円谷フィールズホールディングス（2767）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

３ 【事業等のリスク】（１）リスクマネジメントの基本的な考え方当社グループは、「すべての人に最高の余暇を」という企業理念のもと、コンテンツ＆デジタル事業とアミューズメント機器事業の融合を通じて、持続的な価値創造を目指しています。このような事業活動を安定的かつ継続的に推進するためには、リスクマネジメントが重要な経営基盤であると認識しています。当社グループは、グループを取り巻くリスクを適時・的確に特定して対処するとともに、適切なリスクテイクを通じて持続的な企業価値の向上を実現することを目指します。 （２）リスクマネジメント体制当社は、取締役会の諮問機関として「グループ・サステナビリティ委員会」を設置しています。同委員会はリスク管理担当取締役を委員長とし、「リスクマネジメント分科会」および「サステナビリティ分科会」の２つの分科会を設け、グループ各社と連携しながら、リスクマネジメントおよびサステナビリティに関する取り組みを推進しています。 グループ・サステナビリティ委員会では、両分科会が連携し、重要リスクとサステナビリティに関するマテリアリティおよび関連するリスク・機会との関係性を踏まえながら、経営上重要な課題について検討を行っています。また、重要リスクの選定、対応方針の策定、対応状況の確認、環境変化を踏まえた見直し等について審議しています。審議内容は必要に応じて取締役会に報告され、取締役会による監督のもと、リスクマネジメント活動の実効性向上に取り組んでいます。グループ・サステナビリティ委員会は定期的に、各分科会は機動的に開催し、リスクマネジメントおよびサステナビリティに関する事項について検討・確認を行っております。なお、当期におけるグループ・サステナビリティ委員会の開催回数は、２回でした。さらに、監査等委員会、内部監査部門、子会社監査役等との連携を通じて、組織的監査の実効性を高め、ガバナンス機能の強化に努めています。 （３）リスクマネジメント活動プロセス当社グループのリスクマネジメント活動は、事業環境の変化の把握を起点とすることを基本とし、マクロ経済、規制動向、技術革新、社会課題などの外部環境の変化を踏まえて、リスクの特定・見直しを行い、最新の状況に応じたリスクマネジメント活動の実施に努めています。 ・重要リスクの選定プロセス経営層、現場の管理職層、および監査等委員会を対象に、全７回のワークショップを通じて意見を収集しリスクを特定しました。さらに、外部環境や専門的知見も踏まえた評価を行い、多角的な検証と議論を経て、重要リスクを選定しています。 ・重要リスク選定の考え方重要リスクは、影響度および発生可能性を詳細化した複数の切口に基づき、当社グループの事業特性に即した戦略・事業計画の達成および企業価値の向上・毀損防止の観点から選定しています。具体的には、グループ戦略への影響、他のリスクへの連鎖や波及、回復の困難度、開示・説明責任、対策の強度等の観点を考慮しています。また、サステナビリティに関するマテリアリティとの関連性も必要に応じて確認し、経営課題との関係を整理しています。 ・重要リスク対応の考え方主管部門および関係部門が連携し、各重要リスクの対応計画の策定および対応を推進する体制の整備を進めています。各リスクの対応状況については、リスクマネジメント分科会において確認し、環境変化やリスクの顕在化等の発生を把握した場合には、グループ・サステナビリティ委員会の委員長へ速やかに報告する体制としています。また、モニタリング結果や発生事象から得られた示唆を踏まえ、グループ・サステナビリティ委員会における審議を通じて、対応策の実効性を確認し、必要に応じて機動的に見直しを行います。なお、日常業務において緊急事態や重大問題が発生した場合、事象の内容や重大性、緊急性に応じて、インシデントマネジメントまたはクライシスマネジメントの考え方に基づき、適時かつ的確な報告、初動対応、被害・影響の最小化および再発防止等を行う体制の整備を進めております。 また、大規模な被害や長期間の事業停止をもたらす可能性のあるリスクに対しては、事業継続計画（BCP）等を通じて、予防的な被害最小化措置を講じることとしています。 （４）重要リスク当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のとおりです。なお、以下に記載したリスクは、当社グループが経営上重要と認識している主な事項を記載したものであり、記載順は重要性の大小を示すものではありません。また、各リスクは相互に関連し、複合的に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 グループ戦略リスクリスク内容 当社グループは、ＩＰ・事業投資、海外展開、自社企画・製造等の複数の成長テーマを同時に推進し、複数の中核事業間におけるシナジーの創出を加速させています。これらの施策は相互に関連しており、グループ経営の視点に基づく方向付けや意思決定が重要となります。 こうした中、グループ全体の経営戦略、経営資源配分、投資判断、提携管理およびビジネスモデル転換を一貫して統合的に運用できない場合、投資や施策の優先順位が不明確となり、経営資源の分散や不採算投資の継続、成長施策の停滞、資本効率の低下等を通じて、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。対応策・グループ各社連携のもと経営方針を浸透させ、戦略実行の確実性向上および他リスクへの波及を抑制・「商品×流通」の強化に向けて、組織・人材や商品企画・開発力の強化、パートナ ーの拡充、ＩＰ取得および成長投資の一体的推進・ＩＰの価値最大化に向け、各社が有するＩＰに関する知見・ノウハウを共有・活用し、グループ間シナジーの創出、ＩＰリソースの拡大 ＩＰ戦略リスクリスク内容 当社グループは、ＩＰを起点とした事業の複線化を成長の源泉と位置付け、主要ＩＰの価値最大化および新規ＩＰの育成・獲得を重要な成長テーマとしています。また、マスターライセンシーとの契約見直し、サブライセンシーとの競合調整、МＤの自社製造・直販に伴う多数の許諾契約の締結等により、契約・権利管理は複雑化しています。さらに、中国をはじめとする海外展開の拡大に伴い、地域ごとの権利保護、契約条件および商慣行への対応の重要性も高まっています。 こうした中、主要ＩＰの使用許諾契約の終了・条件変更、新規ＩＰの獲得機会の逸失、ＩＰ価値の低下、第三者による知的財産権侵害または契約・権利管理上の不備等が生じた場合、商品企画の遅延、販売機会の逸失、追加費用の発生、訴訟対応またはブランド価値の低下等を通じて、当社グループの業績および企業価値に影響を与える可能性があります。対応策・権利保護を中心とする「守り」のＩＰ管理と、収益化の再現性向上を図る「攻め」のＩＰ活用の両立・ウルトラマンＩＰの活用拡大、有力ＩＰの調査・分析、コンテンツホルダーとの関係強化を通じて、信頼性の高いＩＰ運営体制の構築 ガバナンスリスクリスク内容 当社グループにおける経営陣の迅速かつ的確な判断は、当社グループの成長を支える重要な要素となっています。一方で、今後のグローバル展開や成長投資の拡大に伴い、経営判断に求められる情報量、複雑性およびスピードは一段と高まることが想定されます。 こうした中、特定の役職者や担当者の資質・経験・判断に組織運営が過度に依拠した場合、当該役職者等の不在や想定外の事態が生じた際に、意思決定や業務遂行に支障が生じる可能性があります。また、経営判断や組織運営の柔軟性が低下することにより、事業継続や成長施策の推進に影響を及ぼし、当社グループの業績および企業価値に影響を与える可能性があります。対応策・業務および責任分担の明確化、グループ横断での情報共有、相互に支え合う体制の整備を通じて、人材育成および組織間の連携強化・経営基盤の強化に向けて、監督と執行の分離、取締役会のモニタリング機能の強化および権限委任による経営判断の質とスピードの向上・社外取締役・独立役員を半数とすることによるガバナンス体制の強化 ブランドリスクリスク内容 当社グループは、海外展開、自社企画・製造および新規事業領域の拡大等に取り組んでおり、消費者、取引先、版元、投資家その他のステークホルダーとの接点が拡大しています。また、SNS等を通じた情報拡散の高速化や、企業倫理・情報開示に対する社会的関心の高まりを背景に、信用毀損が生じた場合の影響は、広範囲に及び、長期化する可能性があります。 こうした中、当社グループまたは関係者による不祥事、情報開示の不足、発信内容の不備等が発生した場合、顧客や投資家をはじめとするステークホルダーからの信頼が低下し、収益機会の減少、資金調達環境の悪化またはブランド価値の低下等を通じて、当社グループの業績および企業価値に影響を与える可能性があります。対応策・ブランド・レピュテーション管理および情報開示の強化を通じて、ステークホルダーからの信頼の維持・向上・持続的な成長に向けてグループ・サステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ経営の推進・財務・非財務情報の積極的開示 商品開発／販売リスクリスク内容 アミューズメント機器事業におけるヒット機の継続的な創出および販売台数の達成は、当社グループの成長投資を支える重要な原資となっています。一方で、遊技機市場における需要変動や消費者嗜好の変化、適合基準に対する不適合、商品企画・開発が個人の経験や偶然性に依存すること等により、市場ニーズに合致したヒット機の創出または販売台数の達成や販売機種数が計画を下回った場合、売上高および利益の減少を通じて、成長投資に必要な資金創出力が低下する可能性があります。 また、コンテンツ＆デジタル事業においては、商品企画の体制不備、市場トレンドやニーズとの不一致、需要予測、在庫管理、製造管理および品質管理の巧拙が、短期的な売上、顧客信頼および中長期的な収益性に影響を及ぼします。これらが十分に機能しない場合、在庫評価損、販売機会の逸失、投資回収の遅延、追加費用の発生等により、当社グループの収益性に影響を与える可能性があります。対応策・商品開発・販売プロセスの標準化やデータ活用を通じて属人性を低減するとともに、需要予測、在庫管理および品質管理を高度化する体制の構築・有力ＩＰの魅力を引き出した商品の継続的な開発・販売、市場ニーズを満たすゲーム性の追求、ＰＢ開発体制の強化 サプライチェーンリスクリスク内容 当社グループでは、自社企画・開発・製造、海外展開およびＰＢ商品比率の拡大に伴い、調達先、製造委託先、物流、販売チャネルを含むサプライチェーンの複雑性が増大しています。そのため、版権の確保、部材調達ルートの確保・共通化、リユース部品の活用、設備投資等を通じた安定供給および品質担保の重要性が高まっています。また、地政学リスクや自然災害等による供給網の不安定化、品質・法令・規制遵守に対する要請の高まりも、サプライチェーン管理の重要性を一層高める要因となっています。 こうした中、調達、品質管理または法令・規制遵守に不備が生じた場合や、特定地域への部材調達依存、法令違反による販売停止等が発生した場合には、供給断絶、生産停止、納期遅延、販売機会の逸失、違約金の発生、顧客・取引先からの信頼低下等を通じて、当社グループのブランド価値、収益性および中長期的な投資余力に影響を与える可能性があります。対応策・調達、品質、法令・規制遵守等、サプライチェーンに関わる課題の管理の強化・取引先・パートナーと協働した責任ある調達活動の推進・生産・物流拠点の統合等を通じた競争力の向上・ウルトラマンをはじめとする各種ＩＰのМＤ展開においては、直営店の設置や自社ＥＣサイト、外部ＥＣプラットフォームの活用も含めた、販売チャネルおよび流通網の整備、商品を安定的に顧客へ届ける体制の構築 ＡＩ/ＤＸリスクリスク内容 当社グループにおいて、ＡＩ/ＤＸは単なる業務効率化にとどまらず、事業ポートフォリオの磨き込み、投資意思決定の精度向上、ＩＰリソース拡大および新規事業の開拓を支える経営の実行基盤となっています。 こうした中、競合他社によるＡＩ/ＤＸ投資が進み、当社においてデータ基盤の整備、ＡＩを含むデジタル技術の活用、ＩＴ投資の最適化等が計画どおり進まない場合、需要予測、在庫管理、投資判断、マーケティング、業務効率化等の高度化が遅れ、生産性、競争力およびグループシナジーの低下を招く可能性があります。また、ＡＩ利用に関する社内ルール、権利処理、個人情報管理またはファクトチェックが不十分な場合、情報漏えい、知的財産権侵害、誤情報の利用等が発生し、信用低下、追加対応費用の発生または中長期的な成長機会の逸失を通じて、当社グループの業績および企業価値に影響を与える可能性があります。対応策・グループ横断でのＡＩ、データおよびＩＴ基盤の整備・ＡＩ活用を推進する専門部署の設置、実効性のある活用施策を検討および実践し、各事業の事業スピード向上のための業務の効率化・社内ガイドラインの整備やリテラシー強化などを通じたＡＩガバナンスの向上 サイバーリスクリスク内容 当社グループは、ＥＣ、顧客データ管理、ＩＰ情報管理およびデータ活用等を前提とした施策を拡大しており、グループ全体および委託先を含めた情報管理の重要性が高まっています。また、サイバー攻撃の高度化・巧妙化や、委託先・サプライチェーンを含む攻撃対象の拡大、個人情報・顧客情報管理に対する社会的要請の高まりを背景に、情報セキュリティ管理の重要性は一層高まっています。 こうした中、当社グループまたは委託先が保有・利用する情報システムにおいて、外部からのサイバー攻撃、内部不正、人的ミス、システム障害または管理体制の不備や従業員の故意的悪用が発生した場合、機密情報、個人情報、顧客情報またはＩＰ関連情報の漏えい、ＥＣサイト等の停止、事業中断、損害賠償負担、取引先からの信頼喪失等を通じて、当社グループの事業継続性、業績および企業価値に影響を与える可能性があります。対応策・情報セキュリティ管理をグループ横断で一元的に管理・支援する体制の強化・役員および従業員への教育啓発を通じて、情報管理の徹底・個人情報および機密情報の適切に保護する、情報漏えいや不正利用の防止に向けた取り組みの推進 人的資本リスクリスク内容 当社グループが海外展開や新領域の推進を進める上では、特定分野における人材の確保・育成が戦略実行の前提となります。また、専門人材の獲得競争の激化や人的資本経営への関心の高まりを背景に、必要な人材を柔軟に確保・育成する仕組みや、グローバル展開を推進するリーダーシップ体制の重要性は高まっています。 こうした中、人材の確保・育成が計画どおり進まない場合や、経営層の多様性、柔軟性の不足等によりリーダーシップ体制が十分に整わない場合あるいは中核人材の流出等により、事業推進力の低下や成長戦略の遅延・停滞を招き、中長期的な成長戦略の実行および市場からの評価に影響を与える可能性があります。対応策・中長期的な人材戦略と現状とのギャップを踏まえた、必要な人材の確保・育成を進め、戦略実行力の強化・海外拠点の構築、流通網強化、商品開発および事業推進を担う中核人材の強化・非金銭報酬や福利厚生の充実を図るなど、従業員のウェルビーイングの実現に向けた取り組みの推進 事業継続リスクリスク内容 当社グループでは、主要グループ会社の本社機能および経営資源の一部が東京圏に集中しているほか、海外展開やサプライチェーンの拡大に伴い、国内外の取引先、委託先、顧客および海外関係先との連携の重要性が高まっています。 こうした中、大規模災害、重大事故、紛争、感染症の拡大その他の有事においては、本社機能、情報システム、物流、製造委託先、販売チャネルまたは海外関係先との連携に支障が生じるリスクが考えられます。また、首都圏直下型地震、南海トラフ地震、富士山噴火、異常気象等が発生した場合には、安全確保、迅速な意思決定、指示および対外コミュニケーションが困難となる可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、商品供給の停止、復旧の長期化、意思決定の遅延、対外コミュニケーションの混乱等を通じて、当社グループの業績および企業価値に影響を与える可能性があります。対応策・有事発生時の指揮命令系統の整備、初動対応および事業復旧手順の確立、海外における危機管理広報の強化・グループ企業間の連携強化、災害対応マニュアルおよび事業継続計画の整備、安否確認体制の構築等を通じた有事への対応力向上

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のとおりです。また、以下に記載したリスク以外でも当社グループの想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営全般についてリスク項目概要主な対策コンプライアンス、法令違反・当社および当社グループの役員および従業員が現在または将来の法律および規制を遵守できなかった場合に、当社グループの社会的信用やブランドイメージの棄損ならびに損害賠償が生じる可能性・ハラスメント・コンプライアンス研修等の実施や内部通報窓口(社内・外)の設置、またフリーコール規程の整備による内部通報の経営陣からの独立性の担保・通報者の保護等を通じ、更なる企業倫理の向上および法令等の遵守に努める。情報セキュリティ・外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、ウイルスやマルウェアの侵入、情報システムの機能不全等により、減失、毀損、事業活動の一時的停止等が当社グループの業績に影響を与える可能性・個人情報等の外部漏洩により、当社グループの信用力低下や損害賠償が生じる可能性・情報セキュリティ対策の強化を図るとともに、役員および従業員に対する教育啓発を実施し、情報管理の徹底に取り組む。投資等・第三者との合弁事業やM&AまたはIPの取得に際して、戦略上の目的や予定していた事業収益の増大等、所期の目的を達成できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性・意思決定の際に、将来にわたる投資採算性等を考慮に入れリスクを回避するよう十分な検討を実施する。災害等・感染症の拡大や紛争等が国内外の経済活動や消費活動に与える影響等、不確定要素が当社グループの業績に影響を与える可能性・その他、地震・火災・洪水等の自然災害により事務所、設備、従業員とそのご家族等に被害が発生し、当社グループに直接的または間接的な影響を与える可能性・感染等の拡大予防のための衛生管理および対策の実施・徹底に努める。・ホールディングスを中心に各グループ企業間での連携を強化することで事業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からリスクの低減及び危機の未然防止に努めるとともに、重大な危機が発生した場合の即応体制整備・維持に努める。・災害対応マニュアルおよび事業継続計画（BCP）の作成や従業員の安否確認システムの構築等、災害時の即応体制の整備と維持に努める。 （２） アミューズメント機器事業を取り巻く法的規制、市場環境について当社グループが手掛ける遊技機の企画・開発および販売においては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」および国家公安委員会規則「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等、法的規制の厳正な運用が求められます。これら法的規制等に重大な変更が生じた際には、当社グループの遊技機販売や経営成績等に影響を与える可能性があります。 このため、当社グループでは、様々な法的規制・基準に則った遊技機を厳正に運用することで、業界の健全な発展に向けた取り組みを推進しています。また、全国の営業ネットワークを活用した徹底的なマーケティングにより、世の中の潜在ニーズを的確に把握し、お客様が待ち望む商品やサービスの実現に取り組んでいます。 （３）コンテンツ＆デジタル事業の海外展開について当社グループでは、「ウルトラマン」等のＩＰを保有する（株）円谷プロダクションを中心としたグローバルコンテンツビジネスを推進しています。コンテンツの海外展開においては、不安定な政情や経済情勢の不確実性といった地政学リスクに加え、各種コンテンツの表現に対する言語、文化、商慣習の相違に基づくリスクや、法的規制の変更に基づくリスク、模倣品の販売をはじめとする知的財産権の被侵害等のリスク、ネットワーク等ＩＴインフラに関わるリスク等が考えられます。これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。これらのリスクへの対応策として、当社グループでは、海外子会社や現地代理店との情報共有を密にし、各国の市場動向を把握しながら事業を行っています。また、知的財産権に関するリスクについては、法的措置を前提に毅然とした対応を行うとともに、模倣品対策の強化を継続的に講じていきます。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のとおりです。また、以下に記載したリスク以外でも当社グループの想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営全般についてリスク項目概要主な対策コンプライアンス、法令違反・当社および当社グループの役職員が現在または将来の法律および規制を遵守できなかった場合に、当社グループの社会的信用やブランドイメージの棄損ならびに損害賠償が生じる可能性・コンプライアンス指針を定め、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、役員および従業員に対する教育啓発を実践し、さらなる企業倫理の向上および法令等の遵守に努める。情報セキュリティ・外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、ウイルスやマルウェアの侵入、情報システムの機能不全等により、減失、毀損、事業活動の一時的停止等が当社グループの業績に影響を与える可能性・個人情報等の外部漏洩により、当社グループの信用力低下や損害賠償が生じる可能性・情報セキュリティ対策の強化を図るとともに、役員および従業員に対する教育啓発を実施し、情報管理の徹底に取り組む。投資等・第三者との合弁事業やM&AまたはIPの取得に際して、戦略上の目的や予定していた事業収益の増大等、所期の目的を達成できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性・意思決定の際に、将来にわたる投資採算性等を考慮に入れリスクを回避するよう十分な検討を実施する。災害等・新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大に伴う、国内外の経済活動や消費活動への影響等の不確定要素が当社グループの業績に影響を与える可能性・その他、地震・火災・洪水等の自然災害により事務所、設備、従業員とその家族等に被害が発生し、当社グループに直接的または間接的な影響を与える可能性・全社を挙げた感染症の感染予防対策と、ＰＳ部門における提携メーカーとの連携や流通・開発部門間の連携強化、商品力の向上に取り組む。・災害対応マニュアルおよび事業継続計画（BCP）の作成や従業員の安否確認システムの構築等、災害時の即応体制の整備と維持に努める。 （２） 遊技機業界の法的規制、市場環境について当社グループが手掛ける遊技機の企画・開発および販売においては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」および国家公安委員会規則「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等、法的規制の厳正な運用が求められます。これら法的規制等に重大な変更が生じた際には、当社グループの販売や経営成績等に影響を与える可能性があります。 このため、当社グループでは、様々な法的規制・基準に則った遊技機を厳正に運用することで、遊技機業界の健全な発展に向けた取り組みを推進しています。また、全国の営業ネットワークを活用した徹底的なマーケティングにより、世の中の潜在ニーズを的確に把握し、お客様が待ち望む商品やサービスの実現に取り組んでいます。 （３）コンテンツの海外展開について当社グループでは、「ウルトラマン」等のＩＰを保有する（株）円谷プロダクションを中心としたグローバルコンテンツビジネスを推進しています。コンテンツの海外展開においては、不安定な政情や経済情勢の不確実性といった地政学リスクに加え、各種コンテンツの表現に対する言語、文化、商慣習の相違に基づくリスクや、法的規制の変更に基づくリスク、模倣品の販売をはじめとする知的財産権の被侵害等のリスク、ネットワーク等ITインフラに関わるリスク等が考えられます。これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。これらのリスクへの対応策として、当社グループでは、海外子会社や現地代理店との情報共有を密にし、各国の市場動向を把握しながら事業を行っています。また、知的財産権に関するリスクについては、法的措置を前提に毅然とした対応を行うとともに、模倣品対策の強化を継続的に講じていきます。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のとおりです。また、以下に記載したリスク以外でも当社グループの想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営全般についてリスク項目概要主な対策コンプライアンス、法令違反・当社および当社グループの役職員が現在または将来の法律および規制を遵守できなかった場合に、当社グループの社会的信用やブランドイメージの棄損ならびに損害賠償が生じる可能性・コンプライアンス指針を定め、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、役員および従業員に対する教育啓発を実践し、さらなる企業倫理の向上および法令等の遵守に努める。情報セキュリティ・外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、ウィルスやマルウェアの侵入、情報システムの機能不全等により、減失、毀損、事業活動の一時的停止等が当社グループの業績に影響を与える可能性・個人情報等の外部漏洩により、当社グループの信用力低下や損害賠償が生じる可能性・情報セキュリティ対策の強化を図るとともに、役員および従業員に対する教育啓発を実施し、情報管理の徹底に取り組む。投資等・第三者との合弁事業やM&AまたはIPの取得に際して、戦略上の目的や予定していた事業収益の増大等、所期の目的を達成できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性・意思決定の際に、将来にわたる投資採算性等を考慮に入れリスクを回避するよう十分な検討を実施する。災害等・新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大に伴う、国内外の経済活動や消費活動への影響等の不確定要素が当社グループの業績に影響を与える可能性・その他、地震・火災・洪水等の自然災害により事務所、設備、従業員とその家族等に被害が発生し、当社グループに直接的または間接的な影響を与える可能性・全社を挙げた感染症の感染予防対策と、ＰＳ部門における提携メーカーとの連携や流通・開発部門間の連携強化、商品力の向上に取り組む。・災害対応マニュアルおよび事業継続計画（BCP）の作成や従業員の安否確認システムの構築等、災害時の即応体制の整備と維持に努める。 （２） 遊技機業界の法的規制、市場環境について当社グループが手掛ける遊技機の企画・開発および販売においては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」および国家公安委員会規則「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等、法的規制の厳正な運用が求められます。これら法的規制等に重大な変更が生じた際には、当社グループの販売や経営成績等に影響を与える可能性があります。 このため、当社グループでは、様々な法的規制・基準に則った遊技機を厳正に運用することで、遊技機業界の健全な発展に向けた取り組みを推進しています。また、全国の営業ネットワークを活用した徹底的なマーケティングにより、世の中の潜在ニーズを的確に把握し、お客様が待ち望む商品やサービスの実現に取り組んでいます。

２ 【事業等のリスク】当社グループ（当社および連結子会社。以下同じ）の経営成績等に影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下の通りです。また、以下に記載したリスク以外でも当社グループの想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営全般についてリスク項目概要主な対策コンプライアンス、法令違反・当社および当社グループの役職員が現在または将来の法律および規制を遵守できなかった場合に、当社グループの社会的信用やブランドイメージの棄損ならびに損害賠償が生じる可能性・コンプライアンス指針を定め、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、役員および従業員に対する教育啓発を実践し、さらなる企業倫理の向上および法令等の遵守に努める。情報セキュリティ・外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、ウィルスやマルウェアの侵入、情報システムの機能不全等により、減失、毀損、事業活動の一時的停止等が当社グループの業績に影響を与える可能性・個人情報等の外部漏洩により、当社グループの信用力低下や損害賠償が生じる可能性・情報セキュリティ対策の強化を図るとともに、役員および従業員に対する教育啓発を実施し、情報管理の徹底に取り組む。投資等・第三者との合弁事業やM&AまたはIPの取得に際して、戦略上の目的や予定していた事業収益の増大等、所期の目的を達成できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性・意思決定の際に、将来にわたる投資採算性等を考慮に入れリスクを回避するよう十分な検討を実施する。災害等・新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大に伴う、国内外の経済活動や消費活動への影響等の不確定要素が当社グループの業績に影響を与える可能性・その他、地震・火災・洪水等の自然災害により事務所、設備、従業員とその家族等に被害が発生し、当社グループに直接的または間接的な影響を与える可能性・全社を挙げた感染症の感染予防対策と、パチンコ・パチスロ部門における提携メーカーとの連携や流通・開発部門間の連携強化、商品力の向上に取り組む。・災害対応マニュアルおよび事業継続計画（BCP）の作成や従業員の安否確認システムの構築等、災害時の即応体制の整備と維持に努める。 （２） 遊技機業界の法的規制、市場環境について当社グループが手掛ける遊技機の企画・開発および販売においては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」および国家公安委員会規則「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等、法的規制の厳正な運用が求められます。これら法的規制等に重大な変更が生じた際には、当社グループの販売や経営成績等に影響を与える可能性があります。 このため、当社グループでは、様々な法的規制・基準に則った遊技機を厳正に運用することで、遊技機業界の健全な発展に向けた取り組みを推進しています。また、全国の営業ネットワークを活用した徹底的なマーケティングにより、世の中の潜在ニーズを的確に把握し、お客様が待ち望む商品やサービスの実現に取り組んでいます。

２ 【事業等のリスク】当社グループ（当社および連結子会社。以下同じ）の経営成績等に影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下の通りです。また、以下に記載したリスク以外でも当社グループの想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１） 遊技機業界の法的規制、市場環境について当社グループが手掛ける遊技機の企画・開発および販売においては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」および国家公安委員会規則「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等、法的規制の厳正な運用が求められます。これら法的規制等に重大な変更が生じた際には、当社グループの販売や経営成績等に影響を与える可能性があります。 このため、当社グループでは、様々な法的規制・基準に則った遊技機を厳正に運用することで、遊技機業界の健全な発展に向けた取り組みを推進しています。また、全国の営業ネットワークを活用した徹底的なマーケティングにより、世の中の潜在ニーズを的確に把握し、お客様が待ち望む商品やサービスの実現に取り組んでいます。 （２）経営全般についてリスク項目概要主な対策コンプライアンス、法令違反・当社および当社グループの役職員が現在または将来の法律および規制を遵守できなかった場合に、当社グループの社会的信用やブランドイメージの棄損ならびに損害賠償が生じる可能性・コンプライアンス指針を定め、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、役員および従業員に対する教育啓発を実践し、さらなる企業倫理の向上および法令等の遵守に努める。情報セキュリティ・外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、ウィルスやマルウェアの侵入、情報システムの機能不全等により、減失、毀損、事業活動の一時的停止等が当社グループの業績に影響を与える可能性・個人情報等の外部漏洩により、当社グループの信用力低下や損害賠償が生じる可能性・情報セキュリティ対策の強化を図るとともに、役員および従業員に対する教育啓発を実施し、情報管理の徹底に取り組む。投資等・第三者との合弁事業やM&AまたはIPの取得に際して、戦略上の目的や予定していた事業収益の増大等、所期の目的を達成できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性・意思決定の際に、将来にわたる投資採算性等を考慮に入れリスクを回避するよう十分な検討を実施する。災害等・新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大に伴う、国内外の経済活動や消費活動への影響等の不確定要素が当社グループの業績に影響を与える可能性・その他、地震・火災・洪水等の自然災害により事務所、設備、従業員とその家族等に被害が発生し、当社グループに直接的または間接的な影響を与える可能性・全社を挙げた感染症の感染予防対策と、パチンコ・パチスロ部門における提携メーカーとの連携や流通・開発部門間の連携強化、商品力の向上に取り組む。・災害対応マニュアルおよび事業継続計画（BCP）の作成や従業員の安否確認システムの構築等、災害時の即応体制の整備と維持に努める。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。 当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ）では、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えています。 また、以下に記載したリスク以外でも当社グループの想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、発生可能性のあるリスクの全てを網羅したものではなく、また、不確実性を内在しているため、経営環境等の変化により実際の結果と異なる可能性があります。 （１） ビジネスモデルについて当社グループは、IP(知的財産)を軸に事業プラットフォームにコンテンツを展開するビジネスを推進していますが、個々のIPのメディア適性や動向等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループのコンテンツ、IPにおいては、コンテンツならびに映像事業を２つの連結子会社に集約することで選択と集中を図り、収益の安定化と事業の成長に取り組んでいます。 （２）消費者の嗜好や経済環境の変化について当社グループが行っている事業には、余暇活動、エンタテインメント、他の娯楽の動向による影響を受ける傾向にあるものがあります。とくに、消費者の余暇活動に対する嗜好・意識、余暇活動のスタイルや流行が変化した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、消費者の消費支出が減退するような国内経済情勢の低迷、法的規制や業界団体の自主規制等は、当社グループが取り扱っている余暇関連分野の商品やサービスに対する需要を低減させるおそれがあり、これによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループにおいては、消費者の嗜好その他余暇関連分野の動向を研究・分析し、国内の特定の事業プラットフォームに依存せず、海外展開も含めた多元展開を行う戦略を進めています。併せて、既存領域を超えて連携する新たな事業プラットフォーム等の創造に関与し、若しくは新規の事業プラットフォーム等への対応を迅速かつ効率的に行うことのできる体制の構築を進めています。 （３）投資等について① 提携等について当社グループでは、グループ内外の企業との提携関係の強化又は新規提携を通じて、既存事業の業容拡大及び機能強化、効率的な新規事業の開発を実施しています。その過程で、他社との合弁により新会社を設立する、既存企業へ追加的な投資をする等の投資活動を行っており、今後も投資活動を行っていく可能性があります。 このため、これらの投資や事業買収の実施、事業統合に際して、多額の費用が発生する可能性があります。また、第三者との合弁事業や投資先の事業が大幅な不振に陥ったり、業績不振が一定期間以上継続したりする場合には、追加的に費用が増加したり、投資有価証券の減損又は評価損の計上等により損失が発生する可能性があります。さらに、戦略上の目的や予定していた事業収益の増大を実現できない可能性や、第三者との合弁事業が所期の目的を達成できない可能性があります。これらのような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループにおいては、こうした意思決定の際には、将来にわたる投資採算性等を考慮に入れリスクを回避するよう十分な検討を実施しています。 ② 新規事業等について 当社グループでは、顧客のニーズの変化に対応し、収益源の多様化と持続的な成長の実現を図るために、今後も新サービスないし新規事業の創出と育成に積極的に取り組んでいきます。しかし、新サービス又は新規事業の実施過程において、当該サービス又は事業に固有のリスク要因が加わるとともに、事業環境の急激な変化等予測困難な問題が発生することにより、新サービス又は新規事業の展開が計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループにおいては、新規事業の意義や目的を明確にしたうえで、投資による将来の事業発展を見据え、リスクの分析及び管理を行い、未来への挑戦と足元の堅守を両立させる投資判断を実施しています。また、当社グループ全体の新規事業等への投融資の実行・撤退についても、定期的に当社内で検証を実施しています。併せて、必要に応じて戦略的事業提携を通じ外部資源の活用も図っています。 （４）IPの侵害・被侵害について当社グループがIPやコンテンツを多元的に展開する中で、当社グループのIPやコンテンツが侵害される可能性や第三者が保有するIPやコンテンツを侵害する可能性があり、こうした場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが企画・開発・制作し、又は制作者・権利者から取得若しくは保有することとなったIPやコンテンツは、関係する複数の権利者の著作権、著作隣接権、商標権、肖像権、特許権等、多様な権利を含んでいます。瑕疵ある権利の許諾を受けたり、権利者との認識の相違により、当社グループがコンテンツの使用差し止めや損害賠償の請求を受けたり、訴訟等に巻き込まれる可能性は皆無ではありません。さらに、当社グループより第三者にIPやコンテンツの使用権を許諾している場合には、当該第三者から損害賠償の請求を受けたり、訴訟等に巻き込まれたりする可能性もあります。 このため、当社グループにおいては、IPやコンテンツの価値の重要性を認識し、これらの管理体制を強化しています。また、役員及び従業員に対する教育啓発を行いながら、当社グループが創作し若しくは発明したIPやコンテンツの権利化を行うとともに、これらの侵害防止に継続的に取り組んでいます。併せて、IPやコンテンツの企画・開発・制作、又は取得若しくは保有を行う際には、これらの権利の帰属、範囲及び内容を契約等により明確にし、関係する複数の権利者の権利を侵害しないよう最大限留意しています。 （５）遊技機業界の法的規制、自主規制、市場環境について当社グループが行っている遊技機の企画・開発及び販売は、遊技機メーカーに対する法的規制（「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び国家公安委員会規則「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等の関連法令及び諸規則）を直接的に受けることはありませんが、当社グループ内の遊技機メーカーは上述の法的規制の対象となっています。 他方、健全化に向けた取り組みの一環等から、遊技機メーカー、パチンコホール、販売業者に対して、業界団体が自主規制を行う場合があります。また、法的規制の改正等が行われた場合や新たな自主規制が実施された場合、当該規制への対応からパチンコホールヘの遊技機の納入遅延が発生したり、パチンコホールにおける遊技機の需要が変化したりするとともに、法的規制以外にも市場環境や経済情勢の変化によってパチンコホールの経営環境が急激に変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、遊技機業界の健全な発展に向けた取り組みを推進しており、新規顧客の創造と既存顧客の支持拡大に資するゲーム性・エンタテインメント性の高い遊技機の企画・開発に取り組んでいます。 （６）人材の確保・育成について有能な人材は限られていて需給バランスその他の要因により必要な人材の確保や育成が計画どおりにできない場合、優秀な人材の流出を防止できない場合、急激な人材採用により当社グループ間の協業・連携が十分に機能しなくなる場合等には、計画していた事業活動を遂行することができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループは、成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材を採用し育成することは重要な経営課題の一つであると認識し、経営陣が採用活動全般を協議のうえ推進し、優秀な人材の確保と育成に努めています。 （７）コンプライアンスについて当社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題の一つであると考え、諸施策を講じています。しかし、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループにおいては、コンプライアンス指針を定め、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、役員及び従業員に対する教育啓発を実践し、さらなる企業倫理の向上及び法令等の遵守に努めています。 （８）情報セキュリティについて当社グループは、事業上の重要情報、顧客・取引先等の機密情報や個人情報等を保有しています。万が一、予期せぬ事態により情報が外部に流出したり、第三者が不正に取得し使用したりするような事態が生じた場合には、損害賠償や対応費用の発生のみならず、当社グループの信用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループは、情報セキュリティ対策の強化を図るとともに、役員及び従業員に対する教育啓発を実施し、情報管理の徹底に取り組んでいます。 （９）会計制度等について当社グループが予期しない会計基準や税制等の新たな導入・変更により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、有形固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しています。当社グループが保有している資産の市場価格が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは、業務上の関係構築や純投資等を目的に投資有価証券を保有しています。投資有価証券の評価は、有価証券市場の動向、有価証券発行会社の財政状態・経営成績等の状況によって判断されるため、今後も時価の下落や実質価額の低下により減損処理を行うこととなった場合には、有価証券の減損又は評価損の計上等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、公認会計士、税理士等の外部専門家の助言を得ながら、適正なプロセスで投資を実施するとともに、適正な会計処理及び開示を行うべく努めています。 （10）資金調達について当社グループは、安定的な資金調達を図るため、金融機関数社とシンジケートローン契約を締結していますが、本契約には、一定の財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等により、当社グループの財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。なお、本報告書提出日現在において、当社グループは当該財務制限条項に抵触していません。 （11）その他、包括的なリスク新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大に伴い、その収束時期が現時点では見通せないことに加えて、国内外の経済活動や消費活動への影響等、様々な不確定要素が懸念されます。当社の主要顧客であるパチンコホールにおいては、地域によって差はあるものの、約２カ月程度の営業自粛や休業を余儀なくされており、事業計画の見直しや購買意欲の低下等が懸念されます。これにより、当社販売スケジュールの遅延や販売数量の変化等が生じて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、従業員の安全確保と事業継続を図るため、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策に全社を挙げて取り組んでいます。また、パチンコ・パチスロ部門においては、引き続き提携メーカーとの連携や流通・開発部門間の連携を強め、商品力を向上する取り組みに注力してまいります。また、流通商社である当社の強みを活かしたターゲティングWeb広告、設置点検事業等、新台販売以外の領域にも引き続き注力するとともに、新型コロナウイルス感染症予防対策商品の需要にも広く応えてまいります。これに加えて、新時代の情報プラットフォーム「ぱちんこパチスロ情報ステーション」の普及にも注力してまいります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる可能性のある事項は以下のようなものがあります。 当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ）では、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えています。 また、以下に記載したリスク以外でも当社グループの想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、発生可能性のあるリスクの全てを網羅したものではなく、また、不確実性を内在しているため、経営環境等の変化により実際の結果と異なる可能性があります。 （１） ビジネスモデルについて当社グループは、IP(知的財産)を軸に事業プラットフォームにコンテンツを展開するビジネスを推進していますが、個々のIPのメディア適性や動向等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループのコンテンツ、IPにおいては、コンテンツならびに映像事業を２つの連結子会社に集約することで選択と集中を図り、収益の安定化と事業の成長に取り組んでいます。 （２）消費者の嗜好や経済環境の変化について当社グループが行っている事業には、余暇活動、エンタテインメント、他の娯楽の動向による影響を受ける傾向にあるものがあります。とくに、消費者の余暇活動に対する嗜好・意識、余暇活動のスタイルや流行が変化した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、消費者の消費支出が減退するような国内経済情勢の低迷、法的規制や業界団体の自主規制等は、当社グループが取り扱っている余暇関連分野の商品やサービスに対する需要を低減させるおそれがあり、これによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループにおいては、消費者の嗜好その他余暇関連分野の動向を研究・分析し、国内の特定の事業プラットフォームに依存せず、海外展開も含めた多元展開を行う戦略を進めています。併せて、既存領域を超えて連携する新たな事業プラットフォーム等の創造に関与し、若しくは新規の事業プラットフォーム等への対応を迅速かつ効率的に行うことのできる体制の構築を進めています。 （３）投資等について① 提携等について当社グループでは、グループ内外の企業との提携関係の強化又は新規提携を通じて、既存事業の業容拡大及び機能強化、効率的な新規事業の開発を実施しています。その過程で、他社との合弁により新会社を設立する、既存企業へ追加的な投資をする等の投資活動を行っており、今後も投資活動を行っていく可能性があります。 このため、これらの投資や事業買収の実施、事業統合に際して、多額の費用が発生する可能性があります。また、第三者との合弁事業や投資先の事業が大幅な不振に陥ったり、業績不振が一定期間以上継続したりする場合には、追加的に費用が増加したり、投資有価証券の減損又は評価損の計上等により損失が発生する可能性があります。さらに、戦略上の目的や予定していた事業収益の増大を実現できない可能性や、第三者との合弁事業が所期の目的を達成できない可能性があります。これらのような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループにおいては、こうした意思決定の際には、将来にわたる投資採算性等を考慮に入れリスクを回避するよう十分な検討を実施しています。 ② 新規事業等について 当社グループでは、顧客のニーズの変化に対応し、収益源の多様化と持続的な成長の実現を図るために、今後も新サービスないし新規事業の創出と育成に積極的に取り組んでいきます。しかし、新サービス又は新規事業の実施過程において、当該サービス又は事業に固有のリスク要因が加わるとともに、事業環境の急激な変化等予測困難な問題が発生することにより、新サービス又は新規事業の展開が計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループにおいては、新規事業の意義や目的を明確にしたうえで、投資による将来の事業発展を見据え、リスクの分析及び管理を行い、未来への挑戦と足元の堅守を両立させる投資判断を実施しています。また、当社グループ全体の新規事業等への投融資の実行・撤退についても、定期的に当社内で検証を実施しています。併せて、必要に応じて戦略的事業提携を通じ外部資源の活用も図っています。 （４）IPの侵害・被侵害について当社グループがIPやコンテンツを多元的に展開する中で、当社グループのIPやコンテンツが侵害される可能性や第三者が保有するIPやコンテンツを侵害する可能性があり、こうした場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが企画・開発・制作し、又は制作者・権利者から取得若しくは保有することとなったIPやコンテンツは、関係する複数の権利者の著作権、著作隣接権、商標権、肖像権、特許権等、多様な権利を含んでいます。瑕疵ある権利の許諾を受けたり、権利者との認識の相違により、当社グループがコンテンツの使用差し止めや損害賠償の請求を受けたり、訴訟等に巻き込まれる可能性は皆無ではありません。さらに、当社グループより第三者にIPやコンテンツの使用権を許諾している場合には、当該第三者から損害賠償の請求を受けたり、訴訟等に巻き込まれたりする可能性もあります。 このため、当社グループにおいては、IPやコンテンツの価値の重要性を認識し、これらの管理体制を強化しています。また、役員及び従業員に対する教育啓発を行いながら、当社グループが創作し若しくは発明したIPやコンテンツの権利化を行うとともに、これらの侵害防止に継続的に取り組んでいます。併せて、IPやコンテンツの企画・開発・制作、又は取得若しくは保有を行う際には、これらの権利の帰属、範囲及び内容を契約等により明確にし、関係する複数の権利者の権利を侵害しないよう最大限留意しています。 （５）遊技機業界の法的規制、自主規制、市場環境について 当社グループが行っている遊技機の企画・開発及び販売は、遊技機メーカーに対する法的規制（「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び国家公安委員会規則「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等の関連法令及び諸規則）を直接的に受けることはありませんが、当社グループ内の遊技機メーカーは上述の法的規制の対象となっています。 他方、健全化に向けた取り組みの一環等から、遊技機メーカー、パチンコホール、販売業者に対して、業界団体が自主規制を行う場合があります。また、法的規制の改正等が行われた場合や新たな自主規制が実施された場合、当該規制への対応からパチンコホールヘの遊技機の納入遅延が発生したり、パチンコホールにおける遊技機の需要が変化したりするとともに、法的規制以外にも市場環境や経済情勢の変化によってパチンコホールの経営環境が急激に変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、遊技機業界の健全な発展に向けた取り組みを推進しており、新規顧客の創造と既存顧客の支持拡大に資するゲーム性・エンタテインメント性の高い遊技機の企画・開発に取り組んでいます。 （６）人材の確保・育成について有能な人材は限られていて需給バランスその他の要因により必要な人材の確保や育成が計画どおりにできない場合、優秀な人材の流出を防止できない場合、急激な人材採用により当社グループ間の協業・連携が十分に機能しなくなる場合等には、計画していた事業活動を遂行することができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループは、成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材を採用し育成することは重要な経営課題の一つであると認識し、経営陣が採用活動全般を協議のうえ推進し、優秀な人材の確保と育成に努めています。 （７）コンプライアンスについて当社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題の一つであると考え、諸施策を講じています。しかし、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループにおいては、コンプライアンス指針を定め、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、役員及び従業員に対する教育啓発を実践し、さらなる企業倫理の向上及び法令等の遵守に努めています。 （８）情報セキュリティについて当社グループは、事業上の重要情報、顧客・取引先等の機密情報や個人情報等を保有しています。万が一、予期せぬ事態により情報が外部に流出したり、第三者が不正に取得し使用したりするような事態が生じた場合には、損害賠償や対応費用の発生のみならず、当社グループの信用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループは、情報セキュリティ対策の強化を図るとともに、役員及び従業員に対する教育啓発を実施し、情報管理の徹底に取り組んでいます。 （９）会計制度等について当社グループが予期しない会計基準や税制等の新たな導入・変更により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、有形固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しています。当社グループが保有している資産の市場価格が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは、業務上の関係構築や純投資等を目的に投資有価証券を保有しています。投資有価証券の評価は、有価証券市場の動向、有価証券発行会社の財政状態・経営成績等の状況によって判断されるため、今後も時価の下落や実質価額の低下により減損処理を行うこととなった場合には、有価証券の減損又は評価損の計上等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、公認会計士、税理士等の外部専門家の助言を得ながら、適正なプロセスで投資を実施するとともに、適正な会計処理及び開示を行うべく努めています。 （10）資金調達について当社グループは、安定的な資金調達を図るため、金融機関数社とシンジケートローン契約を締結していますが、本契約には、一定の財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等により、当社グループの財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。なお、本報告書提出日現在において、当社グループは当該財務制限条項に抵触している状況にあります。しかしながら、主要取引銀行と緊密な関係を維持し、定期的に建設的な協議を継続していることから、今後も主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えています。また、手許資金は十分確保しており、当面の資金状況は安定的に推移する見通しです。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる可能性のある事項は以下のようなものがあります。 当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ）では、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えています。 また、以下に記載したリスク以外でも当社グループの想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、発生可能性のあるリスクの全てを網羅したものではなく、また、不確実性を内在しているため、経営環境等の変化により実際の結果と異なる可能性があります。 （１） ビジネスモデルについて当社グループは、IP(知的財産)を軸に事業プラットフォームにコンテンツを展開するビジネスを推進していますが、個々のIPのメディア適性や動向等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループのコンテンツ、IPにおいては、コンテンツならびに映像事業を２つの連結子会社に集約することで選択と集中を図り、収益の安定化と事業の成長に取り組んでいます。 （２）消費者の嗜好や経済環境の変化について当社グループが行っている事業には、余暇活動、エンタテインメント、他の娯楽の動向による影響を受ける傾向にあるものがあります。とくに、消費者の余暇活動に対する嗜好・意識、余暇活動のスタイルや流行が変化した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、消費者の消費支出が減退するような国内経済情勢の低迷、法的規制や業界団体の自主規制等は、当社グループが取り扱っている余暇関連分野の商品やサービスに対する需要を低減させるおそれがあり、これによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループにおいては、消費者の嗜好その他余暇関連分野の動向を研究・分析し、国内の特定の事業プラットフォームに依存せず、海外展開も含めた多元展開を行う戦略を進めています。併せて、既存領域を超えて連携する新たな事業プラットフォーム等の創造に関与し、若しくは新規の事業プラットフォーム等への対応を迅速かつ効率的に行うことのできる体制の構築を進めています。 （３）投資等について① 提携等について当社グループでは、グループ内外の企業との提携関係の強化又は新規提携を通じて、既存事業の業容拡大及び機能強化、効率的な新規事業の開発を実施しています。その過程で、他社との合弁により新会社を設立する、既存企業へ追加的な投資をする等の投資活動を行っており、今後も投資活動を行っていく可能性があります。 このため、これらの投資や事業買収の実施、事業統合に際して、多額の費用が発生する可能性があります。また、第三者との合弁事業や投資先の事業が大幅な不振に陥ったり、業績不振が一定期間以上継続したりする場合には、追加的に費用が増加したり、投資有価証券の減損又は評価損の計上等により損失が発生する可能性があります。さらに、戦略上の目的や予定していた事業収益の増大を実現できない可能性や、第三者との合弁事業が所期の目的を達成できない可能性があります。これらのような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループにおいては、こうした意思決定の際には、将来にわたる投資採算性等を考慮に入れリスクを回避するよう十分な検討を実施しています。 ② 新規事業等について 当社グループでは、顧客のニーズの変化に対応し、収益源の多様化と持続的な成長の実現を図るために、今後も新サービスないし新規事業の創出と育成に積極的に取り組んでいきます。しかし、新サービス又は新規事業の実施過程において、当該サービス又は事業に固有のリスク要因が加わるとともに、事業環境の急激な変化等予測困難な問題が発生することにより、新サービス又は新規事業の展開が計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループにおいては、新規事業の意義や目的を明確にしたうえで、投資による将来の事業発展を見据え、リスクの分析及び管理を行い、未来への挑戦と足元の堅守を両立させる投資判断を実施しています。また、当社グループ全体の新規事業等への投融資の実行・撤退についても、定期的に当社内で検証を実施しています。併せて、必要に応じて戦略的事業提携を通じ外部資源の活用も図っています。 （４）IPの侵害・被侵害について当社グループがIPやコンテンツを多元的に展開する中で、当社グループのIPやコンテンツが侵害される可能性や第三者が保有するIPやコンテンツを侵害する可能性があり、こうした場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが企画・開発・制作し、又は制作者・権利者から取得若しくは保有することとなったIPやコンテンツは、関係する複数の権利者の著作権、著作隣接権、商標権、肖像権、特許権等、多様な権利を含んでいます。瑕疵ある権利の許諾を受けたり、権利者との認識の相違により、当社グループがコンテンツの使用差し止めや損害賠償の請求を受けたり、訴訟等に巻き込まれる可能性は皆無ではありません。さらに、当社グループより第三者にIPやコンテンツの使用権を許諾している場合には、当該第三者から損害賠償の請求を受けたり、訴訟等に巻き込まれたりする可能性もあります。 このため、当社グループにおいては、IPやコンテンツの価値の重要性を認識し、これらの管理体制を強化しています。また、役員及び従業員に対する教育啓発を行いながら、当社グループが創作し若しくは発明したIPやコンテンツの権利化を行うとともに、これらの侵害防止に継続的に取り組んでいます。併せて、IPやコンテンツの企画・開発・制作、又は取得若しくは保有を行う際には、これらの権利の帰属、範囲及び内容を契約等により明確にし、関係する複数の権利者の権利を侵害しないよう最大限留意しています。 （５）遊技機業界の法的規制、自主規制、市場環境について 当社グループが行っている遊技機の企画・開発及び販売は、遊技機メーカーに対する法的規制（「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び国家公安委員会規則「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等の関連法令及び諸規則）を直接的に受けることはありませんが、当社グループ内の遊技機メーカーは上述の法的規制の対象となっています。 他方、健全化に向けた取り組みの一環等から、遊技機メーカー、パチンコホール、販売業者に対して、業界団体が自主規制を行う場合があります。また、法的規制の改正等が行われた場合や新たな自主規制が実施された場合、当該規制への対応からパチンコホールヘの遊技機の納入遅延が発生したり、パチンコホールにおける遊技機の需要が変化したりするとともに、法的規制以外にも市場環境や経済情勢の変化によってパチンコホールの経営環境が急激に変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、遊技機業界の健全な発展に向けた取り組みを推進しており、新規顧客の創造と既存顧客の支持拡大に資するゲーム性・エンタテインメント性の高い遊技機の企画・開発に取り組んでいます。 （６）人材の確保・育成について有能な人材は限られていて需給バランスその他の要因により必要な人材の確保や育成が計画どおりにできない場合、優秀な人材の流出を防止できない場合、急激な人材採用により当社グループ間の協業・連携が十分に機能しなくなる場合等には、計画していた事業活動を遂行することができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループは、成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材を採用し育成することは重要な経営課題の一つであると認識し、経営陣が採用活動全般を協議のうえ推進し、優秀な人材の確保と育成に努めています。 （７）コンプライアンスについて当社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題の一つであると考え、諸施策を講じています。しかし、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループにおいては、コンプライアンス指針を定め、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、役員及び従業員に対する教育啓発を実践し、さらなる企業倫理の向上及び法令等の遵守に努めています。 （８）情報セキュリティについて当社グループは、事業上の重要情報、顧客・取引先等の機密情報や個人情報等を保有しています。万が一、予期せぬ事態により情報が外部に流出したり、第三者が不正に取得し使用したりするような事態が生じた場合には、損害賠償や対応費用の発生のみならず、当社グループの信用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループは、情報セキュリティ対策の強化を図るとともに、役員及び従業員に対する教育啓発を実施し、情報管理の徹底に取り組んでいます。 （９）会計制度等について当社グループが予期しない会計基準や税制等の新たな導入・変更により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、有形固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しています。当社グループが保有している資産の市場価格が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは、業務上の関係構築や純投資等を目的に投資有価証券を保有しています。投資有価証券の評価は、有価証券市場の動向、有価証券発行会社の財政状態・経営成績等の状況によって判断されるため、今後も時価の下落や実質価額の低下により減損処理を行うこととなった場合には、有価証券の減損又は評価損の計上等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、公認会計士、税理士等の外部専門家の助言を得ながら、適正なプロセスで投資を実施するとともに、適正な会計処理及び開示を行うべく努めています。 （10）資金調達について当社グループは、安定的な資金調達を図るため、金融機関数社とシンジケートローン契約を締結していますが、本契約には、一定の財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等により、当社グループの財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。なお、本報告書提出日現在において、当社グループは当該財務制限条項に抵触していません。

４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる可能性のある事項は以下のようなものがあります。 当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ）では、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えています。 また、以下に記載したリスク以外でも当社グループの想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、発生可能性のあるリスクの全てを網羅したものではなく、また、不確実性を内在しているため、経営環境等の変化により実際の結果と異なる可能性があります。 （１） ビジネスモデルについて当社グループは、IP(知的財産)を軸に事業プラットフォームにコンテンツを展開するビジネスを推進していますが、個々のIPのメディア適性や動向等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループにおいては、IPの選択と集中によるIPポートフォリオの最適化を図るとともに、多岐にわたる事業プラットフォームでIP展開することで、リスク分散を図り、収益の安定化及び事業のさらなる成長に向けて取り組んでいます。 （２）市場環境等の変化及び競合について① 消費者の嗜好や経済環境の変化について 当社グループが行っている事業には、余暇活動、エンタテインメント、他の娯楽の動向による影響を受ける傾向にあるものがあります。とくに、消費者の余暇活動に対する嗜好・意識、余暇活動のスタイルや流行が変化した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、消費者の消費支出が減退するような国内経済情勢の低迷、法的規制や業界団体の自主規制等は、当社グループが取り扱っている余暇関連分野の商品やサービスに対する需要を低減させるおそれがあり、これによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループにおいては、消費者の嗜好その他余暇関連分野の動向を研究・分析し、国内の特定の事業プラットフォームに依存せず、海外展開も含めた多元展開を行う戦略を進めています。併せて、既存領域を超えて連携する新たな事業プラットフォーム等の創造に関与し、若しくは新規の事業プラットフォーム等への対応を迅速かつ効率的に行うことのできる体制の構築を進めています。 ② 競合について 当社グループが展開している多様な事業領域において、商品やサービス、価格競争力、ブランド等において、当社グループより優れている競合他社が存在する場合があります。競合他社がその優位性を活用して商品やサービスの提供に取り組んだ場合には、当社グループが劣勢に立たされ、当社グループの期待どおりに商品やサービスを提供できなくなったり、顧客を獲得・維持できなくなったりするおそれがあります。その結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループがIPを展開する事業プラットフォーム上で競合する第三者のIPの人気や動向等によって、当社グループのIPからの収益が影響を受ける可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループにおいては、［IP×事業プラットフォーム］事業モデルの進化、及びパートナーとのWin-Win関係の強化に努めることで、企業競争優位性の構築を図っていきます。 （３）投資等について① 提携等について 当社グループでは、グループ内外の企業との提携関係の強化又は新規提携を通じて、既存事業の業容拡大及び機能強化、効率的な新規事業の開発を実施しています。その過程で、他社との合弁により新会社を設立する、既存企業へ追加的な投資をする等の投資活動を行っており、今後も投資活動を行っていく可能性があります。 このため、これらの投資や事業買収の実施、事業統合に際して、多額の費用が発生する可能性があります。また、第三者との合弁事業や投資先の事業が大幅な不振に陥ったり、業績不振が一定期間以上継続したりする場合には、追加的に費用が増加したり、投資有価証券の減損又は評価損の計上等により損失が発生する可能性があります。さらに、戦略上の目的や予定していた事業収益の増大を実現できない可能性や、第三者との合弁事業が所期の目的を達成できない可能性があります。これらのような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループにおいては、こうした意思決定の際には、将来にわたる投資採算性等を考慮に入れリスクを回避するよう十分な検討を実施しています。 ② 新規事業等について 当社グループでは、顧客のニーズの変化に対応し、収益源の多様化と持続的な成長の実現を図るために、今後も新サービスないし新規事業の創出と育成に積極的に取り組んでいきます。しかし、新サービス又は新規事業の実施過程において、当該サービス又は事業に固有のリスク要因が加わるとともに、事業環境の急激な変化等予測困難な問題が発生することにより、新サービス又は新規事業の展開が計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループにおいては、新規事業の意義や目的を明確にしたうえで、投資による将来の事業発展を見据え、リスクの分析及び管理を行い、未来への挑戦と足元の堅守を両立させる投資判断を実施しています。また、当社グループ全体の新規事業等への投融資の実行・撤退についても、定期的に当社内で検証を実施しています。併せて、必要に応じて戦略的事業提携を通じ外部資源の活用も図っています。 （４）IPについて① IPの取得・保有・創出及び展開について 当社グループは、コミックス、アニメーション、映画／テレビ、マーチャンダイジング等の事業プラットフォームにおいて展開可能なIPやコンテンツを、国内外の権利者から「許諾を受ける」（以下、「取得」）、「買い付ける」（以下、「保有」）、「創り出す」（以下、「創出」）ことで展開していますが、IPの多元展開において期待した効果又は収益を確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、取得・保有・創出したIPを新規の事業プラットフォームで展開していく場合には、関係する複数の権利者の許諾を受ける必要があり、権利処理に多くの時間と費用を要する可能性があります。万が一権利処理が十分に行われない、必要な権利が取得できない場合には、IPやコンテンツを多様な事業プラットフォーム等で効率的に循環させる展開が困難となり、計画していた事業遂行を成し得ず、結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループにおいては、IPやコンテンツを取得・保有・創出する場合には、社長直轄組織である「IPマーケティング室」において、その効果や収益性について十分に検討を重ねるとともに、IPの創出では、有力企業と連携したIP開発を基本としています。併せて、IPの多元展開においては、ビジネスパートナーとのネットワークを最大限に活用する等、パートナーシップに基づく展開を実施しています。 ② IPの侵害・被侵害について 当社グループがIPやコンテンツを多元的に展開する中で、当社グループのIPやコンテンツが侵害される可能性や第三者が保有するIPやコンテンツを侵害する可能性があり、こうした場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが企画・開発・制作し、又は制作者・権利者から取得若しくは保有することとなったIPやコンテンツは、関係する複数の権利者の著作権、著作隣接権、商標権、肖像権、特許権等、多様な権利を含んでいます。瑕疵ある権利の許諾を受けたり、権利者との認識の相違により、当社グループがコンテンツの使用差し止めや損害賠償の請求を受けたり、訴訟等に巻き込まれる可能性は皆無ではありません。さらに、当社グループより第三者にIPやコンテンツの使用権を許諾している場合には、当該第三者から損害賠償の請求を受けたり、訴訟等に巻き込まれたりする可能性もあります。 このため、当社グループにおいては、IPやコンテンツの価値の重要性を認識し、これらの管理体制を強化しています。また、役員及び従業員に対する教育啓発を行いながら、当社グループが創作し若しくは発明したIPやコンテンツの権利化を行うとともに、これらの侵害防止に継続的に取り組んでいます。併せて、IPやコンテンツの企画・開発・制作、又は取得若しくは保有を行う際には、これらの権利の帰属、範囲及び内容を契約等により明確にし、関係する複数の権利者の権利を侵害しないよう最大限留意しています。 （５）遊技機業界の法的規制、自主規制、市場環境について 当社グループが行っている遊技機の企画・開発及び販売は、遊技機メーカーに対する法的規制（「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び国家公安委員会規則「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等の関連法令及び諸規則）を直接的に受けることはありませんが、当社グループ内の遊技機メーカーは上述の法的規制の対象となっています。 他方、健全化に向けた取り組みの一環等から、遊技機メーカー、パチンコホール、販売業者に対して、業界団体が自主規制を行う場合があります。また、法的規制の改正等が行われた場合や新たな自主規制が実施された場合、当該規制への対応からパチンコホールヘの遊技機の納入遅延が発生したり、パチンコホールにおける遊技機の需要が変化したりするとともに、法的規制以外にも市場環境や経済情勢の変化によってパチンコホールの経営環境が急激に変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、遊技機業界の健全な発展に向けた取り組みを推進しており、新規顧客の創造と既存顧客の支持拡大に資するゲーム性・エンタテインメント性の高い遊技機の企画・開発に取り組んでいます。 （６）人材の確保・育成について有能な人材は限られていて需給バランスその他の要因により必要な人材の確保や育成が計画どおりにできない場合、優秀な人材の流出を防止できない場合、急激な人材採用により当社グループ間の協業・連携が十分に機能しなくなる場合等には、計画していた事業活動を遂行することができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループは、成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材を採用し育成することは重要な経営課題の一つであると認識し、経営陣が採用活動全般を協議のうえ推進し、優秀な人材の確保と育成に努めています。 （７）コンプライアンスについて当社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題の一つであると考え、諸施策を講じています。しかし、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループにおいては、コンプライアンス指針を定め、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、役員及び従業員に対する教育啓発を実践し、さらなる企業倫理の向上及び法令等の遵守に努めています。 （８）情報セキュリティについて当社グループは、事業上の重要情報、顧客・取引先等の機密情報や個人情報等を保有しています。万が一、予期せぬ事態により情報が外部に流出したり、第三者が不正に取得し使用したりするような事態が生じた場合には、損害賠償や対応費用の発生のみならず、当社グループの信用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループは、情報セキュリティ対策の強化を図るとともに、役員及び従業員に対する教育啓発を実施し、情報管理の徹底に取り組んでいます。 （９）会計制度等について当社グループが予期しない会計基準や税制等の新たな導入・変更により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、有形固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しています。当社グループが保有している資産の市場価格が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは、業務上の関係構築や純投資等を目的に投資有価証券を保有しています。投資有価証券の評価は、有価証券市場の動向、有価証券発行会社の財政状態・経営成績等の状況によって判断されるため、今後も時価の下落や実質価額の低下により減損処理を行うこととなった場合には、有価証券の減損又は評価損の計上等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、公認会計士、税理士等の外部専門家の助言を得ながら、適正なプロセスで投資を実施するとともに、適正な会計処理及び開示を行うべく努めています。 （10）資金調達について当社グループは、安定的な資金調達を図るため、金融機関数社とシンジケートローン契約を締結していますが、本契約には、一定の財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等により、当社グループの財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。なお、本報告書提出日現在において、当社グループは当該財務制限条項に抵触していません。

４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる可能性のある事項は以下のようなものがあります。 当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ）では、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えています。 また、以下に記載したリスク以外でも当社グループの想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、発生可能性のあるリスクの全てを網羅したものではなく、また、不確実性を内在しているため、経営環境等の変化により実際の結果と異なる可能性があります。 (1) ビジネスモデルについて当社グループは、IP(知的財産)を軸に多様なメディアやプラットフォームにコンテンツを展開するビジネスを推進していますが、個々のIPのメディア適性や動向等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループにおいては、多岐にわたる領域での事業展開、IPポートフォリオの構築・強化を推進することによりリスク分散を図り、収益の安定化及び事業のさらなる成長に向けて取り組んでいます。 (2) 市場環境等の変化及び競合について① 消費者の嗜好や経済環境の変化について 当社グループが行っている事業には、余暇活動、エンタテインメント、他の娯楽の動向による影響を受ける傾向にあるものがあります。とくに、消費者の余暇活動に対する嗜好・意識、余暇活動のスタイルや流行が変化した場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、消費者の消費支出が減退するような国内経済情勢の低迷、法的規制や業界団体の自主規制等は、当社グループが取り扱っている余暇関連分野の商品やサービスに対する需要を低減させるおそれがあり、これによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループにおいては、消費者の嗜好その他余暇関連分野の動向を研究・分析し、国内の特定のメディアやプラットフォームに依存せず、IPに相性のよいメディア等を選定し、海外展開も含めた多元展開を行う戦略を進めています。あわせて、既存領域を超えて連携する新たなメディア等の創造に関与し、若しくは新規のメディア等への対応を迅速かつ効率的に行うことのできる体制の構築を進めています。 ② 競合について 当社グループが展開している多様な事業領域において、商品やサービス、価格競争力、ブランドなどにおいて、当社グループより優れている競合他社が存在する場合があります。競合他社がその優位性を活用して商品やサービスの提供に取り組んだ場合には、当社グループが劣勢に立たされ、当社グループの期待どおりに商品やサービスを提供できなくなったり、顧客を獲得・維持できなくなったりするおそれがあります。その結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループがIPを展開するメディアやプラットフォーム上で競合する第三者のIPの人気や動向等によって、当社グループのIPからの収益が影響を受けることがあります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループにおいては、遊技機流通に強みを持った当社グループの機能を活用したIPを軸とするビジネスの確立を目指し、その運営に向けて経営体制の強化を図ることで、企業競争優位性の構築を図っていきます。 (3) 投資等について① 提携等について 当社グループでは、グループ内外の企業との提携関係の強化又は新規提携を通じて、既存事業の業容拡大及び機能強化、効率的な新規事業の開発を実施しています。その過程で、他社との合弁により新会社を設立する、既存企業へ追加的な投資をする等の投資活動を行っており、今後も投資活動を行っていく可能性があります。 このため、これらの投資や事業買収の実施、事業統合に際して、多額の費用が発生する可能性があります。また、第三者との合弁事業や投資先の事業が大幅な不振に陥ったり、業績不振が一定期間以上継続したりする場合には、追加的に費用が増加したり、投資有価証券の減損又は評価損の計上等により損失が発生する可能性があります。さらに、戦略上の目的や予定していた事業収益の増大を実現できない可能性や、第三者との合弁事業が所期の目的を達成できない可能性があります。これらのような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループにおいては、こうした意思決定の際には、将来にわたる投資採算性等を考慮に入れリスクを回避するよう十分な検討を実施しています。 ② 新規事業等について 当社グループでは、顧客のニーズの変化に対応し、収益源の多様化と持続的な成長の実現を図るために、今後も新サービスないし新規事業の創出と育成に積極的に取り組んでいく考えです。しかし、新サービス又は新規事業の実施過程において、当該サービス又は事業に固有のリスク要因が加わるとともに、事業環境の急激な変化等予測困難な問題が発生することにより、新サービス又は新規事業の展開が計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループにおいては、新規事業の意義や目的を明確にしたうえで、投資による将来の事業発展を見据え、リスクの分析及び管理を行い、未来への挑戦と足元の堅守を両立させる投資判断を実施しています。また、当社グループ全体の新規事業等への投融資の実行・撤退についても、定期的に当社内で検証を実施しています。あわせて、必要に応じて戦略的事業提携を通じ外部資源の活用も図っています。 (4) 知的財産（IP）について① IPの取得・保有・創出及び展開について 当社グループは、コミックス、アニメーション、映画／テレビ、マーチャンダイジングの各分野において多元的に展開可能なIPやコンテンツを、国内外の権利者から「許諾を受ける」（以下、「取得」）、「買い付ける」（以下、「保有」）、「創り出す」（以下、「創出」）ことで展開していますが、IPの多元展開において期待した効果又は収益を確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、取得・保有・創出したIPを新規のメディアやプラットフォームで多元展開していく場合には、関係する複数の権利者の許諾を受ける必要があり、権利処理に多くの時間と費用を要する可能性があります。万が一権利処理が十分に行われない、必要な権利が取得できない場合には、IPやコンテンツを多様なメディア等で効率的に循環させる展開が困難となり、計画していた事業遂行をなしえず、結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループにおいては、IPやコンテンツを取得若しくは保有する場合には、コミックス、アニメーション、映画／テレビ、マーチャンダイジングの各分野において、その効果や収益性について十分に検討を重ねるとともに、IPを創出する場合には、有力企業と連携したIP開発を基本としています。あわせて、IPの多元展開においては、ビジネスパートナーとのネットワークを最大限に活用する等、パートナーシップに基づく展開を実施しています。 ② IPの侵害・被侵害について 当社グループがIPやコンテンツを多元的に展開する中で、当社グループのIPやコンテンツが侵害される可能性や第三者が保有するIPやコンテンツを侵害する可能性があり、こうした場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが企画・開発・制作し、又は制作者・権利者から取得若しくは保有することとなったIPやコンテンツは、関係する複数の権利者の著作権、著作隣接権、商標権、肖像権、特許権等、多様な権利を含んでいます。瑕疵ある権利の許諾を受けたり、権利者との認識の相違により、当社グループがコンテンツの使用差止めや損害賠償の請求を受けたり、訴訟等に巻き込まれる可能性は皆無ではありません。さらに、当社グループより第三者にIPやコンテンツの使用権を許諾している場合には、当該第三者から損害賠償の請求を受けたり、訴訟等に巻き込まれたりする可能性もあります。 このため、当社グループにおいては、IPやコンテンツの価値の重要性を認識し、これらの管理体制を強化しています。また、役員及び従業員に対する教育啓発を行いながら、当社グループが創作し若しくは発明したIPやコンテンツの権利化を行うとともに、これらの侵害防止に継続的に取り組んでいます。あわせて、IPやコンテンツの企画・開発・制作、又は取得若しくは保有を行う際には、これらの権利の帰属、範囲及び内容を契約等により明確にし、関係する複数の権利者の権利を侵害しないよう最大限留意しています。 (5) 遊技機業界の法的規制、自主規制、市場環境について 当社グループが行っている遊技機の企画・開発及び販売は、遊技機メーカーに対する法的規制（「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び国家公安委員会規則「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等の関連法令及び諸規則）を直接的に受けることはありませんが、当社グループ内の遊技機メーカーは上述の法的規制の対象となっています。 他方、健全化に向けた取り組みの一環等から、遊技機メーカー、パチンコホール、販売業者に対して、業界団体が自主規制を行う場合があります。また、法的規制の改正等が行われた場合や新たな自主規制が実施された場合、当該規制への対応からパチンコホールヘの遊技機の納入遅延が発生したり、パチンコホールにおける遊技機の需要が変化したりするとともに、法的規制以外にも市場環境や経済情勢の変化によってパチンコホールの経営環境が急激に変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、遊技機業界の健全な発展に向けた取り組みを推進しており、新規顧客の創造と既存顧客の支持拡大に資するゲーム性・エンタテインメント性の高い遊技機の企画・開発に取り組んでいます。 (6) 人材の確保・育成について有能な人材は限られていて需給バランスその他の要因により必要な人材の確保や育成が計画どおりにできない場合、優秀な人材の流出を防止できない場合、急激な人材採用により当社グループ間の協業・連携が十分に機能しなくなる場合などには、計画していた事業活動を遂行することができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループは、成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材を採用し育成することは重要な経営課題の一つであると認識し、経営陣が採用活動全般を協議のうえ推進し、優秀な人材の確保と育成に努めています。 (7) コンプライアンスについて当社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題の一つであると考え、諸施策を講じています。しかし、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループにおいては、コンプライアンス指針を定め、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、役員及び従業員に対する教育啓発を実践し、さらなる企業倫理の向上及び法令等の遵守に努めています。 (8) 情報セキュリティについて当社グループは、事業上の重要情報、顧客・取引先等の機密情報や個人情報等を保有しています。万が一、予期せぬ事態により情報が外部に流出したり、第三者が不正に取得し使用したりするような事態が生じた場合には、損害賠償や対応費用の発生のみならず、当社グループの信用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループは、情報セキュリティ対策の強化を図るとともに、役員及び従業員に対する教育啓発を実施し、情報管理の徹底に取り組んでいます。 (9) 会計制度等について当社グループが予期しない会計基準や税制等の新たな導入・変更により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、有形固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しています。当社グループが保有している資産の市場価格が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは、業務上の関係構築や純投資等を目的に投資有価証券を保有しています。投資有価証券の評価は、有価証券市場の動向、有価証券発行会社の財政状態・経営成績等の状況によって判断されるため、今後も時価の下落や実質価額の低下により減損処理を行うこととなった場合には、有価証券の減損又は評価損の計上等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、公認会計士、税理士等の外部専門家の助言を得ながら、適正なプロセスで投資を実施するとともに、適正な会計処理及び開示を行うべく努めています。 （10）資金調達について当社グループは、安定的な資金調達を図るため、金融機関数社とシンジケートローン契約を締結していますが、本契約には、一定の財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等により、当社グループの財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。なお、本報告書提出日現在において、当社グループは当該財務制限条項に抵触していません。