ひらまつ（2764）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは1982年の創業以来、料理を文化として捉え、フランス料理・イタリア料理をはじめとするヨーロッパ食文化の日本における普及の一翼を担い、業界最高水準の料理人およびサービススタッフの育成、世界の名シェフとの協業によるブランド展開、ホテル・ブライダル領域への事業展開を通じて、ホスピタリティ業界における独自のポジションを確立してまいりました。コロナ禍を乗り越え、2024年７月のホテル資産譲渡による財務基盤の正常化を経て、当社は守りの経営から成長投資への転換段階に入っております。 パーパス「美しい味を、未来へ。」のもと、当社グループは人財戦略と事業戦略を中期経営計画の２本柱に据え、ガバナンスおよびサステナビリティ経営をその基盤として、人・ブランド・海外への投資を本格化してまいります。当社の成長投資は、店舗数の拡大のみを目指すものではありません。長年にわたり培ってきたレストラン運営に関する深い知見と経験、ならびにそれらを体現する料理人およびサービススタッフを最大の経営資源として、創業以来育んできたレストランの伝統と価値を次世代へと継承するとともに、高い収益性とブランド価値を両立する日本発のホスピタリティ企業として、持続的な企業価値の向上を実現してまいります。こうした方針のもと、当社は以下の重点課題に取り組んでまいります。 １．持続的成長を支える人財基盤の強化 当社グループの提供価値の源泉は、業界最高レベルの料理人およびサービススタッフをはじめとするプロフェッショナル人財であり、レストラン・ブライダル・ホテルの各事業を通じて、その確保・定着が事業の持続的成長を支える根幹であると認識しております。一方、外食業界における人財流出の加速、採用市場の競争激化、ならびに業界全体での人手不足の深刻化等、人財をめぐる環境は一層厳しさを増しており、業界の未来を担う人財の確保・定着および育成が、当社グループの持続的成長に向けた最重要課題であると認識しております。 こうした認識のもと、当社グループは人財戦略を抜本的に見直し、報酬および働く環境の両面におけるプロフェッショナルへの投資を充実してまいります。具体的には、マネジメント職への画一的な昇進にとらわれず、料理・サービス等の卓越した専門性を独立した評価軸とする複線化されたキャリアパスプログラム、各キャリアパスに応じた研修・教育体制の充実、業界最高水準の処遇、ならびに独立を後押しする支援制度の拡充を柱とする当社独自の新人事制度を策定・浸透させてまいります。あわせて、2026年２月開業の「HRMT STAGE」を、若手人財が第一線で活躍するシェフから直接学ぶ人財育成拠点として活用してまいります。これらの取り組みを通じて、自らキャリアを選択し、自身の成長が可視化され、適正に評価される環境を実現し、優秀な人財の育成・活躍を図ることで、パーパス「美しい味を、未来へ。」を具現化する業界をリードする人財を輩出してまいります。 ２．ブランド価値の再構築と進化 消費者価値観の多様化、インバウンド市場の回復・拡大、グローバル富裕層市場の拡大、ならびにデジタルチャネルを通じた体験消費の進展など、当社グループを取り巻く顧客・市場環境は大きく変化しております。このような環境下において、創業以来当社が培ってきた多様なブランドを次世代へ確実に継承しつつ、新たな顧客層との接点を拡大していくことが、当社グループの持続的な企業価値向上に向けた重要課題であると認識しております。 こうした認識のもと、当社は自社レストランブランド、海外提携シェフブランド、ホテルブランド、ブライダル事業等の多様なブランドについて、新たに創出した「HRMT」を含む各ブランドの位置付けと相互の関連性を体系的に整理し、ブランドポートフォリオの再構築を進めてまいります。あわせて、コアブランドのイノベーションを通じた象徴的なフラッグシップ店舗の開発を含めた首都圏での展開を強化し、トップラインの持続的成長を実現してまいります。 また、若年富裕層およびインバウンドを含むグローバル顧客との新たな接点拡大に向け、グルテンフリー・ビーガン等の食の多様化への対応、SNS等のデジタルチャネルを活用した情報発信の強化、ならびに地域文化・生産者との連携を通じた当社ならではの体験価値の創造を推進してまいります。これらの取り組みを通じてレストラン・ブライダル・ホテル各事業間の相乗効果を最大化し、当社グループの対外的認知の向上と各事業の販売機会の拡大および収益力の向上を目指してまいります。 ３．成長投資と資本効率の両立 当社は、「中期経営計画2030」に基づき、新規出店、既存店改装および海外展開等の成長投資を本格的に推進しております。一方で、コロナ禍をはじめとする過去の外部環境変化への対応を通じて得られた教訓を踏まえ、財務健全性を維持しながら持続的な企業価値向上を実現することが、当社グループの重要課題であると認識しております。 こうした認識のもと、当社グループは、新規出店をはじめとする投資案件ごとに厳格な資本効率管理を徹底し、高収益モデルへの重点投資およびキャッシュフロー重視の経営を継続してまいります。あわせて、昨今の賃料相場や建設資材価格の高騰等の事業環境を踏まえ、新設および既存物件の活用を含む多様な出店スキームを機動的に組み合わせるとともに、運営形態の最適化を進めることで、投下資本に対する収益効率の最大化を追求してまいります。 さらに、新設店舗のみならず既存店を含む各収益拠点の収益力強化に向け、生産性向上の取り組みを継続的に推進してまいります。具体的には、業務プロセスの見直し、セントラルキッチンの活用やデジタル技術の導入、ならびに人員配置の高度化を進めるとともに、2026年２月開業の「HRMT STAGE」において導入したオペレーション改革については、その効果を検証のうえ、有効な施策をグループ全体に順次展開してまいります。 これらの取り組みを通じて創出される利益を着実な原資として、株主の皆様への利益還元を安定的かつ継続的に拡充してまいります。 ４．海外展開および新規事業の推進 国内のレストラン・ホテル市場が成熟化する中、当社グループが持続的成長を実現するためには、海外市場および新たな事業領域への挑戦が必要であると認識しております。こうした認識のもと、海外展開につきましては、台湾・香港・タイ等の東アジアを中心に、現地有力企業との提携・アライアンスを含む多様な進出形態を活用し、当社ブランドの海外展開を本格的に推進してまいります。 新規事業領域の拡張に向けては、2026年３月に設立した100％子会社「株式会社HRMI」を受け皿として、外食産業を中心とした関連ビジネスへの戦略的なM&Aを推進してまいります。2026年４月１日付で実行したイタリア・サルディーニャ料理レストラン「Tharros（タロス）」を運営する株式会社UNIVERSOの株式取得を皮切りに、出資後の経営支援を一体的に担うことで、M&Aを通じた成長モデルを確立してまいります。 また、当社が長年培ってきたブランドおよび運営ノウハウを活かし、ラグジュアリーブランドとの協業による店舗運営受託および店舗開業支援コンサルティング事業の本格展開を進めることで、事業ポートフォリオの拡張と収益機会の多様化を実現してまいります。 ５．ガバナンスおよびサステナビリティ経営の強化 企業を取り巻くステークホルダーの期待が高度化する中、コーポレート・ガバナンスの強化およびサステナビリティへの対応は、当社グループの持続的な企業価値向上に向けた重要な経営課題であると認識しております。 こうした認識のもと、当社グループは、取締役会の実効性向上、コンプライアンス体制の強化、ダイバーシティの推進、ならびにリスク管理および内部統制の高度化を着実に推進してまいります。あわせて、サステナビリティへの対応につきましては、「中期経営計画2030」に掲げる「食でつながる地方創生」を重要テーマと位置付け、地産地消を通じた地域の生産者および食文化との連携、フードロス削減等を通じた環境負荷の軽減、ならびに食を通じた地域社会への貢献活動を継続的に推進し、ステークホルダーとの信頼関係を一層深めてまいります。 また、サステナビリティのもう一つの重要テーマである多様な人財の活躍を推進してまいります。当社グループでは、ブライダル事業および本社部門において業界水準を上回る女性管理職比率を実現しております。一方、レストラン事業における女性管理職の登用は依然として課題と認識しております。今後も、女性の積極的な採用・育成およびライフステージに応じた柔軟な働き方の整備等を通じて、女性のシェフや支配人の拡充を進め、全ての職種における多様な人財の活躍を実現してまいります。 これらの経営課題に対応するため、当社は2025年１月14日に「中期経営計画2030」を公表し、「人財戦略」「事業戦略」「投資計画」の３つを重点施策として掲げております。初年度（2026年３月期）の業績が当初想定を上回って推移したことを踏まえ、2026年２月26日には数値目標を上方修正し、現在は施策の実行フェーズへと着実に移行しております。本中期経営計画では、2030年度（2031年３月期）における財務目標として、連結売上高13,331百万円、営業利益1,333百万円、営業利益率10.0％、１株当たり当期純利益18.24円を掲げております。当社はこれらを単なる数値目標ではなく、顧客・従業員・地域社会・株主といったステークホルダーへの価値提供の結果として実現すべきものと位置付けております。 今後も当社グループは、変化の激しい外部環境に柔軟に対応し、強固な人財基盤と確かな事業戦略を両輪とする経営を通じて、持続可能な成長と企業価値の最大化を追求してまいります。そして、その成果を広く社会・顧客・従業員・株主の皆様と分かち合い、真に信頼される企業グループとしての地位を確立してまいります。 （注）上記の中期経営計画につきましては、発表日時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは1982年の創業以来、料理を文化として捉え、フランス料理・イタリア料理をはじめとするヨーロッパ食文化の日本における普及の一翼を担い、業界最高水準の料理人およびサービススタッフの育成、世界の名シェフとの協業によるブランド展開、ホテル・ブライダル領域への事業展開を通じて、ホスピタリティ業界における独自のポジションを確立してまいりました。コロナ禍を乗り越え、2024年７月のホテル資産譲渡による財務基盤の正常化を経て、当社は守りの経営から成長投資への転換段階に入っております。 パーパス「美しい味を、未来へ。」のもと、当社グループは人財戦略と事業戦略を中期経営計画の２本柱に据え、ガバナンスおよびサステナビリティ経営をその基盤として、人・ブランド・海外への投資を本格化してまいります。当社の成長投資は、店舗数の拡大のみを目指すものではありません。長年にわたり培ってきたレストラン運営に関する深い知見と経験、ならびにそれらを体現する料理人およびサービススタッフを最大の経営資源として、創業以来育んできたレストランの伝統と価値を次世代へと継承するとともに、高い収益性とブランド価値を両立する日本発のホスピタリティ企業として、持続的な企業価値の向上を実現してまいります。こうした方針のもと、当社は以下の重点課題に取り組んでまいります。 １．持続的成長を支える人財基盤の強化 当社グループの提供価値の源泉は、業界最高レベルの料理人およびサービススタッフをはじめとするプロフェッショナル人財であり、レストラン・ブライダル・ホテルの各事業を通じて、その確保・定着が事業の持続的成長を支える根幹であると認識しております。一方、外食業界における人財流出の加速、採用市場の競争激化、ならびに業界全体での人手不足の深刻化等、人財をめぐる環境は一層厳しさを増しており、業界の未来を担う人財の確保・定着および育成が、当社グループの持続的成長に向けた最重要課題であると認識しております。 こうした認識のもと、当社グループは人財戦略を抜本的に見直し、報酬および働く環境の両面におけるプロフェッショナルへの投資を充実してまいります。具体的には、マネジメント職への画一的な昇進にとらわれず、料理・サービス等の卓越した専門性を独立した評価軸とする複線化されたキャリアパスプログラム、各キャリアパスに応じた研修・教育体制の充実、業界最高水準の処遇、ならびに独立を後押しする支援制度の拡充を柱とする当社独自の新人事制度を策定・浸透させてまいります。あわせて、2026年２月開業の「HRMT STAGE」を、若手人財が第一線で活躍するシェフから直接学ぶ人財育成拠点として活用してまいります。これらの取り組みを通じて、自らキャリアを選択し、自身の成長が可視化され、適正に評価される環境を実現し、優秀な人財の育成・活躍を図ることで、パーパス「美しい味を、未来へ。」を具現化する業界をリードする人財を輩出してまいります。 ２．ブランド価値の再構築と進化 消費者価値観の多様化、インバウンド市場の回復・拡大、グローバル富裕層市場の拡大、ならびにデジタルチャネルを通じた体験消費の進展など、当社グループを取り巻く顧客・市場環境は大きく変化しております。このような環境下において、創業以来当社が培ってきた多様なブランドを次世代へ確実に継承しつつ、新たな顧客層との接点を拡大していくことが、当社グループの持続的な企業価値向上に向けた重要課題であると認識しております。 こうした認識のもと、当社は自社レストランブランド、海外提携シェフブランド、ホテルブランド、ブライダル事業等の多様なブランドについて、新たに創出した「HRMT」を含む各ブランドの位置付けと相互の関連性を体系的に整理し、ブランドポートフォリオの再構築を進めてまいります。あわせて、コアブランドのイノベーションを通じた象徴的なフラッグシップ店舗の開発を含めた首都圏での展開を強化し、トップラインの持続的成長を実現してまいります。 また、若年富裕層およびインバウンドを含むグローバル顧客との新たな接点拡大に向け、グルテンフリー・ビーガン等の食の多様化への対応、SNS等のデジタルチャネルを活用した情報発信の強化、ならびに地域文化・生産者との連携を通じた当社ならではの体験価値の創造を推進してまいります。これらの取り組みを通じてレストラン・ブライダル・ホテル各事業間の相乗効果を最大化し、当社グループの対外的認知の向上と各事業の販売機会の拡大および収益力の向上を目指してまいります。 ３．成長投資と資本効率の両立 当社は、「中期経営計画2030」に基づき、新規出店、既存店改装および海外展開等の成長投資を本格的に推進しております。一方で、コロナ禍をはじめとする過去の外部環境変化への対応を通じて得られた教訓を踏まえ、財務健全性を維持しながら持続的な企業価値向上を実現することが、当社グループの重要課題であると認識しております。 こうした認識のもと、当社グループは、新規出店をはじめとする投資案件ごとに厳格な資本効率管理を徹底し、高収益モデルへの重点投資およびキャッシュフロー重視の経営を継続してまいります。あわせて、昨今の賃料相場や建設資材価格の高騰等の事業環境を踏まえ、新設および既存物件の活用を含む多様な出店スキームを機動的に組み合わせるとともに、運営形態の最適化を進めることで、投下資本に対する収益効率の最大化を追求してまいります。 さらに、新設店舗のみならず既存店を含む各収益拠点の収益力強化に向け、生産性向上の取り組みを継続的に推進してまいります。具体的には、業務プロセスの見直し、セントラルキッチンの活用やデジタル技術の導入、ならびに人員配置の高度化を進めるとともに、2026年２月開業の「HRMT STAGE」において導入したオペレーション改革については、その効果を検証のうえ、有効な施策をグループ全体に順次展開してまいります。 これらの取り組みを通じて創出される利益を着実な原資として、株主の皆様への利益還元を安定的かつ継続的に拡充してまいります。 ４．海外展開および新規事業の推進 国内のレストラン・ホテル市場が成熟化する中、当社グループが持続的成長を実現するためには、海外市場および新たな事業領域への挑戦が必要であると認識しております。こうした認識のもと、海外展開につきましては、台湾・香港・タイ等の東アジアを中心に、現地有力企業との提携・アライアンスを含む多様な進出形態を活用し、当社ブランドの海外展開を本格的に推進してまいります。 新規事業領域の拡張に向けては、2026年３月に設立した100％子会社「株式会社HRMI」を受け皿として、外食産業を中心とした関連ビジネスへの戦略的なM&Aを推進してまいります。2026年４月１日付で実行したイタリア・サルディーニャ料理レストラン「Tharros（タロス）」を運営する株式会社UNIVERSOの株式取得を皮切りに、出資後の経営支援を一体的に担うことで、M&Aを通じた成長モデルを確立してまいります。 また、当社が長年培ってきたブランドおよび運営ノウハウを活かし、ラグジュアリーブランドとの協業による店舗運営受託および店舗開業支援コンサルティング事業の本格展開を進めることで、事業ポートフォリオの拡張と収益機会の多様化を実現してまいります。 ５．ガバナンスおよびサステナビリティ経営の強化 企業を取り巻くステークホルダーの期待が高度化する中、コーポレート・ガバナンスの強化およびサステナビリティへの対応は、当社グループの持続的な企業価値向上に向けた重要な経営課題であると認識しております。 こうした認識のもと、当社グループは、取締役会の実効性向上、コンプライアンス体制の強化、ダイバーシティの推進、ならびにリスク管理および内部統制の高度化を着実に推進してまいります。あわせて、サステナビリティへの対応につきましては、「中期経営計画2030」に掲げる「食でつながる地方創生」を重要テーマと位置付け、地産地消を通じた地域の生産者および食文化との連携、フードロス削減等を通じた環境負荷の軽減、ならびに食を通じた地域社会への貢献活動を継続的に推進し、ステークホルダーとの信頼関係を一層深めてまいります。 また、サステナビリティのもう一つの重要テーマである多様な人財の活躍を推進してまいります。当社グループでは、ブライダル事業および本社部門において業界水準を上回る女性管理職比率を実現しております。一方、レストラン事業における女性管理職の登用は依然として課題と認識しております。今後も、女性の積極的な採用・育成およびライフステージに応じた柔軟な働き方の整備等を通じて、女性のシェフや支配人の拡充を進め、全ての職種における多様な人財の活躍を実現してまいります。 これらの経営課題に対応するため、当社は2025年１月14日に「中期経営計画2030」を公表し、「人財戦略」「事業戦略」「投資計画」の３つを重点施策として掲げております。初年度（2026年３月期）の業績が当初想定を上回って推移したことを踏まえ、2026年２月26日には数値目標を上方修正し、現在は施策の実行フェーズへと着実に移行しております。本中期経営計画では、2030年度（2031年３月期）における財務目標として、連結売上高13,331百万円、営業利益1,333百万円、営業利益率10.0％、１株当たり当期純利益18.24円を掲げております。当社はこれらを単なる数値目標ではなく、顧客・従業員・地域社会・株主といったステークホルダーへの価値提供の結果として実現すべきものと位置付けております。 今後も当社グループは、変化の激しい外部環境に柔軟に対応し、強固な人財基盤と確かな事業戦略を両輪とする経営を通じて、持続可能な成長と企業価値の最大化を追求してまいります。そして、その成果を広く社会・顧客・従業員・株主の皆様と分かち合い、真に信頼される企業グループとしての地位を確立してまいります。 （注）上記の中期経営計画につきましては、発表日時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ227百万円減少し、11,914百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,678百万円減少した一方、原材料及び貯蔵品、未収消費税等、有形固定資産がそれぞれ、385百万円、491百万円、530百万円増加したことによるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べ448百万円減少し、5,798百万円となりました。これは主に、未払消費税等が500百万円減少したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ221百万円増加し、6,116百万円となりました。これは主に、利益剰余金が219百万円増加したことによるものであります。 (2) 経営成績当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における日本経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しを背景に緩やかな回復基調で推移し、富裕層・インバウンドを中心とする高付加価値消費の拡大が当社の事業領域にも追い風となりました。一方、円安による物価上昇の長期化、食材・エネルギーコストの高止まりに加え、中東情勢の緊迫化等に伴うエネルギー価格の変動リスク、人手不足を背景とした人件費の上昇等により、飲食業界全体では依然として先行き不透明な経営環境が続きました。このような環境の中、当社グループは「中期経営計画2030」の初年度として、事業基盤の強化・拡大および生産性向上に向けた取り組みを着実に進めてまいりました。各事業において、付加価値提案の強化、価格適正化、オペレーション改善に取り組み、客単価の改善を実現するとともに、人件費の適正化およびコストコントロールに継続して取り組んでまいりました。これらの取り組みの結果、初年度の業績が当初想定を上回って推移したことから、2026年３月期の通期業績予想を2025年11月６日および2026年２月12日の２回にわたり上方修正するとともに、2026年２月26日には「中期経営計画2030」の２年目以降の３ヵ年計画（2026年度～2028年度）の数値目標を上方修正いたしました。なお、当社は2024年７月１日付でホテル資産を譲渡し、MC契約（マネジメント契約）へ移行しております。譲渡日以降は対象ホテルの売上総額に代えて運営受託報酬のみが当社の売上として計上されることとなり、前連結会計年度は当該取扱いが９ヵ月間の適用にとどまったのに対し、当連結会計年度は通期で適用されました。これにより、会計上の売上高は前年同期を下回っております。一方、当該影響を除いた管理会計上の総売上高ベースでは、既存事業の伸長により前年同期を上回る水準を確保しております。レストラン事業におきましては、最大の商戦期であるクリスマスおよび年末に向けた各種企画を早期に市場へ投入し計画的な集客を推進したほか、提携する海外ブランドのシェフを招いたガラディナーの開催など、当社ならではの施策を展開し、集客力の強化を図ってまいりました。また、「中期経営計画2030」に基づく既存店投資として実施した「メゾン ポール・ボキューズ」（代官山）のリニューアル後において、集客および客単価が想定を上回って推移するなど、これらの取り組みの効果により既存店の収益力が向上いたしました。「代官山ASOチェレステ 二子玉川店」閉店の影響により、売上は前年同期を下回ったものの、修正後の通期業績予想を上回って着地いたしました。「中期経営計画2030」に基づく新規出店としては、2026年２月21日に東京・恵比寿に新店舗「HRMT STAGE（エイチアールエムティー ステージ）」を開業いたしました。同店は、当社が培ってきたフランス料理の精緻な技法を基盤に、イタリア料理・日本料理・イノベーティブ料理のエッセンスを取り入れた新業態であり、バックヤード業務の徹底した合理化により生み出した余力を、料理のクリエイティビティおよびお客様とのコミュニケーションに集中させる独自の運営モデルを構築しております。あわせて、20代を中心とする若手人財が第一線で活躍するシェフから直接学ぶ「育成のステージ」としての役割も担い、2028年に予定する表参道フラッグシップ店開業に向けた重要な布石として、当社グループ全体の成長を牽引してまいります。ブライダル事業におきましては、「メゾン ポール・ボキューズ」（代官山）のリニューアル効果を背景に、当連結会計年度における婚礼の実施組数は前年同期を上回りました。あわせて、招待人数の増加を促す施策および飲食の単価向上施策が引き続き奏功し、組単価も前年同期を上回る水準で推移したことから、売上は前年同期および当初計画をいずれも上回って着地いたしました。また、「中期経営計画2030」に基づくブライダル新市場創出施策として、株式会社リクルートが運営する結婚情報サービス『ゼクシィ』との協業により、当社独自の新サービス「One Table, One Story」を開発し、新たな結婚式のスタイル「Slowly Stay Wedding」の取り組みを推進しております。その展開拠点として、2025年11月、東京・代官山に「HIRAMATSU SALON」を開業し、2026年３月から本格的な市場提案を開始しております。当該取り組みは翌期以降の業績寄与を見込んでおります。ホテル事業におきましては、国内主要都市および観光地において外資系ブランドを中心とした高価格帯ラグジュアリーホテルの新規開業が相次ぐなど、競争環境が一段と厳しさを増す状況が続きました。このような環境のもと、当社グループは価格改定および付加価値提案の強化により客単価の向上を推進し、富裕層を中心とした訪日客の取り込みが奏功した施設を中心に、客単価は前年同期を上回る水準で推移いたしました。一方、新規開業した競合施設への需要の分散、夏季の記録的な猛暑による国内宿泊需要の一部後退、ならびに下期における中国を中心とした訪日客需要の減少などの複合的な要因により、施設間で稼働率に差が生じ、一部施設で売上が伸び悩みました。これらを踏まえ、当社グループは施設ごとのマーケット特性および需要動向に応じた価格戦略への移行を進めるとともに、季節要因や顧客ニーズを捉えた新規プランの投入、新たな販売チャネルの開拓、サービス品質の向上ならびに情報発信の強化等の施策を継続的に推進しております。その他事業におきましては、ラグジュアリーブランドとの協業による店舗運営受託事業として、2024年12月に開始した銀座「カフェ ディオール バイ アンヌ＝ソフィー・ピック」が通期で寄与したことに加え、2026年２月から代官山にて新たなラグジュアリーブランドカフェの運営受託を開始いたしました。これらの運営受託事業は、「中期経営計画2030」に掲げる、当社が長年培ってきたブランドおよび運営ノウハウを活かした新たな収益モデルの中核施策として着実に進展しております。あわせて、プレミアムシャンパーニュセットやブルゴーニュ産ワインセットなど高価格帯商品のオンライン販売も前年同期を上回って推移し、その他事業の売上は前年同期を大幅に上回る結果となりました。また、「中期経営計画2030」に基づく外食産業を中心としたM&Aを通じた成長戦略の推進体制として、2026年２月、M&Aの検討から実行および出資後の経営支援までを一体的に担う100％子会社「株式会社HRMI」を設立いたしました。同社を通じたM&A戦略の第１号案件として、2026年４月１日付で、イタリア・サルディーニャ料理レストラン「Tharros（タロス）」を運営する株式会社UNIVERSOの全株式を取得しております。利益面につきましては、「中期経営計画2030」で掲げる生産性向上の取り組みが着実に進展し、人件費の適正化およびコストコントロールに継続して取り組んできたことに加え、各事業における収益性改善の効果が表れた一方、「HRMT STAGE」開業をはじめとする中期経営計画初年度の戦略投資を計画的に推進したことに伴う先行費用も発生いたしました。これらに税制上の効果も加わったことから、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高9,881百万円（前年同期比7.3％減）、営業利益200百万円（同19.7％減）、経常利益204百万円（同17.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益219百万円（同85.6％減）となり、当初予算および修正後業績予想に対し、各段階利益において大幅に上回って着地いたしました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期を大きく下回ったのは、前期にホテル資産の譲渡に伴う特別利益を計上していた反動によるものであります。また、ホテル事業のMC契約への移行に伴い、譲渡日以降の収益は運営受託報酬として「その他」セグメントに計上しておりましたが、当連結会計年度より報告セグメントの区分を見直し、単一セグメントとして開示しております。このため、セグメント別の経営成績の記載を省略しております。 （連結業績ハイライト）項目前期実績当初計画修正計画当期実績前期比当初計画比売上高10,662百万円9,353百万円9,771百万円9,881百万円△7.3%5.6%営業利益249百万円122百万円181百万円200百万円△19.7%64.1%経常利益173百万円103百万円172百万円204百万円17.3%97.5%当期純利益1,530百万円70百万円211百万円219百万円△85.6%210.2% （注）「修正計画」は2026年２月12日公表の修正後業績予想であります。 （事業別売上高（参考・各店の売上を集計したベース））各店の売上を集計したベースの事業別売上の概況は、参考値として以下のとおりであります。なお、当社グループは当連結会計年度より単一セグメントとして開示しているため、セグメント情報の開示は省略しておりますが、より一層ご理解いただくことを目的として補足情報として記載しております。また、ブライダル事業は経営管理上レストラン事業に含めて管理しておりますが、本資料では区分掲記しております。事業区分前期実績当期実績前期比修正計画比当初計画比レストラン事業5,492百万円5,450百万円△0.8%1.3%2.8%ブライダル事業3,602百万円3,946百万円9.6%1.4%9.5%ホテル事業4,572百万円4,236百万円△7.3%△0.6%△7.3%その他事業250百万円331百万円32.5%△1.6%22.8%合計13,917百万円13,965百万円0.3%0.7%1.5% （注）ホテル事業はMC契約のもと従来と同様に各店の売上を集計したベースで記載しております。 本表は監査法人による監査の対象外であります。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績該当事項はありません。 ②受注実績該当事項はありません。 ③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループはレストラン事業の単一セグメントであります。(イ)収入実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)レストラン9,881,044△7.3合計9,881,044△7.3 （注）１．上記の収入実績(合計)に対する婚礼営業の構成比は、39.9％であります。 (ロ)収容実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)人数(人)前年同期比(％)レストラン654,664△6.2合計654,664△6.2 （注）１．上記には、婚礼営業及びパーティの実績は含まれておりません。 (3)キャッシュ・フロー及び資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から1,678百万円減少し4,966百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、支出した資金は653百万円（前連結会計年度は346百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益163百万円（前連結会計年度は1,521百万円）、減価償却費205百万円（前連結会計年度は350百万円）による収入があったものの、未払消費税等の減少500百万円（前連結会計年度は136百万円の減少）、未収消費税等の増加491百万円（前連結会計年度は発生しておりません）による支出があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、支出した資金は793百万円（前連結会計年度は12,144百万円の獲得）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が627百万円（前連結会計年度162百万円の支出）、敷金及び保証金の差入による支出が91百万円（前連結会計年度は54百万円の支出）となったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、支出した資金は233百万円（前連結会計年度は10,785百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が230百万円（前連結会計年度は14,596百万円の支出）となったことによるものであります。 （資本の財源及び資金の流動性）当社グループの運転資金需要の主なものは、レストラン・ホテル等の事業運営に伴う食材費、人件費、店舗運営費等の営業費用であります。また、投資資金需要の主なものは、新規出店、既存店舗の改装、設備更新及び業務効率化・生産性向上に向けたシステム関連投資等であります。当社グループは、事業活動から創出される営業キャッシュ・フローを基本的な資金源とし、必要な運転資金及び設備投資資金を確保しております。今後、中期経営計画2030に基づく事業成長に向けた新規出店や既存施設の価値向上に向けた投資等については、事業活動によるキャッシュ・フローを中心に充当するとともに、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達を活用し、安定的な資金確保に努めてまいります。また、当社グループでは、安定した事業運営を継続するため、手元流動性の確保を重要な財務課題の一つとして認識しております。今後の事業環境の変化や成長投資の機会に柔軟に対応できるよう、資金需要の動向を適切に把握するとともに、資本効率及び財務健全性のバランスを考慮した資金調達・資金管理を行ってまいります。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額並びに開示に影響を与える見積り及び仮定を必要としております。経営者は、これらの見積り及び仮定に基づく数値について過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 　当社グループは、外部環境の変化を的確に捉えつつ、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、以下の６つの経営課題への対応が重要であると認識しております。 １．企業成長に向けた戦略的事業拡大の推進　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新規出店の抑制と賃貸契約満了等による退店が重なり、当社グループ全体の売上は長期にわたり伸び悩む状況が続いております。今後は中長期的な視点のもと、ブランド戦略との整合性を踏まえた出店再開を含む成長投資を積極的に推進し、併せて既存事業の強化を通じてトップラインの拡大を図ってまいります。 ２．ブランドポートフォリオの再構築　コロナ禍以降の店舗構成の変化により、ブランド間のヒエラルキーが曖昧になり、とりわけ首都圏において「ひらまつ」ブランドを冠する店舗が存在しないなど、象徴的ブランドとしてのプレゼンスに課題が生じております。今後はブランドポートフォリオ全体を再評価し、首都圏におけるフラッグシップ店舗の開発を含めた新規出店戦略を推進することで、ブランド価値の強化を図り市場での存在感を高めてまいります。 ３．既存店舗における収益性と人員効率の改善　人件費および原材料費の高騰により、既存店舗の収益性が圧迫される傾向が続いております。特に、人手不足に起因する人件費の上昇は今後さらに進むと予想され、効率的な人員配置と労働環境の改善を両立させながら、顧客サービスの質を維持することが重要な経営課題となっております。当社では、業務プロセスの見直しや効率的なシステム導入による生産性の向上、さらには原材料調達やメニュー構成の最適化などを通じて、コスト構造の改善を図ってまいります。 ４．ウエディング事業における新たな価値創出　人口減少・少子高齢化に相まって顧客層の世代交代に伴い、結婚式に対する価値観やニーズは多様化しております。当社は、料理・空間・サービスといった独自の強みを活かしつつ、地域性を反映した提案やホテル・レストランのクロスユースなど、新たなレストランウエディングの在り方を提案することで、他社にはない競争力のある商品・サービスを提案できる体制の構築を目指してまいります。 ５．外部環境変化へのレジリエンス強化　地政学的リスクや異常気象、自然災害、食品安全性に対する社会的関心の高まりなど、事業を取り巻く環境は一層不確実性を増しております。当社グループは、調達・物流・衛生管理を含む全体的なオペレーションにおけるリスク管理体制を強化し、突発的事象に対するレジリエンスの向上に努めてまいります。 ６．サステナビリティ経営の推進　環境負荷の軽減、地域社会との共生、多様性や人権への配慮など、サステナビリティに関する社会的要請はますます高まっております。当社グループは、ESGを意識した経営を着実に実践し、中長期的な視点で企業価値の向上を目指してまいります。 これらの経営課題に対応すべく、当社は2025年１月14日に発表した「中期経営計画2030」において、以下の３つの重点施策を掲げております。 ・人財戦略の強化　業界最高水準の料理人およびサービス人財の育成・確保を目指し、新たな人事制度の策定や複線型のキャリアパスプログラムの導入、教育・研修制度の整備、報酬体系の見直し等を通じて、人的資本の質的向上と定着力の強化を図ってまいります。 ・事業戦略の推進　ブランド戦略や出店戦略の再構築、各事業（レストラン・ホテル・ブライダル）の方向性の明確化、海外展開の模索、新規ビジネス（ライセンス・M&A等）の創出により、持続可能な事業ポートフォリオの確立を目指します。 ・投資計画の実行　総額約45.6億円の戦略的投資を計画しており、新規出店（９店舗予定）や既存店舗（約20店舗）の改装、インフラ・システム投資を通じて、事業基盤の強化と成長力の向上、ならびに業務の効率化を図ってまいります。 本中期経営計画では、2030年度（2031年３月期）の財務目標として、連結売上高13,331百万円、営業利益1,333百万円、営業利益率10.0%、１株当たり当期純利益18.24円を掲げております。これらの目標は、単なる数値達成を目的とするものではなく、「顧客満足」「従業員の成長」「地域社会との共生」といった、あらゆるステークホルダーへの価値提供の結果として実現すべきものと捉えております。今後も当社グループは、変化の激しい外部環境に柔軟に対応し、強固な人財基盤と確かな事業戦略を両輪とする経営を通じて、持続可能な成長と企業価値の最大化を追求してまいります。そして、その成果を広く社会・顧客・従業員・株主の皆様と分かち合い、真に信頼される企業グループとしての地位を確立してまいります。 （注）上記の中期経営計画につきましては、発表日時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 　当社グループは、外部環境の変化を的確に捉えつつ、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、以下の６つの経営課題への対応が重要であると認識しております。 １．企業成長に向けた戦略的事業拡大の推進　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新規出店の抑制と賃貸契約満了等による退店が重なり、当社グループ全体の売上は長期にわたり伸び悩む状況が続いております。今後は中長期的な視点のもと、ブランド戦略との整合性を踏まえた出店再開を含む成長投資を積極的に推進し、併せて既存事業の強化を通じてトップラインの拡大を図ってまいります。 ２．ブランドポートフォリオの再構築　コロナ禍以降の店舗構成の変化により、ブランド間のヒエラルキーが曖昧になり、とりわけ首都圏において「ひらまつ」ブランドを冠する店舗が存在しないなど、象徴的ブランドとしてのプレゼンスに課題が生じております。今後はブランドポートフォリオ全体を再評価し、首都圏におけるフラッグシップ店舗の開発を含めた新規出店戦略を推進することで、ブランド価値の強化を図り市場での存在感を高めてまいります。 ３．既存店舗における収益性と人員効率の改善　人件費および原材料費の高騰により、既存店舗の収益性が圧迫される傾向が続いております。特に、人手不足に起因する人件費の上昇は今後さらに進むと予想され、効率的な人員配置と労働環境の改善を両立させながら、顧客サービスの質を維持することが重要な経営課題となっております。当社では、業務プロセスの見直しや効率的なシステム導入による生産性の向上、さらには原材料調達やメニュー構成の最適化などを通じて、コスト構造の改善を図ってまいります。 ４．ウエディング事業における新たな価値創出　人口減少・少子高齢化に相まって顧客層の世代交代に伴い、結婚式に対する価値観やニーズは多様化しております。当社は、料理・空間・サービスといった独自の強みを活かしつつ、地域性を反映した提案やホテル・レストランのクロスユースなど、新たなレストランウエディングの在り方を提案することで、他社にはない競争力のある商品・サービスを提案できる体制の構築を目指してまいります。 ５．外部環境変化へのレジリエンス強化　地政学的リスクや異常気象、自然災害、食品安全性に対する社会的関心の高まりなど、事業を取り巻く環境は一層不確実性を増しております。当社グループは、調達・物流・衛生管理を含む全体的なオペレーションにおけるリスク管理体制を強化し、突発的事象に対するレジリエンスの向上に努めてまいります。 ６．サステナビリティ経営の推進　環境負荷の軽減、地域社会との共生、多様性や人権への配慮など、サステナビリティに関する社会的要請はますます高まっております。当社グループは、ESGを意識した経営を着実に実践し、中長期的な視点で企業価値の向上を目指してまいります。 これらの経営課題に対応すべく、当社は2025年１月14日に発表した「中期経営計画2030」において、以下の３つの重点施策を掲げております。 ・人財戦略の強化　業界最高水準の料理人およびサービス人財の育成・確保を目指し、新たな人事制度の策定や複線型のキャリアパスプログラムの導入、教育・研修制度の整備、報酬体系の見直し等を通じて、人的資本の質的向上と定着力の強化を図ってまいります。 ・事業戦略の推進　ブランド戦略や出店戦略の再構築、各事業（レストラン・ホテル・ブライダル）の方向性の明確化、海外展開の模索、新規ビジネス（ライセンス・M&A等）の創出により、持続可能な事業ポートフォリオの確立を目指します。 ・投資計画の実行　総額約45.6億円の戦略的投資を計画しており、新規出店（９店舗予定）や既存店舗（約20店舗）の改装、インフラ・システム投資を通じて、事業基盤の強化と成長力の向上、ならびに業務の効率化を図ってまいります。 本中期経営計画では、2030年度（2031年３月期）の財務目標として、連結売上高13,331百万円、営業利益1,333百万円、営業利益率10.0%、１株当たり当期純利益18.24円を掲げております。これらの目標は、単なる数値達成を目的とするものではなく、「顧客満足」「従業員の成長」「地域社会との共生」といった、あらゆるステークホルダーへの価値提供の結果として実現すべきものと捉えております。今後も当社グループは、変化の激しい外部環境に柔軟に対応し、強固な人財基盤と確かな事業戦略を両輪とする経営を通じて、持続可能な成長と企業価値の最大化を追求してまいります。そして、その成果を広く社会・顧客・従業員・株主の皆様と分かち合い、真に信頼される企業グループとしての地位を確立してまいります。 （注）上記の中期経営計画につきましては、発表日時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ9,730百万円減少し、12,142百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,014百万円増加した一方、有形固定資産が10,736百万円減少したことによるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べ11,278百万円減少し、6,246百万円となりました。これは主に、長期借入金が12,526百万円減少したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ1,548百万円増加し、5,895百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,530百万円増加したことによるものであります。 (2) 経営成績当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における国内経済は、企業収益や雇用環境の改善が進み、全体としては緩やかな回復基調となりました。個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復も下支えとなり、高付加価値商品・サービスに関連する分野では堅調な動きが見られました。その一方で、多くの業種において人手不足の深刻化が続いており、労働力確保に向けた採用活動の活発化や、それに伴う人件費・採用コストの上昇がみられるようになってきています。また、猛暑・豪雨・寒波などの自然災害による消費活動への影響に加え、米国の金融政策の見通しや、中東・ウクライナ情勢を含む地政学的リスクの高まりを背景とした原材料・エネルギー価格の上昇、さらには急激な為替変動の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。　このような状況の中、当社グループは、顧客に寄り添った価値の提供を軸に、新たな機会の創出による集客拡大や単価向上を目指し、各事業において徹底した工夫と施策を重ねてまいりました。あわせて、回復が進むインバウンド需要の取り込みにも積極的に取り組み、ホテルを中心に売上の拡大を図ってまいりました。年間を通じて、季節ごとの需要や嗜好の変化を的確に捉え、旬の食材を活かしたコースメニューの開発や、テーマ性のある特別イベントの実施など、魅力ある商品・サービスの提供に努めてまいりました。繁忙期であるクリスマスや年末に向けては、各種企画をいち早く市場へ打ち出し、計画的な集客を図る取り組みを推進したほか、海外ブランドのシェフを招いたガラディナーの開催など、当社ならではの施策を積極的に展開し、集客力の強化に努めました。また、トリュフやビンテージワインといった高付加価値商材を用いた企画も推進し、自ら集客を図る施策を積極的に展開してまいりました。猛暑や自然災害といった外部環境の影響や、前期末に退店した店舗による減収要因もありましたが、こうした一連の施策が奏功し、各事業の売上は堅調に推移いたしました。　なお、当社グループは、2024年７月１日付でホテル資産を譲渡し、対象ホテルの運営受託（MC契約）を開始いたしました。これに伴い、譲渡日以降は対象ホテルの売上が当社に帰属しなくなったため、ホテル事業の売上高は減少しておりますが、従来と同様に各店の売上を集計したセグメント別売上高では、各事業とも増収となっております。 連結セグメント別売上　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　金額：百万円、増減率：％）セグメント前連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）比較金額金額増減増減率レストラン事業9,0299,094640.7ホテル事業4,3911,029△3,362△76.6その他43753810123.2合計13,85910,662△3,196△23.1 注）2024年７月１日付でホテル資産を譲渡し、対象ホテルの運営受託を開始したことに伴い、譲渡日以降の収益は運営受託報酬として「その他」に計上しております。あわせてセグメントの管理区分を見直し、「ホテル事業」に含まれていた指定管理制度に基づく業務受託事業（「オーベルジュ・ド・ぷれざんす桜井」）も「その他」へ移行いたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分で記載しております。 連結セグメント別売上（従来と同様に各店の売上を集計）（単位　金額：百万円、増減率：％）セグメント前連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）比較金額金額増減増減率ホテル事業4,5444,616711.5合計13,85913,9611020.7 注）上記は、監査法人による監査の対象外です。 利益面においては、増収効果に加え、高騰する原材料やエネルギーコストの影響を適切にコントロールしたことにより、一定の増益要因となりました。しかしながら、エネルギーコストについては、後半にかけて単価上昇が強まり、コスト圧力を吸収しきれず、結果として前年同期を上回る水準に転じました。また、全社的な人員体制の強化を進める中で、新入社員の採用人数を前年より増加させるとともに、人員不足への対応として採用活動を強化し、業務運営の安定を確保するため残業対応を継続したことにより、採用関連費用及び人件費がともに増加いたしました。さらに、生産性向上を目的としたシステム投資を一部前倒しで実施したことも重なり、費用全体が計画を上回る結果となりました。これらの要因により、営業利益及び経常利益は、計画並びに前年同期を下回る結果となりました。一方で、ホテル事業戦略の見直し及び財務体質の改善を目的として、ホテル事業を運営特化型へと転換し、保有ホテル資産の売却に伴う特別利益を計上いたしました。加えて、当社が保有する一部の固定資産について減損損失を計上しております。これらの結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高10,662百万円（前年同期比23.1％減）、営業利益249百万円（同6.4％減）、経常利益173百万円（同1.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,530百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失153百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （レストラン事業）当連結会計年度のレストラン事業の売上高は9,094百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は1,001百万円（同0.2％増）となりました。2024年３月31日に退店した「アルジェント」（銀座）の影響による減収要因はあったものの、前期にリニューアルオープンした「リストランテASO」及び「カフェ・ミケランジェロ」（代官山）が好調に推移いたしました。加えて、新たな価値創出を通じた集客機会の拡大を図るべく、パーティの開催、メニュー構成の見直し、高単価ワインペアリングの提案など多角的な施策を展開し、既存店売上の底上げに努めました。特に、最大の商盛期であるクリスマスや年末に向けては、各種企画を早期に市場へ投入して計画的な集客を推進するとともに、提携する海外ブランドのシェフ３名を招いたガラディナーの開催など、当社ならではの高付加価値施策を実施し、集客力の強化を図りました。これらの取り組みが奏功し、既存店の売上は計画・前年同期の双方を上回りました。婚礼営業においては、台風や豪雨などの天候要因によって一部店舗でキャンセルや延期の影響を受けたものの、改装により休業していた「リストランテASO」（代官山）の営業再開に伴う婚礼組数の増加に加え、料飲提案や新郎・ご両親向けの商品など、多様化する顧客ニーズに対応した高品質な商品の提案を強化いたしました。これにより、人数減による組単価の下落傾向にあっても水準を維持し、既存店の売上は計画及び前年同期を上回る結果となりました。利益面では、増収に加え、コストの増加を一定の範囲にとどめることができ、営業利益は前年同期及び計画を上回る結果となりました。 （ホテル事業）当連結会計年度のホテル事業の売上高は1,029百万円（前年同期比76.6％減）、営業損失は38百万円（前年同期は営業利益178百万円）となりました。前述の通り、2024年７月１日付でホテル資産を譲渡し、対象ホテルの運営受託を開始したことに伴い、譲渡日以降は当該ホテルの売上が当社に帰属しなくなったため、同日以降のホテル事業に関する収益は、運営受託報酬として「その他」セグメントに計上しております。この影響により、ホテル事業の売上高および営業損失は、第1四半期連結累計期間の数値にとどまり、前年同期との比較において大きな乖離が生じております。なお、従来と同様に各店の売上を集計したベースで見ると、売上高は前年同期比1.5%の増収となっております。ホテル事業においては、各施設で地産地消の料理の提供に加え、地域と連携した商品の開発を推進し、魅力的な体験価値の提案を強化してまいりました。こうした取り組みによりリピート率が向上し、安定した予約の確保につながっております。また、法人営業を強化し、富裕層による団体利用を積極的に取り込んだことにより、稼働率および単価の上昇を実現いたしました。一方、夏から初秋にかけては長引く猛暑の影響により集客が伸び悩んだほか、週末に相次いだ台風や豪雨の影響でキャンセルも発生しましたが、商盛期となる秋から年末に向けた各種施策を早期に市場へ投入することで販売強化を図り、通期を通じて売上は堅調に推移いたしました。インバウンド需要については、円安傾向も後押しし、アジア圏を中心に欧米からの訪日客も増加傾向にありました。なかでも、京都、箱根仙石原、熱海、軽井沢御代田の各施設を中心に連泊やスイートルームの利用が拡大し、稼働率と客単価の双方の押し上げにつながりました。また、当社の5施設がアジア初となる「ミシュランキー2024」に掲載されたことも追い風となり、実際に来訪の動機となった事例も確認されるなど、今後のインバウンド需要の獲得に向けた展開が期待されます。利益面では、増収効果に加え、コストの増加を一定の範囲にとどめることができたことから、営業損益は計画比で損失が改善いたしました。一方で、前期から進めてきた人員体制の強化に伴う人件費の増加に加え、2024年７月１日付でホテル資産を譲渡し、同日以降のホテル収益を運営受託報酬として「その他」セグメントに計上している影響も重なり、前年同期比では減益となりました。 （その他）当連結会計年度におけるその他セグメントの売上高は726百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は252百万円（同137.7％増）となりました。なお、連結子会社との内部取引にかかる調整額を除いた実績では、売上高538百万円（同23.2％増）、営業利益253百万円（同152.7％増）と、いずれも増収増益となっております。当該セグメントでは、ホテル運営受託報酬の新規計上に加え、オンライン販売の堅調な推移、ライセンスビジネス及びマネジメントビジネスの着実な拡大が寄与し、売上・利益ともに計画および前年同期を上回る結果となりました。オンライン販売においては、プレミアムシャンパーニュセットやブルゴーニュ産ワインセットなど高価格帯商品の販売が引き続き好調に推移し、加えてセット販売施策の効果も奏功いたしました。ライセンスビジネス及びマネジメントビジネスにおいては、「カフェ・ミケランジェロ」のライセンス１号店「アルベルゴ・カフェ・ミケランジェロ」（難波）の運営受託に加え、世界最多のミシュラン星を獲得するシェフ、アンヌ＝ソフィー・ピック氏が監修する「カフェ ディオール バイ アンヌ＝ソフィー・ピック」（銀座）の受託を新たに開始し、事業領域の拡大を着実に進めてまいりました。これらの取り組みにより、ライセンスビジネス及びマネジメントビジネスの拡充も進展し、さらなる成長に向けた基盤を着実に確立することができました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績該当事項はありません。 ②受注実績該当事項はありません。 ③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(イ)収入実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)レストラン9,094,7440.7ホテル1,029,210△76.6その他538,83223.2合計10,662,788△23.1 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の収入実績(合計)に対する婚礼営業の構成比は、33.8％であります。 (ロ)収容実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)人数(人)前年同期比(％)レストラン697,825△4.2ホテル112,754△2.7その他5,845△2.7合計816,424△4.0 （注）１．上記には、婚礼営業及びパーティの実績は含まれておりません。 (3)キャッシュ・フロー及び資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から1,014百万円増加し6,645百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、支出した資金は346百万円（前連結会計年度は1,151百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,521百万円（前連結会計年度は125百万円の純損失）、固定資産売却益1,808百万円（同実績なし）によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、獲得した資金は12,144百万円（前連結会計年度は744百万円の支出）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の売却による収入が12,126百万円（同１百万円）となったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、支出した資金は10,785百万円（前連結会計年度は38百万円の支出）となりました。これは、金融機関からの借入れによる収入が4,000百万円（同200百万円）となった一方で、長期借入金の返済による支出が14,596百万円となったことによるものであります。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額並びに開示に影響を与える見積り及び仮定を必要としております。経営者は、これらの見積り及び仮定に基づく数値について過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。