石光商事（2750）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループはコーヒー等の飲料及び食品の専門商社として主に業務用の分野で事業を行っております。経営理念「ともに考え、ともに働き、ともに栄えよう」のもと、事業活動のミッションとして「世界の食の幸せに貢献する」ことを掲げております。当社グループは1906年創業と、歴史の長い会社が多い我が国にあっても比較的長い業歴を有しておりますが、更に業歴を伸ばし「永く続く会社となること」に重点を置いております。その必要条件として以下を規定しております。・社会に必要とされ続ける会社であること 社会と同じ方向を向いて事業を行うこと、利益とともに社会貢献にもしっかり取り組むこと・顧客、取引先に必要とされ続ける会社であること 価値を共有するパートナーから信頼され、頼りにされ、よい顧客、よい取引先であり続けること・株主に必要とされ続ける会社であること ガバナンスを強化し、適切な情報発信と還元を通じて株主から評価され、満足し続けていただくこと・従業員に必要とされ続ける会社であること従業員に適切に報いるだけでなく、働きやすさ、働きがいを追求し、従業員に愛され希望が宿る職場であり続けること・変化に対応し続ける会社であること 変化に対する感度を高め、変化に対し常にしなやかに対応できる会社であり続けること・利益を安定的かつ継続して出し続ける会社であること社会や環境に配慮しながら事業や取扱商品の新陳代謝をすすめ、労働生産性・資本生産性の向上を追求し続けること、適切な事業ポートフォリオの構築を追求し続けること そしてこれらの必要条件の充足を着実に進めていくため、継続的に新たな「商売の仕組み」「経営の仕組み」「人事の仕組み」「働き方の仕組み」の確立や改革改善等、様々な「仕組み化」を進めております。また、当社グループは2023年３月期よりスタートさせている中期経営計画「SHINE2024」をもとに、GHG（温室効果ガス）を削減しながらの企業成長や、社会的課題解決のビジネス化等の土台作りに取り組み、当連結会計年度からは新たな中期経営計画「SHINE2027」をもとに変革と実践を掲げ、一層の経済的価値・社会的価値の追求を目指しております。当社の事業はコーヒー・茶類事業、食品事業、農産事業、海外事業の４つに分類され、それぞれの取り組みは以下のとおりであります。① コーヒー・茶類事業コーヒーや茶類の輸出入、加工、販売を通じて「１杯の幸せ」をつくり、消費者の皆様にお届けしていきます。原料となる作物の特性上、発展途上国との関わりが深く、長期間のパートナーシップの構築により、安定した雇用や技術の向上、生活の改善に貢献するとともに、生産国と共同で引き続きGHG（温室効果ガス）削減を中心とした社会課題解決に向けて取り組んでまいります。② 食品事業日本国内外で開発する業務用や中食等の食材の販売により「食の豊かさ」を支えていきます。様々な社会問題（GHG（温室効果ガス）問題・人手不足等）と向き合いながら当社グループの財産であるサプライチェーンとの繋がりを大事に社会課題解決に向けて取り組んでまいります。③ 農産事業「安全安心かつサステナブルな農産物で、世界のステークホルダーの幸せに貢献する。」をミッションとし、専門性を持って付加価値のある海外及び国内の生鮮野菜と加工野菜の安定供給に努めると同時に、カントリーリスクを考慮した新規仕入先の開拓の他、雇用の創出、循環型農業の推進、環境や生態系への配慮、GHG(温室効果ガス)削減等、社会課題を解決する商品の開発にも注力していきます。 ④ 海外事業日本の誇るべき伝統文化と技術を「食」を通じて、多様化する世界の消費者ニーズに寄り添いながら広めていきます。また、海外グループ会社とのシナジーを活用することで、世界の食文化の発展に貢献していきます。 (2) 経営環境① 企業構造当社グループの企業構造については第１ 企業の概況、３ 事業の内容の事業系統図のとおりであります。② 市場環境コーヒー・茶類事業、食品事業、農産事業、海外事業それぞれの市場環境・顧客動向は以下のとおりであります。1)コーヒー・茶類事業2025年度は、国際コーヒー相場が引き続き乱高下を見せ、史上最高値を更新しました。我が国のコーヒー輸入量は微増したものの、国内消費量は微減となりました。世界的にはコーヒー消費量の増加が継続しており、特に当社海外グループ企業の所在地である中国でのコーヒーの消費量は拡大するなど、新たな需要の広がりがみられます。我が国のレギュラーコーヒー市場においては、訪日外国人旅行客数が過去最高を記録し、日本の喫茶文化への関心が高まりました。また、大阪・関西万博には延べ2,500万人超が来場し、各国のコーヒー文化への注目も集まりました。一方、米国の関税政策や円安に伴うコスト上昇により、各社が断続的な価格改定を余儀なくされる状況となっています。サステナブルコーヒーへの関心は引き続き高まっており、温室効果ガス排出抑制に向けた焙煎技術の革新、再生可能エネルギーの活用、物流効率化などの取り組みが業界全体で拡大しました。また、健康意識の高まりを背景にカフェインレスコーヒーへの需要も引き続き旺盛であり、輸入量は過去最高を記録しました。茶類市場に関しまして、家庭用品の市場につきましては数量ベースでは減少しているものの、市場に値上げが浸透し金額ベースでは増加しています。当社の主要な市場である工業用市場においてはRTD（Ready-to-Drink）のペットボトル飲料が大半を占めております。昨年度と同様に2025年度においても、大手メーカーの積極的なマーケティング及び夏の猛暑によりアイスティー需要が増加し、また麦茶飲料にも伸長が見られました。2)食品事業食品業界は、原材料高騰の常態化と国内市場縮小という構造的課題に直面しつつ、健康志向の深化（食物繊維・多様性重視）と持続可能性、インスタント食品等の簡便食品の進化が主要トレンドとなりつつあります。その中で原材料上昇・人口減少・物流コスト急騰（人件費・輸送費）で従来の商売自体を再考しました。また、卸売依存脱却から高収益な直販モデルへ転換し利益率の低い商品についても見直しを行いました。現在当社グループは「観光・インバウンド」「海外輸出」などの成長市場へのシフトを迫られております。これらの領域は、高収益な直販モデルへの転換を可能にし、卸売依存からの脱却を促す意味があり、改めて商売の中身を見直す一年となりました。また2024年物流問題にもなったドライバー不足・時間外規制で人件費・輸送費急騰により物流コストの上昇もあり従来の取引自体を見直すタイミングとなりました。他社との差別化をはかる意味で当連結会計年度からはサステナブル商品（各種認証を得た商品）の取り扱いを増やし、特に水産商品はBAP認証取得の工場との取組強化を進め対象商品の販売比率を増やしました。人手不足解消にも着目し調理場・バックヤードの労働軽減ができる商品の開発も進めました。GHG（温室効果ガス）削減・食品ロス削減・脱プラ推進と環境問題にも取り組み、社会課題解決型の商品開発も進めました。今後の課題としてコスト高に対応し低収益商品の見直しを進め、高収益商品の比率を増やしながら新ジャンルにも挑戦した商品作りを進めてまいります。 3)農産事業近年、過去には見られなかった天候不順が頻発し、その影響によって輸入品や生鮮野菜の相場が大きく変動しています。このような状況下で、安定した供給や価格の維持を図るため、国産品から輸入品へとシフトする動きが多く見られるようになりました。また、米価格の高騰によりレトルト食品や冷凍食品の需要が減少し、全体的な物価高が続いていることから、従来の野菜加工品以外での新たな提案も必要になっております。そのような中で、社会課題解決型の商品開発は今後ニーズが高まる分野であり、特に注力が求められます。環境や経済、生産者の安定につながる商品の提案を通じて、持続可能な社会を目指す取り組みが一層重要となっております。4)海外事業2025年度の事業環境は、各国における通商環境の変化、環境への対応や安全性に関する規制強化、世界的な物価高の継続や主食である米価格の変動などが重なり、先行き不透明な状況が継続しました。こうした中、農林水産省が2026年２月３日に公表している2025年の日本の農林水産物・食品の輸出額は１兆7005億円となり、前年比12.8％の増加と過去最高を更新しましたが、この伸びには円安進行や世界的なインフレを背景とした輸出単価上昇の影響も含まれており、実質的な需要拡大については、国・地域や品目ごとに濃淡があるものとみられます。このような環境下においても、日本食に対する海外での認知度は着実に高まっており、調味料など日常的に使用される商品群の定着が進みました。また、健康志向の高まりや日本文化への関心を背景に、抹茶関連商品の需要拡大など、新たな市場トレンドも見られました。さらに、多くの国・地域では物価上昇を背景とした節約志向の高まりにより消費行動に変化が生じ、外食から小売・テイクアウト・デリバリーへのシフトが進行し、簡便性や保存性へのニーズの高まりから、冷凍食品市場も拡大傾向となりました。③ 競合の状況当社グループの事業について、グループ会社のコーヒー・飲料関連の焙煎・加工工場を除き総じて比較的少額の資本により新規参入、あるいは川上・川下からの参入が可能であると目され、事実、相応の競合は存在しております。しかしながら事業遂行にあたっては、かなり高度な専門知識や経験に基づくノウハウ、顧客・取引先との相互の信頼関係が伴わなければならず、当社グループはそうしたソフト面の知見や基盤をもとに競争優位を保っております。コーヒー・茶類事業、食品事業、農産事業、海外事業それぞれの競争優位のポイントは以下のとおりであります。1)コーヒー・茶類事業・原料、加工技術、品質管理等に関して、業界をリードする広範で深い知見、諸資格を有する人材の豊富さと、こだわりの原料から加工までお客様のニーズに合わせた商品価値創造力・原料の生産者・輸出業者と長年かけて構築したパートナーシップとそれからもたらされる最新の情報や付加価値の創造力と提案力・海外拠点（中国、タイ、インド、英国）との連携による、多角的な視点と世界的な販売網・グループ会社が有する東西の焙煎工場機能・コーヒーや紅茶の商品特性からGHG（温室効果ガス）削減や多様性、生産国とともに生きるための社会課題解決型商品の提案とサステナブルな取り組みとその価値の提供2)食品事業・食品原料、製品、それらの加工技術、品質管理等に関する広範で深い知見・国内外の多数のサプライチェーンとの繋がり3)農産事業・商品ごとの高度な専門性を有した担当者による知見と対応力・供給元との密接な連携により確立された、安定的な供給網4)海外事業・「日本食」に関する深く広範な知識と、国内外サプライヤーとの厚い信頼関係・輸出先国の輸入食品管理に係る諸規制や流通制度に関する情報、輸出に係る貿易知識 ④ 法改正その他当社グループは、事業の遂行にあたって、品質・衛生・表示面について我が国の食品衛生法、JAS法及び食品表示法等を遵守しております。加えて海外との取引が盛んな当社は、輸出入を行う商品に関し対象国の法的規制も受けており、各国で法令の変更や新たな法令の施行等があった場合には、それを適切に受け入れ遵守していく必要があります。その上、我が国と輸出入先の国とで食品衛生等に関する基準が異なる場合には、そのどちらをも充足するように対応していくことが求められております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 ① 利益の絶対金額（当期純利益及び営業利益）当社グループは、ステークホルダーとの双方向での実りある関係の維持・発展、すなわち[a]顧客に提供する商品について満足をいただき収入を得る、[b]取引先に仕入れた商品や受けたサービスの対価を支払う、[c]従業員に適切に報い安心して働いてもらう、[d]金融機関等に対しサービスに応じた金利、手数料を支払う、[e]国・地方政府にきちんと税金を納める、[f]株主に配当等により適切に報いる、の関係の均衡の取れた拡大を経営の根幹に置き、それに基づく様々な事業活動と直接的にリンクする利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の絶対額確保を最も重視しております。また事業面でその利益を特に大きく左右するものとして営業利益をキーとして捉え、その絶対金額及びその従業員１人当たり金額も注視しております。 ② 自己資本当期純利益率（ROE）当社グループは、効率化指標として自己資本当期純利益率（ROE）を重視しております。自己資本当期純利益率の最近の状況は次のとおりであります。回次第72期第73期第74期第75期第76期決算年月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月自己資本当期純利益率（％）5.457.709.487.459.87 （注）自己資本 ＝ 純資産合計－新株予約権－非支配株主持分、期首・期末の平均により計算我が国では広く自己資本当期純利益率８％が一つの基準とされております。当社グループは長らくその水準に達しておりませんでしたが、徐々に改善が図られました。前連結会計年度は８％を下回りましたが、当連結会計年度はクリアしております。引き続き安定して適切な水準を確保できるよう運営してまいります。なお近時我が国において株価純資産倍率（PBR）が１倍を下回る会社が多く存在し、改善への取り組みの必要性が指摘されております。当社グループも残念ながら１倍を下回っております。PBRは本項のROEと株価収益率（PER）の積によって表され、当社グループのPBRとPERの最近の状況は次のとおりであります。回次第72期第73期第74期第75期第76期決算年月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月株価純資産倍率（倍）0.420.560.840.580.78株価収益率（倍）7.727.288.837.767.89 （注）純資産は上記の自己資本で、発行済株式数を8,000千株として計算すなわちROEの改善はPBR引き上げのための重要なファクターであると認識され、当社グループは業績向上の取り組み、IR活動の強化と適切な株主還元等により、ROEとPBRの両方の漸次引上げを図るよう努めてまいりました。しかしながら、当初目標として掲げていた数値には届かず、引き続き改善に向けて努めてまいります。またROEが「売上高当期純利益率」と「売上高に対する総資産の回転率」と「自己資本比率の逆数」の積に分解されることはよく知られているところです。「売上高に対する総資産の回転率」の改善を構造的な課題として中長期的に取り組み、短期的には売上高に対する各利益の比率に焦点を当て、特に次項の売上高営業利益率の引き上げを図るべく、事業の見直しや刷新を進めております。 ③ 売上高営業利益率 売上高営業利益率の最近の状況は次のとおりであります。回次第72期第73期第74期第75期第76期決算年月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月売上高営業利益率（％）1.492.232.672.403.54 当社グループは、自己資本当期純利益率の構成要素である総資産回転率や自己資本比率の過去の実績と実効税率等をもとに自己資本当期純利益率８％を達成するために必要な売上高営業利益率を概ね2.5％以上と算定し、事業全体としてこの2.5％を平均的・安定的にクリアすることを目標にしております。前連結会計年度はその目安を下回りましたが、当連結会計年度はグループ会社において、工業用製品及び家庭用製品において販売先の新規開拓が進み、加えてコーヒー相場高騰に伴う原材料価格の上昇を踏まえた適正価格への見直し及び低利益商品の見直しを進めたこと等により、営業利益率が大きく上昇いたしました。④ 投下資本利益率（ROIC） 当社グループでは、投資効率と価値創出の程度を把握するための指標として、ROICを用いております。ROICの重要性は以下２点にあります。・投資効率の評価: ROICは、全ての投資資本（短期・長期の負債と自己資本）がどの程度効果的に使用されているかを評価するのに役立ちます。つまり、企業が投資した資本に対してどの程度のリターンを生み出しているかを示します。これは企業の資本配分の効率性を評価する上で非常に重要な指標となります。・資本コストとの比較: ROICと資本コスト（WACC:加重平均資本コスト）を比較することで、企業が投資家から調達した資本のコストを上回るリターンを生み出しているかどうかを評価することができます。ROICが資本コストを上回っている場合、それは企業が投資家の期待を上回るリターンを生み出し、企業価値を創出していると解釈できます。 ROICは、全ての資本（負債と自己資本）をどの程度効率的に利益に変換できているかを示します。当社はこれらの数値を向上させることで、投資家に対するリターンを最大化し、企業価値を向上させることを目指しています。 事業によって使用する資本は異なり、前項の売上高営業利益率をそれぞれの事業の目標として一律に適用するのは必ずしも適切でないため、今後はROICをもとに的確に事業ポートフォリオマネジメントを行い、投資及び経営資源配分の最適化に繋げてまいります。 なお、全社の投下資本利益率の最近の状況は次のとおりであります。回次第72期第73期第74期第75期第76期決算年月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月投下資本利益率（％）2.674.405.084.587.62WACC（％）3.913.653.623.854.05 （注）投下資本利益率の分子は営業利益×（１－実効税率）で、実効税率は30.5％とし、分母は期首・期末の平均で計算 WACCの計算に当たり、暫定的に負債コスト＝1.25～2.00％ 株主資本コスト（自社及び類似業種他社のCAPMをもとに、証券会社等の意見を参考に算定）＝6.5％ 以上のように、当社グループは株主資本コストと負債コストを織り込んで投下資本利益率をウォッチしながら、経営効率の向上を目指しております。 ⑤ 運転資本関連項目の回転期間当社グループは、グループ会社にコーヒー・飲料関連の加工工場を有しておりますが、主たる事業は商社として卸売業であり、健全にキャッシュフローを回していくとの観点で棚卸資産、売上債権等、運転資本関連項目の回転期間を重視しております。これは前項の投下資本利益率にも影響を与えるものであります。 (4) 中期経営計画について当社グループは、2030年のありたい姿「日本が認めるいい食品企業グループ」を目指し、３年×３回のサイクルで中期経営計画「SHINE」を推進しております。2023年３月期よりスタートさせた「SHINE2024」ではビジネス・ガバナンス・エンゲージメント向上の各土台作りのフェーズとしてROIC経営、GHG（温室効果ガス）の削減と社会課題解決型商品の開発に重点を置いた事業拡大、社内体制強化に積極的に取り組みました。当連結会計年度からは新たに「SHINE2027」をスタートさせ、変革と実践をテーマに「SHINE2024」で掲げたビジネス・ガバナンス・エンゲージメント向上の各土台を実践へと移し、成長投資やGHG（温室効果ガス）の削減及び社会課題解決型商品の開発、並びに社内体制の強化を一層加速させています。当連結会計年度においては、グループ会社においてコーヒー相場の高騰に伴う原材料価格の上昇を踏まえた適正価格への見直しを進めるとともに、家庭用分野におけるコーヒー製品の販売が好調に推移したこと、加えて低利益商品の見直しを進めたこと等により、業績は順調に拡大いたしました。その結果、「SHINE2027」の初年度業績の動向及び当社グループを取り巻く事業環境が、当初の計画策定時から大きく変化していることを踏まえ、中期経営計画「SHINE2027」の数値目標について見直しを行うことといたしました。今後も、重点施策を継続しつつ、中期経営計画で掲げる財務指標の達成を目指し、経営基盤の一層の強化のもと、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、課題認識として、2010年代まで長きにわたり売上高及び利益が大きく成長しない状況が続いておりました。それは食品という我が国国内においては成熟した商品を取扱っていることに由来するものと考えられます。とは言え、我が国の食品業界において急成長を遂げている会社は存在しており、当社グループといたしましても、「永く続く」とともに成長の必要性を十二分に認識しております。その成長に関しましては、次の３点をテーマに取り組んでまいります。・既存事業の枠組みのもとでヒット商品を生み出し、それを核に新規事業を発展させること・成長余地のある海外事業を拡大させていくこと・取扱商品に関し、GHG（温室効果ガス）削減等、プロセスやストーリーを含めた付加価値を創っていくこと上記以外にも、ブルーオーシャンである新規事業分野への進出や、M&Aの積極的な推進も選択肢として挙げられます。しかしながら前者は、市場の真の見極めが難しく、また、当社グループが培ってきた既存の知見や強みを活かせる分野でなければ、著しくリスクが高いものと思料しております。また後者は、あくまでも目的でなく手段の一つであるとの認識のもとに選別的に展開することとしております。そうしたことから当社グループの今後の成長路線のためのテーマとして、上記の３つをまずは優先させております。このような企業成長と歩調を合わせる形で、当社グループは収益体質の強化、企業としてのより一層の健全化にも取り組んでまいります。今後の経営環境につきましては、国内景気は緩やかな回復基調で推移することが期待される一方、米国政策の動向等に起因する海外景気の下振れリスクや、中東情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の変動等、先行き不透明な状況が続くことが予想されております。そうしたなか、当社グループは、ミッションとして「世界の食の幸せに貢献する」を掲げ、永く続く会社＝200年企業を目指しております。当社グループは当連結会計年度から中期経営計画「SHINE2027」（３ヶ年計画）をスタートさせ、「変革と実践」をテーマに、ROICをもとにした事業・商品の見直しと今後の成長を見据えた必要投資、GHG（温室効果ガス）の削減と社会課題解決型商品の開発等に重点を置いた事業拡大、社内体制強化に積極的に取り組んでおります。今後も引き続き事業の持続的成長を目指すため、以下を課題として挙げ、対処してまいります。① ビジネスモデル変革・高利益率商品へのシフト・今後の成長に向けた必要投資（特にグループ会社）・グローバル展開の加速・デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進・社会課題解決型商品の拡大・GHG排出削減を踏まえた商品力強化② 人財育成体制の再構築、エンゲージメント向上・多様な人財の活躍による組織的人財力強化・継続的な賃金ベースアップに向けた諸改革・教育・研修費の適正化・労働生産性の指標化・企業風土の刷新…「一緒に、夢中に！」取り組む風土作り・DE&Iの促進…「女性管理職比率の向上」「障がい者雇用率の向上」「男女の賃金格差縮小」③ グループ経営深掘・グループ全体でのシナジー効果追求、戦略人事推進によるグループ内の人財流動化促進・グループ全体でのインフラ統合と効率化の推進

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループはコーヒー等の飲料及び食品の専門商社として主に業務用の分野で事業を行っております。経営理念「ともに考え、ともに働き、ともに栄えよう」のもと、事業活動のミッションとして「世界の食の幸せに貢献する」ことを掲げております。当社グループは1906年創業と、歴史の長い会社が多い我が国にあっても比較的長い業歴を有しておりますが、更に業歴を伸ばし「永く続く会社となること」に重点を置いております。その必要条件として以下を規定しております。・社会に必要とされ続ける会社であること 社会と同じ方向を向いて事業を行うこと、利益とともに社会貢献にもしっかり取り組むこと・顧客、取引先に必要とされ続ける会社であること 価値を共有するパートナーから信頼され、頼りにされ、よい顧客、よい取引先であり続けること・株主に必要とされ続ける会社であること ガバナンスを強化し、適切な情報発信と還元を通じて株主から評価され、満足し続けていただくこと・従業員に必要とされ続ける会社であること従業員に適切に報いるだけでなく、働きやすさ、働きがいを追求し、従業員に愛され希望が宿る職場であり続けること・変化に対応し続ける会社であること 変化に対する感度を高め、変化に対し常にしなやかに対応できる会社であり続けること・利益を安定的かつ継続して出し続ける会社であること社会や環境に配慮しながら事業や取扱商品の新陳代謝をすすめ、労働生産性・資本生産性の向上を追求し続けること、適切な事業ポートフォリオの構築を追求し続けること そしてこれらの必要条件の充足を着実に進めていくため、継続的に新たな「商売の仕組み」「経営の仕組み」「人事の仕組み」「働き方の仕組み」の確立や改革改善等、様々な「仕組み化」を進めております。また、当社グループは2023年３月期よりスタートさせている中期経営計画「SHINE2024」をもとに、GHG（温室効果ガス）を削減しながらの企業成長や、社会的課題解決のビジネス化等の土台作りに取り組み、当連結会計年度からは新たな中期経営計画「SHINE2027」をもとに変革と実践を掲げ、一層の経済的価値・社会的価値の追求を目指しております。当社の事業はコーヒー・茶類事業、食品事業、農産事業、海外事業の４つに分類され、それぞれの取り組みは以下のとおりであります。① コーヒー・茶類事業コーヒーや茶類の輸出入、加工、販売を通じて「１杯の幸せ」をつくり、消費者の皆様にお届けしていきます。原料となる作物の特性上、発展途上国との関わりが深く、長期間のパートナーシップの構築により、安定した雇用や技術の向上、生活の改善に貢献するとともに、生産国と共同で引き続きGHG（温室効果ガス）削減を中心とした社会課題解決に向けて取り組んでまいります。② 食品事業日本国内外で開発する業務用や中食等の食材の販売により「食の豊かさ」を支えていきます。様々な社会問題（GHG（温室効果ガス）問題・人手不足等）と向き合いながら当社グループの財産であるサプライチェーンとの繋がりを大事に社会課題解決に向けて取り組んでまいります。③ 農産事業「安全安心かつサステナブルな農産物で、世界のステークホルダーの幸せに貢献する。」をミッションとし、専門性を持って付加価値のある海外及び国内の生鮮野菜と加工野菜の安定供給に努めると同時に、カントリーリスクを考慮した新規仕入先の開拓の他、雇用の創出、循環型農業の推進、環境や生態系への配慮、GHG(温室効果ガス)削減等、社会課題を解決する商品の開発にも注力していきます。 ④ 海外事業日本の誇るべき伝統文化と技術を「食」を通じて、多様化する世界の消費者ニーズに寄り添いながら広めていきます。また、海外グループ会社とのシナジーを活用することで、世界の食文化の発展に貢献していきます。 (2) 経営環境① 企業構造当社グループの企業構造については第１ 企業の概況、３ 事業の内容の事業系統図のとおりであります。② 市場環境コーヒー・茶類事業、食品事業、農産事業、海外事業それぞれの市場環境・顧客動向は以下のとおりであります。1)コーヒー・茶類事業2025年度は、国際コーヒー相場が引き続き乱高下を見せ、史上最高値を更新しました。我が国のコーヒー輸入量は微増したものの、国内消費量は微減となりました。世界的にはコーヒー消費量の増加が継続しており、特に当社海外グループ企業の所在地である中国でのコーヒーの消費量は拡大するなど、新たな需要の広がりがみられます。我が国のレギュラーコーヒー市場においては、訪日外国人旅行客数が過去最高を記録し、日本の喫茶文化への関心が高まりました。また、大阪・関西万博には延べ2,500万人超が来場し、各国のコーヒー文化への注目も集まりました。一方、米国の関税政策や円安に伴うコスト上昇により、各社が断続的な価格改定を余儀なくされる状況となっています。サステナブルコーヒーへの関心は引き続き高まっており、温室効果ガス排出抑制に向けた焙煎技術の革新、再生可能エネルギーの活用、物流効率化などの取り組みが業界全体で拡大しました。また、健康意識の高まりを背景にカフェインレスコーヒーへの需要も引き続き旺盛であり、輸入量は過去最高を記録しました。茶類市場に関しまして、家庭用品の市場につきましては数量ベースでは減少しているものの、市場に値上げが浸透し金額ベースでは増加しています。当社の主要な市場である工業用市場においてはRTD（Ready-to-Drink）のペットボトル飲料が大半を占めております。昨年度と同様に2025年度においても、大手メーカーの積極的なマーケティング及び夏の猛暑によりアイスティー需要が増加し、また麦茶飲料にも伸長が見られました。2)食品事業食品業界は、原材料高騰の常態化と国内市場縮小という構造的課題に直面しつつ、健康志向の深化（食物繊維・多様性重視）と持続可能性、インスタント食品等の簡便食品の進化が主要トレンドとなりつつあります。その中で原材料上昇・人口減少・物流コスト急騰（人件費・輸送費）で従来の商売自体を再考しました。また、卸売依存脱却から高収益な直販モデルへ転換し利益率の低い商品についても見直しを行いました。現在当社グループは「観光・インバウンド」「海外輸出」などの成長市場へのシフトを迫られております。これらの領域は、高収益な直販モデルへの転換を可能にし、卸売依存からの脱却を促す意味があり、改めて商売の中身を見直す一年となりました。また2024年物流問題にもなったドライバー不足・時間外規制で人件費・輸送費急騰により物流コストの上昇もあり従来の取引自体を見直すタイミングとなりました。他社との差別化をはかる意味で当連結会計年度からはサステナブル商品（各種認証を得た商品）の取り扱いを増やし、特に水産商品はBAP認証取得の工場との取組強化を進め対象商品の販売比率を増やしました。人手不足解消にも着目し調理場・バックヤードの労働軽減ができる商品の開発も進めました。GHG（温室効果ガス）削減・食品ロス削減・脱プラ推進と環境問題にも取り組み、社会課題解決型の商品開発も進めました。今後の課題としてコスト高に対応し低収益商品の見直しを進め、高収益商品の比率を増やしながら新ジャンルにも挑戦した商品作りを進めてまいります。 3)農産事業近年、過去には見られなかった天候不順が頻発し、その影響によって輸入品や生鮮野菜の相場が大きく変動しています。このような状況下で、安定した供給や価格の維持を図るため、国産品から輸入品へとシフトする動きが多く見られるようになりました。また、米価格の高騰によりレトルト食品や冷凍食品の需要が減少し、全体的な物価高が続いていることから、従来の野菜加工品以外での新たな提案も必要になっております。そのような中で、社会課題解決型の商品開発は今後ニーズが高まる分野であり、特に注力が求められます。環境や経済、生産者の安定につながる商品の提案を通じて、持続可能な社会を目指す取り組みが一層重要となっております。4)海外事業2025年度の事業環境は、各国における通商環境の変化、環境への対応や安全性に関する規制強化、世界的な物価高の継続や主食である米価格の変動などが重なり、先行き不透明な状況が継続しました。こうした中、農林水産省が2026年２月３日に公表している2025年の日本の農林水産物・食品の輸出額は１兆7005億円となり、前年比12.8％の増加と過去最高を更新しましたが、この伸びには円安進行や世界的なインフレを背景とした輸出単価上昇の影響も含まれており、実質的な需要拡大については、国・地域や品目ごとに濃淡があるものとみられます。このような環境下においても、日本食に対する海外での認知度は着実に高まっており、調味料など日常的に使用される商品群の定着が進みました。また、健康志向の高まりや日本文化への関心を背景に、抹茶関連商品の需要拡大など、新たな市場トレンドも見られました。さらに、多くの国・地域では物価上昇を背景とした節約志向の高まりにより消費行動に変化が生じ、外食から小売・テイクアウト・デリバリーへのシフトが進行し、簡便性や保存性へのニーズの高まりから、冷凍食品市場も拡大傾向となりました。③ 競合の状況当社グループの事業について、グループ会社のコーヒー・飲料関連の焙煎・加工工場を除き総じて比較的少額の資本により新規参入、あるいは川上・川下からの参入が可能であると目され、事実、相応の競合は存在しております。しかしながら事業遂行にあたっては、かなり高度な専門知識や経験に基づくノウハウ、顧客・取引先との相互の信頼関係が伴わなければならず、当社グループはそうしたソフト面の知見や基盤をもとに競争優位を保っております。コーヒー・茶類事業、食品事業、農産事業、海外事業それぞれの競争優位のポイントは以下のとおりであります。1)コーヒー・茶類事業・原料、加工技術、品質管理等に関して、業界をリードする広範で深い知見、諸資格を有する人材の豊富さと、こだわりの原料から加工までお客様のニーズに合わせた商品価値創造力・原料の生産者・輸出業者と長年かけて構築したパートナーシップとそれからもたらされる最新の情報や付加価値の創造力と提案力・海外拠点（中国、タイ、インド、英国）との連携による、多角的な視点と世界的な販売網・グループ会社が有する東西の焙煎工場機能・コーヒーや紅茶の商品特性からGHG（温室効果ガス）削減や多様性、生産国とともに生きるための社会課題解決型商品の提案とサステナブルな取り組みとその価値の提供2)食品事業・食品原料、製品、それらの加工技術、品質管理等に関する広範で深い知見・国内外の多数のサプライチェーンとの繋がり3)農産事業・商品ごとの高度な専門性を有した担当者による知見と対応力・供給元との密接な連携により確立された、安定的な供給網4)海外事業・「日本食」に関する深く広範な知識と、国内外サプライヤーとの厚い信頼関係・輸出先国の輸入食品管理に係る諸規制や流通制度に関する情報、輸出に係る貿易知識 ④ 法改正その他当社グループは、事業の遂行にあたって、品質・衛生・表示面について我が国の食品衛生法、JAS法及び食品表示法等を遵守しております。加えて海外との取引が盛んな当社は、輸出入を行う商品に関し対象国の法的規制も受けており、各国で法令の変更や新たな法令の施行等があった場合には、それを適切に受け入れ遵守していく必要があります。その上、我が国と輸出入先の国とで食品衛生等に関する基準が異なる場合には、そのどちらをも充足するように対応していくことが求められております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 ① 利益の絶対金額（当期純利益及び営業利益）当社グループは、ステークホルダーとの双方向での実りある関係の維持・発展、すなわち[a]顧客に提供する商品について満足をいただき収入を得る、[b]取引先に仕入れた商品や受けたサービスの対価を支払う、[c]従業員に適切に報い安心して働いてもらう、[d]金融機関等に対しサービスに応じた金利、手数料を支払う、[e]国・地方政府にきちんと税金を納める、[f]株主に配当等により適切に報いる、の関係の均衡の取れた拡大を経営の根幹に置き、それに基づく様々な事業活動と直接的にリンクする利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の絶対額確保を最も重視しております。また事業面でその利益を特に大きく左右するものとして営業利益をキーとして捉え、その絶対金額及びその従業員１人当たり金額も注視しております。 ② 自己資本当期純利益率（ROE）当社グループは、効率化指標として自己資本当期純利益率（ROE）を重視しております。自己資本当期純利益率の最近の状況は次のとおりであります。回次第72期第73期第74期第75期第76期決算年月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月自己資本当期純利益率（％）5.457.709.487.459.87 （注）自己資本 ＝ 純資産合計－新株予約権－非支配株主持分、期首・期末の平均により計算我が国では広く自己資本当期純利益率８％が一つの基準とされております。当社グループは長らくその水準に達しておりませんでしたが、徐々に改善が図られました。前連結会計年度は８％を下回りましたが、当連結会計年度はクリアしております。引き続き安定して適切な水準を確保できるよう運営してまいります。なお近時我が国において株価純資産倍率（PBR）が１倍を下回る会社が多く存在し、改善への取り組みの必要性が指摘されております。当社グループも残念ながら１倍を下回っております。PBRは本項のROEと株価収益率（PER）の積によって表され、当社グループのPBRとPERの最近の状況は次のとおりであります。回次第72期第73期第74期第75期第76期決算年月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月株価純資産倍率（倍）0.420.560.840.580.78株価収益率（倍）7.727.288.837.767.89 （注）純資産は上記の自己資本で、発行済株式数を8,000千株として計算すなわちROEの改善はPBR引き上げのための重要なファクターであると認識され、当社グループは業績向上の取り組み、IR活動の強化と適切な株主還元等により、ROEとPBRの両方の漸次引上げを図るよう努めてまいりました。しかしながら、当初目標として掲げていた数値には届かず、引き続き改善に向けて努めてまいります。またROEが「売上高当期純利益率」と「売上高に対する総資産の回転率」と「自己資本比率の逆数」の積に分解されることはよく知られているところです。「売上高に対する総資産の回転率」の改善を構造的な課題として中長期的に取り組み、短期的には売上高に対する各利益の比率に焦点を当て、特に次項の売上高営業利益率の引き上げを図るべく、事業の見直しや刷新を進めております。 ③ 売上高営業利益率 売上高営業利益率の最近の状況は次のとおりであります。回次第72期第73期第74期第75期第76期決算年月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月売上高営業利益率（％）1.492.232.672.403.54 当社グループは、自己資本当期純利益率の構成要素である総資産回転率や自己資本比率の過去の実績と実効税率等をもとに自己資本当期純利益率８％を達成するために必要な売上高営業利益率を概ね2.5％以上と算定し、事業全体としてこの2.5％を平均的・安定的にクリアすることを目標にしております。前連結会計年度はその目安を下回りましたが、当連結会計年度はグループ会社において、工業用製品及び家庭用製品において販売先の新規開拓が進み、加えてコーヒー相場高騰に伴う原材料価格の上昇を踏まえた適正価格への見直し及び低利益商品の見直しを進めたこと等により、営業利益率が大きく上昇いたしました。④ 投下資本利益率（ROIC） 当社グループでは、投資効率と価値創出の程度を把握するための指標として、ROICを用いております。ROICの重要性は以下２点にあります。・投資効率の評価: ROICは、全ての投資資本（短期・長期の負債と自己資本）がどの程度効果的に使用されているかを評価するのに役立ちます。つまり、企業が投資した資本に対してどの程度のリターンを生み出しているかを示します。これは企業の資本配分の効率性を評価する上で非常に重要な指標となります。・資本コストとの比較: ROICと資本コスト（WACC:加重平均資本コスト）を比較することで、企業が投資家から調達した資本のコストを上回るリターンを生み出しているかどうかを評価することができます。ROICが資本コストを上回っている場合、それは企業が投資家の期待を上回るリターンを生み出し、企業価値を創出していると解釈できます。 ROICは、全ての資本（負債と自己資本）をどの程度効率的に利益に変換できているかを示します。当社はこれらの数値を向上させることで、投資家に対するリターンを最大化し、企業価値を向上させることを目指しています。 事業によって使用する資本は異なり、前項の売上高営業利益率をそれぞれの事業の目標として一律に適用するのは必ずしも適切でないため、今後はROICをもとに的確に事業ポートフォリオマネジメントを行い、投資及び経営資源配分の最適化に繋げてまいります。 なお、全社の投下資本利益率の最近の状況は次のとおりであります。回次第72期第73期第74期第75期第76期決算年月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月投下資本利益率（％）2.674.405.084.587.62WACC（％）3.913.653.623.854.05 （注）投下資本利益率の分子は営業利益×（１－実効税率）で、実効税率は30.5％とし、分母は期首・期末の平均で計算 WACCの計算に当たり、暫定的に負債コスト＝1.25～2.00％ 株主資本コスト（自社及び類似業種他社のCAPMをもとに、証券会社等の意見を参考に算定）＝6.5％ 以上のように、当社グループは株主資本コストと負債コストを織り込んで投下資本利益率をウォッチしながら、経営効率の向上を目指しております。 ⑤ 運転資本関連項目の回転期間当社グループは、グループ会社にコーヒー・飲料関連の加工工場を有しておりますが、主たる事業は商社として卸売業であり、健全にキャッシュフローを回していくとの観点で棚卸資産、売上債権等、運転資本関連項目の回転期間を重視しております。これは前項の投下資本利益率にも影響を与えるものであります。 (4) 中期経営計画について当社グループは、2030年のありたい姿「日本が認めるいい食品企業グループ」を目指し、３年×３回のサイクルで中期経営計画「SHINE」を推進しております。2023年３月期よりスタートさせた「SHINE2024」ではビジネス・ガバナンス・エンゲージメント向上の各土台作りのフェーズとしてROIC経営、GHG（温室効果ガス）の削減と社会課題解決型商品の開発に重点を置いた事業拡大、社内体制強化に積極的に取り組みました。当連結会計年度からは新たに「SHINE2027」をスタートさせ、変革と実践をテーマに「SHINE2024」で掲げたビジネス・ガバナンス・エンゲージメント向上の各土台を実践へと移し、成長投資やGHG（温室効果ガス）の削減及び社会課題解決型商品の開発、並びに社内体制の強化を一層加速させています。当連結会計年度においては、グループ会社においてコーヒー相場の高騰に伴う原材料価格の上昇を踏まえた適正価格への見直しを進めるとともに、家庭用分野におけるコーヒー製品の販売が好調に推移したこと、加えて低利益商品の見直しを進めたこと等により、業績は順調に拡大いたしました。その結果、「SHINE2027」の初年度業績の動向及び当社グループを取り巻く事業環境が、当初の計画策定時から大きく変化していることを踏まえ、中期経営計画「SHINE2027」の数値目標について見直しを行うことといたしました。今後も、重点施策を継続しつつ、中期経営計画で掲げる財務指標の達成を目指し、経営基盤の一層の強化のもと、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、課題認識として、2010年代まで長きにわたり売上高及び利益が大きく成長しない状況が続いておりました。それは食品という我が国国内においては成熟した商品を取扱っていることに由来するものと考えられます。とは言え、我が国の食品業界において急成長を遂げている会社は存在しており、当社グループといたしましても、「永く続く」とともに成長の必要性を十二分に認識しております。その成長に関しましては、次の３点をテーマに取り組んでまいります。・既存事業の枠組みのもとでヒット商品を生み出し、それを核に新規事業を発展させること・成長余地のある海外事業を拡大させていくこと・取扱商品に関し、GHG（温室効果ガス）削減等、プロセスやストーリーを含めた付加価値を創っていくこと上記以外にも、ブルーオーシャンである新規事業分野への進出や、M&Aの積極的な推進も選択肢として挙げられます。しかしながら前者は、市場の真の見極めが難しく、また、当社グループが培ってきた既存の知見や強みを活かせる分野でなければ、著しくリスクが高いものと思料しております。また後者は、あくまでも目的でなく手段の一つであるとの認識のもとに選別的に展開することとしております。そうしたことから当社グループの今後の成長路線のためのテーマとして、上記の３つをまずは優先させております。このような企業成長と歩調を合わせる形で、当社グループは収益体質の強化、企業としてのより一層の健全化にも取り組んでまいります。今後の経営環境につきましては、国内景気は緩やかな回復基調で推移することが期待される一方、米国政策の動向等に起因する海外景気の下振れリスクや、中東情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の変動等、先行き不透明な状況が続くことが予想されております。そうしたなか、当社グループは、ミッションとして「世界の食の幸せに貢献する」を掲げ、永く続く会社＝200年企業を目指しております。当社グループは当連結会計年度から中期経営計画「SHINE2027」（３ヶ年計画）をスタートさせ、「変革と実践」をテーマに、ROICをもとにした事業・商品の見直しと今後の成長を見据えた必要投資、GHG（温室効果ガス）の削減と社会課題解決型商品の開発等に重点を置いた事業拡大、社内体制強化に積極的に取り組んでおります。今後も引き続き事業の持続的成長を目指すため、以下を課題として挙げ、対処してまいります。① ビジネスモデル変革・高利益率商品へのシフト・今後の成長に向けた必要投資（特にグループ会社）・グローバル展開の加速・デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進・社会課題解決型商品の拡大・GHG排出削減を踏まえた商品力強化② 人財育成体制の再構築、エンゲージメント向上・多様な人財の活躍による組織的人財力強化・継続的な賃金ベースアップに向けた諸改革・教育・研修費の適正化・労働生産性の指標化・企業風土の刷新…「一緒に、夢中に！」取り組む風土作り・DE&Iの促進…「女性管理職比率の向上」「障がい者雇用率の向上」「男女の賃金格差縮小」③ グループ経営深掘・グループ全体でのシナジー効果追求、戦略人事推進によるグループ内の人財流動化促進・グループ全体でのインフラ統合と効率化の推進

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、景気は緩やかに回復しているものの、中東情勢における影響もあり先行き不透明な状況となっております。海外に関しては、米国では一部の経済指標に弱さがみられるものの、景気は緩やかに拡大が続いており、欧州でも景気は持ち直しの動きを見せております。一方中国ではサービス消費を中心に景気は持ち直しの動きを見せたものの、再び停滞ないし減速している模様です。当社グループの主力マーケットである食品業界におきましては、原材料価格や人件費等の高止まりを背景に、幅広い食品での価格改定が続き、依然として厳しい経営環境となっております。一方、外食産業においてはインバウンド需要の回復や客単価の上昇等により、売上高は総じて堅調に推移しております。当社グループの業績に影響を与える為替相場におきましては、期初１ドルあたり149円台で始まり、その後、日米の金利差や金融政策の方向性を背景としてドル高・円安基調が続き、一時160円近辺まで円安が進行いたしましたが３月末では159円台となりました。コーヒー業界においては、ニューヨークコーヒー相場は期初に１ポンドあたり389.05セントでスタートし、米国トランプ大統領による関税発動の報道を受けて、投機筋主導の売りが加速し、相場は一時300セントを切るところまで下落しました。しかし、需給のタイト感が目立つ中で値を戻し、420セント台まで上昇するなど、非常にボラティリティの高い展開が続きました。その後も乱高下が続きましたが、不安定な国際情勢と在庫逼迫リスクがある中、ブラジルでの順調な降雨状況と十分な収穫量の見込みが確認されたことによる下落圧力がかかり、３月末では298.35セントとなりました。 出所：コーヒー価格とコーヒー先物価格（https://www.barchart.com/futures/quotes/KC*0/futures-prices）出所：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（https://www.murc-kawasesouba.jp/fx/past_3month.php） このような状況のなか、当社グループは当連結会計年度より新たな中期経営計画「SHINE2027」をスタートさせました。前中期経営計画で掲げたビジネス・ガバナンス・エンゲージメント向上の各土台作りを実践へと移し、成長投資やGHG（温室効果ガス）の削減及び社会課題解決型商品の開発に注力いたしました。また、社内体制の強化にも積極的に取り組み、事業の持続的成長を目指して中期経営計画「SHINE2027」を推進してまいりました。以上の結果、当連結会計年度においては、売上高は76,527百万円（前年同期比17.8％増加）、売上総利益は10,004百万円（前年同期比18.3％増加）、営業利益は2,707百万円（前年同期比73.8％増加）、経常利益は2,161百万円（前年同期比61.7％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,267百万円（前年同期比42.8％増加）となりました。 各事業別の状況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より主にコーヒーを取り扱う海外グループ会社の事業区分を前期までは海外事業に含めておりましたが、コーヒー・茶類事業に含めることに変更したため、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 コーヒー・茶類事業1）コーヒー飲料原料コーヒー生豆では、中国現地法人における中国国内での販売拡大に加え、コーヒー相場の高騰による販売価格の上昇もあり、売上高は増加いたしました。飲料原料では、抹茶の需要増加を背景としたスポット販売があった一方で、飲料製造向けの販売が一部減少したことから、売上高は減少いたしました。その結果、コーヒー飲料原料の売上高は前年同期比33.6％増加いたしました。2) コーヒー飲料製品 （単位：トン） 2025年３月期2026年３月期増減焙煎数量17,07917,880801 工業用製品及び家庭用製品では、販売先の新規開拓が進んだことに加え、販売価格の改定を進めたことにより、売上高は増加いたしました。その結果、コーヒー飲料製品の売上高は前年同期比43.3％増加いたしました。 これらの理由により、コーヒー・茶類事業の売上高は42,027百万円と前年同期比38.7％の増加となり、売上総利益は5,307百万円と前年同期比30.0％の増加となりました。 食品事業1）加工食品ドライ商品では、製造メーカー向けのトマト原料等の販売が契約終了等の影響を受け、売上高は前年同期比17.2％減少いたしました。フローズン商品では、期初より新規取引として開始した外食向け中国産ポテトの販売が引き続き好調に推移したことから、売上高は前年同期比39.3％増加いたしました。メーカー商品では、顧客の商流変更やメニューカット等の影響により、売上高は前年同期比0.8％減少いたしました。その結果、加工食品の売上高は前年同期比3.0％減少いたしました。2）水産主力のエビ関連では、量販店向けの販売が好調に推移した一方で、回転寿司チェーンにおけるメニューカット等の影響により、外食向けの販売は大きく減少いたしました。タコ関連では、たこ焼き用原料の販売が引き続き好調に推移し、売上高は増加いたしました。その結果、水産の売上高は前年同期比1.5％減少いたしました。 3）調理冷食量販店向け新規商材の販売が引き続き好調に推移したものの、量販店向けロースト製品の一部終売により、売上高は減少いたしました。その結果、売上高は前年同期比1.7％減少いたしました。 これらの理由により食品事業の売上高は21,904百万円と前年同期比2.2％の減少となりましたが、利益率の低い商品の見直しを進めた結果、売上総利益は3,297百万円と前年同期比9.0％の増加となりました。 農産事業生鮮野菜では、新規取り組みにより、量販店チェーン向け中国産玉葱及び人参等の販売が順調に推移し、売上高は増加いたしました。農産加工品では、外食チェーン向け牛蒡加工品の新規取り組みを開始したほか、回転寿司チェーン向け甘酢しょうがスライスの売上高が増加いたしました。一方で、唐辛子は主力販売先における在庫調整の影響により、売上高が減少いたしました。その結果、農産事業の売上高は7,576百万円と前年同期比5.4％の増加となり、売上総利益は854百万円と前年同期比3.4％の増加となりました。 海外事業英国合弁会社における事業展開が進み、英国向け輸出の売上高は増加いたしました。これに加え、タイ向け輸出では、現地量販店向け販売が好調に推移し、売上高の増加に寄与いたしました。さらに、オーストラリア向けでは、スポット採用品が通年採用へ切り替わったことにより、売上高が増加いたしました。一方、欧州向け輸出では、現地輸入規制の厳格化に伴い、輸出可能品目の一部が減少したことにより、売上高は減少いたしました。また、台湾向けでは、前連結会計年度に販売が増加した一部商品の現地在庫の滞留や、価格改定に伴う競争激化等により、売上高が減少いたしました。その結果、海外事業の売上高は5,019百万円と前年同期比1.0％の減少となりましたが、より利益率の高い商品の販売が進んだことから売上総利益は544百万円と前年同期比5.5％の増加となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,144百万円増加し、5,204百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は2,457百万円（前連結会計年度に使用した資金は1,029百万円）となりました。その主な内容は、税金等調整前当期純利益2,352百万円です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は175百万円（前連結会計年度に使用した資金は1,122百万円）となりました。その主な内容は、補助金の受取額268百万円及び投資有価証券の売却による収入142百万円に対し、有形固定資産の取得による支出285百万円です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は1,520百万円（前連結会計年度に得られた資金は1,001百万円）となりました。その主な内容は、借入金及び社債の収支による支出944百万円及びリース債務の返済による支出245百万円、配当金の支払額232百万円です。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントに該当するため、事業別に生産、受注及び販売の状況を記載しております。なお、当連結会計年度の期首より主にコーヒーを取り扱う海外グループ会社の事業区分を前期までは海外事業に含めておりましたが、コーヒー・茶類事業部に含めることに変更したため、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。a. 生産実績及び受注状況当社グループのうち連結子会社において飲料製品(レギュラーコーヒー・インスタントコーヒー)の生産を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績及び受注状況については記載しておりません。 b. 商品仕入実績 事業別金額(千円)前期比(％)コーヒー・茶類事業35,964,43149.0食品事業18,864,609△4.3農産事業6,713,0005.2海外事業4,495,421△1.0合計66,037,46320.6 c. 販売実績 事業別金額(千円)前期比(％)コーヒー・茶類事業42,027,03138.7食品事業21,904,670△2.2農産事業7,576,5495.4海外事業5,019,041△1.0合計76,527,29217.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高76,527百万円（前年同期比17.8％増加）、売上総利益10,004百万円（前年同期比18.3％増加）、営業利益2,707百万円（前年同期比73.8％増加）、経常利益2,161百万円（前年同期比61.7％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益1,267百万円（前年同期比42.8％増加）となりました。為替相場は日米の金利差や金融政策の方向性を背景としてドル高・円安基調が続き、食品業界におきましては、幅広い食品における値上げの影響から消費者の節約志向が強まっておりますが、外食産業においては引き続きインバウンド需要等に支えられ、売上は前連結会計年度に比べて増加しております。当連結会計年度におきましては、コーヒー相場の高騰に伴う原材料価格の上昇を踏まえた適正価格への見直しを進めるとともに、家庭用分野におけるコーヒー製品の販売が好調に推移したこと、加えて低利益商品の見直しを進めたこと等により、売上高、利益ともに順調に業績を伸ばし、期中で当初計画の上方修正を行いました。また、当連結会計年度より中期経営計画「SHINE2027」をスタートさせ、前中期経営計画で掲げたビジネス・ガバナンス・エンゲージメント向上の各土台作りを実践へと移し、成長投資やGHG（温室効果ガス）の削減及び社会課題解決型商品の開発、並びに社内体制の強化に取り組んでまいりました。その結果、上記で述べたように「SHINE2027」の初年度業績の動向及び当社グループを取り巻く事業環境が、当初の計画策定時から大きく変化していることを踏まえ、中期経営計画の見直しを行いました。今後も、重点施策を継続しつつ、中期経営計画で掲げる財務指標の達成を目指し、経営基盤の一層の強化のもと、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。 (単位：百万円) 2025年３月期2026年３月期実績 業績予想 (2025年５月)業績予想修正（2026年２月）実績連結売上高64,95368,81776,78476,527営業利益1,5571,7022,3952,707経常利益1,3361,4812,0432,161親会社株主に帰属する当期純利益8889721,3231,267個別売上高50,706 50,674売上総利益6,014 6,060営業利益1,028 933経常利益966 981当期純利益607 488 当連結会計年度の財政状態に関しては、コーヒー相場高騰等の影響により棚卸資産が増加しております（1,383百万円増加）。一方、連結子会社において中小受託取引適正化法が適用されたことにより支払いサイトが短縮され売上債権が減少いたしました。当連結会計年度末の現預金の残高は月商の0.83ヶ月と当社グループとしては特に問題ない水準ですが（前連結会計年度末は0.77ヶ月）、引き続き財務の効率化と健全化を意識して取り組んでまいります。事業別の経営成績の状況は次のとおりであります。コーヒー・茶類事業 ・・・ 売上高： 42,027百万円 （前年同期比 38.7％増加） 売上総利益： 5,307百万円 （前年同期比 30.0％増加）食品事業 ・・・ 売上高： 21,904百万円 （前年同期比 2.2％減少） 売上総利益： 3,297百万円 （前年同期比 9.0％増加）農産事業 ・・・ 売上高： 7,576百万円 （前年同期比 5.4％増加） 売上総利益： 854百万円 （前年同期比 3.4％増加）海外事業 ・・・ 売上高： 5,019百万円 （前年同期比 1.0％減少） 売上総利益： 544百万円 （前年同期比 5.5％増加）コーヒー・茶類事業は増収増益となっておりますが、中国現地法人における中国国内での販売拡大に加え、コーヒー相場の高騰による販売価格の上昇や工業用製品及び家庭用製品で、新規開拓が進み、加えて販売価格の改定を進めたことが主な要因であります。食品事業は減収増益となっておりますが、低利益商品の見直しを進めたことが主な要因であります。農産事業は増収増益となっておりますが、新規取り組みとして、量販店チェーン向けや外食チェーン向けの販売が順調に推移したことが主な要因であります。海外事業は減収増益となっておりますが、欧州向け輸出で、現地輸入規制の厳格化に伴い、輸出可能品目の一部が減少しましたが、より利益率の高い商品の販売が進んだことが主な要因であります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物において期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,144百万円増加し、5,204百万円となりました。また営業活動によるキャッシュ・フローは営業活動の結果得られた資金は2,457百万円となりました。当社が特に重視している運転資本関連項目の回転期間の推移は以下のとおりです。業態を勘案すれば特に問題ない水準と考えており、引き続きキャッシュ・コンバージョン・サイクルを注視しながら適切な運営を行ってまいります。 連結2024年３月期2025年３月期2026年３月期売上債権 四半期末毎の平均残高（百万円）12,71813,20214,275回転期間（ヶ月）2.462.442.24棚卸資産 四半期末毎の平均残高（百万円）10,32010,63813,532回転期間（ヶ月）2.001.972.12仕入債務 四半期末毎の平均残高（百万円）8,4098,5289,407回転期間（ヶ月）1.631.581.48運転資本 四半期末毎の平均残高（百万円）14,63015,31218,399回転期間（ヶ月）2.832.832.89 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは適切な自己資本比率を維持しつつ、外部からの資金調達の制約を考慮しながら、円滑、安定的な資金繰り運営と手許流動性の維持を行っております。2002年の株式店頭登録以降、資本（エクイティ）による資金調達の実績はなく、調達の源泉は基本的に金融機関からの借入金に依存しております。その最近の推移は以下のとおりであります。当社グループは、前項の適切なキャッシュ・コンバージョン・サイクル、金融機関との密接な取引関係、不測の事態へのクッションとしての相応の自己資本の３つを資金流動性維持の根幹に据え、運営を行っております。今後も安定・効率的な資金調達と資本コストを意識した事業運営により、健全な財政状態が維持されるよう努めてまいります。(単位：百万円)連結2024年３月期2025年３月期2026年３月期短期借入金5,8237,5276,729長期借入金4,1174,0053,917内１年内返済予定1,3921,3641,386社債（私募債）1489236内１年内返済予定565636リース債務930749656有利子負債 計11,02012,37411,339 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。ただし見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。それに関連する主な項目は以下のとおりであります。a 貸倒引当金について当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒が懸念される特定の債権については個別に回収可能性を検討し、債権の回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。b 繰延税金資産について繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討し計上しております。c 保有資産の減損リスクについて当社グループは、投資案件に関し、金額・内容の妥当性や損益・資金収支の見通し等を慎重に検討の上、金額に応じ取締役会等で決定し、適切に進めております。d 投資有価証券について当社グループは、保有株式に関し定期的に資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を見直すこととしております。e 賞与引当金について当社グループは、従業員に対する賞与支給に充てるため、業績を鑑み、支給見込額を見積り計上しております。f 棚卸資産の評価について当社グループは、棚卸資産を主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）で評価しておりますが、収益性の低下による簿価の切り下げは、一定の仮定及び販売可能性の判断に基づいております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループはコーヒー等の飲料及び食品の専門商社として主に業務用の分野で事業を行っております。経営理念「ともに考え、ともに働き、ともに栄えよう」のもと、事業活動のミッションとして「世界の食の幸せに貢献する」ことを掲げております。当社グループは1906年創業とわが国にあって比較的長い業歴を有しておりますが、更に業歴を伸ばし「永く続く会社となること」に重点を置いております。その必要条件として以下を規定しております。・社会に必要とされ続ける会社であること　社会と同じ方向を向いて事業を行うこと、利益とともに社会貢献にもしっかり取り組むこと・顧客、取引先に必要とされ続ける会社であること　価値を共有するパートナーから信頼され、頼りにされ、よい顧客、よい取引先であり続けること・株主に必要とされ続ける会社であること　ガバナンスを強化し、適切な還元と発信により株主に愛され、満足し続けていただくこと・従業員に必要とされ続ける会社であること従業員に適切に報いるだけでなく、働きやすさ、働きがいを追求し、従業員に愛され希望が宿る職場であり続けること・変化に対応し続ける会社であること　変化に対する感度を高め、変化に対し常にしなやかに対応できる会社であり続けること・利益を安定継続して出し続ける会社であること社会や環境に配慮しながら事業や取扱商品の新陳代謝をすすめ、労働生産性・資本生産性を追求し続けること、適切な事業ポートフォリオを追求し続けること　そしてこれらの必要条件の充足を着実に進めていくため、継続的に新たな「商売の仕組み」「経営の仕組み」「人事の仕組み」「働く仕組み」の確立や改革改善等、さまざまな「仕組み化」を進めております。また、当社グループは2022年度よりスタートさせている中期経営計画「SHINE2024」をもとに、GHG（温室効果ガス）を削減しながらの企業成長や、社会的課題解決のビジネス化等の土台作りに取り組み、2025年４月からは新たな中期経営計画「SHINE2027」をもとに変革と実践を掲げ、一層の経済的価値・社会的価値の追求を目指しております。当社の事業はコーヒー・茶類事業、食品事業、農産事業、海外事業の４つに分類され、それぞれの取り組みは以下のとおりであります。① コーヒー・茶類事業コーヒーや茶類の輸入、加工、販売を通じて「１杯の幸せ」をつくり、消費者の皆様にお届けしていきます。原料となる作物の特性上、発展途上国との関りが深く、長期間のパートナーシップの構築により、安定した雇用や技術の向上、生活の改善に貢献するとともに、生産国と共同で社会課題解決に向けて取り組んでいきます。② 食品事業日本国内外で開発する業務用や中食等の食材の販売により「食の豊かさ」を支えていきます。さまざまな分野でのこだわり食材に加え、共働き世帯に役立つ食材、歳を重ねてもいつまでもおいしく食べられる食材、自然災害等による価格高騰から食卓を守るための食材等の提供により、世の中に貢献していきます。③ 農産事業「安全安心かつサステナブルな農産物で、世界のステークホルダーの幸せに貢献する。」をミッションとし、専門性を持って付加価値のある海外及び国内の生鮮野菜と加工野菜の安定供給に努めると同時に、雇用の創出、循環型農業の推進、環境や生態系への配慮等、社会課題を解決する商品の開発にも注力していきます。④ 海外事業日本の誇るべき文化と技術を「食」を通じて、多様化する世界の消費者ニーズに寄り添いながら広めていきます。また、海外グループ会社とのシナジーを活用することで、世界の食文化の発展に貢献していきます。 (2) 経営環境① 企業構造当社の企業構造については第１ 企業の概況、３ 事業の内容の事業系統図のとおりであります。② 市場環境コーヒー・茶類事業、食品事業、農産事業、海外事業それぞれの市場環境・顧客動向は以下のとおりであります。1)コーヒー・茶類事業2024年は、国際コーヒー相場が引き続き高騰し、記録的な水準をつけました。わが国のコーヒー輸入量は微増したものの、国内消費量は微減となりました。世界的にはコーヒー消費量の増加が継続しており、近年では生産国においてもコーヒーの消費が伸びており、消費国として成長を遂げている点が注目されています。わが国のレギュラーコーヒー市場においては、訪日外国人旅行客の増加もありホテル・レストラン・カフェなど業務用分野でのコーヒー需要はさらに回復傾向にありますが、一方で人手不足等の課題も顕著になっております。また昨今の平均気温上昇の影響もあり、アイスコーヒーの着目度も高くなっております。サステナブルコーヒーへの関心は引き続き高まっており、2024年は温室効果ガス排出抑制に向けた焙煎技術のイノベーションが進展しました。消費者のコーヒーそのものへの興味も持続しています。さらに、健康意識の高まりからカフェインレスコーヒーの注目度も引き続き高くカフェインレス市場規模も拡大しております。茶類市場に関しまして、家庭用品の市場につきましては数量ベースでは減少しているものの、市場に値上げが浸透し金額ベースでは増加しています。当社の主要な市場である工業用市場においてはRTD（Ready-to-Drink）のペットボトル飲料が大半を占めております。2024年におきましては大手メーカーの積極的なマーケティング及び夏の猛暑によりアイスティー需要が増加し、また麦茶飲料にも伸長が見られました。2)食品事業　コロナ禍を経て食の市場は外食へと一気にシフトし、その状況が今年も継続されております。その流れに沿って外食関連の市場規模は急速に拡大し、訪日外国人旅行客増加の後押しもあり、増勢は依然維持されております。まだ暫くこの傾向が継続されるものと思われますが、物流業界の2024年問題以降、慢性的な人材不足等が大きな問題として食品をはじめとする様々な業界に影響を及ぼしております。また、国内市場におきましては人口の減少に加え、高齢化の進展に伴い１人当たりの飲食量が減少することが見込まれ、さらには女性の社会進出、共働き世帯、単身世帯の増加による中食需要の高まりにより、中長期的には今の外食産業の市場規模拡大はいずれ転換点に達し、漸減に転じることも予想されております。　日常の食生活で健康の維持・向上を図り、健康寿命延伸やアンチエイジングにつなげたいという意識が広まっており、小売等でも健康訴求商品の取扱い意欲を高め、供給側からは減塩化や健康ニーズに対応した商品の投入が進んでおります。またそうした健康面からのこだわり食材に加え、１人あるいは２人世帯の増加や家族バラバラの食事が増えていることにより、小容量タイプや食べ切りタイプといった個食対応の需要が今後一層増加すると考えられます。さらにはより調理が簡便な商品を求める傾向が強まっており、現に容器ごと電子レンジで調理できるような商品が増加中です。そうした動向に対する鋭い観察力を働かせ、きめ細かな、先回りした対応が求められております。　分野別には、冷凍食品の分野で、近年、外食産業、給食業者、スーパー惣菜での人手不足により調理場、バックヤードの労働軽減のため調理のいらない自然解凍食品の需要が増えております。水産の分野では、わが国の漁船漁業が2010年代後半以降、地球温暖化や乱獲の影響で減少している一方、養殖量は中国やインドネシアやベトナムを中心に急速に伸びております。 3)農産事業　近年気候変動による異常気象や自然災害の影響が拡大し、国産農産物の豊作・不作の振れが顕著になっております。加えて、国内の人口減少・高齢化による人手不足の問題は深刻化しており、この問題を解消するためにもオペレーションに優れた原料にて効率化を図る動きが強まっております。そのため、カット野菜や保存ができる輸入野菜での安定供給のニーズは今後さらに高まることが見込まれます。　また、長く続いたデフレから、コロナ禍を機に一転した原料価格の暴騰で食品製造業は大きなコストアップを強いられており、価格転嫁に苦慮している状況下において、コストメリットのある輸入野菜は問題解決の一役を担っております。　一方で、国内市場では価格だけではなく、品質管理の強化や社会課題解決型商品の開発が求められています。4)海外事業世界における日本食事情は、輸出の増加と現地需要の拡大により引き続き成長を遂げています。健康志向や 食文化としてのブランド価値の高まりはもちろんのこと、日々増加している訪日外国人旅行客が、日本で体験した和食を帰国後に求めるという新しい需要も感じられるようになっています。また、世界の外食市場もコロナ前水準を上回る成長軌道にあり、この中で日本食レストランも増加を続けています。農林水産省が発表している2024年の農林水産物・食品の輸出額は、１兆5,073億円となり、前年比3.7％の増加で、過去最高を更新しました。なお当社輸出事業における主要顧客は日本食品の販売を手がける卸売業者となり、その内容は特定の商品を専門的に取扱う企業から広範に商品を取扱う企業まで幅広くあり、それぞれの事業規模も様々です。そうした顧客に対し、当社グループの専門性を活かすとともに、国内のメーカー＝パートナーと緊密に協働し、求められる商品を安定的に供給し、信頼に応えております。また顧客と連携し、現地の食品管理に係る諸規制や流通制度にも対応しております。③ 競合の状況当社グループの事業について、グループ会社のコーヒー・飲料関連の加工工場資本設備を除き総じて比較的少額の資本により新規参入、あるいは川上・川下からの参入が可能であると目され、事実、相応の競合は存在しております。しかしながら事業遂行にあたっては、かなり高度な専門知識や経験に基づくノウハウ、顧客・取引先との相互の信頼関係が伴わなければならず、当社グループはそうしたソフト面の知見や基盤をもとに競争優位を図っております。コーヒー・茶類事業、食品事業、農産事業、海外事業それぞれの競争優位のポイントは以下のとおりであります。1)コーヒー・茶類事業・原料、加工技術、品質管理等に関して、業界をリードする広範で深い知見、諸資格を有する人材の豊富さと、こだわりの原料から加工までお客様のニーズに合わせた商品価値創造力・原料の生産者・輸出業者と長年かけて構築したパートナーシップとそれからもたらされる最新の情報や付加価値の創造力と提案力・海外拠点（中国、タイ、インド、英国）との連携による広範で深い知見と多角的な視点・グループ会社が有する東西の焙煎工場機能・コーヒーや紅茶の商品特性からGHG（温室効果ガス）削減や多様性、生産国とともに生きるための社会課題解決型商品の提案とサステナブルな取組とその価値の提供2)食品事業・食品原料、製品、それらの加工技術、品質管理等に関する広範で深い知見・国内外の多数の食品原料供給元、製品の製造元とのつながり、他方、ニーズ先との接点とそれらの情報の結合3)農産事業・商品ごとの高度な専門性を有した担当者による知見と対応力・供給元との密接な連携により確立された、安定的な供給網4)海外事業・食品に関する深く広範な知識と国内メーカーとの厚い信頼関係・輸出先国の輸入食品管理に係る諸規制や流通制度に関する情報、輸出に係る貿易知識 ④ 法改正その他当社グループは、事業の遂行にあたって、品質・衛生・表示面についてわが国の食品衛生法、JAS法及び食品表示法等を遵守しております。加えて海外との取引が盛んな当社は、輸出入を行う商品に関し対象国の法的規制も受けており、各国で法令の変更や新たな法令の施行等があった場合には、それを適切に受け入れ遵守していく必要があります。その上、わが国と輸出入先の国とで食品衛生等に関する基準が異なる場合には、そのどちらをも充足するように対応していくことが求められております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 ① 利益の絶対金額（最終利益及び営業利益）当社グループは、ステークホルダーとの双方向での実りある関係の維持・発展、すなわち[a]顧客に提供する商品について満足をいただき収入を得る、[b]取引先に仕入れた商品や受けたサービスの対価を支払う、[c]従業員に適切に報い安心して働いてもらう、[d]金融機関等に対しサービスに応じた金利、手数料を支払う、[e]国・地方政府にきちんと税金を納める、[f]株主に配当等により適切に報いる、の関係の均衡の取れた拡大を経営の根幹に置き、それに基づくさまざまな事業活動と直接的にリンクする最終利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の絶対額確保を最も重視しております。また事業面でその最終利益を特に大きく左右するものとして営業利益をキーとして捉え、その絶対金額及びその従業員１人当たり金額も注視しております。なお、ステークホルダーの満足度という点では従業員満足度等も考慮しております。 ② 自己資本当期純利益率（ROE）当社グループは、株主視線での効率化指標として自己資本当期純利益率（ROE）を重視しております。自己資本当期純利益率の最近の状況は次のとおりであります。回次第71期第72期第73期第74期第75期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月自己資本当期純利益率（％）5.275.457.709.487.45 （注）自己資本 ＝ 純資産合計－新株予約権－非支配株主持分、期首・期末の平均により計算わが国では広く自己資本当期純利益率８％が一つの基準とされておりますが、当社グループは長らくその水準に達しておりませんでしたが、徐々に改善が図られ、前連結会計年度はクリアしましたが、当連結会計年度は再び８％を下回っております。引き続き安定して適切な水準を確保できるよう運営してまいります。なお近時わが国において株価純資産倍率（PBR）が１を割れている会社が多く存在し、改善への取り組みの必要性が指摘されております。当社グループも残念ながら１を割れております。PBRは本項のROEと株価収益率（PER）の積によって表され、当社グループのPBRとPERの最近の状況は次のとおりであります。回次第71期第72期第73期第74期第75期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月株価純資産倍率（倍）0.400.420.560.840.58株価収益率（倍）7.517.727.288.837.76 （注）純資産は上記の自己資本で、発行済株式数を8,000千株として計算すなわちROEの改善はPBR引き上げのための重要なファクターであると認識され、当社グループは当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画「SHINE2024」のなかで、業績向上の取り組み、IR活動の強化と適切な株主還元等により、ROEとPBRの両方の漸次引上げを図るよう努めてまいりました。しかしながら、当初目標として掲げていた数値には届かず、引き続き改善に向けて努めてまいります。またROEが「売上高当期純利益率」と「売上高に対する総資産の回転率」と「自己資本比率の逆数」の積に分解されることはよく知られているところです。「売上高に対する総資産の回転率」の改善を構造的な課題として中長期的に取り組み、短期的には売上高に対する各利益の比率に焦点を当て、なかんずく次項の売上高営業利益率の引き上げを図るべく、事業の見直しや刷新を進めております。 ③ 売上高営業利益率 売上高営業利益率の最近の状況は次のとおりであります。回次第71期第72期第73期第74期第75期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高営業利益率（％）2.251.492.232.672.40 当社グループは、自己資本当期純利益率の構成要素である総資産回転率や自己資本比率の過去の実績と実効税率等をもとに自己資本当期純利益率８％を達成するために必要な売上高営業利益率を概ね2.5％以上と算定し、事業全体としてこの2.5％を平均的・安定的にクリアすることを目標にしております。前連結会計年度はその目安を上回りましたが、当連結会計年度は仕入価格の上昇を直に転嫁することが難しく、売上総利益率は前連結会計年度に比べ減少し、また一部の海外子会社・関連会社で経済の停滞に伴う価格競争の影響等により収益環境が悪化したことにより、営業利益率は減少いたしました。その結果、当社グループ全体として再び目安の2.5％を下回りました。今後は収益の改善とROIC経営導入による投資効率管理の向上により安定的な売上高営業利益率の確保に努めてまいります。④ 投下資本利益率（ROIC）　当社グループでは、投資効率と価値創出の程度を把握するための指標として、ROICを用いております。ROICの重要性は以下２点にあります。・投資効率の評価: ROICは、全ての投資資本（短期・長期の負債と自己資本）がどの程度効果的に使用されているかを評価するのに役立ちます。つまり、企業が投資した資本に対してどの程度のリターンを生み出しているかを示します。これは企業の資本配分の効率性を評価する上で非常に重要な指標となります。・資本コストとの比較: ROICと資本コスト（WACC:加重平均資本コスト）を比較することで、企業が投資家から調達した資本のコストを上回るリターンを生み出しているかどうかを評価することができます。ROICが資本コストを上回っている場合、それは企業が投資家の期待を上回るリターンを生み出し、企業価値を創出していると解釈できます。　ROICは、全ての資本（負債と自己資本）をどの程度効率的に利益に変換できているかを示します。当社はこれらの数値を向上させることで、投資家に対するリターンを最大化し、企業価値を向上させることを目指しています。　事業によって使用する資本は異なり、前項の売上高営業利益率をそれぞれの事業の目標として一律に適用するのは必ずしも適切でないため、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画「SHINE2024」のなかで、全社及び各事業の投下資本利益率を算定し、主要経営指標として注視することにしておりました。今後はこれをもとに的確に事業ポートフォリオマネジメントを行い、投資及び経営資源配分の最適化に繋げてまいります。　なお、全社の投下資本利益率の最近の状況は次のとおりであります。回次第71期第72期第73期第74期第75期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月投下資本利益率（％）3.772.674.405.084.58WACC（％）3.863.913.653.623.85 （注）投下資本利益率の分子は営業利益×（１－実効税率）で、実効税率は30.5％とし、分母は期首・期末の平均で計算　　WACCの計算に当たり、暫定的に負債コスト＝1.25～1.65％　　株主資本コスト（自社及び類似業種他社のCAPMをもとに、証券会社等の意見を参考に算定）＝6.5％　以上のように、当社グループは株主資本コストと負債コストを織り込んで投下資本利益率をウォッチしながら、経営効率の向上を目指しております。 ⑤ 運転資本関連項目の回転期間当社グループは、グループ会社にコーヒー・飲料関連の加工工場を有しておりますが、主たる事業は商社として卸売業であり、健全にキャッシュフローを回していくとの観点で棚卸資産、売上債権等、運転資本関連項目の回転期間を重視しております。これは前項の投下資本利益率にも影響を与えるものであります。 (4) 中期経営計画について当社グループは、長期経営計画実現のための橋渡しとして、中期経営計画をローリング方式により定め、実行しており、2023年３月期より中期経営計画「SHINE2024」（３か年計画）をスタートさせました。それはミッションに「世界の食の幸せに貢献する」を掲げ、永く続く会社＝200年企業を目指し、「少しでも多くの、少しでも大きな食の幸せを創る」を目標にROIC経営、GHG（温室効果ガス）の削減と社会課題解決商品の開発に重点を置いた事業拡大、社内体制強化に積極的に取り組み、事業の持続的成長を目指そうとするものであります。同計画途中では、当社グループを取り巻く事業環境が、当初計画策定時から著しく変化しており、足元の事業環境を踏まえ、中期経営計画の数値目標について上方に見直しを行うこととなりました。当連結会計年度で「SHINE2024」は最終年度となりましたが、当初掲げた数値目標の達成だけでなく、次期中期経営計画とのつながりも意識して、GHG（温室効果ガス）を削減しながら、社会課題解決型商品の開発及び高利益率商品へのシフトに積極的に取り組み、事業の持続的成長を目指してまいりました。当連結会計年度においては、新規開拓や値上げの浸透により売上高は概ね順調に推移しておりますが、利益につきましては原料価格の著しい変動を受け商売が低迷するお客様層もあり、そうしたところでは原料価格アップを直に転嫁することが難しく、また一部の海外子会社・関連会社で経済の停滞に伴う価格競争の影響等により収益環境が悪化し、営業利益以下において前年同期比で減益を余儀なくされました。その結果、当連結会計年度における売上高は64,953百万円（計画値64,081百万円に対して1.4％プラス）、売上総利益は8,453百万円（計画値8,241百万円に対して2.6％プラス）、営業利益は1,557百万円（計画値1,404百万円に対して10.9％プラス）、経常利益1,336百万円（計画値1,396万円に対して4.3％マイナス）、親会社株主に帰属する当期純利益は888百万円（計画値939百万円に対して5.4％マイナス）となりました。2026年３月期より新たに「SHINE2027」をスタートさせ、「変革と実践」をテーマに、ROICをもとにした事業・商品の見直しと今後の成長を見据えた必要投資、GHG（温室効果ガス）の削減と社会課題解決商品の開発等に引き続き重点を置いた事業拡大、社内体制強化に積極的に取り組んでまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、課題認識として、2010年代まで長きにわたり売上高及び利益が大きく成長しない状況が続いておりました。それは食品というわが国国内においては成熟した商品を取扱っていることに由来するものと考えられます。とは言え、わが国の食品業界において急成長を遂げている会社は存在しており、当社グループといたしましても、「永く続く」とともに成長の必要性を十二分に認識しております。その成長に関しましては、次の３点をテーマに取り組んでまいります。・既存事業の枠組みのもとでヒット商品を生み出し、それを核に新規事業を発展させること・成長余地のある海外事業を拡大させていくこと・取扱商品に関し、GHG（温室効果ガス）削減等、プロセスやストーリーを含めた付加価値を創っていくこと上記以外にも、ブルーオーシャンの新規事業分野に進出していくこと、M&Aを積極的に行うことが考えられないではありません。しかしながら前者は、果たしてブルーオーシャンかの見極めが難しく、また既存の当社グループの知見や強みを活かせる分野でないと著しくリスクが高いものと思料しております。また後者は、いわゆるPMI（M&A後の事業統合）が障害となることが多く、わが国では過去のM&Aの多くが失敗であったという事実も考慮し、あくまでも目的でなく手段の一つであるとの認識のもとに選別的に展開することとしております。そうしたことから当社グループの今後の成長路線のためのテーマとして、上記の３つをまずは優先させております。このような企業成長と歩調を合わせる形で、当社グループは収益体質の強化、企業としてのより一層の健全化にも取り組んでまいります。今後の経営環境につきましては、引き続き国内景気の回復が期待されるものの、世界がリーダー不在（Gゼロ時代）で安定性を欠く中、主要国間の自由貿易体制をめぐる対立の他、地球温暖化対策や人権等の問題も絡まり、引き続き先行き不透明な状況が続くことが予想されております。そうしたなか、当社グループは、ミッションとして「世界の食の幸せに貢献する」を掲げ、永く続く会社＝200年企業を目指しております。当社グループは2025年度から新たな中期経営計画「SHINE2027」（３ヶ年計画）をスタートさせ、「変革と実践」をテーマに、ROICをもとにした事業・商品の見直しと今後の成長を見据えた必要投資、GHG（温室効果ガス）の削減と社会課題解決商品の開発等に重点を置いた事業拡大、社内体制強化に積極的に取り組んでおります。今後も引き続き事業の持続的成長を目指すため、以下を課題として挙げ、対処してまいります。①　ビジネスモデル変革・高利益率商品へのシフト・今後の成長に向けた必要投資（特にグループ会社）・グローバル展開の加速・デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進・社会課題解決型商品の拡大・GHG排出削減を踏まえた商品力強化②　人財育成体制の再構築、エンゲージメント向上・多様な人財の活躍による組織的人財力強化・継続的な賃金ベースアップに向けた諸改革・教育・研修費の適正化・労働生産性の指標化・企業風土の刷新…「一緒に、夢中に！」取り組む風土作り・DE&Iの促進…「女性管理職比率の向上」「障がい者雇用率の向上」「男女の賃金格差縮小」③　グループ経営深掘・グループ全体でのシナジー効果追求、戦略人事推進によるグループ内の人財流動化促進・グループ全体でのインフラ統合と効率化の推進

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループはコーヒー等の飲料及び食品の専門商社として主に業務用の分野で事業を行っております。経営理念「ともに考え、ともに働き、ともに栄えよう」のもと、事業活動のミッションとして「世界の食の幸せに貢献する」ことを掲げております。当社グループは1906年創業とわが国にあって比較的長い業歴を有しておりますが、更に業歴を伸ばし「永く続く会社となること」に重点を置いております。その必要条件として以下を規定しております。・社会に必要とされ続ける会社であること　社会と同じ方向を向いて事業を行うこと、利益とともに社会貢献にもしっかり取り組むこと・顧客、取引先に必要とされ続ける会社であること　価値を共有するパートナーから信頼され、頼りにされ、よい顧客、よい取引先であり続けること・株主に必要とされ続ける会社であること　ガバナンスを強化し、適切な還元と発信により株主に愛され、満足し続けていただくこと・従業員に必要とされ続ける会社であること従業員に適切に報いるだけでなく、働きやすさ、働きがいを追求し、従業員に愛され希望が宿る職場であり続けること・変化に対応し続ける会社であること　変化に対する感度を高め、変化に対し常にしなやかに対応できる会社であり続けること・利益を安定継続して出し続ける会社であること社会や環境に配慮しながら事業や取扱商品の新陳代謝をすすめ、労働生産性・資本生産性を追求し続けること、適切な事業ポートフォリオを追求し続けること　そしてこれらの必要条件の充足を着実に進めていくため、継続的に新たな「商売の仕組み」「経営の仕組み」「人事の仕組み」「働く仕組み」の確立や改革改善等、さまざまな「仕組み化」を進めております。また、当社グループは2022年度よりスタートさせている中期経営計画「SHINE2024」をもとに、GHG（温室効果ガス）を削減しながらの企業成長や、社会的課題解決のビジネス化等の土台作りに取り組み、2025年４月からは新たな中期経営計画「SHINE2027」をもとに変革と実践を掲げ、一層の経済的価値・社会的価値の追求を目指しております。当社の事業はコーヒー・茶類事業、食品事業、農産事業、海外事業の４つに分類され、それぞれの取り組みは以下のとおりであります。① コーヒー・茶類事業コーヒーや茶類の輸入、加工、販売を通じて「１杯の幸せ」をつくり、消費者の皆様にお届けしていきます。原料となる作物の特性上、発展途上国との関りが深く、長期間のパートナーシップの構築により、安定した雇用や技術の向上、生活の改善に貢献するとともに、生産国と共同で社会課題解決に向けて取り組んでいきます。② 食品事業日本国内外で開発する業務用や中食等の食材の販売により「食の豊かさ」を支えていきます。さまざまな分野でのこだわり食材に加え、共働き世帯に役立つ食材、歳を重ねてもいつまでもおいしく食べられる食材、自然災害等による価格高騰から食卓を守るための食材等の提供により、世の中に貢献していきます。③ 農産事業「安全安心かつサステナブルな農産物で、世界のステークホルダーの幸せに貢献する。」をミッションとし、専門性を持って付加価値のある海外及び国内の生鮮野菜と加工野菜の安定供給に努めると同時に、雇用の創出、循環型農業の推進、環境や生態系への配慮等、社会課題を解決する商品の開発にも注力していきます。④ 海外事業日本の誇るべき文化と技術を「食」を通じて、多様化する世界の消費者ニーズに寄り添いながら広めていきます。また、海外グループ会社とのシナジーを活用することで、世界の食文化の発展に貢献していきます。 (2) 経営環境① 企業構造当社の企業構造については第１ 企業の概況、３ 事業の内容の事業系統図のとおりであります。② 市場環境コーヒー・茶類事業、食品事業、農産事業、海外事業それぞれの市場環境・顧客動向は以下のとおりであります。1)コーヒー・茶類事業2024年は、国際コーヒー相場が引き続き高騰し、記録的な水準をつけました。わが国のコーヒー輸入量は微増したものの、国内消費量は微減となりました。世界的にはコーヒー消費量の増加が継続しており、近年では生産国においてもコーヒーの消費が伸びており、消費国として成長を遂げている点が注目されています。わが国のレギュラーコーヒー市場においては、訪日外国人旅行客の増加もありホテル・レストラン・カフェなど業務用分野でのコーヒー需要はさらに回復傾向にありますが、一方で人手不足等の課題も顕著になっております。また昨今の平均気温上昇の影響もあり、アイスコーヒーの着目度も高くなっております。サステナブルコーヒーへの関心は引き続き高まっており、2024年は温室効果ガス排出抑制に向けた焙煎技術のイノベーションが進展しました。消費者のコーヒーそのものへの興味も持続しています。さらに、健康意識の高まりからカフェインレスコーヒーの注目度も引き続き高くカフェインレス市場規模も拡大しております。茶類市場に関しまして、家庭用品の市場につきましては数量ベースでは減少しているものの、市場に値上げが浸透し金額ベースでは増加しています。当社の主要な市場である工業用市場においてはRTD（Ready-to-Drink）のペットボトル飲料が大半を占めております。2024年におきましては大手メーカーの積極的なマーケティング及び夏の猛暑によりアイスティー需要が増加し、また麦茶飲料にも伸長が見られました。2)食品事業　コロナ禍を経て食の市場は外食へと一気にシフトし、その状況が今年も継続されております。その流れに沿って外食関連の市場規模は急速に拡大し、訪日外国人旅行客増加の後押しもあり、増勢は依然維持されております。まだ暫くこの傾向が継続されるものと思われますが、物流業界の2024年問題以降、慢性的な人材不足等が大きな問題として食品をはじめとする様々な業界に影響を及ぼしております。また、国内市場におきましては人口の減少に加え、高齢化の進展に伴い１人当たりの飲食量が減少することが見込まれ、さらには女性の社会進出、共働き世帯、単身世帯の増加による中食需要の高まりにより、中長期的には今の外食産業の市場規模拡大はいずれ転換点に達し、漸減に転じることも予想されております。　日常の食生活で健康の維持・向上を図り、健康寿命延伸やアンチエイジングにつなげたいという意識が広まっており、小売等でも健康訴求商品の取扱い意欲を高め、供給側からは減塩化や健康ニーズに対応した商品の投入が進んでおります。またそうした健康面からのこだわり食材に加え、１人あるいは２人世帯の増加や家族バラバラの食事が増えていることにより、小容量タイプや食べ切りタイプといった個食対応の需要が今後一層増加すると考えられます。さらにはより調理が簡便な商品を求める傾向が強まっており、現に容器ごと電子レンジで調理できるような商品が増加中です。そうした動向に対する鋭い観察力を働かせ、きめ細かな、先回りした対応が求められております。　分野別には、冷凍食品の分野で、近年、外食産業、給食業者、スーパー惣菜での人手不足により調理場、バックヤードの労働軽減のため調理のいらない自然解凍食品の需要が増えております。水産の分野では、わが国の漁船漁業が2010年代後半以降、地球温暖化や乱獲の影響で減少している一方、養殖量は中国やインドネシアやベトナムを中心に急速に伸びております。 3)農産事業　近年気候変動による異常気象や自然災害の影響が拡大し、国産農産物の豊作・不作の振れが顕著になっております。加えて、国内の人口減少・高齢化による人手不足の問題は深刻化しており、この問題を解消するためにもオペレーションに優れた原料にて効率化を図る動きが強まっております。そのため、カット野菜や保存ができる輸入野菜での安定供給のニーズは今後さらに高まることが見込まれます。　また、長く続いたデフレから、コロナ禍を機に一転した原料価格の暴騰で食品製造業は大きなコストアップを強いられており、価格転嫁に苦慮している状況下において、コストメリットのある輸入野菜は問題解決の一役を担っております。　一方で、国内市場では価格だけではなく、品質管理の強化や社会課題解決型商品の開発が求められています。4)海外事業世界における日本食事情は、輸出の増加と現地需要の拡大により引き続き成長を遂げています。健康志向や 食文化としてのブランド価値の高まりはもちろんのこと、日々増加している訪日外国人旅行客が、日本で体験した和食を帰国後に求めるという新しい需要も感じられるようになっています。また、世界の外食市場もコロナ前水準を上回る成長軌道にあり、この中で日本食レストランも増加を続けています。農林水産省が発表している2024年の農林水産物・食品の輸出額は、１兆5,073億円となり、前年比3.7％の増加で、過去最高を更新しました。なお当社輸出事業における主要顧客は日本食品の販売を手がける卸売業者となり、その内容は特定の商品を専門的に取扱う企業から広範に商品を取扱う企業まで幅広くあり、それぞれの事業規模も様々です。そうした顧客に対し、当社グループの専門性を活かすとともに、国内のメーカー＝パートナーと緊密に協働し、求められる商品を安定的に供給し、信頼に応えております。また顧客と連携し、現地の食品管理に係る諸規制や流通制度にも対応しております。③ 競合の状況当社グループの事業について、グループ会社のコーヒー・飲料関連の加工工場資本設備を除き総じて比較的少額の資本により新規参入、あるいは川上・川下からの参入が可能であると目され、事実、相応の競合は存在しております。しかしながら事業遂行にあたっては、かなり高度な専門知識や経験に基づくノウハウ、顧客・取引先との相互の信頼関係が伴わなければならず、当社グループはそうしたソフト面の知見や基盤をもとに競争優位を図っております。コーヒー・茶類事業、食品事業、農産事業、海外事業それぞれの競争優位のポイントは以下のとおりであります。1)コーヒー・茶類事業・原料、加工技術、品質管理等に関して、業界をリードする広範で深い知見、諸資格を有する人材の豊富さと、こだわりの原料から加工までお客様のニーズに合わせた商品価値創造力・原料の生産者・輸出業者と長年かけて構築したパートナーシップとそれからもたらされる最新の情報や付加価値の創造力と提案力・海外拠点（中国、タイ、インド、英国）との連携による広範で深い知見と多角的な視点・グループ会社が有する東西の焙煎工場機能・コーヒーや紅茶の商品特性からGHG（温室効果ガス）削減や多様性、生産国とともに生きるための社会課題解決型商品の提案とサステナブルな取組とその価値の提供2)食品事業・食品原料、製品、それらの加工技術、品質管理等に関する広範で深い知見・国内外の多数の食品原料供給元、製品の製造元とのつながり、他方、ニーズ先との接点とそれらの情報の結合3)農産事業・商品ごとの高度な専門性を有した担当者による知見と対応力・供給元との密接な連携により確立された、安定的な供給網4)海外事業・食品に関する深く広範な知識と国内メーカーとの厚い信頼関係・輸出先国の輸入食品管理に係る諸規制や流通制度に関する情報、輸出に係る貿易知識 ④ 法改正その他当社グループは、事業の遂行にあたって、品質・衛生・表示面についてわが国の食品衛生法、JAS法及び食品表示法等を遵守しております。加えて海外との取引が盛んな当社は、輸出入を行う商品に関し対象国の法的規制も受けており、各国で法令の変更や新たな法令の施行等があった場合には、それを適切に受け入れ遵守していく必要があります。その上、わが国と輸出入先の国とで食品衛生等に関する基準が異なる場合には、そのどちらをも充足するように対応していくことが求められております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 ① 利益の絶対金額（最終利益及び営業利益）当社グループは、ステークホルダーとの双方向での実りある関係の維持・発展、すなわち[a]顧客に提供する商品について満足をいただき収入を得る、[b]取引先に仕入れた商品や受けたサービスの対価を支払う、[c]従業員に適切に報い安心して働いてもらう、[d]金融機関等に対しサービスに応じた金利、手数料を支払う、[e]国・地方政府にきちんと税金を納める、[f]株主に配当等により適切に報いる、の関係の均衡の取れた拡大を経営の根幹に置き、それに基づくさまざまな事業活動と直接的にリンクする最終利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の絶対額確保を最も重視しております。また事業面でその最終利益を特に大きく左右するものとして営業利益をキーとして捉え、その絶対金額及びその従業員１人当たり金額も注視しております。なお、ステークホルダーの満足度という点では従業員満足度等も考慮しております。 ② 自己資本当期純利益率（ROE）当社グループは、株主視線での効率化指標として自己資本当期純利益率（ROE）を重視しております。自己資本当期純利益率の最近の状況は次のとおりであります。回次第71期第72期第73期第74期第75期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月自己資本当期純利益率（％）5.275.457.709.487.45 （注）自己資本 ＝ 純資産合計－新株予約権－非支配株主持分、期首・期末の平均により計算わが国では広く自己資本当期純利益率８％が一つの基準とされておりますが、当社グループは長らくその水準に達しておりませんでしたが、徐々に改善が図られ、前連結会計年度はクリアしましたが、当連結会計年度は再び８％を下回っております。引き続き安定して適切な水準を確保できるよう運営してまいります。なお近時わが国において株価純資産倍率（PBR）が１を割れている会社が多く存在し、改善への取り組みの必要性が指摘されております。当社グループも残念ながら１を割れております。PBRは本項のROEと株価収益率（PER）の積によって表され、当社グループのPBRとPERの最近の状況は次のとおりであります。回次第71期第72期第73期第74期第75期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月株価純資産倍率（倍）0.400.420.560.840.58株価収益率（倍）7.517.727.288.837.76 （注）純資産は上記の自己資本で、発行済株式数を8,000千株として計算すなわちROEの改善はPBR引き上げのための重要なファクターであると認識され、当社グループは当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画「SHINE2024」のなかで、業績向上の取り組み、IR活動の強化と適切な株主還元等により、ROEとPBRの両方の漸次引上げを図るよう努めてまいりました。しかしながら、当初目標として掲げていた数値には届かず、引き続き改善に向けて努めてまいります。またROEが「売上高当期純利益率」と「売上高に対する総資産の回転率」と「自己資本比率の逆数」の積に分解されることはよく知られているところです。「売上高に対する総資産の回転率」の改善を構造的な課題として中長期的に取り組み、短期的には売上高に対する各利益の比率に焦点を当て、なかんずく次項の売上高営業利益率の引き上げを図るべく、事業の見直しや刷新を進めております。 ③ 売上高営業利益率 売上高営業利益率の最近の状況は次のとおりであります。回次第71期第72期第73期第74期第75期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高営業利益率（％）2.251.492.232.672.40 当社グループは、自己資本当期純利益率の構成要素である総資産回転率や自己資本比率の過去の実績と実効税率等をもとに自己資本当期純利益率８％を達成するために必要な売上高営業利益率を概ね2.5％以上と算定し、事業全体としてこの2.5％を平均的・安定的にクリアすることを目標にしております。前連結会計年度はその目安を上回りましたが、当連結会計年度は仕入価格の上昇を直に転嫁することが難しく、売上総利益率は前連結会計年度に比べ減少し、また一部の海外子会社・関連会社で経済の停滞に伴う価格競争の影響等により収益環境が悪化したことにより、営業利益率は減少いたしました。その結果、当社グループ全体として再び目安の2.5％を下回りました。今後は収益の改善とROIC経営導入による投資効率管理の向上により安定的な売上高営業利益率の確保に努めてまいります。④ 投下資本利益率（ROIC）　当社グループでは、投資効率と価値創出の程度を把握するための指標として、ROICを用いております。ROICの重要性は以下２点にあります。・投資効率の評価: ROICは、全ての投資資本（短期・長期の負債と自己資本）がどの程度効果的に使用されているかを評価するのに役立ちます。つまり、企業が投資した資本に対してどの程度のリターンを生み出しているかを示します。これは企業の資本配分の効率性を評価する上で非常に重要な指標となります。・資本コストとの比較: ROICと資本コスト（WACC:加重平均資本コスト）を比較することで、企業が投資家から調達した資本のコストを上回るリターンを生み出しているかどうかを評価することができます。ROICが資本コストを上回っている場合、それは企業が投資家の期待を上回るリターンを生み出し、企業価値を創出していると解釈できます。　ROICは、全ての資本（負債と自己資本）をどの程度効率的に利益に変換できているかを示します。当社はこれらの数値を向上させることで、投資家に対するリターンを最大化し、企業価値を向上させることを目指しています。　事業によって使用する資本は異なり、前項の売上高営業利益率をそれぞれの事業の目標として一律に適用するのは必ずしも適切でないため、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画「SHINE2024」のなかで、全社及び各事業の投下資本利益率を算定し、主要経営指標として注視することにしておりました。今後はこれをもとに的確に事業ポートフォリオマネジメントを行い、投資及び経営資源配分の最適化に繋げてまいります。　なお、全社の投下資本利益率の最近の状況は次のとおりであります。回次第71期第72期第73期第74期第75期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月投下資本利益率（％）3.772.674.405.084.58WACC（％）3.863.913.653.623.85 （注）投下資本利益率の分子は営業利益×（１－実効税率）で、実効税率は30.5％とし、分母は期首・期末の平均で計算　　WACCの計算に当たり、暫定的に負債コスト＝1.25～1.65％　　株主資本コスト（自社及び類似業種他社のCAPMをもとに、証券会社等の意見を参考に算定）＝6.5％　以上のように、当社グループは株主資本コストと負債コストを織り込んで投下資本利益率をウォッチしながら、経営効率の向上を目指しております。 ⑤ 運転資本関連項目の回転期間当社グループは、グループ会社にコーヒー・飲料関連の加工工場を有しておりますが、主たる事業は商社として卸売業であり、健全にキャッシュフローを回していくとの観点で棚卸資産、売上債権等、運転資本関連項目の回転期間を重視しております。これは前項の投下資本利益率にも影響を与えるものであります。 (4) 中期経営計画について当社グループは、長期経営計画実現のための橋渡しとして、中期経営計画をローリング方式により定め、実行しており、2023年３月期より中期経営計画「SHINE2024」（３か年計画）をスタートさせました。それはミッションに「世界の食の幸せに貢献する」を掲げ、永く続く会社＝200年企業を目指し、「少しでも多くの、少しでも大きな食の幸せを創る」を目標にROIC経営、GHG（温室効果ガス）の削減と社会課題解決商品の開発に重点を置いた事業拡大、社内体制強化に積極的に取り組み、事業の持続的成長を目指そうとするものであります。同計画途中では、当社グループを取り巻く事業環境が、当初計画策定時から著しく変化しており、足元の事業環境を踏まえ、中期経営計画の数値目標について上方に見直しを行うこととなりました。当連結会計年度で「SHINE2024」は最終年度となりましたが、当初掲げた数値目標の達成だけでなく、次期中期経営計画とのつながりも意識して、GHG（温室効果ガス）を削減しながら、社会課題解決型商品の開発及び高利益率商品へのシフトに積極的に取り組み、事業の持続的成長を目指してまいりました。当連結会計年度においては、新規開拓や値上げの浸透により売上高は概ね順調に推移しておりますが、利益につきましては原料価格の著しい変動を受け商売が低迷するお客様層もあり、そうしたところでは原料価格アップを直に転嫁することが難しく、また一部の海外子会社・関連会社で経済の停滞に伴う価格競争の影響等により収益環境が悪化し、営業利益以下において前年同期比で減益を余儀なくされました。その結果、当連結会計年度における売上高は64,953百万円（計画値64,081百万円に対して1.4％プラス）、売上総利益は8,453百万円（計画値8,241百万円に対して2.6％プラス）、営業利益は1,557百万円（計画値1,404百万円に対して10.9％プラス）、経常利益1,336百万円（計画値1,396万円に対して4.3％マイナス）、親会社株主に帰属する当期純利益は888百万円（計画値939百万円に対して5.4％マイナス）となりました。2026年３月期より新たに「SHINE2027」をスタートさせ、「変革と実践」をテーマに、ROICをもとにした事業・商品の見直しと今後の成長を見据えた必要投資、GHG（温室効果ガス）の削減と社会課題解決商品の開発等に引き続き重点を置いた事業拡大、社内体制強化に積極的に取り組んでまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、課題認識として、2010年代まで長きにわたり売上高及び利益が大きく成長しない状況が続いておりました。それは食品というわが国国内においては成熟した商品を取扱っていることに由来するものと考えられます。とは言え、わが国の食品業界において急成長を遂げている会社は存在しており、当社グループといたしましても、「永く続く」とともに成長の必要性を十二分に認識しております。その成長に関しましては、次の３点をテーマに取り組んでまいります。・既存事業の枠組みのもとでヒット商品を生み出し、それを核に新規事業を発展させること・成長余地のある海外事業を拡大させていくこと・取扱商品に関し、GHG（温室効果ガス）削減等、プロセスやストーリーを含めた付加価値を創っていくこと上記以外にも、ブルーオーシャンの新規事業分野に進出していくこと、M&Aを積極的に行うことが考えられないではありません。しかしながら前者は、果たしてブルーオーシャンかの見極めが難しく、また既存の当社グループの知見や強みを活かせる分野でないと著しくリスクが高いものと思料しております。また後者は、いわゆるPMI（M&A後の事業統合）が障害となることが多く、わが国では過去のM&Aの多くが失敗であったという事実も考慮し、あくまでも目的でなく手段の一つであるとの認識のもとに選別的に展開することとしております。そうしたことから当社グループの今後の成長路線のためのテーマとして、上記の３つをまずは優先させております。このような企業成長と歩調を合わせる形で、当社グループは収益体質の強化、企業としてのより一層の健全化にも取り組んでまいります。今後の経営環境につきましては、引き続き国内景気の回復が期待されるものの、世界がリーダー不在（Gゼロ時代）で安定性を欠く中、主要国間の自由貿易体制をめぐる対立の他、地球温暖化対策や人権等の問題も絡まり、引き続き先行き不透明な状況が続くことが予想されております。そうしたなか、当社グループは、ミッションとして「世界の食の幸せに貢献する」を掲げ、永く続く会社＝200年企業を目指しております。当社グループは2025年度から新たな中期経営計画「SHINE2027」（３ヶ年計画）をスタートさせ、「変革と実践」をテーマに、ROICをもとにした事業・商品の見直しと今後の成長を見据えた必要投資、GHG（温室効果ガス）の削減と社会課題解決商品の開発等に重点を置いた事業拡大、社内体制強化に積極的に取り組んでおります。今後も引き続き事業の持続的成長を目指すため、以下を課題として挙げ、対処してまいります。①　ビジネスモデル変革・高利益率商品へのシフト・今後の成長に向けた必要投資（特にグループ会社）・グローバル展開の加速・デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進・社会課題解決型商品の拡大・GHG排出削減を踏まえた商品力強化②　人財育成体制の再構築、エンゲージメント向上・多様な人財の活躍による組織的人財力強化・継続的な賃金ベースアップに向けた諸改革・教育・研修費の適正化・労働生産性の指標化・企業風土の刷新…「一緒に、夢中に！」取り組む風土作り・DE&Iの促進…「女性管理職比率の向上」「障がい者雇用率の向上」「男女の賃金格差縮小」③　グループ経営深掘・グループ全体でのシナジー効果追求、戦略人事推進によるグループ内の人財流動化促進・グループ全体でのインフラ統合と効率化の推進

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、一部に足踏みが見られたものの、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、2025年１月に発足した米国の新政権の政策による影響や物価の継続的な上昇による消費マインドの低下により景気を下押しするリスクも見られております。海外に関しては、米国では景気の拡大が続いておりますが、諸外国に対する関税引き上げ等による景気を下押しするリスクをかかえております。中国に関しては、各種政策の効果もあって景気は一時的に持ち直しているものの、米国による関税政策の影響もあり先行き不透明な状況となっております。当社グループの主力マーケットである食品業界におきましては、幅広い食品における値上げの影響から消費者の節約志向が強まっており、厳しい経営環境が続いておりますが、外食産業においては引き続きインバウンド需要等に支えられ、売上は昨年に比べて増加しております。当社グループの業績に影響を与える為替相場におきましては、期初１ドルあたり151円台で始まり、年度を通じ日米金利差や米国の大統領選挙、新政権の政策をめぐっての思惑から大きく上下しましたが、最初はドル高円安傾向が強まり一時161円台まで円安が進みました。その後反転し、９月には140円台まで円高が進みましたが、そこから再びドル高円安傾向が強まり150円台のレンジで推移し、３月末では149円台となりました。コーヒー業界におきましては、コーヒー相場は期初１ポンド当たり191.80セントからスタートし、投機筋主導の強含み基調の中、４月に240セントをつけ、その後修正により190セント台に落ち着く場面もありました。しかしながら、ブラジルの天候懸念やベトナムを主要産地とするロブスタ種の需給逼迫もあり徐々に上昇しました。年末にかけてはブラジルアラビカ種の収穫量落ち込みの懸念が浮上したことを受け12月初旬には334.5セントと歴史的な水準を記録し、さらに2025年２月には過去最高値の425.1セントまで上昇しました。その後は、売り圧力が強まり３月末時点では379.75セントまで下落しました。このような状況のなか、当社グループは、2022年度からスタートさせた中期経営計画「SHINE2024」が当連結会計年度で最終年度となりますが、当初掲げた数値目標の達成だけでなく、次期中期経営計画とのつながりも意識して、GHG（温室効果ガス）を削減しながら、社会課題解決型商品の開発及び高利益率商品へのシフトに積極的に取り組み、事業の持続的成長を目指しております。当連結会計年度においては、新規開拓や値上げの浸透により売上高は概ね順調に推移しておりますが、利益につきましては原料価格の著しい変動を受け商売が低迷するお客様層もあり、そうしたところでは原料価格アップを直に転嫁することが難しく、また一部の海外子会社・関連会社で経済の停滞に伴う価格競争の影響等により収益環境が悪化し、営業利益以下において前年同期比で減益を余儀なくされました。一方、経営資源の有効活用及び経営体制の強化等を通じ、当社グループの収益基盤の強化を図ることを目的に、連結子会社である東京アライドコーヒーロースターズ株式会社と関西アライドコーヒーロースターズ株式会社の合併を2024年10月１日付けで行い、名称をアライドコーヒーロースターズ株式会社といたしました。これを機に当社グループは更なる企業価値の向上と持続的な成長を目指してまいります。以上の結果、当連結会計年度においては、売上高は64,953百万円（前年同期比4.7％増加）、売上総利益は8,453百万円（前年同期比3.3％増加）、営業利益は1,557百万円（前年同期比5.9％減少）、経常利益は1,336百万円（前年同期比23.2％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は888百万円（前年同期比15.4％減少）となりました。 各事業別の状況は次のとおりであります。コーヒー・茶類事業1）コーヒー飲料原料コーヒー生豆は、これまでのコーヒー相場の高騰及び円安傾向により販売価格は上昇しておりますが、著しい価格競争を避けていること、海外顧客に関し市場の停滞による販売数量の減少、一部顧客の売上計上方法の変更により売上高が減少いたしました。飲料原料は、飲料メーカー向けの販売が好調だったことに加え、円安傾向により販売価格が上昇したことで売上高が増加いたしました。その結果、コーヒー飲料原料の売上高は前年同期比4.0％減少いたしました。2) コーヒー飲料製品家庭用製品の新規開拓の成果、並びに近年のコーヒー相場の高騰に伴う原料調達コスト上昇を踏まえた販売価格の改定を進めていることから、売上高は増加いたしました。その結果、コーヒー飲料製品の売上高は前年同期比15.1％増加いたしました。 これらの理由により、コーヒー・飲料事業の売上高は24,633百万円と前年同期比7.6％の増加となり、売上総利益は3,497百万円と前年同期比1.3％の増加となりました。 食品事業1）加工食品ドライ商品は量販グロサリー向け野菜缶詰・パック、製造メーカー向け原料、産業給食、老健向けへのフルーツ缶詰等の販売が増加し、各商品群の価格改定も進み、売上高は前年同期比7.4％増加いたしました。フローズン商品は中国産ポテトの販売減少の影響により、売上高は前年同期比7.7％減少いたしました。メーカー商品は、新規開拓が進みましたが、顧客の商流変更の影響もあり、売上高は前年同期比5.2％減少いたしました。その結果、加工食品全体の売上高は前年同期比0.3％の微減となりました。2）水産主力のエビ関連は、伸ばしエビ、寿司エビについて値上げ以降販売が伸び悩んだものの、エビフライ等が伸長したため売上高を確保いたしました。イカ関連は、引き続き工場原料向けの販売好調により、売上高が増加いたしました。水産調理冷食関連は、中食業態へのアジフライ等の出荷が順調に推移したことにより、売上高が増加いたしました。タコ関連は、他社と比較して供給体制が整った事で売上高が増加いたしました。その結果、水産の売上高は前年同期比3.5％増加いたしました。3）調理冷食タイ産の中食業態向けの骨無しフライドチキン、ロースト製品の販売量が増加した事により売上高が増加いたしました。また中国産の外食業態向けは、インバウンドの影響によりビジネスホテルなどで使用する価格訴求品の引き合いが強く、鶏もも肉唐揚げなどを中心に売上高が増加いたしました。その結果、調理冷食の売上高は前年同期比15.5％増加いたしました。 これらの理由により食品事業の売上高は22,396百万円と前年同期比4.7％の増加となり、売上総利益は3,026百万円と前年同期比5.0％の増加となりました。 農産事業生鮮野菜では、中国産牛蒡の相場高が続いたため、販売単価が上昇し、売上高は増加いたしました。また国産葉物野菜の不作による高騰が続き、中国産葉物野菜の販売が増加いたしました。農産加工品では、主要商品である筍・蓮根の相場が安定したことに加え、新規開拓の成果により生姜加工品の販売が伸長したため、売上高が増加いたしました。その結果、農産事業の売上高は7,189百万円と前年同期比12.1％の増加となり、売上総利益は826百万円と前年同期比20.8％の増加となりました。 海外事業輸出事業に関して、英国及びEUにおける日本食市場の伸長により、売上高の増加に繋げることができました。また、米国向け輸出においては、当社が注力している小売製品の消費が拡大し、売上高が順調に推移いたしました。また、台湾顧客向けPB製品については、コンビニエンスストアや量販店等への販路拡大が売上高の増加を後押ししております。海外現地法人に関して、特に中国の現地法人が、国内の経済不況・競争激化の影響により売上高が減少いたしました。その結果、海外事業の売上高は10,734百万円と前年同期比5.2％の減少となり、売上総利益は1,102百万円と前年同期比5.2％の減少となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,153百万円減少し、4,059百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は1,029百万円（前連結会計年度に得られた資金は3,811百万円）となりました。その主な内容は、コーヒー相場高騰等の影響による棚卸資産の増加1,936百万円に対し、税金等調整前当期純利益1,397百万円です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,122百万円（前連結会計年度に比べ使用した資金は324百万円増加）となりました。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出1,085百万円です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により得られた資金は1,001百万円（前連結会計年度に使用した資金は2,926百万円）となりました。その主な内容は、借入金及び社債の収支による収入1,525百万円です。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントに該当するため、事業別に生産、受注及び販売の状況を記載しております。a. 生産実績及び受注状況当社グループのうち連結子会社において飲料製品(レギュラーコーヒー・インスタントコーヒー)の生産を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績及び受注状況については記載しておりません。 b. 商品仕入実績 事業別金額(千円)前年同期比(％)コーヒー・茶類事業18,953,41517.7食品事業19,718,5817.1農産事業6,381,7567.9海外事業9,718,702△0.7合計54,772,4559.1 c. 販売実績 事業別金額(千円)前年同期比(％)コーヒー・茶類事業24,633,4997.6食品事業22,396,5774.7農産事業7,189,30912.1海外事業10,734,610△5.2合計64,953,9964.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高64,953百万円（前年同期比4.7％増加）、売上総利益8,453百万円（前年同期比3.3％増加）、営業利益1,557百万円（前年同期比5.9％減少）、経常利益1,336百万円（前年同期比23.2％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益888百万円（前年同期比15.4％減少）となりました。為替相場は年度を通じ日米金利差などの思惑から大きく上下し、食品業界におきましては、幅広い食品における値上げの影響から消費者の節約志向が強まっておりますが、外食産業においては引き続きインバウンド需要等に支えられ、売上は昨年に比べて増加しております。当連結会計年度におきましては、グループ全体として新規開拓が進み、また値上げの浸透により売上高は概ね順調に推移しておりますが、利益につきましては原料価格の著しい変動を受け商売が低迷するお客様層もあり、そうしたところでは原料価格アップを直に転嫁することが難しく、また一部の海外子会社・関連会社で経済の停滞に伴う価格競争の影響等により収益環境が悪化し、営業利益以下において前年同期比で減益を余儀なくされました。このような状況のなか、2022年度からスタートさせた中期経営計画「SHINE2024」が当連結会計年度で最終年度となり、当初掲げた数値目標の達成だけでなく、次期中期経営計画とのつながりも意識して、GHG（温室効果ガス）を削減しながら、社会課題解決型商品の開発及び高利益率商品へのシフトに積極的に取り組み、事業の持続的成長を目指してまいりました。加えて2024年10月には経営資源の有効活用及び経営体制の強化等を通じ、当社グループの収益基盤の強化を図ることを目的に、連結子会社である東京アライドコーヒーロースターズ株式会社と関西アライドコーヒーロースターズ株式会社の合併を行い、名称をアライドコーヒーロースターズ株式会社とし、更なる企業価値の向上と持続的な成長を目指してまいりました。今後は、将来の目標とする姿からのバックキャストによって描かれるルートにしたがってビジネスモデルの変革や事業ポートフォリオの改革を進め、社会的課題・環境課題に対する高度な取り組みや新たなフィールドへのチャレンジ等を行うことにより事業の持続的成長を目指してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円) 2024年３月期2025年３月期実績 業績予想　(2024年５月)実績連結売上高62,02564,08164,953営業利益1,6541,4041,557経常利益1,7411,3961,336親会社株主に帰属する当期純利益1,049939888個別売上高51,423 50,706売上総利益6,154 6,014営業利益1,154 1,028経常利益1,469 966当期純利益1,121 607 連結会計年度の財政状態に関しては、コーヒー相場高騰等の影響による棚卸資産が増加しております（1,949百万円増加）。また、子会社において生産施設の建設準備に着手したことから、有形固定資産が増加（850百万円増加）しており、それに伴い借入金が大きく増加（1,591百万円増加）しております。当連結会計年度末の現預金の残高は月商の0.77ヶ月と当社グループとしては特に問題ない水準ですが（前連結会計年度末は1.03ヶ月）、引き続き財務の効率化と健全化を意識して取り組んでまいります。事業別の経営成績の状況は次のとおりであります。コーヒー・茶類事業　・・・　売上高：　　24,633百万円 （前年同期比 7.6％増加）　　　　　　　　　　　　　　売上総利益： 3,497百万円 （前年同期比 1.3％増加）食品事業　　　　　　・・・　売上高：　　22,396百万円 （前年同期比 4.7％増加）　　　　　　　　　　　　　　売上総利益： 3,026百万円 （前年同期比 5.0％増加）農産事業　　　　　　・・・　売上高：　　 7,189百万円 （前年同期比12.1％増加）　　　　　　　　　　　　　　売上総利益： 826百万円 （前年同期比20.8％増加）海外事業　　　　　　・・・　売上高：　　10,734百万円 （前年同期比 5.2％減少）　　　　　　　　　　　　　　売上総利益： 1,102百万円 （前年同期比 5.2％減少）コーヒー・茶類事業は増収増益となっておりますが、コーヒー相場の高騰及び円安傾向により生じた原価アップを販売価格の改定により吸収し、一部新規開拓が実ったことが主な要因であります。食品事業は増収増益となっておりますが、中食業界への販売が順調に推移したこと加え、外食業界でもインバウンドの影響により販売が順調に推移したことが主な要因であります。農産事業は増収増益となっておりますが、生鮮野菜における相場高騰の影響により販売価格が上昇しており、加えて新規開拓が進んだことが主な要因であります。海外事業は減収減益となっておりますが、日本からの輸出事業に関して、英国で設立した合弁会社の効果も相まって、欧州向け等の輸出が増加した一方、中国現地法人において同国内の経済不況・競争激化の影響により売上高が大きく減少したことが主な要因であります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物において期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,153百万円減少し、4,059百万円となりました。また営業活動によるキャッシュ・フローは営業活動の結果使用した資金は1,029百万円となり、これは、主にコーヒー相場高騰等の影響による棚卸資産の増加（1,936百万円）が大きく影響しております。当社が特に重視している運転資本関連項目の回転期間の推移は以下のとおりです。業態を勘案すれば特に問題ない水準と考えており、引き続きキャッシュ・コンバージョン・サイクルを注視しながら適切な運営を行ってまいります。 連結2023年３月期2024年３月期2025年３月期売上債権 四半期末毎の平均残高（百万円）12,34212,71813,202回転期間（ヶ月）2.512.462.44棚卸資産 四半期末毎の平均残高（百万円）9,66610,32010,638回転期間（ヶ月）1.972.001.97買入債務 四半期末毎の平均残高（百万円）6,7758,4098,528回転期間（ヶ月）1.381.631.58運転資本 四半期末毎の平均残高（百万円）15,23314,63015,312回転期間（ヶ月）3.102.832.83 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは適切な自己資本比率を維持しつつ、外部からの資金調達の制約を考慮しながら、円滑、安定的な資金繰り運営と手許流動性の維持を行っております。2002年の株式店頭登録以降、資本（エクイティ）による資金調達の実績はなく、調達の源泉は基本的に金融機関からの借入金に依存しております。その最近の推移は以下のとおりであります。当社グループは、前項の適切なキャッシュ・コンバージョン・サイクル、金融機関との密接な取引関係、不測の事態へのクッションとしての相応の自己資本の３つを資金流動性維持の根幹に据え、運営を行っております。今後も安定・効率的な資金調達と資本コストを意識した事業運営により、健全な財政状態が維持されるよう努めてまいります。(単位：百万円)連結2023年３月期2024年３月期2025年３月期短期借入金7,5125,8237,527長期借入金3,6224,1174,005内１年内返済予定1,3011,3921,364社債（私募債）20414892内１年内返済予定565656リース債務793930749有利子負債　計12,13211,02012,374 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。ただし見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。それに関連する主な項目は以下のとおりであります。a 貸倒引当金について当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒が懸念される特定の債権については個別に回収可能性を検討し、債権の回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。b 繰延税金資産について繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討し計上しております。c 保有資産の減損リスクについて当社グループは、投資案件に関し、金額・内容の妥当性や損益・資金収支の見通し等を慎重に検討の上、金額に応じ取締役会等で決定し、適切に進めております。d 投資有価証券について当社グループは、保有株式に関し定期的に資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を見直すこととしております。e 賞与引当金について当社グループは、従業員に対する賞与支給に充てるため、業績を鑑み、支給見込額を見積り計上しております。f 棚卸資産の評価について当社グループは、棚卸資産を主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）で評価しておりますが、収益性の低下による簿価の切り下げは、一定の仮定及び販売可能性の判断に基づいております。