の支払額６億18百万円があったことなどによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ４億83百万円増加し、10百万円のプラスとなりました。これは、投資有価証券の売却による収入２億70百万円があったことなどによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ６億73百万円増加し、８億31百万円のマイナスとなりました。これは、短期借入金が７億81百万円増加した一方で、配当金の支払16億２百万円があったことなどによるものです。 ③仕入、受注及び販売の実績ａ．仕入実績セグメントの名称金額（千円）前期比（％）ビジネスセキュリティ9,796,507117.4エレクトロメカニクス11,558,716110.7計21,355,223113.7 （注）金額は、実際仕入額によっております。 ｂ．受注実績セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）ビジネスセキュリティ16,015,459108.36,822,596114.5エレクトロメカニクス14,518,108110.94,704,046103.5計30,533,567109.511,526,643109.7 ｃ．販売実績セグメントの名称金額（千円）前期比（％）ビジネスセキュリティ15,152,326110.5エレクトロメカニクス14,358,48099.8計29,510,806105.0 （注）１．主要な業種別の販売実績額及び販売実績額計に対する割合は、次のとおりであります。業種前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）電気機械製造業13,243,94447.113,639,79146.2流通業6,231,54022.25,879,51419.9サービス業4,185,78614.94,662,26815.8その他4,437,14715.85,329,23218.1計28,098,418100.029,510,806100.0 ２．ビジネスセキュリティの販売実績を商品の種類ごとに示すと、次のとおりであります。区分金額（千円）前期比（％）リテールソリューション商品類4,251,343103.0ビジネスソリューション商品類5,455,124115.0グローバル商品類3,627,747123.3保守サービス商品類1,818,11096.0計15,152,326110.5 ３．エレクトロメカニクスの販売実績を商品の種類ごとに示すと、次のとおりであります。区分金額（千円）前期比（％）エレクトロニクス商品類9,127,14799.1メカニクス商品類5,231,332101.1計14,358,48099.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等の状況当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの事業運営は、特定の分野や顧客、サプライヤーに依存しているのが実情です。従って、そうした特定の分野や顧客の市況・業況や、サプライヤーとのパートナーシップ如何によっては、当社の業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。ｃ．戦略的現状と見通し当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しております。ただし、先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などにも注意する必要があります。そのような中で、当社グループでは、2027年度を最終年度とした中期経営計画『Security. Solutions. Synergy. ～ビジネスセキュリティ×エレクトロメカニクスで、進化の最先端へ～』を策定しました。本計画では、『 注力事業への重点投資による事業成長 』 と 『 お客様伴走型で共に新しい未来と価値を創造 』を基本方針に掲げ、当社グループの持続的な成長と企業価値向上を実現してまいります。ビジネスセキュリティセグメントでは、リテールセキュリティ、フィジカルセキュリティ、統合プラットフォームクラウドサービス、クラウド管理型ネットワーク、サイバーセキュリティなどのトータルセキュリティソリューションと、コンサルティング、システムインテグレーション、設置工事、アフターサービスまでのワンストップサービスで、"ビジネスセキュリティなら高千穂交易"を目指してまいります。具体的には、ビジネスソリューションでは、データセンターやオフィス向けの入退室管理システム・監視カメラ、ＭＳＰサービス、サイバー・ＯＴセキュリティに注力してまいります。リテールソリューションでは、アパレル市場向けＲＦＩＤシステムの拡販に加え、防犯クラウドサービスの立ち上げやロス対策コンサルティングを拡充してまいります。エレクトロメカニクスセグメントでは、電子部品と機構部品の両分野に精通していることを強みに幅広い商材ラインアップと技術サービスをワンストップで提供します。具体的には、エレクトロニクス事業では、電源・通信・センサを強みに、産業機器分野への販売を強化し、加えて単なる商品の提供だけでなく付加価値の高いソリューションビジネスを強化します。また、東南アジアなどグローバル展開を図ります。メカニクス事業では、住宅設備市場、産業機器市場への注力、及び企画開発品を強化することで付加価値向上を目指します。 ③資本の財源及び資金の流動性ａ．キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。ｂ．財務政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、手許流動資金（現預金）のほか、金融機関からの借入等外部資金の活用も含め、最適な方法による資金調達にて対応しております。 ④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社グループは、当連結会計年度におきましては、連結売上300億円、連結経常利益21億円を目標として、事業に邁進してまいりました。結果、データセンターやオフィス向けセキュリティシステムの成長によりビジネスソリューション商品類の販売が好調に推移したことなどにより、売上高は前年同期比5.0％増の295億10百万円となりましたが、エレクトロニクス商品類において、前期好調だった車載機器・モジュール向け販売の反動減により計画は未達となりました。経常利益は、24億８百万円となり、上場来最高益を更新いたしました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社は、『技術商社として「創造」を事業活動の原点に据え、１．テクノロジーをとおして、お客様のご満足を高めます。２．技能と人間性を磨き、世界に通用する信用を築きます。３．力を合わせて、豊かな未来を拓き、社会に貢献します。』という企業理念に基づいた経営を推進してまいります。当社グループは、「安全・安心・快適」をソリューションの核として事業活動に取り組んでおります。技術商社として、豊富な実績と経験を活かし、技術力を要する専門性の高いソリューションをご提供することで、お客様の企業価値向上に貢献してまいります。また、当社グループは、企業市民として果たすべき「ＣＳＲ（企業の社会的責任）」を強く認識し、責任ある誠実で透明な経営活動の継続的な実施を通して、あらゆるステークホルダー（利害関係者）から信頼される経営を進め、企業価値の向上に努めてまいります。 （2）経営環境当社事業領域においては、デジタル化や技術革新がもたらすサイバーセキュリティ対策やＡＩ・データ活用需要の増加、国内の労働人口減少によるＩＴ人材不足・ＤＸによる効率化・ロボット需要などの高まりによるビジネスの拡大を見込んでおります。また、地政学リスクの高まりによるサプライチェーン安定化の要請などが高まると予測しています。 （3）経営戦略等当社グループは、金融、製造、小売、情報通信、大型プラント建設など、幅広い業界を市場としておりますが、急激に変化する経済環境の中、経営戦略もこれに対応した変化が求められています。当社グループでは、付加価値の高い提案によってお客様にご満足いただくことが持続的成長の重要課題と確信し、事業活動の原点であります「創造力」を駆使して当社独自のユニークな商品、サービスの開発を推進しております。当社グループでは、2025年３月21日に、2027年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画を公表しました。その概要は次のとおりであります。 ①中期経営方針当社は、2030年のありたい姿を「1st choice されるソリューションプロバイダーになって、お客様と共に未来を描き、安心・安全な社会を実現する」に設定しました。当社は企業理念およびパーパスを軸に、強みである「目利き力」「技術力」「ワンストップサービス」「取引先との信頼関係」を最大限に発揮することで、お客様課題・社会課題を解決してまいります。2030年のありたい姿に向かって、新中期経営計画では、基本方針「注力事業への重点投資による事業成長」と「お客様伴走型で共に新しい未来と価値を創造」のもと、「事業戦略」「資本戦略」「サステナブル経営」を推進し、当社グループの持続的な成長と企業価値向上を実現してまいります。 ②経営戦略次のとおり、「事業戦略」「資本政策」「サステナブル経営」を推進しております。（事業戦略）（事業領域１） ビジネスセキュリティ　　フィジカル×サイバー空間の安心安全をトータルセキュリティソリューションで実現する（事業領域２） エレクトロメカニクス　　半導体事業の売上規模を拡大するとともに、技術開発力を強みに付加価値を向上（基本戦略１） ロイヤルカスタマー戦略の進化　　・マトリクス組織を導入し、社内横串連携を強化　　・組織を超えたマルチプロダクト・サービスを提供し、顧客深耕を図る（基本戦略２）サービスビジネスの成長　　・従来の「モノ売り」から「事業をデザイン」する思考へ進化させ、お客様伴走型で新ソリューションを創造　　・保守・マネージドサービス・クラウドサービスをさらに伸ばし、安定収益拡大・利益率向上（基本戦略３） 新規事業、グローバル展開の強化　　・シリコンバレーイノベーションセンターとの連携強化　　・東南アジア・インドへの販路拡大（基本戦略４）成長投資60億円の実行　　・ ビジネスセキュリティ分野、エレクトロメカニクス分野、人材・ＤＸ等への投資を強化 （資本戦略）成長投資と株主還元の両立　　・１年目は配当性向100％、２年目以降は累進配当制採用による安定的な株主還元　　・ＲＯＩＣ経営の推進で資本収益性の向上　　・獲得する営業キャッシュ・フローと運転資本改善、有利子負債の活用により成長投資を実行 （サステナブル経営の推進）事業を通じて社会課題を解決し、産業と社会の持続的発展に貢献ⅰ．環境分野（Ｅ）・事業を通じた環境問題への対応・気候変動への対応ⅱ．社会分野（Ｓ）・人的資本経営の推進・ 安心安全な社会実現への取り組みⅲ．ガバナンス（Ｇ）・監査等委員会設置会社への移行・内部監査室を新設・女性取締役の就任 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2027年度を最終年度とする中期経営計画の指標は以下の通りです。連結売上目標 350億円、連結営業利益目標 30億円、連結当期純利益 20億円、ＲＯＥ10％超 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2025年３月21日に公表した中期経営計画2025-2027『Security. Solutions. Synergy. ～ビジネスセキュリティ×エレクトロメカニクスで、進化の最先端へ～』のもと、企業価値を高め、事業成長を実現するために次の課題に取り組んでまいります。①新たな事業変革に向けた成長②資本収益性の向上③新中期経営計画を支えるサステナブル経営の推進

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社は、『技術商社として「創造」を事業活動の原点に据え、１．テクノロジーをとおして、お客様のご満足を高めます。２．技能と人間性を磨き、世界に通用する信用を築きます。３．力を合わせて、豊かな未来を拓き、社会に貢献します。』という企業理念に基づいた経営を推進してまいります。当社グループは、「安全・安心・快適」をソリューションの核として事業活動に取り組んでおります。技術商社として、豊富な実績と経験を活かし、技術力を要する専門性の高いソリューションをご提供することで、お客様の企業価値向上に貢献してまいります。また、当社グループは、企業市民として果たすべき「ＣＳＲ（企業の社会的責任）」を強く認識し、責任ある誠実で透明な経営活動の継続的な実施を通して、あらゆるステークホルダー（利害関係者）から信頼される経営を進め、企業価値の向上に努めてまいります。 （2）経営環境当社事業領域においては、デジタル化や技術革新がもたらすサイバーセキュリティ対策やＡＩ・データ活用需要の増加、国内の労働人口減少によるＩＴ人材不足・ＤＸによる効率化・ロボット需要などの高まりによるビジネスの拡大を見込んでおります。また、地政学リスクの高まりによるサプライチェーン安定化の要請などが高まると予測しています。 （3）経営戦略等当社グループは、金融、製造、小売、情報通信、大型プラント建設など、幅広い業界を市場としておりますが、急激に変化する経済環境の中、経営戦略もこれに対応した変化が求められています。当社グループでは、付加価値の高い提案によってお客様にご満足いただくことが持続的成長の重要課題と確信し、事業活動の原点であります「創造力」を駆使して当社独自のユニークな商品、サービスの開発を推進しております。当社グループでは、2025年３月21日に、2027年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画を公表しました。その概要は次のとおりであります。 ①中期経営方針当社は、2030年のありたい姿を「1st choice されるソリューションプロバイダーになって、お客様と共に未来を描き、安心・安全な社会を実現する」に設定しました。当社は企業理念およびパーパスを軸に、強みである「目利き力」「技術力」「ワンストップサービス」「取引先との信頼関係」を最大限に発揮することで、お客様課題・社会課題を解決してまいります。2030年のありたい姿に向かって、新中期経営計画では、基本方針「注力事業への重点投資による事業成長」と「お客様伴走型で共に新しい未来と価値を創造」のもと、「事業戦略」「資本戦略」「サステナブル経営」を推進し、当社グループの持続的な成長と企業価値向上を実現してまいります。 ②経営戦略次のとおり、「事業戦略」「資本政策」「サステナブル経営」を推進しております。（事業戦略）（事業領域１） ビジネスセキュリティ　　フィジカル×サイバー空間の安心安全をトータルセキュリティソリューションで実現する（事業領域２） エレクトロメカニクス　　半導体事業の売上規模を拡大するとともに、技術開発力を強みに付加価値を向上（基本戦略１） ロイヤルカスタマー戦略の進化　　・マトリクス組織を導入し、社内横串連携を強化　　・組織を超えたマルチプロダクト・サービスを提供し、顧客深耕を図る（基本戦略２）サービスビジネスの成長　　・従来の「モノ売り」から「事業をデザイン」する思考へ進化させ、お客様伴走型で新ソリューションを創造　　・保守・マネージドサービス・クラウドサービスをさらに伸ばし、安定収益拡大・利益率向上（基本戦略３） 新規事業、グローバル展開の強化　　・シリコンバレーイノベーションセンターとの連携強化　　・東南アジア・インドへの販路拡大（基本戦略４）成長投資60億円の実行　　・ ビジネスセキュリティ分野、エレクトロメカニクス分野、人材・ＤＸ等への投資を強化 （資本戦略）成長投資と株主還元の両立　　・１年目は配当性向100％、２年目以降は累進配当制採用による安定的な株主還元　　・ＲＯＩＣ経営の推進で資本収益性の向上　　・獲得する営業キャッシュ・フローと運転資本改善、有利子負債の活用により成長投資を実行 （サステナブル経営の推進）事業を通じて社会課題を解決し、産業と社会の持続的発展に貢献ⅰ．環境分野（Ｅ）・事業を通じた環境問題への対応・気候変動への対応ⅱ．社会分野（Ｓ）・人的資本経営の推進・ 安心安全な社会実現への取り組みⅲ．ガバナンス（Ｇ）・監査等委員会設置会社への移行・内部監査室を新設・女性取締役の就任 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2027年度を最終年度とする中期経営計画の指標は以下の通りです。連結売上目標 350億円、連結営業利益目標 30億円、連結当期純利益 20億円、ＲＯＥ10％超 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2025年３月21日に公表した中期経営計画2025-2027『Security. Solutions. Synergy. ～ビジネスセキュリティ×エレクトロメカニクスで、進化の最先端へ～』のもと、企業価値を高め、事業成長を実現するために次の課題に取り組んでまいります。①新たな事業変革に向けた成長②資本収益性の向上③新中期経営計画を支えるサステナブル経営の推進

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、米国の今後の政策動向に伴う影響などが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。当社グループの市場環境は引き続き競争激化の状況にありますが、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を見据え、コア領域における高収益事業の拡大及びサービスビジネスの成長や新事業・新ビジネスモデルの創出を図っております。具体的には、クラウドサービス＆サポートセグメントでは、ＭＳＰサービスの拡大及びクラウド型商品・サービス等の拡充や新たな市場開拓に加え、保守サービスの拡大を図っております。システムセグメントでは、主要商品である商品監視システム、ＣＣＴＶや入退室管理システムなどセキュリティ商品の販売強化や付加価値強化、及び顔認証システムなどの画像認識やＲＦＩＤシステム、省人化システムなどのリテールソリューションの拡大を図っております。他方、デバイスセグメントでは、エレクトロニクス事業においては主に通信インフラ市場、ＩｏＴを主とした産業機器市場、プリンター等ビジネス機器市場やアミューズメント市場への拡販及びソリューションビジネスの拡大、またメカトロニクス事業では、引き続き成長が見込まれる半導体製造装置等の産業機器市場、国内、及び北米へのキッチン等の住宅設備向け機構部品の販売、アミューズメント市場への拡販やユニット商品の開発などに注力しております。このような状況の中、当連結会計年度の経営成績は、売上高は、クラウドサービス＆サポート商品類のサブスクリプション型ビジネスの契約数の増加や、エレクトロニクス商品類の販売が好調に推移したこと等により、前年同期比11.4％増の280億98百万円となりました。損益につきましては、上記理由により、上場来最高益を更新し、営業利益は前年同期比41.9％増の20億79百万円、経常利益は前年同期比9.2％増の20億４百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比1.4％増の14億58百万円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。当連結会計年度より、クラウド型ネットワーク商品の実績を、サブスクリプション型の重要性が増したこと等を理由に、システムセグメント（ビジネスソリューション商品類・リテールソリューション商品類）からクラウドサービス＆サポートセグメントへの集計に異動しております。 （クラウドサービス＆サポートセグメント）クラウドサービス＆サポートセグメントは、売上高は、ＭＳＰサービスやクラウド型ネットワーク商品の契約数の増加、及び大型保守契約の獲得により順調に推移し、前年同期比40.6％増の35億59百万円となりました。営業利益は、上記理由に加え、売上高に対する販売費及び一般管理費の割合が下がり、前年同期比59.8％増の７億76百万円となりました。（※ＭＳＰサービス：クラウド商品の保守運用・稼働監視をサブスクリプション型で行う当社独自のサービス） （システムセグメント）システムセグメントの売上高は、前年同期比3.0％増の101億48百万円、営業利益は、前期発生した追加工事に関する費用が当連結会計年度は発生しなかったこと等により、前年同期と比較して４億６百万円増加し、３億76百万円となりました。リテールソリューション商品類は、ＧＭＳ（総合スーパー）向け大型案件が好調に推移し、売上高は前年同期比7.2％増の34億76百万円となりました。ビジネスソリューション商品類は、外資オフィス向け入退室管理システムや監視カメラシステムが好調に推移したことなどにより、売上高は前年同期比4.3％増の37億29百万円となりました。なお、当連結会計年度よりシステムセグメントからクラウドサービス＆サポートセグメントへ異動したクラウド型ネットワーク商品の売上高に関し、前年同期はシステムセグメントに５億82百万円含まれております。グローバル商品類は、防火システムにおいて収益性の高い案件に注力したことにより売上高が減少し、前年同期比3.2％減の29億42百万円となりました。（デバイスセグメント）デバイスセグメントの売上高は、前年同期比12.1％増の143億89百万円、営業利益は、円安による仕入コスト増加、及び一過性費用の計上により前年同期比8.1％減の９億26百万円となりました。エレクトロニクス商品類では、コンシューマやビジネス機器向け電子部品の販売が好調に推移し、売上高は前年同期比10.4％増の92億14百万円となりました。メカトロニクス商品類では、新紙幣改刷による銀行端末向け機構部品や複合機向け機構部品、及び自社開発したキッチン向け部品の販売が好調に推移し、売上高は前年同期比15.2％増の51億75百万円となりました。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ４億96百万円増加し、234億59百万円となりました。これは、商品及び製品が15億40百万円減少した一方で現金及び預金が11億55百万円、売掛金が９億52百万円増加したことなどによるものです。他方、負債は、前連結会計年度末と比べ４億97百万円増加し、66億25百万円となりました。これは買掛金が２億79百万円、契約負債が１億35百万円、繰延税金負債が１億５百万円増加したことなどによるものです。純資産は前連結会計年度末と比べ１百万円減少し、168億34百万円となりました。自己資本比率は前連結会計年度末から1.5ポイント下降し、71.8％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ11億55百万円（23.7％）増加し60億26百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ13億49百万円増加し、29億91百万円のプラスとなりました。これは、税金等調整前当期純利益が21億70百万円となる中、法人税等の支払額８億32百万円があった一方で、棚卸資産が16億55百万円減少したことなどによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ５億２百万円減少し、４億73百万円のマイナスとなりました。これは、投資有価証券の取得による支出５億58百万円があったことなどによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ45百万円減少し、15億５百万円のマイナスとなりました。これは、配当金の支払15億４百万円があったことなどによるものです。 ③仕入、受注及び販売の実績ａ．仕入実績セグメントの名称金額（千円）前期比（％）クラウドサービス＆サポート2,144,713162.6システム6,197,55092.0デバイス10,441,456100.7計18,783,719101.9　（注）金額は、実際仕入額によっております。 ｂ．受注実績セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）クラウドサービス＆サポート3,934,659159.81,293,426140.8システム10,853,223111.24,666,037117.8デバイス13,096,621119.64,544,41877.8計27,884,504120.310,503,88298.0 ｃ．販売実績セグメントの名称金額（千円）前期比（％）クラウドサービス＆サポート3,559,887140.6システム10,148,730103.0デバイス14,389,799112.1計28,098,418111.4 （注）１．主要な業種別の販売実績額及び販売実績額計に対する割合は、次のとおりであります。業種前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）電気機械製造業13,066,66651.813,243,94447.1流通業5,082,24920.16,231,54022.2サービス業3,242,44212.94,185,78614.9その他3,833,07115.24,437,14715.8計25,224,430100.028,098,418100.0 ２．システムの販売実績を商品の種類ごとに示すと、次のとおりであります。区分金額（千円）前期比（％）リテールソリューション商品類3,476,537107.2ビジネスソリューション商品類3,729,313104.3グローバル商品類2,942,87996.8計10,148,730103.0 ３．デバイスの販売実績を商品の種類ごとに示すと、次のとおりであります。区分金額（千円）前期比（％）エレクトロニクス商品類9,214,277110.4メカトロニクス商品類5,175,522115.2計14,389,799112.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等の状況当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの事業運営は、特定の分野や顧客、サプライヤーに依存しているのが実情です。従って、そうした特定の分野や顧客の市況・業況や、サプライヤーとのパートナーシップ如何によっては、当社の業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。ｃ．戦略的現状と見通し当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、米国の今後の政策動向に伴う影響などが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。こうした状況の中ではありますが、当社グループでは、新中期経営計画において、「注力事業への重点投資による事業成長」と「お客様伴走型で共に新しい未来と価値を創造」を基本方針に掲げ、更なる事業成長に向け邁進してまいります。また、新中期経営計画期間より、セグメント区分の見直しを実施します。クラウドサービス事業の拡大は一定の成果を得られたため、ターゲット市場の明確化を目的として、「クラウドサービス＆サポート」と「システム」を統合し、「ビジネスセキュリティ」セグメントとします。また、半導体事業（エレクトロニクス）と機構部品事業（メカニクス）が一体となって更なる成長を実現するため、「デバイス」セグメントを「エレクトロメカニクス」セグメントに名称変更します。ビジネスセキュリティセグメントでは、リテールセキュリティ、フィジカルセキュリティ、統合プラットフォームクラウドサービス、クラウド管理型ネットワーク、サイバーセキュリティなどのトータルセキュリティソリューションと、コンサルティング、システムインテグレーション、設置工事、アフターサービスまでのワンストップサービスで、"ビジネスセキュリティなら高千穂交易"を目指してまいります。具体的には、ビジネスソリューションでは、データセンターやオフィス向けの入退室管理システム・監視カメラ、ＭＳＰサービス、サイバー・ＯＴセキュリティに注力してまいります。リテールソリューションでは、アパレル市場向けＲＦＩＤシステムの拡販に加え、防犯クラウドサービスの立ち上げやロス対策コンサルティングを拡充してまいります。エレクトロメカニクスセグメントでは、電子部品と機構部品の両分野に精通していることを強みに幅広い商材ラインアップと技術サービスをワンストップで提供します。具体的には、エレクトロニクス事業では、電源・通信・センサを強みに、産業機器分野への販売を強化し、加えて単なる商品の提供だけでなく付加価値の高いソリューションビジネスを強化します。また、東南アジアなどグローバル展開を図ります。メカニクス事業では、住宅設備市場、産業機器市場への注力、及び企画開発品を強化することで付加価値向上を目指します。③資本の財源及び資金の流動性ａ．キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。ｂ．財務政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、手許流動資金（現預金）のほか、金融機関からの借入等外部資金の活用も含め、最適な方法による資金調達にて対応しております。 ④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社グループは、当連結会計年度におきましては、連結売上269億円、連結経常利益20億円を目標として、事業に邁進してまいりました。結果、売上高は、280億98百万円となり、計画を達成いたしました。これは、クラウドサービス＆サポート商品類のサブスクリプション型ビジネスの契約数の増加や、エレクトロニクス商品類の販売が好調に推移したこと等によるものです。経常利益は、20億４百万円となり、上場来最高益を更新いたしました。