焼肉坂井ホールディングス（2694）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、全ブランド、業態において「食を通して幸せになっていただく、食を通して笑顔を作り出す」という想いのもと、日々の店舗運営に励んでおります。当社グループは、「食」を通じて当社グループに関わるすべての人に幸せを提供し、その輪を社会へと広げていくことを使命としており、そのために最も大切なものは「人」であると考えております。技術が進化し、効率化が進展したとしても、食の本質は決して変わるものではありません。お客様の心を動かすものは「美味しさ」と「おもてなしの心」、そしてそれを支える「人の情熱と技術」であります。当社グループは、世の中の変化にかかわらず、本質的に変わらないものを常に大切にする「不易流行」の精神のもと、時代の変化に柔軟に対応しながら、常に進化を続けてまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、キャッシュフロー獲得のベースとなる償却前営業利益である「EBITDA」（注）を重視しており、2027年３月期の目標値は907百万円であります。(注) EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 (3) 経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の堅調な推移を背景として、国内の経済活動は引き続き堅調に推移することが予想されます。一方で、中東情勢の緊迫化等の不安定な国際情勢や為替相場の変動、アメリカの通商政策の動向、国産米をはじめとする原材料価格、物流費、人件費及び水光熱費の高騰による影響等により、外食業界を取り巻く経営環境は、依然として極めて厳しい状況が続くことが予想されます。このような環境の中、特に以下の課題に取り組んでいくことで、事業の拡大と収益基盤の強化を目指してまいります。 ① 既存業態につきましては、日常利用型を前提として「大衆性」と「カジュアル性」を軸に、商品、価格及びサービスを一体で再設計し、お客様にとって利用しやすく、日常的にご利用いただける店舗づくりを推進してまいります。また、店舗及びロゴデザインの統一性を高めることでブランドイメージの再構築を進め、リブランディング効果の最大化を図ってまいります。さらに、既存店舗の価値向上に向け、開業から一定期間が経過した店舗については、商圏特性を踏まえ改装を進めるほか、商圏環境の変化に対応したリロケーションを実施してまいります。客席につきましても従来の客席数重視の考え方から転換し、２名様席、ビッグカウンター及びベンチシートの拡充により、回転効率と収容力の最適化を図ってまいります。これらの取り組みを通じ、「大衆外食」をキーワードとしたボリュームゾーン業態としての戦略展開を進めてまいります。 ② 新規業態及び新規出店への取り組みとして、お客様の多様化するニーズや新たな食のトレンド、利用シーンの変化に対応し、「新たな価値」を継続的に提供することで、お客様のニーズに応えてまいります。また、従業員にとっても魅力ある新たな職場環境の創出を進めてまいります。加えて、国内はＭ＆Ａを活用した事業拡大にも積極的に取り組み、既存ブランドは地域ブランド中心の構造であることを踏まえ、同業態のM&Aを通じて展開エリア拡大及び事業規模の拡大を図ってまいります。また、海外への店舗数拡大につきましては、フランチャイズチェーン（FC）方式で中国に展開している「手のひら食パン うさぎの杜ベーカリー」や、アジア圏に展開している「平禄寿司」及び「村さ来」を、アジア圏を中心にFC方式で出店を強化するほか、西海岸を含むアメリカなど新たなエリアにおいてもFC方式を活用し店舗数の拡大を図ってまいります。 ③ 人材の確保や人材育成の強化を継続してまいります。採用面におきましては、外食分野における特定技能制度の新規受け入れ停止の影響を踏まえ、日本人・外国人を問わず、中途採用により即戦力人材の確保を図るとともに、従業員からの紹介による採用の拡大、新卒採用の再強化、ならびに単発・短時間勤務サービス利用者からの正社員登用の促進など、多様な採用方法を活用し、採用数と採用の質の両立を図ってまいります。加えて、2023年以降、入社数が退社数を上回る状況が継続し、人員が増加基調にあることを踏まえ、今後は単なる人員確保にとどまらず、定着と育成を重視した人材構造への転換を推進してまいります。既存社員に対しては、評価制度の見直しによる納得感の向上、教育カリキュラムの見直しによる研修制度の充実、早期離職の抑制及び定着率の向上に取り組むとともに、店舗における適正なシフト運用を徹底し、パート・アルバイト人件費の予算実績管理を強化することで、人件費の適正化及び労働生産性の向上を図ってまいります。 ④ DX戦略につきましては、デジタル技術を活用して店舗オペレーションの再構築を進めることにより、顧客利便性の向上と生産性向上を図り、「次世代店舗」の確立を目指してまいります。店舗におきましては、タブレット端末やモバイルオーダーの導入による受注業務の効率化、調理ロボットの導入による調理工程の効率化、配膳・下膳ロボットの運用によるサービス提供業務の省力化、ならびにセルフレジ導入による会計業務の効率化を進めてまいります。また、AIを活用した売上及び需要分析、集客データの活用、店舗カメラによる店舗運営状況の可視化などを通じ、店舗マネジメントの高度化を推進してまいります。さらに、管理部門におきましては、AI活用による業務効率化を進めるとともに、クラウド型グループウェア等を活用した情報共有及び業務基盤整備を推進することにより、本部機能の効率化及び組織全体の生産性向上を図ってまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、全ブランド、業態において「食を通して幸せになっていただく、食を通して笑顔を作り出す」という想いのもと、日々の店舗運営に励んでおります。当社グループは、「食」を通じて当社グループに関わるすべての人に幸せを提供し、その輪を社会へと広げていくことを使命としており、そのために最も大切なものは「人」であると考えております。技術が進化し、効率化が進展したとしても、食の本質は決して変わるものではありません。お客様の心を動かすものは「美味しさ」と「おもてなしの心」、そしてそれを支える「人の情熱と技術」であります。当社グループは、世の中の変化にかかわらず、本質的に変わらないものを常に大切にする「不易流行」の精神のもと、時代の変化に柔軟に対応しながら、常に進化を続けてまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、キャッシュフロー獲得のベースとなる償却前営業利益である「EBITDA」（注）を重視しており、2027年３月期の目標値は907百万円であります。(注) EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 (3) 経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の堅調な推移を背景として、国内の経済活動は引き続き堅調に推移することが予想されます。一方で、中東情勢の緊迫化等の不安定な国際情勢や為替相場の変動、アメリカの通商政策の動向、国産米をはじめとする原材料価格、物流費、人件費及び水光熱費の高騰による影響等により、外食業界を取り巻く経営環境は、依然として極めて厳しい状況が続くことが予想されます。このような環境の中、特に以下の課題に取り組んでいくことで、事業の拡大と収益基盤の強化を目指してまいります。 ① 既存業態につきましては、日常利用型を前提として「大衆性」と「カジュアル性」を軸に、商品、価格及びサービスを一体で再設計し、お客様にとって利用しやすく、日常的にご利用いただける店舗づくりを推進してまいります。また、店舗及びロゴデザインの統一性を高めることでブランドイメージの再構築を進め、リブランディング効果の最大化を図ってまいります。さらに、既存店舗の価値向上に向け、開業から一定期間が経過した店舗については、商圏特性を踏まえ改装を進めるほか、商圏環境の変化に対応したリロケーションを実施してまいります。客席につきましても従来の客席数重視の考え方から転換し、２名様席、ビッグカウンター及びベンチシートの拡充により、回転効率と収容力の最適化を図ってまいります。これらの取り組みを通じ、「大衆外食」をキーワードとしたボリュームゾーン業態としての戦略展開を進めてまいります。 ② 新規業態及び新規出店への取り組みとして、お客様の多様化するニーズや新たな食のトレンド、利用シーンの変化に対応し、「新たな価値」を継続的に提供することで、お客様のニーズに応えてまいります。また、従業員にとっても魅力ある新たな職場環境の創出を進めてまいります。加えて、国内はＭ＆Ａを活用した事業拡大にも積極的に取り組み、既存ブランドは地域ブランド中心の構造であることを踏まえ、同業態のM&Aを通じて展開エリア拡大及び事業規模の拡大を図ってまいります。また、海外への店舗数拡大につきましては、フランチャイズチェーン（FC）方式で中国に展開している「手のひら食パン うさぎの杜ベーカリー」や、アジア圏に展開している「平禄寿司」及び「村さ来」を、アジア圏を中心にFC方式で出店を強化するほか、西海岸を含むアメリカなど新たなエリアにおいてもFC方式を活用し店舗数の拡大を図ってまいります。 ③ 人材の確保や人材育成の強化を継続してまいります。採用面におきましては、外食分野における特定技能制度の新規受け入れ停止の影響を踏まえ、日本人・外国人を問わず、中途採用により即戦力人材の確保を図るとともに、従業員からの紹介による採用の拡大、新卒採用の再強化、ならびに単発・短時間勤務サービス利用者からの正社員登用の促進など、多様な採用方法を活用し、採用数と採用の質の両立を図ってまいります。加えて、2023年以降、入社数が退社数を上回る状況が継続し、人員が増加基調にあることを踏まえ、今後は単なる人員確保にとどまらず、定着と育成を重視した人材構造への転換を推進してまいります。既存社員に対しては、評価制度の見直しによる納得感の向上、教育カリキュラムの見直しによる研修制度の充実、早期離職の抑制及び定着率の向上に取り組むとともに、店舗における適正なシフト運用を徹底し、パート・アルバイト人件費の予算実績管理を強化することで、人件費の適正化及び労働生産性の向上を図ってまいります。 ④ DX戦略につきましては、デジタル技術を活用して店舗オペレーションの再構築を進めることにより、顧客利便性の向上と生産性向上を図り、「次世代店舗」の確立を目指してまいります。店舗におきましては、タブレット端末やモバイルオーダーの導入による受注業務の効率化、調理ロボットの導入による調理工程の効率化、配膳・下膳ロボットの運用によるサービス提供業務の省力化、ならびにセルフレジ導入による会計業務の効率化を進めてまいります。また、AIを活用した売上及び需要分析、集客データの活用、店舗カメラによる店舗運営状況の可視化などを通じ、店舗マネジメントの高度化を推進してまいります。さらに、管理部門におきましては、AI活用による業務効率化を進めるとともに、クラウド型グループウェア等を活用した情報共有及び業務基盤整備を推進することにより、本部機能の効率化及び組織全体の生産性向上を図ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）(1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の堅調な推移を背景に、緩やかな回復基調が継続いたしました。一方で、物価上昇の長期化による個人消費への影響に加え、中東情勢の緊迫化等の不安定な国際情勢や為替相場の変動、アメリカの通商政策の動向など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。外食業界におきましても、インバウンド需要の回復を背景に外食需要は底堅く推移したものの、国産米をはじめとする原材料価格、物流費、人件費及び水光熱費等の高騰により、極めて厳しい経営環境が続いております。このような環境の下、当社グループでは、物価上昇を背景とした来店頻度の低下などによる売上高への影響が一部に見られたものの、インバウンド需要の取り込みに加え、特に居酒屋事業において首都圏を中心に12月の宴会需要が増加いたしました。もっとも、同事業では３月の歓送迎会需要や日常利用の減少が見られました。一方で、焼肉事業や寿司事業、日常食・ファーストフード事業におきましては、３月の歓送迎会需要の増加が見られたことや、寿司事業及び日常食・ファーストフード事業における新店効果等もあり、売上高は堅調に推移いたしました。しかしながら、原材料価格や人件費、水光熱費などの高騰の影響は引き続き大きく、収益面では業績を下押しする主な要因となりました。新規出店の取り組みといたしましては、日常食・ファーストフード事業において、主力の焼肉事業に次ぐ第２の柱とすべく積極展開を進めているオムライス専門店「おむらいす亭」の「北九州イオンモール八幡東店」を６月に出店いたしました。また、10月には博多天麩羅「あげてんや」の「鳥栖プレミアム・アウトレット店」を、３月には「イオンモール神戸北店」をそれぞれ出店しております。寿司事業では、関東地区における旗艦店とすべく、「平禄寿司 銀座店」を10月に出店いたしました。連結子会社の取り組みにつきましては、株式会社タケモトフーズにおいて、堅調なインバウンド需要を背景に、大阪府泉佐野市の「りんくうプレミアム・アウトレット」内で一括運営していたフードコートエリア「ワールドグルメジャンクション」を全面リニューアルし、新たに「RINKU FOOD PARK（りんくう フードパーク）」として、合計８ブランドを展開する「食のテーマパーク」へリブランディングいたしました。本リニューアルに伴い、当社グループ業態の「おむらいす亭」、「あげてんや」、「アンニョン」及び「壁の穴」をはじめとする８店舗を、７月にグランドオープンしております。また、株式会社丸七では、８月に神奈川県藤沢市で海鮮居酒家「いろは丸総本店」を出店しております。加えて、スパゲティ専門店「壁の穴」をはじめ、イタリアン業態の「ブコディムーロ」や「シチリアの朝市」、うどん業態の「饂飩の四國」などを首都圏と関西圏を中心に展開しております。株式会社壁の穴におきましては、2025年３月から「壁の穴」のロゴマークやメニューを一新する等のリブランディングを開始するとともに、イタリアン業態及びうどん業態でもメニューのリブランディングを推進した結果、業績が堅調に推移いたしました。今後も、主力事業への集中的な投資を行いながらも成長業態への投資を行い、収益力の拡大及び強化を図ってまいります。海外展開の取り組みといたしましては、フランチャイズチェーン方式を用いて中国で展開する「手のひら食パンうさぎの杜ベーカリー」につきまして、４月に上海市で「上海五角場店」、６月に同市で「人广来福士店」、９月に広州市で「广州樂峰店」及び深セン市で「深セン上城店」、10月に蘇州市昆山市で「蘇州昆山店」及び蘇州市で「蘇州誠品生活店」、12月に武漢市で「武漢宸天街店」がそれぞれ開店いたしました。また、同様の方式でタイ・台湾・韓国などに展開する「平禄寿司」は、中国では５月に北京市で「国貿商城店」、６月に寧波市で「盛世里店」が開店したほか、台湾では７月に台中市で「永順店」が開店いたしました。さらに、インドネシアでは９月に西バンドン県で「BUMI HEJO店」が開店しております。また、同国において「村さ来」のフランチャイズ展開も開始し、南ジャカルタ市で「ARDEN GROVE店」が12月にソフトオープンし、１月にグランドオープンいたしました。この結果、当連結会計年度における海外店舗数は合計18店舗となりました。引き続き同様の方式でアジア圏を中心に出店を強化するほか、西海岸を含むアメリカなど新たなエリアへの展開についても、フランチャイズチェーン方式を活用して、店舗数の拡大を図ってまいります。今後も当社グループといたしましては、焼肉事業を中心に、寿司事業、居酒屋事業、日常食・ファーストフード事業など多様な事業を運営する強みを活かしつつ、より安心・安全な商品提供を心掛け、お客様にご満足いただける店舗づくりに努めることで、安定的な発展と業績回復に取り組んでまいります。当連結会計年度における当社グループの直営店舗数は、契約終了、不採算店の整理及び改装に伴い９店舗を閉店した一方で、５店舗の新規出店と４店舗の譲受を実施し、290店舗となりました。なお、FC158店舗を加えた総店舗数は計448店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高242億49百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益１億57百万円（前年同期比66.4％減）、経常利益２億43百万円（前年同期比43.3％減）、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、減損損失２億22百万円、法人税等調整額２億83百万円の計上等により、４億18百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失６億13百万円）となりました。また、当社グループは、キャッシュフロー獲得のベースとなる償却前営業利益である「EBITDA」(注)を重視し、当連結会計年度の目標値を11億53百万円としておりましたが、当連結会計年度におきましては、EBITDAが６億29百万円となりました。 (注) EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費なお、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 財政状態につきましては、次のとおりであります。当連結会計年度末の総資産額は、175億34百万円となり、前連結会計年度末と比較し、９億23百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金、建物及び構築物（純額）、関係会社長期貸付金が増加したことによるものであります。負債総額は、113億円となり、前連結会計年度末と比較し、14億41百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金、１年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものであります。純資産額は、62億33百万円となり、前連結会計年度末と比較し、５億18百万円減少いたしました。主な要因は、資本剰余金が配当金の支払いにより減少し、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純損失の計上により減少したことによるものであります。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は48億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億85百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は５億55百万円（前年同期は８億25百万円の資金の増加）となりました。これは主に減価償却費４億４百万円、減損損失２億22百万円等の資金増加要因がある一方、法人税等の支払額１億60百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は16億25百万円（前年同期は５億56百万円の資金の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出12億76百万円、関係会社貸付けによる支出７億円等の資金減少要因がある一方、関係会社貸付金の回収による収入４億30百万円等の資金増加要因が発生したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は12億47百万円（前年同期は10億30百万円の資金の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入32億91百万円等の資金増加要因がある一方、長期借入金の返済による支出19億２百万円、配当金の支払額１億17百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。 (3) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)外食事業－－ （注）当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、食品加工事業におきまして、製造事業の停止をしたことによるものであります。 ② 受注実績該当事項はありません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)外食事業24,249,704103.0 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績等は、売上高242億49百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益１億57百万円（前年同期比66.4％減）、経常利益２億43百万円（前年同期比43.3％減）、親会社株主に帰属する当期純損失４億18百万円（前年同期比は親会社株主に帰属する当期純損失６億13百万円）となりました。売上高は、直営店舗が概ね堅調な推移した事等により、前年同期と比較して７億16百万円増加しております。販売費及び一般管理費は、主に人件費の増加等により、前年同期と比較して７億42百万円増加しました。以上の結果により、営業利益は前年同期と比較して３億11百万円の減少、経常損益は支払利息が増加した一方で、受取保険金及び為替差益の計上等により、前年同期と比較して１億85百万円減少しました。親会社株主に帰属する当期純損失は、当連結会計年度に減損損失２億22百万円の計上、法人税等調整額２億83百万円を計上しましたが、前連結会計年度に事業撤退損６億93百万円の計上、減損損失３億44百万円の計上、法人税等調整額△97百万円の計上であったことにより、前年同期と比較して１億94百万円減少しました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して１億85百万円増加し、48億80百万円となりました。これは営業活動の結果得られた資金５億55百万円、主に有形固定資産の取得及び関係会社貸付けによる投資活動により使用した資金16億25百万円、主に借入れによる財務活動の結果得られた資金12億47百万円によるものであります。なお、当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について自己資金または銀行借入等により調達するものとしております。この結果、当連結会計年度末における有利子負債残高は74億77百万円となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略いたします。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、全ブランド、業態において「食を通して幸せになっていただく、食を通して笑顔を作り出す」というモットーのもと、日々の店舗運営に励んでおります。そして「不易流行」の言葉どおり、伝統・歴史は重んじつつ、変えるべき部分は変える。つまり、リブランディングによって、新たな価値観を創造してまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、キャッシュフロー獲得のベースとなる償却前営業利益である「EBITDA」（注）を重視しており、2026年３月期の目標値は1,153百万円であります。(注) EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 (3) 経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、雇用環境の改善や賃金上昇の継続、インバウンド需要を背景として、国内の経済活動は引き続き堅調に推移することが予想されます。一方で、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化等に伴う世界的な原材料価格及びエネルギー価格の高騰や、円安による物価の高騰の継続、アメリカの政策動向による影響等により、外食業界を取り巻く経営環境は、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。このような環境の中、特に以下の課題に取り組んでいくことで、事業の拡大と収益基盤の強化を目指してまいります。 ①　人材の確保や人材育成の強化を継続してまいります。特に、焼肉業態、寿司業態や、海鮮居酒屋業態における専門性の高い調理能力を有した人材の育成に注力をしていくとともに、店舗運営管理者の育成や次世代の経営者層育成の取り組みを継続してまいります。また、特定技能制度を活用し、諸外国の優秀な人材を確保するとともに、日本人同様に店舗管理責任者の育成に注力し、人材不足の解消に努めてまいります。この他、ES（従業員満足度）の向上、社内研修の実施による経営理念の浸透、併せて有給休暇取得の推進や、労働時間の見直しなどの各種施策を継続するとともに、店舗においては配膳ロボットやタッチパネル端末によるオーダーシステムを積極的に導入し、就労環境の改善を着実に進めることによって、優秀な人材の定着率の向上を図ってまいります。 ②　店舗数拡大への取り組みといたしまして、国内はＭ＆Ａを活用し、既存業態のジャンルを増やしながら、展開エリアの拡大を進めてまいります。また、海外では、フランチャイズチェーン（FC）方式で中国に展開している「手のひら食パン うさぎの杜ベーカリー」や、台湾、韓国、タイなどに展開している「平禄寿司」を、引き続き同様の方式でアジア圏を中心に出店を強化するほか、米国など新たなエリアにおいてもFC方式を活用し店舗数の拡大を図ってまいります。 ③　「QSC」（味、サービス、清潔・安全）の向上のため、それぞれの内容に合わせたマニュアル整備、研修、店舗巡回の強化をしていくだけでなく、常に顧客ニーズを的確に把握し、グランドメニューの定期的な変更や、季節に応じたフェアメニューのご提案の強化等、既存商品のブラッシュアップを進めてまいります。また、業態ごとのアプリの導入、配膳ロボットの導入や、タッチパネル端末によるオーダーシステムの導入の拡充、キャッシュレス化の取り組みなどを継続することで、生産性の向上を図ってまいります。 ④　原材料の調達におきましては、複数社からの購買、複数産地からの購買を積極的に行っております。また、価格高騰や供給不安等がある場合は、原産地の変更や商品変更、調達先変更を実施することにより、価格高騰、供給不安への対応を随時行っております。 ⑤　新規事業への取り組みとして、新規業態開発室を中心に、当社グループの既存事業の収益を維持しながらも、お客様の多様化するニーズやライフスタイルに対応した、将来の新たな柱となり得る新規事業の開発にも引き続き積極的に取り組んでまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、全ブランド、業態において「食を通して幸せになっていただく、食を通して笑顔を作り出す」というモットーのもと、日々の店舗運営に励んでおります。そして「不易流行」の言葉どおり、伝統・歴史は重んじつつ、変えるべき部分は変える。つまり、リブランディングによって、新たな価値観を創造してまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、キャッシュフロー獲得のベースとなる償却前営業利益である「EBITDA」（注）を重視しており、2026年３月期の目標値は1,153百万円であります。(注) EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 (3) 経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、雇用環境の改善や賃金上昇の継続、インバウンド需要を背景として、国内の経済活動は引き続き堅調に推移することが予想されます。一方で、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化等に伴う世界的な原材料価格及びエネルギー価格の高騰や、円安による物価の高騰の継続、アメリカの政策動向による影響等により、外食業界を取り巻く経営環境は、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。このような環境の中、特に以下の課題に取り組んでいくことで、事業の拡大と収益基盤の強化を目指してまいります。 ①　人材の確保や人材育成の強化を継続してまいります。特に、焼肉業態、寿司業態や、海鮮居酒屋業態における専門性の高い調理能力を有した人材の育成に注力をしていくとともに、店舗運営管理者の育成や次世代の経営者層育成の取り組みを継続してまいります。また、特定技能制度を活用し、諸外国の優秀な人材を確保するとともに、日本人同様に店舗管理責任者の育成に注力し、人材不足の解消に努めてまいります。この他、ES（従業員満足度）の向上、社内研修の実施による経営理念の浸透、併せて有給休暇取得の推進や、労働時間の見直しなどの各種施策を継続するとともに、店舗においては配膳ロボットやタッチパネル端末によるオーダーシステムを積極的に導入し、就労環境の改善を着実に進めることによって、優秀な人材の定着率の向上を図ってまいります。 ②　店舗数拡大への取り組みといたしまして、国内はＭ＆Ａを活用し、既存業態のジャンルを増やしながら、展開エリアの拡大を進めてまいります。また、海外では、フランチャイズチェーン（FC）方式で中国に展開している「手のひら食パン うさぎの杜ベーカリー」や、台湾、韓国、タイなどに展開している「平禄寿司」を、引き続き同様の方式でアジア圏を中心に出店を強化するほか、米国など新たなエリアにおいてもFC方式を活用し店舗数の拡大を図ってまいります。 ③　「QSC」（味、サービス、清潔・安全）の向上のため、それぞれの内容に合わせたマニュアル整備、研修、店舗巡回の強化をしていくだけでなく、常に顧客ニーズを的確に把握し、グランドメニューの定期的な変更や、季節に応じたフェアメニューのご提案の強化等、既存商品のブラッシュアップを進めてまいります。また、業態ごとのアプリの導入、配膳ロボットの導入や、タッチパネル端末によるオーダーシステムの導入の拡充、キャッシュレス化の取り組みなどを継続することで、生産性の向上を図ってまいります。 ④　原材料の調達におきましては、複数社からの購買、複数産地からの購買を積極的に行っております。また、価格高騰や供給不安等がある場合は、原産地の変更や商品変更、調達先変更を実施することにより、価格高騰、供給不安への対応を随時行っております。 ⑤　新規事業への取り組みとして、新規業態開発室を中心に、当社グループの既存事業の収益を維持しながらも、お客様の多様化するニーズやライフスタイルに対応した、将来の新たな柱となり得る新規事業の開発にも引き続き積極的に取り組んでまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）(1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化による人流の増加やインバウンド需要、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、一方で、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化等に伴う世界的な原材料価格及びエネルギー価格の高騰や、円安による物価の高騰の継続、アメリカの政策動向による影響等、依然として先行きの極めて不透明な状況が続いております。外食業界におきましても、訪日外国人の増加によるインバウンド需要等を受けて外食需要は堅調に推移しているものの、米をはじめとする原材料価格、物流費、人件費及び水光熱費等の様々なコストの高騰により、依然として極めて厳しい経営環境が続いております。このような状況の中、当社グループでも、主力事業である焼肉事業や、日常食・ファーストフード事業をはじめとする他の各事業において、人流の増加やインバウンド需要に加えて、特に居酒屋業態において首都圏を中心として12月の宴会需要と３月の歓送迎会の需要が増加したことや、日常食・ファーストフード事業において「おむらいす亭」と「あげてんや」を合わせて７店舗の出店を行ったこと等もあり、売上は堅調に推移いたしました。一方で、人件費や原材料価格、水光熱費等のコストの更なる高騰が、複数社及び複数産地からの購買や調達先・原産地の変更、商品変更等の施策による対応可能な範囲を超えて利益に大きな影響を与えていることを踏まえ、焼肉事業及び日常食・ファーストフード事業の各業態と居酒屋業態において、昨年10月から昨年12月にかけて商品価格の見直しを含むメニューの改定を実施いたしました。また、新規出店の取り組みといたしまして、主力事業である焼肉事業に次ぐ第２の柱とすべく、日常食・ファーストフード事業においてオムライス専門店「おむらいす亭」の積極展開を従来より進めておりますが、昨年６月に沖縄県内で初の出店となる「イオンモール沖縄ライカム店」につづき、今年２月に２店舗目となる「イオン南風原店」を出店したことも含め、先ほど触れましたように当連結会計年度では「おむらいす亭」と「あげてんや」を合わせて７店舗の出店を行いました。今後も、主力事業への集中的な投資を行いながらも成長業態への投資を行い、収益力の拡大、強化を図ってまいります。今後も当社グループといたしましては、郊外型焼肉事業を中心に、日常食・ファーストフードなど多業態を運営する強みを活かしつつ、より安心・安全な商品提供を心掛け、お客様にご満足いただける店舗づくりに努め、安定的な発展と業績回復に取り組んでいく所存です。当連結会計年度における当社グループの直営店舗数は、契約期間満了、不採算店の整理に伴い９店舗を閉店した一方で、９店舗の新規出店と連結子会社による５店舗の譲受を実施し、290店舗となりました。なお、FC158店舗を加えた総店舗数は計448店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高235億33百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益４億68百万円（前年同期比11.5％減）、経常利益４億28百万円（前年同期比29.3％減）、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、減損損失３億44百万円、事業撤退損６億93百万円、法人税等調整額△97百万円の計上等により、６億13百万円（前年同期比は親会社株主に帰属する当期純利益２億35百万円）となりました。また、当社グループは、キャッシュフロー獲得のベースとなる償却前営業利益である「EBITDA」(注)を重視し、当連結会計年度の目標値を10億47百万円としておりましたが、当連結会計年度におきましては、EBITDAが９億10百万円となりました。　(注) EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費なお、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 財政状態につきましては、次のとおりであります。当連結会計年度末の総資産額は、166億10百万円となり、前連結会計年度末と比較し、５億43百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が増加した一方で、商品及び製品、原材料及び貯蔵品が減少したことによるものであります。当連結会計年度末における負債総額は、98億58百万円となり、前連結会計年度末と比較し、12億52百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金、１年内返済予定の長期借入金、資産除去債務が増加したことによるものであります。当連結会計年度末における純資産額は、67億52百万円となり、前連結会計年度末と比較し、７億８百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純損失の計上、配当金の支払いにより減少したことによるものであります。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は46億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億98百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は８億25百万円（前年同期は５億６百万円の資金の増加）となりました。これは主に減価償却費３億70百万円、減損損失３億44百万円、事業撤退損６億93百万円等の資金増加要因がある一方、税金等調整前当期純損失５億50百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は５億56百万円（前年同期は７億９百万円の資金の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出４億34百万円、事業譲受による支出１億80百万円等の資金減少要因がある一方、有形固定資産の売却による収入１億45百万円等の資金増加要因が発生したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は10億30百万円（前年同期は３億49百万円の資金の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入34億32百万円等の資金増加要因がある一方、長期借入金の返済による支出22億50百万円、配当金の支払額１億17百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。 (3) 生産、受注及び販売の状況①　生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)外食事業265,26561.2 （注）当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、食品加工事業におきまして、設備の老朽化等に伴い、直営店舗向の一部製品について外注への切り替え及びギフト製品の製造を一部停止したことによるものであります。 ②　受注実績当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ③　販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)外食事業23,533,041103.1 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績等は、売上高235億33百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益４億68百万円（前年同期比11.5％減）、経常利益４億28百万円（前年同期比29.3％減）、親会社株主に帰属する当期純損失６億13百万円（前年同期比は親会社株主に帰属する当期純利益２億35百万円）となりました。売上高は、連結子会社の事業譲受による増加とあわせ、直営店舗が概ね堅調な推移した事等により、前年同期と比較して７億16百万円増加しております。販売費及び一般管理費は、主に人件費の増加等により、前年同期と比較して６億85百万円増加しました。以上の結果により、営業利益は前年同期と比較して60百万円の減少、経常損益は支払利息及び支払手数料の増加、前連結会計年度に為替差益を計上しましたが、当連結会計年度は為替差損を計上したことにより、前年同期と比較して１億77百万円減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、事業撤退損６億93百万円の計上、前連結会計年度に法人税等調整額△２億79百万円を計上しましたが、当連結会計年度は△97百万円の計上であったことにより、前年同期と比較して８億49百万円減少しました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して12億98百万円増加し、46億94百万円となりました。これは営業活動の結果得られた資金８億25百万円、主に有形固定資産の取得及び事業譲受の支出による投資活動により使用した資金５億56百万円、主に借入れによる財務活動の結果得られた資金10億30百万円によるものであります。なお、当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について自己資金または銀行借入等により調達するものとしております。この結果、当連結会計年度末における有利子負債残高は61億10百万円となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略いたします。